令和 ４年第５回１２月定例会 第５回倉敷市議会（第４回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時 開 議 令和４年１２月９日（金） 午前１０時 散 会 令和４年１２月９日（金） 午後 ３時１３分出席議員（４０名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ５番 中 西 善 之 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 21番 塩 津 学 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢欠席議員（３名） ４番 瀧 本 寛 ６番 仙 田 貴 孝 30番 北 畠 克 彦説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 小 路 剛 志 企画財政局長 黒 瀬 敏 弘 総務局長 木 下 修 総務局参与 柳 井 一 泰 市民局長 尾 崎 英 樹
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 月 本 浩 治 保健福祉局長 藤 原 昌 行 保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 保健福祉局参与 渡 邊 浩 文化産業局長 平 松 孝 幸
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 山 本 達 也 会計管理者 平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局 水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 早 瀬 徹 選挙管理委員会 委員 三 宅 眞理子 監査委員 代表監査委員 竹 内 道 宏 農業委員会 会長代理 白 神 勇出席した事務局職員 局長 三 宅 康 彦 次長 山 本 洋 司 副参事 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 １１番 田 辺 牧 美 ２８番 難 波 朋 裕 ２４番 大 橋 健 良 ４２番 矢 野 周 子 １５番 井 出 妙 子 ２番 平 井 俊 光 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は36名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、11番 田辺 牧美議員。 （11番 田辺 牧美君 質問者席登壇）
◆１１番（田辺牧美君） （拍手）おはようございます。
日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美です。 質問通告に従いまして、４項目質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず１項目め、イノシシ対策について５点お伺いいたします。 １点目、イノシシ被害や出現状況の最近の動向についてお伺いいたします。 最近、イノシシの目撃地域が拡大しているように感じております。例えば、玉島陶辻奥では、昨年まではイノシシが２から３頭目撃されていたのですけれども、今年は明らかに出現している場所が広がり、うり坊も含めて10頭前後が目撃されております。また、船穂の地域でも、以前より南の地域で目撃されています。 まずは、イノシシの被害や出没状況について、実態把握が必要だと思います。実態把握するには、見かけた際に警察や市に通報するように、市民の皆様に協力していただくことが必要だと思います。このことを広く周知することが求められると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 皆さんおはようございます。それでは、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 イノシシを見かけた場合、身の危険を感じたり緊急を要する場合は警察に、農作物被害などがある場合には農林水産課または管轄する支所の担当課に通報するよう、ホームページやチラシでお知らせしております。 市民からの目撃情報は、周辺住民の安全面での観点から重要であると考えており、引き続き周知を図ってまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） それでは２点目、イノシシ被害をなくすために必要な対策と進捗状況についてお伺いいたします。 被害をなくすために、現在どのような施策を実施しているのでしょうか。また、その施策の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。捕獲の実態や柵の設置状況など、具体的にお教えください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 具体的な
イノシシ被害防止対策ですが、まず農業被害防止のために倉敷市
有害鳥獣駆除班協議会に捕獲を委託し、その捕獲実績は、令和２年度が894頭、令和３年度が890頭、令和４年度は10月末現在で670頭となっております。 また、農作物を守るための防護柵の設置に補助金を交付し、その実績は、令和２年度が23件、122万8,000円、令和３年度が28件、184万4,000円、令和４年度は11月末現在で15件、118万3,000円となっております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ３点目、市街地での対策についてお伺いしたいと思いますが、市街地でいきなりイノシシに出くわせば、びっくりしてどうしたらよいか分からず、対処の仕方によっては、危険が及ぶ場合があります。 イノシシが出没した場合に、連絡を受けた市や警察はどのような対応を取っているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 市街地でイノシシを見かけた場合は、通常警察に連絡が入ることが多く、警察から市に市街地出没の連絡が入り、その際に、けが人はいるのか、いつ、どこで、何頭出没したのか、イノシシは既に逃走したのか、その場にとどまっているのかなどを確認するとともに、被害の拡大防止を図るため、近隣の学校園等に情報提供を行っております。現場にイノシシがとどまっている場合には、倉敷市
鳥獣被害対策実施隊に出動を要請するとともに、職員が現場に向かいます。 市街地出没時の基本的な対応として、人身事故の発生を防ぐことを最優先とするため、近隣の方を中心に、イノシシを見かけても、いたずらに刺激しないよう静かにその場を離れ、安全な場所へ避難するよう呼びかけております。 また、基本的には、無理に捕獲を試みず、山へ帰すよう追い払いを行っております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ４点目、山際の整備についてお伺いいたします。 イノシシを民家に近づけないためには、里山と民家がある地域との境に、草刈りした緩衝地帯を設ける必要があります。近年、高齢化が進み、空き家や地主の方が遠方におられるケースも増えています。緩衝地帯をつくろうにも、人手がないということも起きております。 里山の山際の草木の伐採、草刈りの実施など、業者に委託した場合の助成制度などをつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 昨日の片山議員の質問でもお答えしたとおり、緩衝地帯の設置に関する支援につきましては、地域のニーズを踏まえ、地域活動として、対象とする団体や取組の範囲、規模、内容など、支援の対象を定めていく必要があると考えております。 まずは、他市の事例なども参考に、研究を進めてまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 昨日も複数の議員から質問がありました。ぜひ急いで対応をお願いしたいと思います。 ５点目、集落ぐるみの対策を取るための支援についてお伺いいたします。 イノシシ対策を地域ぐるみで取り組むためには、農家だけでなく非農家の方も、家庭菜園や果樹の管理、生ごみを動物が侵入できるところに出さないなど、地域ぐるみで対策を行う必要があると考えます。 農家だけでなく市街地の町内会などで、イノシシの生態や対策を学ぶ場合、市の出前講座は利用できるのでしょうか。お尋ねいたします。 また、農家が集落ぐるみでイノシシ対策を実施したいと思っても、中心になって進めていくリーダーがおらず、なかなか進まないという現状もあります。農業土木委員さんは、農業用水やため池、樋門や水門の管理などが中心業務と聞いておりますので、ストレートにこのことをお願いするというわけにもいきません。 イノシシ対策を集落ぐるみで行っていくには、出前講座で学習しただけでは進みません。実際には、地主の方は町内会の枠を超えておられますし、耕作放棄地があったりするので、対策が必要な集落をまとめるリーダーづくりが必要と考えます。最近は高齢化が進み、コロナ禍で集まることが少なくなり、コミュニティも希薄になってきております。 猟友会と連携して、イノシシ対策を進めるリーダーをつくる仕掛けづくりを、ぜひ市にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） イノシシ対策の出前講座につきましては、農家、非農家にかかわらず、おおむね10人以上の方が参加される団体であれば、受講いただけます。 また、イノシシ対策のための地域リーダーの育成につきましては、岡山県が農業者を対象に、集落において被害防止の中核を担う推進リーダーを育成するための研修を実施しておりますので、周知に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 繰り返しになりますけれども、対策が遅れれば遅れるほど、どんどんとイノシシが増えてまいりますので、事は急ぐと思いますので、ぜひ緊急な対策をよろしくお願いしたいと思います。 次に２項目め、防災対策について３点お伺いいたします。 １点目、気象庁の
特別警報緊急速報メール廃止についてお伺いいたします。 気象庁は、大雨などの特別警報や噴火警報の
緊急速報メールを12月末で廃止する予定とお聞きしております。廃止することについて、全国の市町村に対してアンケート調査をしたと聞いております。 アンケート調査はどのような内容で、本市はどのような回答を行ったのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 昨年11月に、気象庁が特別警報等に関する
緊急速報メールを廃止するに当たって、事前に全国の市町村に対してアンケート調査がありました。その内容は、気象及び河川に関する警戒レベル４及び５相当の情報が発表された際の市の対応や、避難を促す情報をどのような手段で住民へ伝達しているか等についてのものでした。 市の回答としては、警戒レベル４及び５相当の情報を受信したときには、避難情報の発令を検討して、必要と認められる場合に、その地域に対して避難情報を発令すること、また、住民への情報伝達手段としては、
緊急速報メールに加え、
倉敷防災ポータル、Ｌアラート、倉敷市
緊急情報提供無線システムやＦＭラジオへの割り込み放送、
市ホームページ等を活用して必要な情報を発信している旨、回答しております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） それでは、12月末に気象庁による特別警報等に関する
緊急速報メールが廃止されてしまうと、災害時に、市民への情報提供が十分行われなくなるのではないかと懸念しております。 今後、市民にはどのように情報提供していくのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 気象庁では、令和４年12月末に、気象等及び噴火に関する特別警報の
緊急速報メールの配信を終了することを発表しています。 終了する理由としては、気象庁の特別警報の
緊急速報メールは、警戒レベル５相当に達していない市町村も含め県内全域に一様に配信される等、かえって混乱を招くおそれがあることから、今回の終了に至ったと伺っております。 本市におきましては、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保などの緊急情報は、これまでどおり、多様な手段を通じて市民の皆様に迅速かつ的確に、適切に発信してまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 本市では、的確に発信していくという御答弁でございましたので、気象庁の
緊急速報メールは廃止しても大丈夫だということが確認できたと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 この項２点目、高梁川及び小田川の流域治水についてお伺いいたします。 まず、平成30年７月豪雨における高梁川の水位上昇の原因についてお伺いいたします。 平成30年７月豪雨の際には、高梁川の水位が上昇したため、結果的に小田川への
バックウオーター現象が発生して、小田川や支川のあちこちで決壊し、真備地区への浸水につながりました。 改めてお伺いいたします。７月６日21時頃の倉敷の１時間当たり降水量は20ミリで、最大１時間降水量でも27ミリであったにもかかわらず、高梁川の水位が上昇した原因は何だったのでしょうか。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 平成30年７月６日から７月８日にかけて、岡山県では記録的な大雨となり、気象庁のアメダスによると、倉敷は24時間で138.5ミリ、高梁で225ミリ、新見で262ミリなどの降水量が記録されました。 市内に加えて、高梁川の上流で記録的な雨量になったことが原因で、水位が上昇したと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 次に、流域全体、特に上流の雨量の把握についてお尋ねいたします。 高梁川は、上流が非常に広い流域を持っております。広い流域を持つ成羽川も、高梁川に合流しており、その上流は広島県にまで及んでおります。高梁川の水位を把握し予測するには、市内だけでなく高梁川流域全体、特に上流の雨量などの把握が重要であると考えます。 市として、上流の雨量などの情報の重要性についてどのように考え、どのように情報を得ているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 市内に加えて、高梁川の上流で記録的な雨量になったことが原因で、水位が急上昇した経験を踏まえ、災害後に高梁川流域の４市から国に対して、上流での雨量が下流の水位に影響を与える具体的な見込みについて様々な情報を収集、分析して、早めに分かりやすい形で示してもらえるように要請しました。 これにより、高梁川については令和３年度から、６時間先までの予測水位を発表されることとなりましたので、これを避難情報発令等の基準の一つとして参考に活用しています。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 次に、流域の雨量及び河川、ダムの水位の観測地点についてお伺いいたします。 高梁川や小田川の流域には、水位観測所やダム観測所など複数の観測地点がありますけれども、具体的にはどの観測地点の情報をどのように把握し、災害対策に活用しているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 高梁川については、国土交通省の川の防災情報などを活用して、高梁水位観測所、日羽水位観測所、酒津水位観測所などの水位を特に注視しています。小田川については、真備から上流の矢掛水位観測所、井原水位観測所の水位を特に注視しています。 また、新成羽川ダムの放流量についても注視しており、高梁川流域の状況把握に努めることで、適切な避難情報の発令などにつなげております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 平成30年７月豪雨災害当時に比べ、上流域の雨量や気象状況、ダムの放流量の状況などが把握されるようになったと思います。引き続きしっかり把握していただき、的確な市民への情報提供に努めていただきたいと思います。さらに、成羽川上流の東城地域などでは、山の樹木が伐採された後の植林が追いついておらず、山の保水力が以前よりも落ちているとお聞きしております。今後、上流の雨量や水位のみならず、山や川の環境にも目を配る必要があるということも指摘し、要望しておきたいと思います。 この項３点目、復興防災
公園（仮称）についてお伺いいたします。 まず、避難所としての機能についてです。 復興防災
公園（仮称）は、真備町箭田の高馬川と小田川の合流地点に建設予定で、この
公園は、災害時に避難できる機能があると聞いております。具体的には、どのような機能があるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 復興防災
公園（仮称）の機能ということでございます。 市民の皆様方には、災害の発生がある程度予見される場合には、まず、小学校等のあらかじめ指定されている
指定緊急避難場所に避難していただくことが基本と考えております。 そして、復興防災
公園（仮称）でございますけれども、この部分につきましては災害後に設置する場所ということでございますので、もちろん、基本的には箭田地域の皆さんも高台のほうに事前に逃げていただきたいわけでございますけれども、やむを得ず逃げられなかった場合などに備えまして、一時的に緊急に避難する場所としての役割を持つようにしたいと思っております。
