大分市議会 2018-06-22 平成30年文教常任委員会（ 6月22日）
そのときに、現地説明会等々も行いましたが、思った以上に当時の石垣などの遺跡が完全な形で出てきており、現在、府内城に関しては県の指定の史跡もしくは市の指定の遺跡なのですが、大学の教授などから、じっくりと育てていけばそれ以上の遺跡の価値があるということで指摘をいただきまして、昨年の10月から、まずは、発掘調査はできませんけれども文献調査から始めようということで、歴史資料館のほうで調査を開始をしたところであります
そのときに、現地説明会等々も行いましたが、思った以上に当時の石垣などの遺跡が完全な形で出てきており、現在、府内城に関しては県の指定の史跡もしくは市の指定の遺跡なのですが、大学の教授などから、じっくりと育てていけばそれ以上の遺跡の価値があるということで指摘をいただきまして、昨年の10月から、まずは、発掘調査はできませんけれども文献調査から始めようということで、歴史資料館のほうで調査を開始をしたところであります
そのときに、現地説明会等々も行いましたが、思った以上に当時の石垣などの遺跡が完全な形で出てきており、現在、府内城に関しては県の指定の史跡もしくは市の指定の遺跡なのですが、大学の教授などから、じっくりと育てていけばそれ以上の遺跡の価値があるということで指摘をいただきまして、昨年の10月から、まずは、発掘調査はできませんけれども文献調査から始めようということで、歴史資料館のほうで調査を開始をしたところであります
毎年九月ごろ一般財団法人自治総合センターから県を通じて募集があり、事前に要望のあった自治会や各種団体に周知するとともに、市のホームページでも募集、周知をいたします。 市では、自治会や各種団体からの申請があった事業を精査し、十月下旬に県を通じて財団に申請し、採択の場合は、県を通じて助成金の交付決定通知が翌年四月上旬までに届くという流れになっております。
このため、農業水利施設保全合理化事業など、国や県の補助事業による部分的な改修工事や多面的機能支払交付金を活用した農業者による維持補修を行っている状況であります。 今後は、限られた水資源を有効に利用し、多様な水需要に対応できる効率的な農業水利施設の再整備に向けて、国、県、土地改良区等関係機関と連絡調整を行うとともに、農業者を交えた懇談会を開催し、意見を集約していきたいと考えております。
防災訓練の関係で１週間から１０日ぐらい前ですか、テレビでご覧になった方もあるかも知れませんけれど、四国の高知県の四万十町の防災訓練の様子がテレビに出ていました。
大分県においていろいろあるようでございますが、それでは県の予算。県の予算はどのようになっていますか。 ○文化国際課長（杉原 勉君） お答えいたします。 昨年の12月に公表されました両文化祭の開催にかかる大分県の予算額は、総額で９億900万円となっております。 ○13番（萩野忠好君） 大分県も10億円ぐらいのお金を支出するということですね。
沖縄県名護市沖でのオスプレイの墜落事故、同じく、うるま市での米軍ヘリ不時着、保育園や小学校などへの相次ぐ部品落下、青森県小川原湖への燃料タンク投棄など、国民の命やなりわいを脅かす事故が多発する異常事態となっています。重大な事故が起こっても、飛行が中止されることはなく、説明どころか謝罪すら行われていません。今後も同様の事故が起こるのではないかと、強い怒りが広がっています。
沖縄県名護市沖でのオスプレイの墜落事故、同じく、うるま市での米軍ヘリ不時着、保育園や小学校などへの相次ぐ部品落下、青森県小川原湖への燃料タンク投棄など、国民の命やなりわいを脅かす事故が多発する異常事態となっています。重大な事故が起こっても、飛行が中止されることはなく、説明どころか謝罪すら行われていません。今後も同様の事故が起こるのではないかと、強い怒りが広がっています。
また、三十年度より県が国保運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を目的に、国保事業費納付金並びに標準保険料率の算定を行う仕組みとなります。県が示した試算結果によると、宇佐市の国民健康保険税は増額する必要がありますが、基金の活用等により据え置きとし、新制度の運営状況を見きわめることといたします。
検討中のうち、上段の設置の方向で検討中は２市、船橋市と鹿児島市、下段の設置の有無を含めて検討中は旭川市、盛岡市など18市、設置しないは函館市、青森市など18市となっております。
検討中のうち、上段の、設置の方向で検討中は２市、船橋市と鹿児島市、下段の、設置の有無を含めて検討中は、旭川市、盛岡市など18市、設置しないは函館市、青森市など18市となっております。
検討中のうち、上段の設置の方向で検討中は２市、船橋市と鹿児島市、下段の設置の有無を含めて検討中は旭川市、盛岡市など18市、設置しないは函館市、青森市など18市となっております。
検討中のうち、上段の、設置の方向で検討中は２市、船橋市と鹿児島市、下段の、設置の有無を含めて検討中は、旭川市、盛岡市など18市、設置しないは函館市、青森市など18市となっております。
2017年度からモデル事業を実施している大阪市と青森県では、生活保護受給者の希望や交通事情などを考慮して、受給者と薬局のマッチングを行いました。東大阪市では、2014年から独自で開始し、複数の薬局に通っていた受給者にかかりつけ薬局を設定することにより、医療費削減の効果が見られたようでございます。
2017年度からモデル事業を実施している大阪市と青森県では、生活保護受給者の希望や交通事情などを考慮して、受給者と薬局のマッチングを行いました。東大阪市では、2014年から独自で開始し、複数の薬局に通っていた受給者にかかりつけ薬局を設定することにより、医療費削減の効果が見られたようでございます。
○１番（阿部真一君） さて、ことしは７月初旬に大分県、福岡県を中心に37名という尊い命を奪いました九州北部豪雨災害、そして、先日９月17日には九州全域はもちろん、日本列島を横断する形で全国に多くの被害をもたらした台風18号の上陸と、我々人間も自然災害を目の当たりにして、なかなか力がないところを実感したところであります。
７月４日には、全国４０以上の水族館の関係者や、水産庁、九州経済産業局、大分県、青森県むつ市、和歌山県太地町及び４つの大学の関係者が一堂に集まり、「イルカ研究サミットｉｎ津久見」を津久見市民会館で開催いたしました。台風３号の影響で、一部の行事が中止となりましたが、官民学連携によるイルカに関する飼育・繁殖の研究を通じて、社会貢献していく旨の共同宣言が採択されました。
最後に、国及び県の長期ビジョンや総合戦略の事業推進とあわせて、宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進、継続することで効果が出るものと考えています。
県下で２番目の人口を誇る別府市といたしましては、県下で２番目の消防装備、職員が充実をしているというふうに考えております。
平成27年策定済みは10市、青森市や姫路市などとなっております。私どもと同じ平成28年度以降の策定は10市、それから検討中が19市、予定がない市が１市となっております。岐阜市は連接バスの支援を受けているとお聞きしておりますが、全体の事業費等の把握はできていない状況です。 ○井手口委員 中核市ではないけど、新潟市の状況はどうでしょうか。