中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
大分県では、今年度県知事を会長に、関係市町村や水産、農林、商工、観光など、各種関係団体で構成される実行委員会を発足させ、大会開催まで開催会場などの環境整備や県民の機運醸成などを行うこととなっていまして、第１回の実行委員会では開催地として、式典行事を大分市のｉｉｃｈｉｋｏグランシアタ、海上歓迎、放流行事を別府市の別府港とすることが決定されました。
大分県では、今年度県知事を会長に、関係市町村や水産、農林、商工、観光など、各種関係団体で構成される実行委員会を発足させ、大会開催まで開催会場などの環境整備や県民の機運醸成などを行うこととなっていまして、第１回の実行委員会では開催地として、式典行事を大分市のｉｉｃｈｉｋｏグランシアタ、海上歓迎、放流行事を別府市の別府港とすることが決定されました。
それまでまだ道のりはありますが、関係市町村、県、関係団体と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 確かに課長が言うように、行政が進めるのではなくて、民間が自発的な取組をしていくような手助けをしていただければ確かにくぬぎ林は多くありますので、うまく活用をしてシイタケ生産者等が増えればいいのかなと思っております。
まず、関係市町村の議員の任期満了に伴い、新議員の議席の指定を行った後、大分県後期高齢者医療広域連合議会副議長の辞職に伴う副議長選挙と、議会運営委員会の選任を行いました。 次に、今期定例会に上程された議案は、条例案一件、決算認定案一件、予算案二件の計四件でありました。
◎農業振興課長（森下志郎君） まず、面積ですけれども、農林水産省が発表しております農林水産関係市町村別統計という統計によりますと、令和３年の耕地面積につきましては、畑地が2,010ヘクタール、水田が6,080ヘクタール、そのうち主食用水稲の令和３年作付面積につきましては2,400ヘクタールとなっているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 嶺英治君。
ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、今回の駅体制見直しに係る情報提供について、住民、利用者に対する周知の仕方などについては、非常に問題ある対応であるということをＪＲ九州として指摘をし、今後も同様のことがあり得ると思いますので、ＪＲ九州をはじめ公共交通を担う事業者に対して、十分かつ丁寧な説明を行うよう、本市だけでなく、県や関係市町村等と連携して取り組むよう要望しておきたいと思います。
その人件費については、関係市町村で応分の負担をすることになっております。 先般、２巡目となります令和４年度からの対応につきまして、関係市町村と県で協議を行い、その中の意見としまして、職員数が減少する中、事業効果を鑑み、順番で派遣というのは難しい情勢になっている。事業の整理縮小をする中で、派遣も含めた事務局体制についても再考すべきではないか。
市としましては、内容の重要性を考慮し、速やかに県及び関係市町村と協議を行い、県市長会と県町村会との合同で、ＪＲ九州に対して、丁寧な説明と慎重な対応を求める要望書の提出を行ったところであります。 今後とも、引き続き、県等と協議しながら対応策を検討してまいりたいと考えております。
そして、関係市町村の住民には、何ら説明はされていませんし、高機能消防指令センターの整備費等の効率化も言われていますが、人命に関わる業務を財政効率優先で進めるべきではありません。 消防通信指令業務が県内２か所に集約されている千葉県では、さきのあの大型台風の際、基地局の倒壊、停電などにより、一部の地域通信指令業務が機能不全に陥りました。
本路線の整備に当たっては、昭和57年４月に、一般国道442号の道路整備促進を図り、もって地域の産業、経済、観光の振興と交通安全を確保し、総合的発展を期することを目的に、本市をはじめ熊本県や福岡県の関係市町村による一般国道442号道路整備促進期成会が発足し、これまでパンフレットの作成や啓発看板の設置、視察研修、各県を通じた国への要望活動を行ってまいりました。
その内容につきましては、全庁職員にも広く分かっていただくのと、関係市町村のほうにも情報提供して、行政職員のカイゼン運動の活動を続けているところでございます。 ○衛藤委員 効果はどうですか。
その内容につきましては、全庁職員にも広く分かっていただくのと、関係市町村のほうにも情報提供して、行政職員のカイゼン運動の活動を続けているところでございます。 ○衛藤委員 効果はどうですか。
次に、議第五号 大分県後期高齢者医療広域連合第四次広域計画の策定についてですが、これは、平成二十九年一月に策定した第三次広域計画で掲げた関係市町村との連携を今後も引き続き継続して、後期高齢者医療制度の安定的な運営を行っていくため、計画期間を令和三年度から令和七年度に変更するため、第四次広域計画を策定するものでありました。
環境影響評価方法書の内容について環境の保全の見地から寄せられた一般の方々からの意見の概要と事業者の見解、方法書について環境の保全の見地から述べられた都道府県知事の意見を基に、環境影響評価の項目並びに調査・予測・評価の手法を定め、環境の保全のための措置及び検討の経緯など環境影響評価の結果を作成し、公告・縦覧を経て説明会を開催し、都道府県知事は、関係市町村長から意見を集約し、経済産業大臣に対し、意見を述
このようなことから、大分県及び関係市町村で条例改正を行い、プレジャーボートの係留に対して、許可制の導入や新たな料金体系を設定するとともに、係留施設における行為に制限を加えることで、漁港の適正管理を図りたいと考えております。
このようなことから、大分県及び関係市町村で条例改正を行い、プレジャーボートの係留に対して、許可制の導入や新たな料金体系を設定するとともに、係留施設における行為に制限を加えることで、漁港の適正管理を図りたいと考えております。
環境アセスメントの第一段階である今回の手続では、配慮書に対する意見を経済産業大臣が述べるとともに、本事業に対し、対象事業が周辺の自然環境、地域の生活環境に与える影響などについて環境保全の見地から、大分県知事が関係市町村や専門家の意見を大分県環境影響評価技術審査会に諮った上で、事業者に対し意見を述べることになっており、本市といたしましても、先日、意見を大分県知事に提出したところであります。
本市におきましては、相談窓口の設置に当たり、配偶者からの暴力を理由に避難している方の個人情報保護に留意するとともに、関係市町村や関係部局などとも連携しながら、適切かつ丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
本市におきましては、相談窓口の設置に当たり、配偶者からの暴力を理由に避難している方の個人情報保護に留意するとともに、関係市町村や関係部局などとも連携しながら、適切かつ丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
今回の公表にあたり、厚生労働省は、県及び関係市町村に対して事前の連絡もなく突然に発表を行い、臼杵市医師会及び本市は、発表の意図が理解できかねる状況でした。大分県が厚生労働省に確認を行ったところ、今回の公表は医療圏域ごとにおける急性期病床数、類似機関、高度診療科目などの各数値を基に画一的に分析した結果であり、直ちに統廃合を行うものではないとの説明を受けました。
昨年９月に株式会社ジェイデバイス──現在アムコー・テクノロジーですが、大分労働局、大分県関係市町村によるジェイデバイス大分工場杵築地区に関する連絡会議を開催し、離職者に対する再就職支援や従業員の生活面での不安解消などにつきまして、今後関係機関が連携して必要な対策を講じていくということを確認したところであります。