公園としては、堤防と同じ高さまで盛土をしまして、駐車場や広場に、災害時には約300台程度の自家用車が駐車できるようなスペースを確保していく予定としております。 建屋につきましては、防災備蓄倉庫、多目的に利用できるスペース、トイレ、また日常の利用ということで研修などをできる場所も備えていきたいと思っておりますし、また、
公園内には
マンホールトイレ、ソーラー照明等も整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 次に、災害時にこの
公園に避難する際のアクセス道の状況についてお尋ねいたします。 堤防は７メートルに拡幅されていますけれども、道幅があったとしても、避難時に車が集中すれば渋滞が起こり、豪雨の中、堤防の上で立ち往生することが予想されます。水害時に堤防を使って避難することは、非常に危険ではないでしょうか。 災害時のアクセス道の状況について、市はどのように認識しているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 復興防災
公園（仮称）への車の避難経路は、小田川の堤防強化により拡幅した６メートルの市道に加えて、現在市が、
倉敷まきび支援学校北側の市道を６メートルにする拡幅工事を進めております。 災害時には、避難場所への通行が集中し、渋滞が発生する場合がありますので、市民の皆様には、まずは市が指定している
指定緊急避難場所や親戚宅等への避難、建物の上層階への垂直避難など、早めに避難していただきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 再質問させていただきます。
県立倉敷まきび支援学校付近の道は高さがなく、災害時、道路冠水して車が通れないのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 道路冠水して危険な場合は、通行止めという形にさせていただいて、また違うところへ市民の皆さんを誘導できると考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 今御答弁がありましたように、災害時のこの
公園へのアクセス道については、非常に危険ではないかと懸念しておりますので、水害時の復興防災
公園（仮称）の使い方については、再検討を求めておきたいと思います。 次に、平成30年７月豪雨の教訓の継承についてお尋ねいたします。 復興防災
公園（仮称）建設予定地は、平成30年７月豪雨の際に最初に決壊した場所です。 災害の状況や教訓を後世に伝えるための資料展示を常設するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 復興防災
公園（仮称）は、広場や建屋を防災教育の場として活用できるよう検討を進めております。 建屋には、平成30年７月豪雨の災害や防災に関する資料をパネル等で展示するとともに、地域の皆様の防災訓練や防災研修などにも利用していきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひ検討を、よろしくお願いいたします。 この項最後に、名称についてお尋ねいたします。 今、まだ仮称ではございますけれども、復興防災
公園と、防災がつくと、そこに避難できると思い、最初にそこに避難される方が出てくるのではないでしょうか。 あくまで、ほかに逃げる場所がなく、最後に選択するというのであれば、誤解を生まないように、防災という言葉を使用しないほうがいいのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 復興防災
公園（仮称）は、真備地区の復興に向けたワークショップや
パブリックコメントの御意見を踏まえて、各地区から利用しやすい場所にあり、堤防高までのかさ上げにより、災害時でも救援活動の拠点ともなる場所を復興のシンボルとなるように整備しているものであり、現在、仮称として使用しているものでございます。 正式名称につきましては、公募してまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひ広く、多くの方の意見をよく聞いて、よく検討していただきたいとお願いしておきたいと思います。 それでは３項目め、
放課後児童クラブについて２点お伺いいたします。 まず、多様な実施主体についてお伺いいたします。 本市では、
放課後児童クラブ事業の運営の実施主体の多様化を図る目的で、令和３年度から令和４年度を試行期間とし、令和５年度から本格実施が予定されています。さらに、令和５年度からは株式会社も参入してこられます。株式会社は、会社の運営形態として利益を上げる必要があるために、もうけ主義に走ることがありはしないかとの懸念がございます。 そこでお尋ねいたします。株式会社などの営利企業参入に当たって、本市の取組はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市の
放課後児童クラブ事業では、課題を抱える一部の運営委員会に代わり、法人事業者が運営を行う運営主体多様化の試行を令和３年４月から行っております。ボランティア的な組織からの移行であることを踏まえ、試行期間は株式会社の参入を見送りました。 令和５年４月からの本格実施に当たり、株式会社を含めた法人事業者の公募を本年５月に実施し、株式会社については、８社の応募のうち、１社が運営を行う予定としております。 この公募では、法人の財務状況や児童福祉事業等の実績、安全への配慮など、運営面について書類及びプレゼンテーション審査にて評価しました。 なお、株式会社は新規参入となるため、令和５年４月から２年間を試行期間とし、試行の検証を実施する予定としております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 次に、運営状況のチェックについてお伺いいたします。 運営形態が、営利企業であろうと非営利企業であろうと、適正な運営に努めていただかなければなりません。複数のクラブを運営している法人もあります。今後は、全国展開している法人も参入してきます。運営はクラブごとの独立採算ですから、本部に利益がどんどん蓄積されるということがあってはいけません。 新しく参入したところの運営のチェックはどのようにしているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 令和３年４月から実施している運営主体多様化の取組の試行につきましては、令和４年度に試行の検証として、保育時間中の保育状況の確認、各種帳簿等の点検、ヒアリング等による運営状況の確認を行うとともに、利用児童の保護者向けにアンケートを実施し、適正かつ円滑に運営が実施されていることを確認しました。 令和５年度からの本格実施に向けて、新たに８つの法人事業者が運営を開始する予定としております。新たに参入した法人事業者につきましても、令和４年度の試行の検証と同様に、各児童クラブを訪問し、適正かつ円滑に運営がなされているかどうか、状況を確認してまいります。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） この項２点目、各児童クラブの総会の開催、会計監査制度についてお伺いいたします。 各児童クラブの運営状況や経理について利用している保護者に報告し、透明度を高めることによってよりよい運営になると考えますが、各児童クラブでは１年に１回総会を開き、運営状況を報告し、会計監査報告もされているのでしょうか。 コロナ禍では、文書による開催もあると思いますけれども、どんな形ででも１年に１回の総会開催や会計監査報告がされているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 児童クラブの運営費は、保護者の皆様からお預かりした保育料と市からの委託料により賄われており、その会計処理は、透明かつ公正に実施する必要があります。国の
放課後児童クラブ運営指針においても、適正な会計管理及び情報公開として、会計処理や運営状況に関する保護者や地域社会への情報公開が求められております。 市といたしましては、各クラブに対し、総会などの機会を通して、保護者や地域社会に対し運営状況に関する説明や情報公開を適切に行うよう指導しております。また、決算報告書を受ける際には、毎年度、各クラブにおいて会計監査を受けていることを確認しております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） しっかりチェックしていただきまして、適正な運営がなされるという状況を保っていただきたいと思います。 それでは４項目め、公共交通について４点お伺いいたします。 １点目、公共交通を整備する市の基本的な考え方についてお伺いいたします。 市民の方からお話を伺いますと、どこの地域でも要望が出されるのが、公共交通の問題です。人口が少なくなった地域のみならず、住宅がたくさん立ち並ぶ地域であっても、バス路線がなくなり、便数が減り、移動手段に困られています。 そこで、本市の公共交通を整備する上での基本的な考え方は、どのような内容なのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 本市では、平成29年３月に倉敷市地域公共交通網形成計画を策定しております。この計画で示す市内の公共交通網の将来像は、広域交通拠点である倉敷駅から各地域・地区の交通拠点に向けて、放射状に基幹的な鉄道及びバス路線が確保され、これを枝となる支線で補完することによりネットワークの形成を目指すこととしております。 また、計画の実現に向けては、市民、地域企業、交通事業者、行政の関係主体が連携し、それぞれの役割を果たしながら取り組んでいくこととしております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 再質問させていただきますけれども、立地適正化計画が発表されております。市街地中心部に病院や商業施設、日常生活のサービスを集約していこうという計画でありますけれども、もしこれが推し進められることになりますと、もっともっと周辺地域が不便になってしまいます。 この方向を認めるわけではございませんけれども、周辺地域にこそ手厚く移動手段を整備する必要があるのではないでしょうか。再質問させていただきます。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 先ほど答弁いたしましたように、本市では、倉敷市地域公共交通網形成計画に基づき、交通不便地域における移動手段の確保を図るため、まずは地域が主体となって運営するコミュニティタクシー制度の普及、拡大に努めていきたいと思っております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） この項２点目、市民の移動による経済活動における需要の創出についてお伺いいたします。 公共交通手段を使って移動できることは、誰もが安心して暮らすことができるために必要であると同時に、町のにぎわいをつくることにつながります。 市外からの観光客が宿泊や買物をすることのみならず、市民が日常的に市内で飲食や買物をする。また、いろいろな文化・芸術・スポーツ活動などを通じて、さらに町のにぎわいがつくられ、町が活性化いたします。人の流れをつくり出すことは、経済活動にとっても非常に重要と考えます。 そこで、９月から11月にかけて本市で取り組まれた路線バス・臨鉄無料デーについて、その効果の評価はどうかということについてお尋ねする予定でございましたけれども、昨日同様の質問がありました。ふだんの２倍から３倍の方が路線バスや臨鉄を利用されたということでございましたので、今後、無料デーの取組を継続していただくように要望しておきたいと思います。 次に、市民の移動による需要の創出を求めて質問いたします。 市民が移動することによって町が活性化し、日常的に市民の経済活動がつくられ、購買などの需要がつくられるという視点から、積極的に市民が移動しやすい環境をつくっていく施策が必要と考えます。この点についての市の認識をお尋ねいたします。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 本市では、本年９月から11月に路線バス・臨鉄無料デーを４回実施し、ふだんの約２倍から３倍の利用者数となりました。また、実施日の各地区における滞在人数や主な道路の通行者数も増加しており、観光地、市街地のにぎわい創出や公共交通の利用促進に一定の効果が確認できました。 市といたしましては、今後も公共交通の利用促進に向け、公共交通沿線の施設と交通事業者との連携が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） ぜひ積極策をしていただくように要望しておきたいと思います。 この項３点目、公共施設再編計画に伴う交通手段の確保についてお尋ねいたします。 公共施設の老朽化に伴い、複数の施設を移転して一緒にする計画が出されてきております。倉敷市立中央図書館は複合施設として本庁舎東側駐車場に移転し、自然史博物館はライフパーク倉敷敷地内に、また、倉敷市屋内水泳センターを水島緑地福田
公園水泳場と統合するという計画が発表されました。 ライフパーク倉敷には、西日本一のプラネタリウムや科学センター、埋蔵文化財センターがあり、会議室や図書室もよく活用されています。自然史博物館が移転すると、さらに生涯教育施設や教育施設の利用者増が見込まれます。また、水島緑地福田
公園内のスポーツ施設も充実いたします。倉敷駅や美観地区、本庁舎からライフパークや福田
公園へのアクセスをもっとよくすることによって市民の利便性が高まり、また、市外からの方も、ライフパークへ足が伸ばしやすくなるのではないでしょうか。 シャトルバスがあればよいと思いますけれども、現在バス路線がありますので、シャトルバスのように活用するという意味合いで、倉敷駅から本庁舎を経由して、ライフパーク倉敷や水島緑地福田
公園へのバス路線を、バス会社に補助を出し、安い運賃で本数も増便するということをしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 水島緑地福田
公園とライフパーク倉敷へ行くための交通手段は、倉敷駅と児島駅を結ぶ塩生線と古城池線の２つのバス路線が運行されております。便数としては、２つのバス路線を合わせて、平日は28.5往復、土曜日は23.5往復、日曜日、祝日は20.5往復が運行されております。 本市といたしましては、バス路線を維持するため、継続して補助金により支援するとともに、再編後の施設利用者に分かりやすく運行情報を提供するなど、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） 倉敷駅から水島緑地福田
公園やライフパーク倉敷に行くのに運賃が片道400円程度かかります。継続的に水泳など通おうと思いますと、かなりの負担になります。ぜひとも積極的に、市民の利便性向上のために施策を打っていただきたいと、重ねて要望しておきたいと思います。 この項最後に、生活圏域内の移動手段の確保についてお尋ねいたします。 倉敷市内どこに住んでいても、暮らしを支える各種施設にアクセスできるようにすることが求められます。生活圏域内の移動手段として、コミュニティタクシーなどの構築が必要と考えますけれども、それと併せて、一般タクシーの運賃助成制度をぜひつくっていただきたいと考えます。 高齢者の方が医療機関を受診する際に、公共交通機関がないためにタクシーを使う場合が多く、往復で１万円近くかかったという声もよく聞きます。相乗りタクシー制度もありますけれども、今年９月に倉敷市が無作為抽出した市民3,000名を対象に実施し、1,175名の方から回答が得られた公共交通の利用促進に向けた実施事業に関するアンケート調査では、相乗りタクシーよりも一般タクシー運賃補助制度のほうが必要だし、制度ができれば利用すると答えた人の割合が高いという結果が出ています。 一般タクシーの運賃補助制度をぜひつくってほしいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 本市では、交通不便地域における移動手段の確保を図るため、現在市内の９地区においてコミュニティタクシーが運行されており、この制度の普及、拡大に努めているところでございます。 今後、コミュニティタクシーの導入が困難な地域については、ボランティア運行や、病院等が行っている送迎サービスの活用や、一般タクシーの相乗りサービスの普及などについて検討していく必要があると考えております。
○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君） コミュニティタクシーということを言われますけれども、やはり担い手の問題ということもあります。なかなか進みづらいという点もありますので、それと併せて一般タクシーの運賃助成制度も、ぜひとも検討していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 誰もが安心して暮らせるように移動手段の確保、公共交通の整備に力を注いでいただきますよう重ねて要望し、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 次に、28番 難波 朋裕議員。 （28番 難波 朋裕君 質問者席登壇）
