豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日－02号
現地調査により、工事費が40万円未満の補助対象外となる小規模な災害と判断した箇所につきましては、申請者に連絡や通知をいたしましたが、このうち、既に多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる地域におきましては、交付金を農地・施設の復旧費用への充当が可能なことや、農業用施設整備原材料支給制度を活用し、復旧工事に必要な生コンクリートや用水管などの原材料を支給する場合もございます。
現地調査により、工事費が40万円未満の補助対象外となる小規模な災害と判断した箇所につきましては、申請者に連絡や通知をいたしましたが、このうち、既に多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる地域におきましては、交付金を農地・施設の復旧費用への充当が可能なことや、農業用施設整備原材料支給制度を活用し、復旧工事に必要な生コンクリートや用水管などの原材料を支給する場合もございます。
また、その他小規模な施設の改修工事等は、市営土地改良事業や農業用施設整備原材料支給制度で対応しているところです。 議員ご質問の危険箇所の調査や対策につきましては、近年の土地改良事業において、施設の改修や更新等を行った、もしくは災害復旧事業を行った箇所については、おおむね把握できていると考えています。
また、用水路・井堰などの農業用施設に対しては、自治会からの申請による農業用施設整備原材料支給制度を活用していただき、用水パイプや生コンクリートなどの材料を支給し、地元関係者において工事施工した箇所もございました。
また、特に農業用施設の復旧に当たり、施工時期や地元負担金が高額となるなどの相談があった箇所については、自治会からの申請による農業用施設整備原材料支給制度を活用し、復旧工事に必要な生コンクリートや用水管などの材料を支給する場合もございます。