そういうことを踏まえて、当初、指定管理の申込みをするときに、当然、査定をされて、今のＮＰＯ法人おくぶんごツーリズム研究所が指定をされたと。我々も当然それを認めたわけなんですけれども、まず最初に基本協定を結ばれると思うんです。そのときに、ここのおくぶんごツーリズムがきちんと申し出た事業計画が、そのとおりに遂行されたのか。
◎市長（永松悟君） 通園バスに置き去りの件、それから今、静岡等であります児童虐待、こういったことが、園の職員さんとかが気がついたとき、そしてそれが園の中で、本来園の理事会であるとか、評議委員会で、こういったことが取り上げられるのが一番筋が通ると思うんですけど、それさえできないということであれば、その理事会自体が機能していない、社会福祉法人、それからＮＰＯ法人として、機能していないということにもなりますので
そうした中、市内には「ＮＰＯ法人まど」と「かたつむり学舎」の二つのフリースクールがあります。連携につきましては、スクールソーシャルワーカーを中心に、市内にあるフリースクールと情報交換を行い、フリースクールに関する情報を必要としている児童、生徒や保護者、学校に対して情報提供を行っています。
それから、ＮＰＯ法人が管理をしている防犯カメラですが、市内５か所の公園に施設管理目的で６台の防犯カメラを設置しています。設置箇所等の詳細は、はな公園に１台、どんぐり公園に１台、中央公園に１台、島田公園に１台、豊陽公園に２台となっています。管理団体はＮＰＯ法人元気種っとという団体でありまして、この団体は、団体が設置をする自動販売機の収益で、これら防犯カメラの管理運営を行っている団体でございます。
災害に強く、流域の魅力を生かしたこれからの景観・観光・まちづくりの戦略を流域一体で考えるため、ＮＰＯ法人や、まちづくり活動をされている方々と意見交換を行いました。 また、１０月１７日には、国土交通省九州地方整備局に対して、計画的な国土強靭化を推進し、様々な自然災害に備えること、流域治水プロジェクトの推進による安全で安心な九州のまちづくりの早期実現について要望いたしました。
また、中核機関の運営は、地域の実情に応じ、市町村による直営または市町村からの委託などにより行うこととされており、市町村が委託する場合等の運営主体については、業務の中立性・公平性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人（社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、公益法人等）とされています。
今後も事業を通じて、地域づくり団体、ボランティア団体、文化活動団体、スポーツ団体、ＮＰＯ法人、自治組織などの市内団体の自主的かつ主体的な幅広いまちづくりに資する取組を支援することで、新たなまちづくりの人材育成に寄与するとともに、まちのにぎわい創出、ひいては市民生活の満足度向上と、シビックプライドの醸成につなげたいと考えております。
また、商工会議所青年部による中津駅北口に「学問のすゝめ」のモニュメントの設置、それからＮＰＯ法人中津まちづくり協議会による、福澤旧邸をイメージしたオリジナルマンホールの作成、設置。そして、大交北部バスによる、先生の肖像をあしらったラッピングバスの運行。
実は、ＮＰＯ法人院内活性化協議会の不正受給事件の問題や、中山間直接支払い制度の使途不明金問題も、これはお金にまつわる問題でした。住民自治を尊重することは非常に重要ですが、違法性にあるような運営に関しては、やはり行政がチェックしなければならないと思います。 実は、院内町のあるまち協のことで、会員さんから相談を受けています。
また、購入等の希望者とのマッチングを図る仕組みとして、空き家相談センターを設置し、宅建協会関係者が立ちあげたＮＰＯ法人に委託しています。空き家情報の発信や仲介手続の簡素化を図るためにも空き家相談センターを設置すべきと考えますが、いかがですか。 次に、④高齢者福祉と活躍の場についてです。 少子高齢化や核家族化等の進行に伴い、地縁的なつながりが希薄化し、地域での交流が少なくなってきています。
空き家バンクに登録する際、家屋状態の判断が難しい物件もありますが、その場合には、ＮＰＯ法人空き家サポートおおいたの専門家のアドバイスを受けるなど、成約後にトラブルが起きないように努めます。 また、現在では、売買、賃貸とも契約に関しましては、極力不動産業者に間に入っていただくようにしております。 アフターフォローにつきましては、相談する人が限られている移住者の方向けに、交流会を開催しております。
サッカー場については管理運営がＮＰＯ法人ＯＫＹから市の直営になったと聞いておるんですが、現在の管理運営状況について教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君） 杵築市営サッカー場の昨年度の利用状況ですが、天然、人工のサッカーグラウンドで４万３,４７４人、会議室で１,９３４人の合計４万５,４０８人でございます。
今、新聞紙上や大分市のホームページを見ても、こういった内容の事業について、ＮＰＯ法人その他民間がやっているものはたくさんあります。そのような状況になってきているのに、まだ継続しているのには、どうしても行政がやらなければならない何か特別な理由があるのですか。
◎生活福祉統括理事（伊東一也君） 学校の勉強や受験勉強などサポートにつきましては、社会福祉課が行っている生活困窮者世帯の小・中学校の児童生徒を対象にして行う学習支援事業や、あとＮＰＯ法人が運営する子ども食堂において週２回の無料学習支援などを行っております。 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
この団体がＮＰＯ法人であったならば、このようなことはあり得ません。ＮＰＯ法人の決算は事業費が50％以上でなければならない。
多くのＮＰＯ法人が情報発信しているということで、情報があることを知るだけでも意識が変わってくると考えますので、ぜひ学校教育の中でもしっかりと取組んでいただきたいと思います。 被害者も加害者も出さないことを願うばかりですが、どうしても起こってしまった場合、表面化することが困難な中で早期発見のためにどう取組みますか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
今後も、ＮＰＯ法人や有償サービス団体にも意見を聞いていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信） そうですね、他市ではボランティア団体、そういうところもやっているのもあるようですので、少し幅を広くいろんなところに投げかけ、相談とかしていただけたらなと思います。 次にいきます。
敬称は略させていただきますが、市内１２か所の郵便局や川田建設株式会社九州支店とは避難場所の提供、生活協同組合コープ大分、株式会社ナフコ、ＮＰＯ法人コメリ防災対策センターとは物資供給の支援をいただくなど１６の関係機関と協定書、あるいは覚書を締結をしております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
今後も引き続きＮＰＯ法人安心院町グリーンツーリズム研究会と連携して、旅行会社や学校関係者への誘致活動を行うことで、農泊への誘客促進を図ってまいります。 次に、十二項目め、新成人を狙う特殊詐欺について、十八歳や十九歳の新成人を狙った特殊詐欺等の消費者トラブルについて市の認識はについてですが、民法の一部改正によって、本年四月一日から成年年齢が十八歳に引き下げられました。