◆２８番（難波朋裕君） （拍手）くらしき創生クラブの難波 朋裕でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。 まずは、農業政策についてでありますが、まず１つ目、農業経営収入保険加入推進事業について３点お伺いいたします。 現在、農業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染や台風、集中豪雨など農業経営を脅かす災害が相次ぎ、ウクライナ危機、円安の進行に伴う生産資材価格の高騰が追い打ちをかける状況となっております。 気象災害や価格の下落に備えた農業経営の安全網は、品目ごとに農業共済、米などの収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、肉用牛肥育経営安定交付金などがあり、その中で注目されているのが収入保険であります。作っている品目に関係なく、農業収入が基準収入を下回ったときに補填される仕組みで、災害や価格の下落に加えて病気やけが、コロナ禍など、様々な原因の収入減が対象であり、青色申告を条件に2019年から始まっています。 当初は２万3,000弱だった加入数は、2022年７月末時点において約７万8,000経営体と、３倍を超えています。コロナ禍に関する保険金の支払い額は、これまでに468億7,000万円に及んでいます。しかし、収入保険に加入しているのは青色申告している経営体、全国で約37万5,700経営体の２割にとどまり、全体の１割に届いておりません。そこで農林水産省は、収入保険に関連する来年度予算を増やし、加入しやすい環境整備を進めるようであります。 そこでお伺いいたします。倉敷市では、本年10月から農業経営収入保険の加入者に対して補助金を交付しておりますが、収入保険の特徴と加入するメリットを教えてください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 難波 朋裕議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 これまでは、自然災害による収穫量の減少に対応する農業共済制度による補償が一般的でしたが、幅広い収入減少リスクに対応するため、平成31年１月から公的保険である収入保険制度が導入されたところでございます。 収入保険は、青色申告を行う農業者に対し、自然災害リスクに限定せず、コロナ禍による需要減、価格低下などの販売収入減少リスク、倉庫の浸水被害などの商品保管リスク、病気やけがによる収穫不能リスクまで、農業者の経営努力では避けられない収入減少リスクに幅広く対応し、農業経営の安定化を図るために非常に有効な保険となっております。 また、原則として、全ての農産物を一括して対象とすること、被害発生から保険金が支払われるまでの期間に対し、無利子のつなぎ融資が１か月程度で実行されることから、生活費や運転資金の確保にも支障が出ないことなどが大きなメリットとなっております。
○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 収入保険は大きなメリットがあると考えておりますが、収入保険の保険料負担と補償額についてお尋ねいたします。 収入保険は、自然災害以外の収入減少リスクにも対応するため、補償範囲が大変広くなっております。これはメリットでもありますが、それは保険料負担が大きいからではないでしょうか。 保険料負担に対する補償金額を、分かりやすく説明をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 収入保険は、原則、青色申告過去５年分の平均売上げを基本とした基準収入に対し、１割の減収分は補償対象外として、それ以上の減収となった額の90％を補償する仕組みでございます。 保険料は、掛け捨て保険料と掛け捨てではない積立金の２つで構成され、掛け捨て保険料による補償は、２割を超えて減収した場合に行われます。 例えば、平均売上げ1,000万円の農業者の場合、初年度の掛け捨て保険料は約11万円で、保険金の受取がなければ毎年保険料は下がり、10年間継続した場合の掛け捨て保険料負担額は約90万円となります。この農業者が３割減収した場合、100万円は自己負担となりますが、残りの200万円の９割が補償対象となり、補償額は180万円となります。そのうち90万円が掛け捨て保険料からの補償となりますので、10年分の掛け捨て保険料負担総額と補償額がほぼ一致することから、少なくとも10年に１度３割以上の収入減少があった場合に備えられる保険制度となっております。
○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 私も、これはどんな保険なのですかとよく聞かれるのですけれど、一言で言うのが大変難しい保険でして、先ほどあった10年に１度３割の減収があればということで、近年の状況においては、10年に１度どころか２度、３度あるような状況でありますので、私は、この保険は大変有用だなと思っております。ぜひとも説明のほうをもう少し、また生産者の方に知らせる機会があれば、どんどん分かりやすく説明をお願いしたいと思っております。 それでは、倉敷市の農業経営収入保険加入推進事業費補助金の要件や申請期限、申請窓口についてどうなっているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） この補助金は、新規、継続、個人、法人を問わず、令和４年度中に保険期間が開始する収入保険に加入する市内在住の青色申告を行う農業者に対し、岡山県農業共済組合を通じて、掛け捨て保険料の２分の１以内の額を上限10万円として、１回限り助成する制度でございます。 個人の方の保険期間は来年１月１日から開始となるため、新規加入を希望される場合、今月の28日までに保険加入申請する必要があります。補助金の申請手続も併せて行うことができますので、まずは、受付窓口となる岡山県農業共済組合倉敷支所までお問合せいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） それでは、この項最後に、生産コストの上昇に係る所得減少対策についてお尋ねします。 先ほどお話しされた収入保険では、所得ではなく収入の減少に基づき補償する仕組みであり、所得の減少に対しては対応ができておりません。 資材の高騰など生産コストの上昇に対し、どのような対策を講じているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、収入保険で対応できない生産コストの上昇に対応するため、農業者向け物価高騰対策支援事業として、先月14日から補助金申請を受け付けております。 この補助金は、個人、法人を問わず、令和４年１月１日時点で市内に在住する農業者のうち、令和３年分の税務申告を行い、必要経費として計上した種苗費、肥料費、諸材料費の合計額が税込み５万円以上ある場合に、その20％の額を上限40万円として補助するものでございます。申請期限は来年１月末までとなっておりますので、積極的に活用していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） いろいろと補助のほうをしていただいているのですけれども、期限等々があっていいと思うのですけれども、周知徹底のほうが、まだ少しできていないようにも感じています。知らない人もいらっしゃるのかなと思うので、もし時間的な延長措置などを考えていただけるならば、こういった柔軟な措置を今後していただきたいなということを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 項目２つ目は、この議会で大きな話題となっておりますイノシシ対策についてなのですけれども、初日から、イノシシのことにつきましては３名の議員さんから質問が出ております。私からは、ほぼほぼ要望になると思いますが、少しだけ質問ということでさせていただきたいと思います。 今年は、全国各地でイノシシによる被害が多発しているようであります。農林水産省のホームページによりますと、鳥獣被害のうち、鹿とイノシシによる農作物への被害が深刻な状況となっている中、平成25年農林水産省と環境省が共同で取りまとめた抜本的な鳥獣捕獲強化対策において、鹿とイノシシの個体数を令和５年までに半減させるなど目標を策定しております。これを踏まえ、農林水産省と環境省は令和２年度及び令和３年度に、狩猟期、主に11月から翌年３月を中心として、全国的に鹿とイノシシの捕獲強化を行う集中捕獲キャンペーンを実施しております。その結果、令和２年度には全国で135万頭、これは過去最高であります。令和３年度には125万頭を捕獲しております。 こうした中で、鹿とイノシシの個体数は共に減少傾向にある一方、鹿については減少のペースが鈍く、さらなる捕獲強化が必要な状況にあることから、本年度も引き続き集中捕獲キャンペーンを実施し、鹿を中心とした全国的な捕獲強化を図りますとありますが、本当にイノシシの個体数は減少傾向にあるのでしょうかということで、倉敷市の状況を聞こうと思っていたのですけれども、もう答弁の中に減っていないということ、そして先日行われた市政懇談会におきまして、県とか県議の方に、要は捕獲のほうを要望されているということも知っておりますので、ここでの質問はいたしません。 次に、その中の防護対策についてお尋ねいたします。 現在、倉敷市では有害獣防護柵設置補助金があります。1,000平方メートル以上の受益農地であれば、設置費用の２分の１を補助するものであり、これも説明がありましたけれども、これは、私は大変有効であると認識しております。しかし、今年のように被害が拡大している中で、生産者によっては様々な防衛策、防護策を実施しております。 その中で実際に相談された例ですが、電気柵を設置しているが、その電流が弱くてイノシシに効果がないというお話でありました。電気に関しては、出力の規制の有無などがあると思いますが、実際に電流を強くして効果を上げるための方法があれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 電気柵は、田畑等の周囲に設置した電線に電流を流し、その電気刺激によって野生動物の侵入を防止する侵入防護柵でございます。 電気柵は、設置や撤去が容易である反面、設置後も定期的に草刈りを行うなど、漏電による能力低下を防ぐための維持管理が必要となります。 また、電気柵の設置につきましては、安全確保が極めて重要であり、感電防止のための適切な措置を講じる必要があるため、効果的かつ安全面に留意した設置となるよう、事例の調査、研修への参加等により研究を進めてまいります。
○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 分かりました。やはり時間がかかるという答弁ですね。 それでは、この項最後に、猟友会についてお尋ねいたします。 倉敷市鳥獣被害防止計画によりますと、今後の取組方針として、個体数の管理、被害の管理、生息地管理の３点から総合的に対策を行い、鳥獣被害の防止を図るとされております。その中でも個体数の管理については、市においては、猟友会の皆さんを中心とした
有害鳥獣駆除班協議会が捕獲等を行っております。しかしながら、高齢化の波はこの猟友会員の方にも及んでおり、数年前まではできていた個体数の管理が、現在は体力的に取組が難しいという猟友会員の方の声もございます。 そこでお伺いします。駆除班である猟友会の高齢化に今後どのように対応していくのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 有害鳥獣の捕獲活動を担う猟友会の高齢化及び後継者の確保につきましては、県内全域における共通の課題でございます。このため、県においては新規狩猟者担い手確保・育成対策事業により、被害防止技術の普及、指導を図るアドバイザーの育成や猟銃を扱う担い手の育成、また、将来の就農を目指す人への狩猟免許取得に向けた研修などを実施しております。 また、本市におきましても、狩猟免許取得等補助金として、新たに狩猟免許または猟銃の所持許可を取得する際の手数料及び講習会受講料について助成を行っており、担い手の確保に努めているところでございます。
○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） この猟友会の駆除にしてもそうなのですけれども、まだすぐに対応できるという状況ではないということであります。しかし、この被害というのは今年大変多くて、たくさんの議員の方が聞かれているから、こうやって質問のほうも多くなっていると思います。 ですから、今、個体数の管理、被害の管理、生息地管理、３つの総合的なところなのですけれども、個体数の管理は、もちろん県が本格的にやっていかなければならないものでありますし、生息地管理というのも、これも難しい。今できることというのは、先ほど私も有効だと言った柵をつくるということ。もちろん、これは２分の１の補助があってということなのですけれども、４分の３の大きな面積のものもありますけれども、４分の３のほうは面積が大き過ぎて、今の倉敷には当てはまりにくいのかなという部分もありますし、要は小さい面積でも、生産が上がらなくても家に土地があるからとか、家に住んでいなくても農地は地元というか、田舎にあるから、そこを少しでも作って管理しようという思いの方が今回たくさん被害に遭われている声も聞いております。そういった方の声に応えるためにも、ぜひともこれは近々に対応していただきたい。 そして、それをしていただくことによって、今耕作放棄地というのが増えておりますが、イノシシにやられて、もうやめようかというような声も出ておりますし、よく農地を守るとおっしゃられておりますけれども、農地を守らないといけないから開発は難しいということでありますけれども、その農地は誰が守るのかというと、やはりそこに人がいなければ農地は守っていけないという観点からも、どうにかそこでやろうとする人の後押しというか、今は柵しか手がないと私は感じておりますので、中西議員も片山議員、田辺議員からもありましたが、私からもぜひ早い対応を要望して、次の質問に入りたいと思います。
○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。質問は11時15分からの予定です。 午前１１時 ５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１５分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 28番 難波 朋裕議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆２８番（難波朋裕君） 続きまして２つ目、公立学校の施設整備について３点お伺いいたします。 公立学校の施設整備計画についてでありますが、現在、倉敷市教育委員会では、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会を設置し、小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針の策定を行っていると伺っております。 当然、この策定の過程では、生徒数が極端に少ない小規模校だけでなく、いわゆるマンモス校と言われる大規模校の対応も検討されていると思います。様々な観点から議論がなされ、倉敷市の将来を支える子供たちが日常を過ごす環境が向上されていくことを期待しております。 一方で、規模に関係なく、子供たちが日常を過ごす環境、すなわち学校の施設整備についても考えていく必要があると思います。 学校の建築年数には違いがあり、建築から日がたった学校で過ごす子供、新築の学校で過ごす子供と、通った時期で施設が、新しい、古いがあるのは当然であります。しかしながら、同じ学校の敷地内で、その施設環境に違いがあるのはどうかと考えます。 例えば、玉島地区の長尾小学校ですが、住宅事情により学校を新築移転したにもかかわらず、すぐに教室が足りなくなり、10年前にプレハブ校舎を設置しております。当時は、現在のように全ての普通教室にエアコンが設置されていなかったため、エアコンがついているプレハブ校舎は、何とか保護者や子供たちに理解していただける状況でありました。 しかし、近年の夏の暑さは尋常ではなく、また、プレハブ校舎の老朽化も進み、今年はエアコンを起動させても教室温度が30度を下回らない状況となり、追加のエアコンを整備していただき、何とかこの夏を乗り切ったところであります。プレハブ校舎は、一定期間、生徒数の増減を見守るための応急措置であって、常態化して使用するものではないと認識しております。 長尾学区は、今後もマンション等の建築も予定されており、当面子供が減少するとは思えません。また、西阿知地区や中島地区なども、小学校や中学校の教室が足りなくなることは十分予測できることであります。 今後、このようなことが生じないよう施設整備をするに当たっては、予測可能なことを十分検討し、公立学校の整備計画を策定していく必要があると思います。当然、計画を策定していても限られた予算内のため、対応していく順番などもあるとは思いますが、突発的な対応による変更等も柔軟に対応していく必要もあると思います。 そこでお伺いいたします。学校の施設整備の計画は必須であり、また、策定後の柔軟な対応が必要だと考えますが、教育委員会としてはこの点をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市教育委員会では、児童、生徒の増加により教室不足となった学校施設につきましては、まずは、プレハブ校舎の設置により対応することとしております。あわせて、今後も児童・生徒数の増加が見込まれるのか、減少に転じるのかを注意深く見定めながら、鉄筋コンクリート造りや鉄骨造りのような恒久的な校舎の増築が必要かどうか、総合的に判断を行うこととしております。 なお、学校施設ごとの増築等の必要性につきましては、マンションの建設による社会増など、児童・生徒数の予想が立てにくい学区もあることから、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会の意見も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 今後検討ということで、今10年検討しておりますので、そろそろ対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは２つ目、合築施設の状況についてお伺いいたします。 ここ何年かで新築された小学校では、茶屋町小学校や西阿知小学校のように、学区の公立幼稚園との合築施設となっています。この合築施設については、３歳から小学６年生までは同じ空間の中で楽しく過ごしていると伺っていますし、限られた敷地面積の中で有効なものだと思っております。 この合築施設を建設するに当たっては、どのような目的、意図を持って計画されたのか、あわせて今後もこのような合築施設を推進していくのか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 施設の合築等の方針のことについてですので、私のほうから御答弁させていただきます。 最近では、西阿知小学校と幼稚園、また、茶屋町小学校と幼稚園ということで、すぐ隣にあるところなどの合築を行ったところでございます。 まず、今お話にもございましたけれども、小学校の校舎と幼稚園の校舎、特に隣等にある場合には、合築して建物を共有化することで、限られた敷地の中でグラウンド、園庭などを広く有効に活用できるというメリットがあると思っております。そして、全体としての施設整備費用や長期的な維持管理、ランニングコスト等を含めまして有効なものになると考えておりますので、その面から、今申し上げました２つの小学校と幼稚園について、敷地のこともございましたけれども、合築したわけでございます。 そして、御存じのように、発表しました個別施設計画の中でも、市全体といたしまして、今後の人口、それから利用される方、そして施設を建設、維持管理していくと、全体の中で施設の複合化等のことについて多くのページを割いていると思います。 これは教育委員会の施設でも、今後、考え方としては同じに適用していくと思っておりまして、先ほど例示に挙げましたような、近隣施設の増築を行わなければいけない、もしくは建て替えを行わなければいけないと考える場合には、まずは合築するということを検討して、そして建物の建て替えや増築等の検討を行っていくことになるかと思っております。 大規模な施設整備の際に、合築または近隣の他の施設との複合化等の検討も、他の地域等でも始まったりしていると聞いておりますので、そういう複合化、合築化ということを含めて検討していく必要があると思っているところでございます。
