杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
今年４月より、児童・生徒等の尊厳を保持するために、教育職員等による児童・生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するという法律が強化をされたというお話を受けました。この概要についてお聞かせ願います。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。
今年４月より、児童・生徒等の尊厳を保持するために、教育職員等による児童・生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するという法律が強化をされたというお話を受けました。この概要についてお聞かせ願います。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。
◯二十番（永松 郁君）学習会等、職員等がその辺のところを認識するということもすごく必要なことだろうと思います。 彼も、若年性認知症のデイサービスは大分市しかないわけですね、課長、大分市ということでよろしゅうございますでしょうか。県北からは、高田の方と、彼と、山香の方、三人行っている、通所、デイに通っているらしいんですけど、その中で、やはりかけていくと、送迎等が難しくなる。
│ ┃ ┃ │十三、「宇佐市職員等の旅費に関する条 │ ┃ ┃ │ 例」と総務課『旅費の手引』との整合性 │ ┃ ┃ │ について。
◆１番（川野辰徳君） 続きまして、休暇者及び休職者の臨時職員等はどうなっているのか、お聞きします。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。 ◎総務課長（小野律雄君） 病気休暇者の職場につきましては、短期間であるために、その職場内で対応を指示し、代替はございません。病気休職者の職場につきましては、会計年度任用職員を代替として配置しております。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
次に、議案第９４号令和４年度杵築市立山香病院事業会計補正予算（第３号）については、収益的支出では、介護職員等の処遇改善と電気料、ガス代に係る経費２,６４０万円、資本的支出では、介護老人保健施設グリーンケアやまがの給湯用ボイラーと浴室給湯器を更新する経費５６８万４,０００円を計上しました。 以上、令和４年度一般会計及び各特別会計等の補正予算について、その概要を申し上げました。
次に、二項目め、介護職員等人材不足の現状について。 以前より介護現場の人材不足が問題となっています。重ねて、新型コロナの影響で、人材不足はますます深刻化しています。 一点目、本市における介護現場での人材不足の現状、また人員不足による入所者や利用者への影響は。 二点目、市内の特別養護老人ホームの稼働率におけるコロナ禍の影響は。 三点目、介護職人材確保支援事業の申請状況は。
山香病院においてはこれまでも他の自治体病院以上に経営改善が行われてきたことから、引き続き現有の職員等の能力、やる気をうまく引き出す手腕が発揮され、さらなる経営努力が図られるものと期待しています。 以上を審査報告といたします。
定期的に職員等で確認はしてきているところですが、今のところ問題ありません。 ○宮邉委員長 ほかにありませんか。 ○甲斐委員 少年自然の家について以前聞いていたのは、床の全面貼替えが必要で検討されていたと思いますが、部分補修ということで、今後の使用上、安全性等に問題はないのでしょうか。 ○足立社会教育課長 問題ないということで変更いたしました。
│ ┃ ┃ │二、介護職員等の処遇改善について │ ┃ ┃ │ 国の「コロナ克服・新時代開拓のため │ ┃ ┃ │ の経済対策」に基づき、福祉・介護職員 │ ┃ ┃ │ を対象に、賃上げ効果が継続される取組 │ ┃ ┃ │ を行うことを前提として、令和四年二月 │ ┃ ┃
また、県費や市 │ ┃ ┃ │ 費の会計年度任用職員等の配置状況は │ ┃ ┃ │ どうか。 │ ┃ ┃ │ (2)充足されていなければ、市教委及び県 │ ┃ ┃ │ 教委は今後、どう対応していくのか。
委員からは、放課後児童コーディネーター事業について、コーディネーターの増員はどうなっているのか、介護職員等の処遇改善の状況を教えてほしい、子育て世帯訪問支援事業では、支援が必要な家庭のためにも自治会や地域包括支援センター等との連携が必要ではないかなどの質疑、意見が出されました。 審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
（１）の会計年度任用職員等に係る育児休業の取得要件の緩和についてですが、会計年度任用職員等が育児休業を取得しようとする場合、現在１年の在職期間を取得要件としているところですが、この取得要件を廃止しようとするものでございます。
また、令和４年度介護報酬改定により、本年10月以降実施予定の介護職員等ベースアップ等支援加算につきましては、従来の介護職員処遇改善加算と同様に、市が届出を受け、事業所単位の賃金改善の総額を、提出書類により確認するものと見込まれます。
自家警備とは、広義では自ら、または自社の職員等による直接行う警備行為に類似するものを指しますが、いわゆる自家警備とは、狭義で建設業者の従業員による交通誘導員の行為を行うことを指しています。いわゆる自家警備は警備業法上の警備業に当たらないため、警備業法に関係する有資格者の配置業務などが当てはまりません。
その後、2019年10月から、さらなる処遇改善を図るため、介護職員等特定処遇改善加算が創設されるなど、介護職員の処遇改善策が行われてきてはおります。しかし、まだ個々の現場における介護職員の処遇は、まだ不十分だと言わざるを得ません。 そのような中、今回のこの処遇改善措置が行われます。
さらに、保育士や介護・障害福祉職員等の処遇改善に係る経費のほか、本年１月に発生した日向灘を震源とした地震の災害復旧に係る経費を計上いたしております。 次に、特別会計の主なものについて御説明を申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計には、499億7,000万円を計上いたしております。 その主なものは、被保険者に係る保険給付費並びに国民健康保険事業費納付金の計上であります。
また、利用者一人一人に対するサービスが怠りなく行われるためにも、調理をする職員等人材面においては、十分に対応できる体制を維持できるのですか、お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） 事業運営につきましては、開設当初より運営を実施しているＮＰＯ法人こどもサポートにっこ・にこへ委託予定です。
対象保育士数と保育園等の数は、法人役員を兼務する施設長を除き、調理員や事務職員等を含む対象保育士等で15園、計233名であります。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。 ◆７番（後藤雅克君） 15園、233名ということで理解しました。 この対象期間の後は、令和４年の予算措置は先ほどご答弁いただいたものでよろしいんでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 安東子育て支援課長。
一項目め、感染力が強いオミクロン株対応についての一点目、幼児教育・保育施設での陽性者が確認できた場合の具体的対応策についてですが、まず、園児・職員等がＰＣＲ検査等の対象者になった場合は、施設から市へ速やかに報告をお願いするなど状況把握に努めております。
まず、議第百一号 令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第十三号）ですが、本委員会に係る今回の主な補正については、総務部関係では、職員等の人件費に関する増額補正のほか、ふるさと応援寄附金の増加が見込まれることから、積立金等の各種費用として七千万円の増額など。 市民生活部関係では、粗大ごみ収集量の増加に伴う粗大ごみ解体処理委託料二百四十万七千円の増額など。