○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 費用対効果を考えても、今後の方向性としていいことだと思っております。それを踏まえて、次の質問に移りたいと思います。 ３番目は、合築施設の有効活用についてお伺いいたします。 先ほど伺った茶屋町小学校には茶屋町東幼稚園、西阿知小学校には西阿知幼稚園が合築されております。 現在、公立幼稚園には、給食が提供されておりません。しかし、ほかの自治体では給食センターや近隣の小学校から学校給食を提供している例もあり、保護者や園児から非常に好評であると聞いております。 合築施設の有効活用の一環として、茶屋町東幼稚園や西阿知幼稚園で小学校の学校給食を提供してみてはどうかと、私は考えています。茶屋町東幼稚園などは、給食時にいいにおいが幼稚園の園舎にも漂うと伺っております。保育園のように毎日ではなく、例えば、カレーなど量の加減がしやすいメニューのときだけ、週に２回程度の提供とか、小学６年生の児童が一緒に準備して食べて、片づけるとか、とてもよい合築の有効事例になるのではないかと考えております。 また、このことにより幼稚園への入園希望者が増え、両地区とも保育園の入所希望者が多い地区だと思いますので、待機児童対策にもなると考えております。 ぜひとも実行していただけたらと思いますが、教育委員会として、もし前向きな答弁であれば、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 学校給食は、義務教育諸学校において児童または生徒に対し実施しており、現在本市では、幼稚園に給食の提供は行っておりません。 幼稚園での実施に当たっては、幼児が食べやすいように食材の大きさなどを配慮した調理方法や配膳の補助が必要であり、施設設備や食器具等の整備など、幼児食の提供とその援助方法を検討する必要が生じます。また、学校給食は、適切な栄養の摂取だけでなく、献立を教材とした食に関する指導を行うものであり、幼稚園での食育推進体制についても検討が必要となってまいります。 幼稚園への給食提供につきましては、こうした課題から、実施は困難であると考えております。
○議長（中西公仁君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） ここまではっきりと答弁いただけるとは思っておりませんでした。 今回の提案の意味なのですが、先ほども少しゆっくり話したのですけれども、待機児童対策ともつながるのかなと。実際に、うちの近所のところでもよくあるのですけれども、保育園になかなか入れないけれども、幼稚園があるから何とかというときに、お昼の弁当の話がよく問題、ネックになっていると思います。そういうところで、どうにか給食ができないかなというので、合築のメリットでお話ししたのですけれども、本当に聞きたいところは、そういった幼稚園の対応として、保護者の声が大きいので、昼食の対応、給食は無理にしても弁当等々、何とかならないのかというところが本当に聞きたい部分でありましたので、そういったところを踏まえて、ちょっと広い意味で、再度御検討いただけたらと要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 続いて、24番 大橋 健良議員。 （24番 大橋 健良君 質問者席登壇）
◆２４番（大橋健良君） （拍手）新政クラブの大橋 健良でございます。 昨日、皆さんも御承知のとおり、倉敷市内で製造する車が自動車雑誌の編集者が選ぶ今年の日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞しました。この車の製造に携わる労働者は喜ぶとともに士気の上がる受賞でありますし、これを機に販売にも拍車がかかり、雇用創出にもつながる受賞であるものと思います。また、来年開催されるＧ７労働雇用大臣会合の話題の一つになればと、御紹介させていただきました。 それでは、通告に従いまして３項目について、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１項目めについては、ゼロカーボンシティの推進についてお伺いいたします。 この項につきましては、４点質問させていただきます。 １点目については、電気自動車等導入支援事業について２点お伺いいたします。 この項１点目、充電設備の導入支援状況についてお伺いいたします。 倉敷市として、環境最先端都市を掲げ、2009年から発表、発売された電気自動車への対応として、2010年度より電気自動車等導入支援事業を継続的に行ってきております。電気自動車の補助については、予算の台数に対し100％ないし、それに近い状況であり、今年度においては早期に終了したことも踏まえ、９月補正予算でも計上しており、電気自動車を購入しようと考えていた方も喜んでおります。実際に、ありがたいですというお言葉を直接聞いておりますので、御報告もさせていただければと思います。 一方で、充電設備については、急速充電器と普通充電器への補助として計上されているものの、100％までには至っていない状況が続いているものと考えます。そのような状況を踏まえ、急速充電器の設置補助については、2021年度からは予算計上されていない状況になりました。 ここで質問になりますが、充電設備に対しての支援事業を現在まで行っておりますが、予算に対しての実績についてお伺いいたします。 また、充電設備の設置実績が低調であるのは、今までは補助金申請に対しての対応のみであったからではないかと思います。実績を上げるためには、目的地充電という考え方を持って、美観地区を筆頭に鷲羽山展望台など観光地の駐車場、遊ぶ場所としての夏の海水浴場や、一年中楽しめるボウリング場、ゲームセンターなどの事業者への充電設備設置を投げかけていく必要もあるのではないかと考えます。 ゼロカーボンシティを目指す上では、充電設備の設置の推進活動も必要でありますので、先ほど申し上げましたポイントとなる事業者へお願いしていくことも重要だと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、大橋 健良議員さんの御質問にお答えいたします。 電気自動車等の導入支援ということでございますけれども、この御質問に当たってのお話の中でもありましたが、倉敷市に最大の基幹工場を置く三菱自動車水島製作所で生産しております三菱自動車と日産との共同開発のｅＫクロスＥＶ、そしてサクラが今年の日本カー・オブ・ザ・イヤー、ＲＪＣカー・オブ・ザ・イヤー、それから日本自動車殿堂カー・オブ・ザ・イヤーの３冠を達成したと。それも、軽自動車が受賞したというのは、カー・オブ・ザ・イヤーが1980年に創設以来初めてということで、地元としては大変すばらしいことだと思っております。 これも、2009年に日本で、世界でもですが、一番最初に量産化を地元で始めていただいたとき以来、地元市といたしまして、例えば、電気自動車の購入補助等、それから諸外国からの視察等の場合にも積極的に市も対応したり、また、電気軽自動車生産設備の投資の補助などもさせていただいたり、まさに日本の電気自動車の草分けのときから頑張っていただいて、地元も一緒に支援等もしてきたということ、その結果というのもあれですけれども、非常にすばらしいことだと思っております。 そのような自治体でございますので、現在進めております電気自動車の導入補助のこともございますが、お話がありましたように、やっぱりこれらを使われるためには、充電設備の導入支援が非常に大切になってくると思っております。 市では、平成22年度から充電設備設置に対する補助を実施してございまして、従来からの補助に加えて、マンションや共同住宅の新築時など、機会あるごとに不動産会社等にも充電設備補助の周知、広報を行っているところで、今年度は、現時点で７基の設置に対して補助することとなっております。 それで、今後もマンション、事業所、工場等に加えて、お話にもありましたように、観光客の方で電気自動車で来られて、充電してから帰りたいという方も増えてくるのではないかと思いますので、商業施設、宿泊施設等に対しても、ぜひ設備を改修するときには倉敷市の充電設備の補助制度を使って、積極的に入れていただきたいことをＰＲしていきたいと思っております。国でも、充電設備の設置数を大幅に増やしていきたいという方針を持たれておりますので、市も一緒になって取り組んでいきたいと考えております。 とにかく、すばらしい受賞ということで、関係者の皆様にも心よりお喜び申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） 先ほどの充電設備の関係につきましては、倉敷市内に充電設備が増えることで電動車両も増え、倉敷市が宣言しているゼロカーボンシティへ近づくものと考えておりますので、先ほど言われたように、しっかりとＰＲしていただいて、充電設備がしっかり増えるような取組をよろしくお願いしたいと思います。 次に、充電設備の支援事業についてお伺いいたします。 電気自動車やプラグインハイブリッド車の電動車両を普及させることで、温室効果ガス排出削減にもつながり、ゼロカーボンシティが進んでいくものと考えます。今までの充電設備の導入支援事業については、先ほども申し上げましたが、予算の執行率は低調であります。その要因として、普通充電設備を新たに設置するためには、市民等が一般に利用することが可能な駐車場に設置するものに対しての補助という制限があるため、設置をちゅうちょしている事業者も多くいるのではないかと考えております。 また、電動車両を普及させる観点から、電動車両を購入するに当たり、購入者は基礎充電を行うために、自宅などで充電できるコンセントタイプの充電設備の設置をほとんどの方がされるものと考えます。よく市民から、自宅に充電設備を設置する場合の補助はないのか、あるいは補助がないのであれば、補助が出るようにならないかというような声も伺っております。 電動車両の普及を促進していくためには、自宅に設置する場合も、設置工事に対する補助金額の割合を現行から変更も行いながら、自宅への充電設備の設置に対する補助があれば、電動車両の購入意欲にもつながり、ゼロカーボンシティへつながるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 現在、一般家庭に対する充電設備の導入支援として、電気自動車などのバッテリーにためた電気を、日常生活や災害時など停電が発生した際も家庭に給電できるビークル・トゥ・ホーム充放電設備、いわゆるＶ２Ｈの設置に対して補助を行っております。 Ｖ２Ｈは、太陽光パネルで発電した電気を車両にため、災害時などは車両を蓄電池として活用することが可能であり、再生可能エネルギーを家庭にも車にも効率的に使用することができるため、ＣＯ２の削減と併せて、電気料金の削減にもつながります。 今後も、一般家庭向けには、ＣＯ２削減効果や災害への備えの面からもＶ２Ｈの設置促進を図りたいと考えており、現時点では、コンセントタイプの充電設備設置に対する補助は検討しておりません。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） この項最後に、ゼロカーボンシティ推進に当たっての要望をさせていただきたいと思います。 既に令和５年度の予算編成方針も示されまして、ゼロカーボンシティへの取組についても記載されておりました。よって、今年度は電気自動車等への補助台数も早期に終了し、国の緊急対策助成金を利用し、原材料価格高騰に伴う措置として、ゼロカーボンシティへもつながることを踏まえまして、追加の電気自動車への導入支援を補正予算で計上して、現在に至っていると思っております。 来年度以降においても、ガソリン車から電気自動車やプラグインハイブリッド車への代替はさらに進むものと考えております。ゼロカーボンシティを進めるためには、電気自動車等導入支援事業の継続実施は重要であると考えておりますし、ぜひとも来年度以降の継続はもとより、補助台数の拡充、並びに先ほど言われましたＶ２Ｈの拡充も含めての予算編成となるようにお願いしておきたいと思います。 続きまして、１項目めの２点目、脱炭素先行地域づくり事業の検討状況についてお伺いいたします。 この事業につきましては、本年６月の定例会においても取組の検討状況などをお聞きいたしました。その際には、脱炭素先行地域の応募については、第１回目の脱炭素先行地域の公募で選定された26地域の計画内容などを参考に、本市でどのような取組ができるか、申請に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えているとの御回答もいただいております。そして、クールくらしきアクションプランの改定も踏まえて検討されるとの回答もありました。 半年が経過しておりますが、その後の検討状況についてお伺いいたします。 いまだ検討中とのことであるならば、第２回目として50件の計画提案が提出された中で、令和４年11月１日には、新たに脱炭素先行地域として20件の選定が発表されております。今回採用されたものも参考にしながら、申請に向けて取り組むべきと考えますが、現時点での取組の考え方についてお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 現在、脱炭素先行地域の選定要件でもある、国の新たな温室効果ガス削減目標等に沿ったクールくらしきアクションプランの改定作業と、倉敷市内において太陽光発電などの再生可能エネルギーがどの程度導入できるかなどについての可能性調査を行っているところでございます。 先行地域への応募につきましては、国の脱炭素先行地域評価委員会から第２回選定結果の総評があり、その中で、今後の提案を検討している地方公共団体に期待する事項として、先行地域は、2030年以降、その地域の人口、世代構成、産業構造、各施設の在り方などを踏まえ、明確なまちづくりのコンセプトに基づき計画を策定することや、地元民間企業を事業実施体制に組み込むことや、運輸部門や産業部門の取組を含めた提案とすることなどが求められております。 このため、先行地域の取組内容などについては、全庁横断的に検討する必要があるため、今後ワーキンググループなどを立ち上げて、今年度中に取りまとめる再生可能エネルギー導入可能性調査結果や、これまでに選定された先行地域の計画内容なども参考にしながら、本市で取り組んでいくべき内容について、申請に向け、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） 脱炭素先行地域づくり事業は、ゼロカーボンシティを推進していくためには重要な取組であると考えておりますので、申請に向けまして、関係部門ともしっかりと連携を取っていただいて、検討を進めていただきますようによろしくお願い申し上げます。 次に、１項目めの３点目、電気自動車充電設備の拡充についてお伺いいたします。 最近の報道で、ＥＮＥＯＳ株式会社がＥＶ経路充電サービス、ＥＮＥＯＳチャージプラスのサービスを開始する旨を11月21日に発表しております。 その内容は、国がインフラ面において、2030年までにＥＶ急速充電器３万基及びＥＶ普通充電器12万基の設置を目標に掲げていることから、ＥＮＥＯＳ株式会社として、2040年グループ長期ビジョンの実現に向けて、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成、強化を図り、エネルギー供給に加え、モビリティー及び生活に関するサービスをトータルで提供することを目指しており、その一環としてＥＶ経路充電ネットワークの拡充に取り組んでおられます。 2022年６月には、日本電気株式会社から継承した普通充電器約6,100基の運営に加えまして、急速充電器については2025年度時点で1,000基以上、2030年度時点で数千基から１万基の設置を計画しているというものでございます。そして、2022年度中に約170基の急速充電器の設置を皮切りに、全国１万2,000か所超のサービスステーションネットワークを生かして、本サービスを御利用いただけるＥＶ急速充電器の設置拡大に取り組んでいくこと、そしてサービスステーションだけでなくカーディーラー、商業施設、コンビニ等への設置も積極的に展開していく予定で、今後もＥＶユーザーの充電ニーズに合わせた経路充電ネットワークの展開を図っていくという内容でございます。 民間事業者が経路充電を考えられているのであれば、やはり自治体としては、公共の市営駐車場などの目的地で充電ができるように、充電設備の充実を図っていかなければならないと考えます。 以前にも質問を行った際に、充電器の設置は、新たにあちてらす倉敷駐車場へ２基設置された旨をお聞きしました。その際に、私が要望しましたのが、10年先を見据え計画的に充電設備の設置を検討していくべきと言わせていただきました。 特に倉敷市は、美観地区などを含めた観光都市であります。今後は、電動車両にて県外、市外から倉敷市へお越しくださる観光客の皆様が、美観地区などへ観光に来ることが想定されます。よって、電動車両をお持ちの観光客の皆様が安心してお越しになり、目的地で充電ができるようにする必要もあると考えております。 各市営駐車場へは、10年後、20年後を見据えての充電設備の拡充が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 市営駐車場における電気自動車の充電設備につきましては、現在、中央駐車場に１基、あちてらす倉敷駐車場に２基設置しております。今後、カーボンニュートラルの推進により、電気自動車の普及が促進されることに伴い、充電設備の需要も増加するものと想定されます。 本市では、クールくらしきアクションプランにおける具体的な取組の一つとして、観光エリアを含め、市内への充電設備を整備し、電気自動車での観光の利便性を図ることとしております。今後、市営駐車場における電気自動車充電設備につきましては、新設または拡充が必要になってくるものと考えており、引き続き国の普及に向けた取組、また民間施設などの設置状況も注視しながら検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） 先ほどの回答内容につきましては、充電設備の設置については必要性を認識していらっしゃると思っておりますが、回答としまして、国や民間の設置状況を注視して検討していくということで、今までと同様であり、非常に残念であります。 ぜひ電気自動車で観光にお越しくださる観光客の立場に立って、市営駐車場には10年先を考えると、充電設備の設置は必須となる。将来的には、駐車場１区画に１基の充電設備の設置の時代が来ることになると意識を持っていただいて、市営駐車場には、当面の間はどのくらいの充電設備の設置が必要なのか検討し、将来に向けて計画を立てて設置に向け早急に検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 続きまして、１項目めの４点目、倉敷市市営駐車場案内についてお伺いいたします。 倉敷市市営駐車場の案内看板については、美観地区へお越しの観光客に分かりやすくするために、市営駐車場の案内看板の名称も変更するなど、スムーズな駐車ができるように条例改正も行ってきております。 現在、美観地区周辺の倉敷市の市営駐車場案内マップや倉敷まちづくり株式会社が運営しております空き状況などがタイムリーに分かります倉敷市営駐車場専用のアイポスネット駐車場情報には、位置を示す住所、利用料金、駐車台数については記載されておりますが、充電器の設置状況は記載されていない状況であります。今後については、電気自動車等の電動車両にて美観地区などの観光地へお越しくださる観光客も増えてくるものと考えますし、そういった電動車両が倉敷市内を行き来することが、ゼロカーボンシティにつながると思っております。 倉敷市営駐車場案内マップや倉敷市営駐車場専用のアイポスネット駐車場情報へ、充電設備の設置状況も記載すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 市営駐車場の充電設備の設置状況については、パソコンやスマートフォンでの検索に対応するため、電気自動車の充電設備情報サイトに登録し、情報提供を行っております。 今後、電気自動車の普及に対応するため、市営駐車場案内マップやリアルタイム駐車場情報アイポスネットなどにも充電設備の設置情報を掲載することで、電気自動車の利用環境の向上に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） 記載していただけるということで、ありがとうございます。ぜひ早めの対応をよろしくお願いしておきたいと思います。 続きまして２項目めについては、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 今回の補正予算において、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が12月31日まで延長になることを踏まえまして、支援窓口を令和５年２月末まで延長するための委託料が計上されております。これは、マイナポイント取得をできるだけ多くの市民の皆様に行っていただき、そのポイントを使用していろいろな買物をしていただき、地域経済活性化へもつなげるためのものと考えております。 現在、マイナンバーカードの申請については、インターネットの申込み、市役所窓口での申込み、そしてイベント会場や企業などの場所へ出張窓口を設置し、マイナンバーカードの取得促進を図っているものと考えます。また現在、本庁並びに各支所のマイナンバーカード受取窓口やマイナポイント申請窓口など、大勢の方がお越しになり混雑している状況となっております。 ここで質問になりますが、以前は市役所窓口等で申請した場合は、マイナンバーカードができたら申請者へ通知が行って、窓口まで取りに来ていただいているものと考えます。以前、質問させていただいたときには、郵送等での対応も必要との提言もさせていただきました。現在は、その対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、出張窓口を行っているということでございますので、成果についてお伺いいたします。あわせまして、現在、本庁、各支所の窓口が大変混雑している状況を見かけますが、混雑緩和策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） マイナンバーカードについて御質問いただきました。 取得についてでございますけれども、マイナンバーカードを取得するための手続の中で、本人確認をする必要がございます。現在、これは申請時か受け取り時か、いずれかに本人確認のために窓口に来庁していただくことが必要になっておりますので、申請時に窓口に来られまして本人確認が完了している方については、郵送で交付させていただいている状況となっております。 そして、出張申請等も積極的に市で行うようにしておりまして、昨年の秋頃から取り組んできております。例えば、確定申告会場であるとか商業施設などに出張申請のブースといいますか、窓口を置いたり、それから企業の御協力によりまして、企業での出張申請を受け付けるということであるとか、また、いきいきふれあいフェスティバルなど市のイベントでの申請サポートなども行ったりしながら、カードの取得を促進していけるように努めてきたところでございます。 現在までの出張申請等の実績は約1,400件となっておりまして、全体として、倉敷市のマイナンバーカードの11月末時点での交付率は55.2％、申請率は66.4％となっておりまして、全国平均や岡山県平均を上回っている状況でございます。 最後に、混雑の状況のことですけれども、市といたしまして混雑緩和策について取り組んでおり、カードに関する説明動画を本庁や支所の市民課の待合で流して、待ち時間に御覧いただくことで、実際に受け取るときの口頭での説明時間も短くできるようにするなど、受付についての効率化も図っているところでございます。 また、当然、一番多いのは本庁でございまして、本庁では通常７か所の窓口を、混雑状況に応じて最大11か所まで広げて対応しているところでございます。マイナポイントの申請期限も迫っているということで、しばらく混雑が続くと考えておりますけれども、引き続き窓口の混雑緩和に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） 郵送対応とか、聞きますと休日における窓口対応なども、マイナンバーカード取得促進に向けて御努力されているというのは理解いたしました。混雑緩和策も、職員の皆さんの早急な事務処理にて少しは解消されていると思っております。引き続きの混雑緩和対策をしっかりとしていただきますようよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。 続きまして、３項目めのマイナ保険証の対応状況についてお伺いいたします。 マイナンバーカードを市民の皆様に取得していただくために、国として、マイナポイントの付与も促しながらマイナンバーカードの取得促進を行っております。倉敷市も、国からの要請に基づき、イベント会場や企業とタイアップしての出張窓口を含めた取得促進に積極的な取組を行っております。その成果もあり、先ほど市長からもありましたとおり、全国平均を上回る内容だとお聞きしました。 国は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を目指し、健康保険証からマイナ保険証へ、将来的には完全移行を目指しておりますとの報道もあります。2022年５月現在、マイナ保険証を使える医療機関等は、全国で僅か２割にとどまっているということで、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能をつけたマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を、2023年４月に、原則、全ての病院で義務化する方針を打ち出しております。システム導入には数百万円かかるため、初期費用への補助も併せて予定されているとなっております。 ここで質問になりますが、倉敷市立市民病院のシステム改修の対応については既に行われていると思いますが、現在、倉敷市内にある各病院のシステム改修についてはどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。また、2024年にはマイナ保険証へ移行の方針であります。今後、国民健康保険証の取扱窓口の対応や業務内容についてはどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 医療機関等が、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、カードリーダーの導入やシステム改修などが必要であり、国は、令和５年３月末までにおおむね全ての医療機関等で導入を目指すこととしており、各医療機関等に対し、医師会、歯科医師会、薬剤師会等を通じて要請を行っているところでございます。 医療機関等でのカードリーダーの導入状況につきましては、国がホームページで随時公表しており、10月30日現在の導入の申込み状況は、全国の医療機関等で86％、導入済みが33％となっており、倉敷市におきましては申込みが87％、導入済みが37％と、同様の状況になっております。なお、倉敷市立市民病院でも既にカードリーダーを導入しております。 また、マイナンバーカードと健康保険証が一体化された、いわゆるマイナ保険証に移行した後の国民健康保険証に関する事務手続等については、今後、国において検討されることとなっており、市といたしましては、国の動向を注視してまいります。
○議長（中西公仁君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） 窓口対応等々については国で検討されると、その内容を見ながら対応するとのことなので、ぜひ国民健康保険証からマイナ保険証への移行については、市民の皆様に分かりやすいように、窓口でしっかり説明もしていただくようお願いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 ３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、42番 矢野 周子議員。 （42番 矢野 周子君 質問者席登壇）
◆４２番（矢野周子君） （拍手）皆さんこんにちは。未来クラブの矢野 周子でございます。 本年、私にとりまして最後の質問となりました。質問に入ります前に、長引く新型コロナウイルスに日々対応されている保健所をはじめとした全ての職員の皆さん、そして医療機関の皆さんに、感謝とお礼を申し上げます。市民の皆様におかれましては、体温チェック、うがい、手洗いなど、御自身でできることを御協力いただき、感染拡大防止につなげていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １番目、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合に向けて、まず道路整備と点字ブロックの再点検と整備について質問いたします。 2023年４月22日、23日に倉敷市で、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合の開催が決定されました。2016年５月14日、15日にはＧ７倉敷教育大臣会合が開催されており、伊東 香織倉敷市長の在職中、２度目となる大臣会合が開催されますことは、倉敷市にとりましても大変名誉なことであると思っております。 この機会を捉えて、倉敷市内、特に倉敷駅から美観地区、また、会場となる倉敷アイビースクエアの周辺の道路整備と点字ブロックを再点検し、破損している箇所や見た目にも色が剥がれ落ちているところもございましたので、早急に改修すべきと考えます。点字ブロック一つ取り上げても費用がかかることは承知しておりますけれども、このような機会を捉えて整備していただけたらと思います。 点字ブロックは、黄色やグレーで整備されていて、入り混じっているところもあり、見た目の印象としてはあまりよくないと考えております。主要なところは、やはり黄色のほうが分かりやすいと考えます。できるところからでも整備していただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 矢野 周子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 来年４月開催のＧ７倉敷労働雇用大臣会合に向けて、道路の整備、また、点字ブロック等の点検等についてはどういうふうにしているのかという御質問でございました。 市では、来年４月の大臣会合に向けまして、世界から来られる皆様方が倉敷の美観地区をはじめ、特に倉敷駅から美観地区までの間をお通りになる場合が多いのではないかと思っております。その辺りにつきまして集中的に点検を行って、整備等をしていかなければいけないと思っております。 それから、お話のありました歩道とか道路等についてですけれども、まず美観地区周辺の市道の歩道とか点字ブロックなどにつきまして、10月までに点検を行いまして、今、歩道16か所、点字ブロック11か所について整備していかなければいけないと考えております。現在、倉敷駅西ビル南の観光バスの乗降口前に敷設されている点字ブロックなどから、順次補修を進めているところでございまして、来年の会合に間に合うように必要な箇所について補修したいと考えております。 そして、倉敷駅周辺をはじめとする県道部分につきましても、道路管理者である岡山県に点検、補修を要望しているところでございますので、来年の大臣会合に間に合うように、気持ちよく町の散策等をしていただけるようなところも含めまして、点検整備を進めていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 伊東市長の心温まるお言葉をいただきました。生活弱者の方々が、人に優しく、そして暮らしやすいこの倉敷で生活でき、住んでよかったと思える、そういうふうな町倉敷、福祉の町倉敷にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。伊東市長もおっしゃられましたけれども、倉敷アイビースクエアの周辺は県道となっております。岡山県備中県民局にも御協力いただきながら推進していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ２番目は、主要道路ののぼりや看板の点検について質問いたします。 以前のことになりますけれども、ツーデーマーチに参加していた県外の方から、倉敷は美観地区があって、本当にきれいでいい町だと思うのだけれど、倉敷駅からずうっと美観地区に向かって歩いていくと、のぼり旗やフラッグなど結構な数があって景観を損ねていると思っている。どうにかできないのかしらと言われてしまいました。 そこで、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合の開催に向けて、倉敷駅周辺の主要道路に掲げているのぼりや看板が、公道に出ていて邪魔になっていないかどうかを確認したり、点検していただきたい。道路上に設置してある場合は、撤去もしくは移動していただくように依頼すべきと考えております。また、道路上でない私有地のところもおありになるかと思いますが、会合開催中、その前後３日間だけでも控えていただくようにお願いしてはと考えますけれど、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 市道上に、各店舗等がのぼりや看板を設置している場合は、日頃から道路管理者によるパトロールや市民の皆様からの通報などにより道路法第43条に基づき、撤去するよう指導しております。 Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合に向けては、倉敷駅から倉敷美観地区周辺の主要道路について、職員によるパトロールを実施し、道路上ののぼりや看板を撤去するよう指導する予定としております。 一方、道路上でなく、各店舗等の敷地内にあるのぼりや看板については、倉敷市の屋外広告物条例を踏まえての対応となりますが、おもてなしの観点から、どのような形で各国の代表団をお迎えするのが望ましいか、倉敷商工会議所や商店街、倉敷川畔の事業者で構成されるくらしき美観地区事業者振興会などと協議してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 美観地区のところも大原美術館の前などは、商工会議所、それから倉敷市が一緒になって整理されたという実例がありますので、対応として、一遍にこうというのはなかなか難しいと思いますが、おもてなしの心を皆さんに持っていただいて、お越しになった皆さんが、倉敷市に来てよかった、また倉敷に来たいと思えるような環境整備をよろしくお願いしたいと思います。 この項３番目、植栽の剪定を含めた点検について質問いたします。 Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合に合わせて、お越しいただいた方々に再度倉敷を訪れたいと思っていただけるようなまちづくりをと思っております。広い意味でのおもてなしをしていただきたいと考えます。 まずは、倉敷の景観づくりとして、倉敷駅から美観地区周辺の植栽の剪定を進めてはどうかと考えます。大きく大きく生い茂った樹木がかなり並んでおります。その樹木を専門家の方々に見ていただいて、しっかりと剪定を進めたらどうかと考えます。近隣に住んでいらっしゃる方からも御要望をいただいていますので、よろしくお願いします。当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 本市を訪れた多くの皆様が、また倉敷に来たいと思っていただけるように、心温まるおもてなしとして、倉敷駅から美観地区までの歩道の植栽や美観地区の柳の剪定とお花のプランターを置くことなどにより、景観を整えてお迎えしたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） おもてなしの心を持って剪定などを推進していただけるという御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ２項目め、子育てするなら倉敷でについて質問いたします。 伊東市長さんの大きな柱として、子育てするなら倉敷では広く市民の皆さんに周知されていると感じております。子供さんの通院費の小学校までの無料化は先端を切って推進され、途中、入院費は中学生までと進められました。その後の動向を見ていますと、岡山県内の市町村は拡大の傾向にあります。しかし、倉敷市は岡山県との単県医療費の問題として、本来なら２分の１ずつ負担のところが、現在は、岡山県が４分の１、倉敷市が４分の３の状態になっている現状であります。岡山県には、毎年倉敷市が重点要望事項として上げている課題の一つとなっております。 そのような中で、倉敷市で、子育てに何かできることはないかなと考えてみました。それは、母子健康手帳の電子化についてであります。私自身も、電子母子手帳について取り組んでいらっしゃる方のお話を聞く機会がございました。 以前、若い妊産婦の方に、地域でボランティア活動している方々がいらっしゃるから遠慮なくお尋ねしたら、分からないことでも分かるようになるわよとお話をしてみたのですが、別にいいからと、あっさりと断られてしまいました。つまり、若い方々は自分自身でネットで検索して理解するのだなと思いました。 もし母子手帳が電子化されたら、子供さんのことで不安に思っていることを質問することができます。それに対して、ドクターからメッセージが流れてくるシステムでした。 私自身、本当に随分随分前のことになりますが、子供が何も言えないゼロ歳児のときが一番不安でした。何か不安なときには、すぐ母に電話して聞いたりしていました。やはり自分の判断だけでは、どうしようもなく不安だった記憶があります。 今や、スマートフォンやネットで検索すれば、いろいろな情報を得ることができる、そういう時代になってきていると思っております。もう一つの要素に、119番通報などを重篤な患者さんのために、空けておくことができるのではないかと考えております。 厚生労働省においても、前向きに検討されているとの情報もありました。倉敷市として、電子母子手帳の導入をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 現在、電子母子手帳として、子供の成長記録などに活用できるスマートフォン等に対応した様々なアプリケーションが提供されています。従来の母子健康手帳としての記録に加え、自治体からの子育て情報の配信や予防接種のスケジュール管理、オンラインでの健康診査の予約や相談受付ができるものなど、アプリケーションによって特徴があります。 母子健康手帳については、来年度の改正に向けた検討会が厚生労働省において設置されています。この検討会では、電子母子手帳を含め、母子保健情報のデジタル化についても議論されており、年度末までには取りまとめられる予定です。 本市といたしましても、市民の利便性の観点から、母子健康手帳の電子化について、今後の国における議論の動向を踏まえて検討したいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 再質問させていただきます。 厚生労働省においても今後検討されるという情報もありますけれども、導入の時期というものをどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 導入の時期についてという御質問でございますけれども、国の議論がどのような形で発表されるのか、今のところ、様子見という形になりますので、今後における国の議論の動向を踏まえて、検討していく予定でございます。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 国の動向を見て、スムーズに導入ができるような体制づくり、準備をしっかりとしておいていただきたいなと思っております。 ２番目、電子母子手帳を導入するに当たっては、やはり身近な方々の意見を反映すべきだと考えております。 まずは、検討会を設けていただき、市民の方で出産を経験していらっしゃる方、子育てを今まさにしていらっしゃる方、倉敷市職員で出産経験のある方や子育て中の男性の方々にもぜひ参加していただいて、広くお声を聞いてほしいと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 電子母子手帳の検討に当たっては、妊娠中や子育て期にある方々の声を聞いた上で、どのような機能が必要とされているか把握することが重要であると考えています。 今後、出産を迎える方のためのパパママセミナーや、子育て期にある方が参加する幼児健診などの機会を捉えて、電子母子手帳に関する御意見を伺ってまいります。また、出産前の職員や子育て中の職員からも意見を聞く機会を設けるなど、必要な機能や運用方法の参考としてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 子育て中の方、それから市の職員さんでも、男性職員さんにもぜひ参画していただいて、いろいろな意見を取りまとめる。そうすると何が必要なのかというのが、いろいろ分かってくると思います。機能の数とか、そういうものによって値段も決まってくると思いますので、しっかり対応していただけるよう準備をよろしくお願いいたします。 では、３番目、教育関連について質問いたします。 １番目、エアコンの設置についてお伺いする予定でしたが、昨日、伊東市長さんより詳しい説明がありましたので、思いだけを伝えさせていただきたいと思います。 今回の予算で、市立高等学校の普通教室のエアコン整備について補正予算が計上されています。今までに何度も、市立高等学校にエアコンを整備してほしいという質問で未来クラブからも要望し、何人もの議員さんも質問されています。また、未来クラブの有志で真備陵南高等学校にも視察に行かせていただきました。農業をしたりのどかな雰囲気の中で、生徒さんたちが真面目に勉強に取り組んでいる様子を拝見させていただき、何だか心がほっこりと和みました。 保護者の皆さんからは、エアコンがないということで入学を諦めたというお話もお聞きしたりしました。そこで、何とかできないだろうかという思いでいっぱいになり、これまでにも数回質問してまいりました。そして、今回の補正予算で計上されたことは、要望しましたことが実現され、うれしく、そして評価させていただきたいと思います。また、来年の夏までには設置されるということで、高校生の皆さんの喜ぶ様子が、今からも目に浮かぶようであります。本当にありがとうございます。 続いて２番目、小学校の特別教室のエアコン設置についても、早瀬教育次長から、中学校の特別教室へのエアコン整備完了後に検討するというお話をいただきました。 現在、中学校の特別教室については整備している状況と伺っていますけれども、小学校の特別教室にはエアコンがないような状態であります。猛暑が続いている中、エアコンが設置されていない教室での授業は、ここ数年の猛暑の状況を踏まえますと、子供たちの健康状態に影響を及ぼす可能性があるのではないかと思います。そういう中で授業しているというのは考えられないなと思っておりました。 私の住んでいる地区の菅生小学校で、読み聞かせの時間の後に保護者の方々と話をする機会があります。また、校長先生や教頭先生ともいろいろなお話をする機会があるのですけれども、音楽教室、家庭科教室、図工室にエアコンがないので本当に暑くて仕方ない、子供たちの健康状態を考えて早期にエアコンを設置してほしいとの強い要望をいただきました。 子供たちの健康を考えても、先生についても同様でございますけれども、小学校の特別教室にエアコン設置が検討されるということで、子供たちのために早急な対応を強く要望させていただきたいと思います。 ３番目は、小・中学校の体育館への多目的トイレの整備についてお伺いいたします。 小・中学校の体育館は、避難所として活用されていることが多いと思っております。そして、避難所となっている学校は地域と連携されています。特に、高齢者の方や障がい者の方々が、災害に遭ったときに利用されることが多いと考えられます。 私の母も、一度ではありますが、避難指示が出たときに、菅生小学校の体育館に開設されていた避難所に行ったことがあります。私の母は、車椅子でした。そのときに、トイレを利用する機会があり、車椅子で女子トイレに連れていきました。以前に洋式トイレを体育館につけてほしいということがありましたので、洋式トイレがあることは分かっておりましたけれども、洋式トイレは据置きトイレですので、小さいです。狭いものですから、やはり車椅子で、よちよちと手をつないで便座に座らせるような感じです。ですから、ドアは開けっ放しの状態になりました。 また、避難時の利用だけではなくて、先生とか子供たちが足をけがするようなときがあろうかと思います。そういった様々な状況を考えると、今の小さな洋式トイレはスペースも狭く、間に合わない状況だと思っております。 そこで、体育館に多目的トイレの設置をできるところからしてほしいと考えますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 体育館の多目的トイレにつきましては、体育館が避難所として使用されることがあるため、車椅子で使用することができる広いスペースのある多目的トイレを整備することは、有効であると認識しております。一方、既存の体育館の中に多目的トイレを整備する場合には、設置スペースの確保が課題となると考えております。 倉敷市教育委員会といたしましては、体育館への多目的トイレの設置について、防災担当部署や学校現場の意見を聞きながら考えてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 防災の観点からも協議しながら、できるところからしていただけるということで受け止めさせていただきました。本当にできるところからで結構ですので、多目的トイレの設置をよろしくお願いいたします。本当に体育館の多目的トイレができること、それを願っております。 これから、いつ何どき、いろいろな災害が起こるやもしれません。私たち、防災ボランティアのほうでも関わりを持っているのですけれども、障がいのある方、車椅子の方、そういう方々にとって、トイレというのは非常に大切なものだと受け止めさせていただいております。防災だけではなくていろいろな面で、学校の子供たちのことにしても、先生方のことにしても、これから必要なことだと思っております。できるところからでもしていただくよう、後々には、それがいろいろなことに活用できる、利用できると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 私の今年最後の質問をトイレで締めさせていただきました。最後までの御清聴、本当にありがとうございます。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、15番 井出 妙子議員。 （15番 井出 妙子君 質問者席登壇）
◆１５番（井出妙子君） （拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の井出 妙子でございます。 通告に従いまして、４項を一問一答の方式にて質問させていただきます。それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、防災を通じての地域づくりについて６点お伺いいたします。 近年、社会生活、考え方の多様化や高齢化社会の進行により、地域の様々な活動や課題を解決する力、いわゆる地域力が衰退傾向にあり、倉敷市のみならず全国的な喫緊の課題となっているのは御存じのとおりだと思います。地域力衰退を食い止め、地域のつながりを再び取り戻すために、年代、性別、職業、立場にかかわらず共有できる課題として、今、地域防災力が脚光を浴びております。これまでも本市では、住民、企業、行政が協力して、さきの平成30年７月豪雨災害への対応をはじめ、防災力の向上に努めてきたことは承知しておりますが、さらなる地域防災力の向上、さらには地域力向上に向けてどのような施策を行っていくのか、質問させていただきます。 この項１点目、まず11月５日に実施されたくらしき防災フェアについてお尋ねいたします。 今回のくらしき防災フェアは、市民への防災教育の一環として、たくさんの方に参加していただけるような大型会場での防災に特化したイベントを開催していただきたいとの要望にお応えいただいた形で、今年度初めて実施したフェアと認識しております。当日は、私も参加させていただきましたが、家族での参加も多く見られ、防災意識が高い人だけではなく、一般の人にも興味を持っていただけるようなプログラム内容で、幅広い層が楽しんで防災を考える企画となっておりました。 倉敷市第七次総合計画に記載されている倉敷市の目指す将来像である、災害に負けない活力あるまちづくりのためにも、今年の総括を踏まえブラッシュアップし、継続することで、市民一人一人の防災への意識を高めていくことが大切と考えますが、当局のお考えと今後の方向性についてお答えください。 また、今回、防災講演会も、防災フェアの中で一イベントとして実施されておりましたが、私は、このような講演会は、従来どおり独立した形で行うほうがよいと感じております。そこで、今後の講演会の持ち方については、再度検討が必要ではないかと思いますが、当局の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、井出 妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 今年の11月５日、これは津波防災の日でございますけれども、倉敷みらい
公園を主会場といたしまして、市民の皆様に気軽に楽しんで防災を知っていただけるようにという思いで、また、防災を身近な問題として捉えていただけるようにという思いで、大規模なくらしき防災フェアを初めて開催させていただいたところでございます。 当日は、産学官民、みんなで連携いたしまして、体験型学習でありますとかイベント、車両展示など、いろいろな催しを実施いたしまして、合計で１万人を超える方に来場いただいたと思っております。 また、当日、アンケートのほうも行わせていただいておりまして、来場者の方の年代別でございますけれども、10代以下の方が41％と最も多く、そしてその親御さん、40代以下の子育て世代の方が非常に多く、いわゆるファミリー層の割合が、全体の９割弱ぐらいまであったかと思っております。当初の目的であります、これまであまり防災に関心がなかった層の皆さんにも、家族を含めて何かしら防災について触れる、考えていただくという機会の提供ができたのではないかと考えているところでございます。 また、先ほどお話にもありましたけれども、今回、防災講演会のほうも、くらしき防災フェアと併せて行わせていただきました。今回は、商業施設の屋外イベントスペースにおいて講演を行ってもらいまして、第１部は避難行動に関する考え方や平時からの備えについての講演、そして第２部では、地域と協働した防災活動の考え方について学んでいただいたわけでございます。それで、商業施設の中で行い、もちろん全く外ではないのですけれども、周りの店舗等から音楽等も聞こえてきている状況にもありましたので、講師の声も聞き取りづらいという意見もございまして、防災講演会の実施の仕方については、今回の状況も踏まえて検討していかなければいけないと思っております。 防災フェアにつきましては、今回、非常に大きなイベントを初めてしたわけですけれども、皆様に防災に触れていただくという目的は達成できたかなと思っております。また、公共交通の無料デーとも合わせて、皆さんが公共交通のことも見ながら使っていただいたということもあったかと思っております。 今回、非常に効果はあったと思っておりますし、いろんな規模のものがあると思いますので、大規模なものを毎年ずっと行っていくかどうかということも含めまして、次年度以降について、今回の成果と反省点等も踏まえまして、開催場所、それから時期について検討していきたいと思っております。 倉敷みらい
公園につきまして、多くの方に御利用いただいておりまして、市でもいろんなイベントで使用しているわけでございますけれども、一方で、芝生の面の手入れがなかなか難しい状況もありまして、その辺りの使用の仕方と、それからイベントの在り方ということと、どういうふうにできるかということも含めて検討していきたいと思っております。 いずれにしろ、今回非常に効果があったと思っておりますので、どういう形かでも続けていきたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 引き続き、市民全体の防災力を高めていけるように、今後とも検討をどうぞよろしくお願い申し上げます。 この項２点目、防災士の育成及び活用についてお聞きいたします。 防災フェアにおいては、市の育成講座を受講し防災士の資格を取得された方がたくさん参加され、ブースの運営や待ち時間の中で、ボードを使っての防災啓発など積極的に運営されている姿が見られました。 市の防災士育成講座は、地域防災の担い手、さらには導き手として活躍できる人材を育てるための講座ですが、一方では、資格取得後の知識向上や地域活動への参加手法については個人任せになっており、活動できる人材が定着していないという現状があるように見受けられます。そこで、私は、さらなる資格取得者の知識向上のための教育や、地域での活動を活発に行えるように、行政が支援することが大切だと考えます。スキルアップの必要性や防災士の活用等といった観点での新たな育成の取組等、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 本市では、防災士育成講座を通じて、令和４年度までに447人に防災士の資格を取得していただき、地域における防災力を高める活動を期待しています。そのため、資格取得後も、定期的に防災講演会や避難所運営研修の受講などを通じてスキルアップに取り組んでいるところです。加えて、今年度はくらしき防災フェアにおいて、子供向け体験イベントの運営に携わっていただき、幅広い層への防災啓発や防災訓練の手法を学んでいただきました。 また、今年度から市民企画提案事業として、くらしき防災士の会と倉敷市が協働して自主防災組織の立ち上げや、訓練や計画策定などの活動を支援するための講習会も行っており、引き続き、防災士には、自主防災組織など地域での積極的な活動を期待しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 今後の新たな取組に期待しております。 続いて３点目、災害に対する体制づくりについて３点お聞きいたします。 本市では、防災フェアに引き続いて、11月12日には倉敷市総合防災訓練を実施し、災害対応における課題の洗い出しや、庁内連携の確認などを行ったとお聞きしております。 まず初めに、平成30年７月西日本豪雨災害の経験から、私は、災害対応における平時からの各職員の取組が大切と考えております。 倉敷市地域防災計画では、災害時における各部署、各職員の役割を明確にしているようですが、災害対応における市職員の平時からの取組について、災害に対する意識啓発や防災力の向上について、具体的にどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 市では、平成30年７月豪雨災害を経験し、総合防災情報システムの整備や地域防災計画の見直しを行いました。 新採用職員に対しては、被災した自治体としての自覚を促すとともに、災害対応における基本的な知識や技能の習得を目的として、防災に関する意識啓発の研修を行っております。 さらに、今年度からは全職員を対象に、訓練の一環として、災害時に使用する職員専用メールを活用し、災害対応の基本的な知識や考え方を定期的に送信するなど、防災に関する意識づけを図っております。また、職員の災害対応力の強化に向けて、今年度は、風水害を想定した水害対応訓練や南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を行いました。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 次に、11月12日の総合防災訓練では、市総合防災情報システムの機能や各部署との連携の在り方など、様々な課題が見られたとお聞きしています。 この課題を、まずは全庁で共有し、体制強化をしていくことが大切と考えますが、当局として、このたびの防災訓練でどのような課題を認識し、今後、各部門が責任を持ち主体的に取り組めるように、どのような意識改革を行っていこうとされているのか、見解をお伺いします。
○副議長（塩津孝明君）
柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 今年度の総合防災訓練は、南海トラフ巨大地震の揺れと津波を想定し、職員の災害対応力の強化を図ることを目的として、全部署を対象に1,300人規模で実施いたしました。 現在、全部署と訓練の振り返りや検証を行っているところですが、その中でも、交通障害が生じた場合には、職員参集と初動態勢の構築に時間を要することや、地震発生直後から短時間で集まるたくさんの被害情報に対して、迅速かつ的確に対応することの難しさ等を再認識しております。 初動態勢の確立と重要な情報の振り分け等の課題を、防災危機管理室において整理し、各部署と一緒に解決策を検討し共有することで、防災体制の強化を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） しっかりと振り返り、また検証し、今後に生かしていただきたいと思います。 また、大規模災害時、職員や来庁者の安全確保のためにも、庁舎内の執務室のロッカーやキャビネットなどの安全対策が必須と考えております。庁舎建物の耐震はできていても、机やカウンターが大きく移動してしまうと、紙文書の散乱や、パソコンや電話などの落下等により、その後の災害復旧業務に支障が出るのではないかと危惧しておりますが、市の現状と認識をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本庁舎は、令和２年度までに耐震補強工事を完了しており、また、非常用発電機やバックアップ用の電話回線を整備するなど、大規模災害に備えています。 執務室においては、職員や来庁者の安全を考慮し、キャビネットやロッカーは転倒しにくい背の低いタイプのものを使用しております。また、従前から導入しているファイリングシステムにより、書類や物品を決められた場所に保管するとともに、机やロッカーの上にみだりに物を置かないなど日常からの整理整頓を通じて、物の落下などにも備えているところです。今後につきましても、災害時の業務継続を念頭に、執務環境の整理と安全確保に努めてまいります。 なお、今後建設する防災危機管理センター棟では、サーバーなど重要機器類の設置に当たり、一部免震構造を取り入れるなど、災害対応の拠点として機能するよう整備してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） いずれにしても、市民の生活が守られるように実効性のある災害時の体制づくりを、なお一層進められるように期待しております。 この項４点目、災害時の安否確認についてお伺いいたします。 大規模災害発生時の救出救助活動は、発災後72時間がタイムリミットとされており、要配慮者などの安否については、早期に把握し、確認することが、迅速かつ効率的な救助を行う上で重要です。しかしながら、この具体的な手法については、確立していないのではないかと思われます。 また、令和３年熱海市伊豆山土石流災害においては、要配慮者のみならず、地域住民の安否確認にも注目が集まりました。しかし、災害時の安否確認を、行政が直接行うことは非現実的であり、一義的には自主防災組織の活用などが考えられますが、その数は、まだまだ十分ではなく、自主防災組織だけでは到底カバーができない状況であり、町内会など、あらゆる地域の力の活用も考えなければなりません。 そこでお尋ねします。本市では、災害時、どのようにして市民の安否確認をするのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 大規模災害発生時に、住民の方の命を一人でも多く救うため、また、災害関連死をなくすためにも、住民の安否確認を早期に実施する必要があり、今年度に改定した避難行動要支援者名簿などの各所属が把握している情報や資源を最大限活用しながら、自主防災組織、民生委員、消防団、町内会、地区社会福祉協議会などをはじめ、在宅要援護者の支援に係る協定を締結している一般社団法人岡山県訪問看護ステーション連絡協議会など関係団体とも連携して、早急な安否確認につなげてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 事前の把握体制をしっかりと構築していただきたいと思います。 ５点目、防災教育の担い手育成についてお伺いいたします。 長期的視野で、地域の防災人材を育成する上で欠かせないのが、学校における防災教育です。 本市では、独自の防災カリキュラムに取り組むなど積極的な活動をしていただいておりますが、防災の情報は日々変化、そして進化しており、防災教育を行う教職員の防災知識の習得については、なお一層の取組が必要と考えます。 大川小判決が求める防災水準の達成に向けて、国が進める学校と地域をつなぐ防災教育の担い手となる防災コーディネーター等の活用も含め、本市の防災危機管理室等と協力するなどして教員向けの研修を行ったり、教員の負担軽減も考えた防災教育の担い手育成を、本市ではどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市では、全ての教員が児童、生徒に防災教育を行うことができるように、令和元年度から毎年、初任者を対象といたしました研修を実施しております。また、管理職や防災担当の教員に対しまして、全国で開催されている防災に関する各種研修会の案内もいたしております。 防災の専門家等の活用につきましては、既に児童・生徒向けに防災士等と連携した授業を実施している学校もございます。 今後は、教員を対象とした研修につきましても、防災危機管理室の職員等を招いて、最新の防災知識が得られる研修の実施を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） この項最後、学校防災マニュアルの作成と学校間、地域との連携について質問いたします。 本年２月、内閣府から示された令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方についての中で、住民一人一人の「自らの命は自らが守る」意識の向上として、地域における防災教育の推進、学校における防災教育の推進、地区防災計画の作成推進の３点が掲げられております。 本市においては、市立精思高等学校が、住民と協力して地域の防災マップづくりに取り組んだり、独自に避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）で避難所運営をシミュレーションし、より実践的な防災教育、避難訓練を行っているとお聞きいたしました。 一方、有事に備え、各学校園で作成する防災マニュアルについては、当然、地域性を反映させるなどの必要性もあるため、学校ごとに差異があることは必要なことと認識している一方で、教職員の作成における負担も、それなりになるものと認識しています。また、せっかくのマニュアルも、学校のみで作成し完結させていては、有事に柔軟に対応することが難しいのではないかとも考えられます。 そこでお尋ねいたします。本マニュアルについて教職員の負担を軽減しつつ、マニュアルのレベルを向上させるために、先ほどのような好事例の共有をし、市内全域の学校で横展開してはいかがでしょうか。また、地域に一定の内容を公開し、地域と連携することで、学校防災力の向上と地域防災力の向上につなげていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校防災マニュアルとは、災害時に児童、生徒の命を守るために、避難経路や関係機関との連絡体制などの対応をあらかじめ明確化し、いざというときに迅速かつ的確に行動できるようにするための指針となるものでございます。 各学校園が、地域の災害特性に応じて作成した上で、避難訓練や研修等を実施し、評価、改善することになっております。 学校間や地域との連携につきましては、先ほどお話がありましたように、精思高等学校が、地域住民の方と避難所運営を疑似体験する取組を行った例をはじめといたしまして、黒崎中学校と沙美小学校は合同で避難訓練を実施し、その際には、地域の防災士を招いて助言いただいたと報告を受けております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後、校長研修会や安全担当者研修会など様々な機会を捉え、学校間や地域と連携した避難訓練などの優れた事例について紹介していくなど、さらなる防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 防災も地域づくりという観点で、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続いて２項め、高齢者の健康・長寿のために３点お伺いいたします。 この項１点目、認知症施策について２点お伺いいたします。 国は、今年度から本人、家族それぞれの支援とともに、一体的支援を一連の活動として行う市町村の支援に乗り出しました。本市では、今年度から本人ミーティングを開始していますが、国が進める一体的支援が、本市でも必要だと考えます。 富山県射水市等が、既にこの事業を行っているようですが、本市では、どのように認知症の人と家族を一体的に支援しているのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 国は、今年度から、認知症の人の生活の安定や家族の介護負担軽減を目的に、認知症の人と家族への一体的支援事業を開始しております。 本市では、これまでも、認知症の人と家族に対して一体的な視点で支援に努めてまいりました。具体的には、認知症の人の居場所づくりや家族の相談、交流の場である認知症カフェの整備を進めるため、平成28年度から運営に係る経費の助成を開始し、現在、市内23か所で開設されております。また、今年度から、認知症の人同士で自らの体験や希望、必要としていること等を語り合う本人ミーティングを開催し、同時に、家族の交流の場も設けております。 参加者からは、同じ境遇にある仲間と出会うことができ、家族の方は、家族同士の交流に加え、生き生きと発言する本人の姿を見ることで、介護を続ける上での活力を得ることができるという声をお聞きしているところでございます。 今後も、国の動向を踏まえ、認知症の人と家族を一体的に支援できるよう取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 次に、警察庁のまとめでは、一人で外出したり道に迷ったりして行方不明になった認知症の方は、2020年には１万7,000人を超えたとありましたが、本市での認知症高齢者が行方不明になった際、早期発見するための現在の取組についてお聞かせください。 また、認知症高齢者が行方不明になったときに、早いうちに警察に届け出ることが発見の確率を高めるとも聞きますので、平生から、家族などの具体的対応方法をチラシで知らせたり、認知症ガイドブック等への掲載などを通して周知していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、近隣市町村では、認知症事故救済制度や捜してメールなどの導入をしておりますが、本市の認識をお聞きいたします。 加えて、本市で現在、54事業所と協定を結んでいる見守りネットワークについては、さらなる拡大が必要と考えますが、当局のお考えを教えてください。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 本市では、現在、認知症の人が行方不明になった場合に二次元バーコードを読み取ることにより、発見者と家族が連絡を取り合うことができる仕組みである安心おかえりシールの交付を行っております。さらに、今年度からは、本人の位置情報を把握することができるＧＰＳ端末の購入費等の助成を開始いたしました。また、市内の54の事業者と協定を結び、地域で高齢者等の異常を発見した場合に、速やかに対応する見守りネットワーク事業を実施しております。 今後も、地域の中で行方不明高齢者の早期発見に資するよう、事業の周知に取り組んでまいります。今年度はさらに、認知症の人が行方不明になった際に家族が警察等への連絡をちゅうちょすることがないよう、具体的な対応方法や備えについて、チラシや認知症ガイドブック、ホームページ等に掲載し、周知を行っていくこととしております。 お話にありました認知症事故救済制度や捜してメール等の導入につきましては、国や他市町村の動向等を注視しつつ、引き続き認知症高齢者の安全確保に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） この項２点目、フレイル対策についてお伺いいたします。 フレイルとは、加齢とともに運動・認知機能が低下し、心身がストレスに弱くなっている状態のことですが、多くの高齢者がこのフレイル状態を経て要介護状態になると考えられています。 本市では、令和２年11月からフレイル予防を広報紙へ連続掲載、サロンなどの通いの場、また健康維持の百歳体操などの様々な取組がなされてきましたが、今後は、認知症予防にもなる口腔ケアのさらなる取組が大切と考えております。 口腔ケアの取組の現状と今後の取組強化について、お考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 本市では、フレイル予防をテーマとした健康教室を通いの場等で開催しております。 また、昨年度から運動、栄養、口腔ケアの３つのテーマでリーフレットを作成し、このリーフレットを活用した自宅で取り組めるフレイル予防を啓発しております。さらに、口腔の衰えは低栄養を招き、フレイルを助長する原因の一つにもなるため、歯科医師会の協力の下、ケーブルテレビで口腔体操等の動画を放送し、分かりやすい啓発に努めております。 また、今年度から、医療・介護連携フレイル予防事業を開始し、75歳以上の長寿健診受診者のうち、フレイルが疑われる方に保健師等が訪問指導を行い、口腔機能チェックも実施しております。 今後は、健診受診者以外のフレイルが疑われる方も、この事業に結びつくよう、かかりつけ薬局や高齢者支援センターと連携して、口腔ケアを含めたフレイル予防の取組を強化してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） ますますの取組をよろしくお願いします。 この項３点目、帯状疱疹についてお伺いいたします。 50歳代から発症率が高くなる帯状疱疹については、病状の認知度が低く、発症後の受診遅れがあると聞いております。この受診遅れが長期の痛みにつながったり、ひどくなると顔面神経麻痺や、目や耳に重い後遺症を発症することからも、病状や早期の受診促進などの広報が必要と考えますが、本市の情報発信の強化のお考えをお聞かせください。 また、発症予防に大変有効なのが予防接種ですが、接種費用が8,000円から４万2,000円と大変高額で、費用の助成をしてほしいとの声が多くあります。現在、48自治体がワクチン助成を行い、つい先日、東京都でも支援の検討が決定されたところです。 そこで、本市の助成への考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスを原因として、特に50歳以降で発症する人が多く、80歳までに３人に１人が発症すると言われています。体の片側に赤い発疹が現れ、強い痛みを伴うことが多い病気で、発症後は速やかに医療機関を受診することが勧められています。 本市といたしましても、ホームページ等を活用し、帯状疱疹に関する症状等の情報提供に努めてまいります。また、予防接種につきましては、国の審議会において、安全性や期待される効果、接種に最適な年齢などを含めた議論が進められている状況です。 なお、帯状疱疹ワクチンは任意接種のため、接種費用は自己負担となっております。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 2025年には、超高齢化社会を迎えます。高齢者の健康、また長寿のための施策に全力で取り組んでいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。 午後 ２時 ３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 井出 妙子議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆１５番（井出妙子君） ３項め、子どもたちの教育・保育の充実について３点お伺いいたします。 １点目、倉敷ならではの保育施策の継続と充実についてお聞きいたします。 市内の園長先生とお話ししていると必ず話題となるのが、１番に、保育士の確保のことでございます。 そこでまずは、倉敷ならではの保育士の確保策の継続と充実についてお聞きいたします。 保育士・保育所支援センターが中心となり進めている本市の離職防止対策は、全国でも優良事例として紹介されるなど、高い評価を得ていると認識していますので、今後も継続するとともに、さらなるセンターの充実をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市では、平成27年に市の保育士・保育所支援センターを設置しておりまして、現在までに離職防止を目的とした交流研修や保育士の要望に沿った研修会等を、現在のところでございますが、年に約40回程度計画しております。そして、11月末の段階で約550名の高梁川流域自治体を含む公立、そして民間の保育士の方々に参加いただいているところでございます。高梁川流域事業としても実施しております。 参加しました保育士等の皆さんからは、参加してよかったと、次はほかの先生にも声をかけて参加したいというお声でありますとか、前回の研修が役に立ったと思ったので今回も参加したということなど、現場の皆様方から非常に高い評価をいただいていると思っております。 また、市内の養成校や高校への出前授業などを継続して実施し、保育士の魅力をＰＲする取組も行っておりまして、実際、この授業を受けたことをきっかけとしまして、市内の保育施設へ就職した学生の方も多くいらっしゃる状況と思っております。そしてまた、実際に就職の決まった学生が、コロナ禍で実習が十分にできずに、働く前に不安となっていることを解消するために、公立園で体験実習なども行っております。 このような実績によりまして、保育士・保育所支援センターの継続や充実は、もっといろいろな研修に参加したいという保育士の声を受けた保育園等だけでなく、もっと出前授業や実際に園を体験できる園内見学など回数を増やしてほしいというお声を、養成校とか高校からも要望いただくようになってきております。 保育士・保育所支援センターに関わる職員につきましては、公立保育園や認定こども園の園長ＯＢをはじめとしまして、幼稚園の園長ＯＢの職員にも広げていくことで、今後も幼稚園での離職防止研修を実施するなどの体制の充実も図っているところでございます。 保育士や幼稚園教諭になるなら倉敷でとなってまいりますように、引き続き、将来の保育士確保の強化になりますよう、センター事業の継続、充実に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 私も、子育てするなら倉敷でに続いて、保育士や幼稚園教諭になるなら倉敷でが定着することを願っております。 次に、就学前施設の支援体制の継続と幼保こ小の連携強化についてお伺いいたします。 本市では、公立、民営の保育園だけでなく私立幼稚園や認可外保育施設など、保育・幼稚園課を中心に一体的に支援していると聞いております。 現在、国では、５歳児から小学１年生の２年間を、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくるために重要な時期であると位置づけ、架け橋期と呼び、幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きが示されるなどされていますので、今後もますます幼保こ小の連携強化が大切になり、教育委員会と保育・幼稚園課がさらに協力していくことが必要になってくると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市の就学前施設におきましては、災害情報や新型コロナウイルスなどの非常時の対応はもちろんのこと、日常的な運営や保育相談など、保育・幼稚園課で一元化して対応を行っているところであります。 その中で、保育所、幼稚園、認定こども園と小学校の連携につきましても、就学前の園児がスムーズに小学校への入学が図られるよう、保健福祉局と教育委員会の関係課職員が協力し、対応に当たっております。 連携の重要性が高まる中、今後も保育・幼稚園課と教育委員会の各担当課で定期的な会合を設けるなどし、連携強化につながるよう取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） この項２点目、保育・教育現場での命を守る安全対策について３点お伺いいたします。 ここ最近、全国の保育現場において、あまりにも痛ましい重大事故が立て続けに起こり、大変に胸を痛めているところでございます。本市では、公立幼稚園・保育園ともにバス送迎している園はないとのことですが、バス置き去り事件では、公明党の提言を受け、いち早くバスへの安全装置の設置が決定し、全国の保育現場で、様々な事故防止のために安全策が取られ始めました。 また昨今、保育現場、教育現場、行政に対する信頼が大きく揺らぐ事件が起こっています。今こそ、事前、発生時、事後の危機管理の徹底が必要なときなのではないでしょうか。 そこで、まず公立園での外遊びの人員配置や遊具点検についてお伺いいたします。また、高く評価されている本市の公立園の遊具点検の取組を民間各園に広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市の公立園では、外遊び等の際の人員配置には、園長会等で、全園が共通認識で安全を優先させた配慮ができるよう徹底を行っております。 また、遊具点検につきましては、業者が行う点検のほか、保育士等が行う日常的な遊具点検は、公立園全園が共通の点検マニュアルに基づき、複数の職員で点検を行うようにしております。職員の配置数にもよりますが、点検を行う職員グループも、経験のある職員と新採用職員が含まれる構成にするなど、点検の中で安全に対する意識や経験が伝承されるようにしております。 このような取組につきましては、市内の公立や民間の全園が参加する研修組織であります倉敷市保育協議会で取り上げるなどして、民間の各園も共有できるよう実施しております。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 一方、小学校でも、昨年４月、宮城県で防球ネットの木製の支柱が転倒し、児童が犠牲になる事件が発生いたしました。 本市でも、老朽化した学校施設などがありますが、児童、生徒の命を守るため、学校施設の安全対策はどのようになっているのか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 学校施設の安全対策につきましては、常に安全、安心な状態が維持できるよう、学校職員による日常点検に加え、法令に基づく定期点検を行い、必要な修繕等を速やかに実施しております。また、他都市で大きな事故が発生したような場合には、類似の施設等について緊急点検を実施し、速やかに対応することとしております。 昨年４月に宮城県白石市の小学校において、木製支柱の防球ネットが転倒するという事故が起きた際にも、直ちに市内の全学校園の施設の緊急点検を実施いたしました。 今後も、児童、生徒の安全確保に適切に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 次に、今回予算計上された市立高等学校の普通教室へのエアコン設置について質問予定でございましたが、同様の質問がございましたので、割愛させていただきます。１点私のほうからも、統合が決定している市立玉島高校・精思高校へのエアコン設置も、最大限の配慮をお願いするとともに、来年夏、稼働に向けて着実に設置していただくことを要望しておきます。 それでは、この項最後、妊婦、子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施について質問いたします。 11月８日、我が党は、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目なく手厚く支援しようと、子育て応援トータルプランを発表いたしました。その一部である妊娠期から子育て家庭へ寄り添う伴走型相談支援と低年齢児に焦点を当てた経済的支援については、2022年度第２次補正予算に計上され、今年度内にも実施されることとなりました。この妊婦、子育て家庭への支援については、複数の部署が関係すると考えられますが、本市では、どの部署が中心となり進めていくのか、お答えください。 また、妊婦・子育て伴走型相談支援と経済支援のうち、出産・子育て応援交付金事業は、先行する自治体の例も参考にしながら、真に子供のために使われるような方法で実施していただきたいと思いますが、どのようにしていかれるのかもお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金事業は、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てできる環境整備を目的とするものです。実施主体は、市町村の子育て世代包括支援センターとされ、本市では保健所健康づくり課が中心となり、子ども相談センターや支所の保健推進室などと連携しながら事業を実施する予定です。 また、本事業における経済的支援は、妊娠期と出産後に面談等を行った子育て家庭に対し合計10万円相当の支援を行うもので、12月中旬に国の自治体向け説明会が開催される予定です。 本市では、システム改修や相談マニュアルの作成など、現時点でできる範囲での準備を進めており、詳細が分かり次第、速やかに実施できるよう取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） いずれにせよ、今年度実施に向けて早急に取り組んでいただきたいことを強く要望し、この項の質問を終わります。 それでは、最後の項に移り、環境水道政策について３点お伺いいたします。 この項１点目、下水道事業の効果的な広報や周知の在り方についてお伺いいたします。 市長の英断で、今現在、水道料金基本料の市負担が始まっており、私の下にも続々と喜びの声が届いておりますが、先日ある方から、逆に下水道料金が倉敷は高いんじゃないかとの声をいただきました。調べてみると、本市は15年以上下水道料金基本料が値上げされていないこと、県内でも５番目に安いということが分かり、市民に届くような広報や周知がなされていないのではないかと感じました。 本年９月に行った下水道事業に関するアンケートの中でも、下水道使用料についての関心が最も高いことが分かり、下水道使用料の使われ方や算定方法など関心の高い項目に関しては、効果的で分かりやすい広報や周知が必要ではないかと感じておりますが、いかがでしょうか。 また、先日、児島ボートと市下水道事業の70周年を記念した両事業の公式キャラクターをあしらったデザインマンホールが市内４か所に設置されたとのニュースがありましたが、倉敷市が保有する25種類もあるこのデザインマンホール蓋を、下水道の広報に積極的に活用してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 月本
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（月本浩治君） 本市では、小学生を対象とした出前授業、下水処理場の施設見学会、環境関連などの各種イベントへの出展などを通して、下水道が環境保全や公衆衛生の向上に役立っていることについて、広報活動を行っています。 アンケート結果で最も関心が高かった下水道使用料に関しては、使用料に関する料金の説明や、下水処理場やポンプ場の運転などの維持管理費等に使っていることについて、ホームページに掲載してお知らせしております。 今後も、ホームページの掲載内容の見直しを行うとともに、広報紙や各種イベントなども活用しながら、下水道を使用している皆様からお支払いしていただいている下水道使用料がどのように市民の皆様の生活に役に立っているか、広報してまいります。 また、下水道に興味、関心を持ってもらうことを目的に設置しているデザインマンホール蓋につきましては、蓋の絵柄を使用した版画体験、ポケモンマンホールの塗り絵がイベントで好評を得ておりますので、引き続き行っていくとともに、さらなる活用方法の検討を行い、下水道事業について、市民の皆様に広く知ってもらえるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 今後とも、市民の声に寄り添った対応をよろしくお願い申し上げます。 この項２点目、内水氾濫対策についてお尋ねいたします。 近年、気候変動の影響などで局地的な大雨が増える中、内水氾濫による浸水被害が各地で頻発しております。国は、防災、減災、国土強靱化の観点から内水氾濫対策に取り組んでおり、本市でも、雨水をためる貯留施設の整備などのハード対策と内水ハザードマップ作成などのソフト対策を進めてきたと認識しております。そのような施策をしっかりと市民に周知し、地域で共有することが大切だと考えます。 また、内水氾濫を防ぐため、管路やポンプ場の改修、田んぼダムの整備など、いろいろな対策が進められておりますが、他市では、浸水対策を行うに当たり費用対効果を検証し、行っていると聞きました。 まず、本市の対策における費用対効果検証の実施はどうなっているのか、お聞きいたします。 加えて、内水氾濫対策は近隣の市町との協力や、行政だけではなく市民の皆様の協力を含めた様々な取組が必要となるため、庁舎内の各部署の連携や、行政、市民、事業者の責務を明確に示すことが必要であり、国が進める、自然が持つ多様な機能を生かしながら雨水流出を抑制するグリーンインフラ、また、施設データのデジタル化やＡＩの活用など、今後の新しい取組も見据えることが必要と考えますが、どのように本市は取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 月本
環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（月本浩治君） 市の内水氾濫対策は、令和２年６月に策定した倉敷市雨水管理総合計画に基づき、現在進めているところです。 ポンプ場の整備に当たっては、国の制度に基づき、一定規模以上の事業費のものについては費用対効果を確認することとされており、その結果を市ホームページに公表しています。 また、令和４年４月には、市、市民及び事業者の責務を明確化し、浸水対策を推進するため、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例を施行しています。現在、この条例に基づき浸水対策基本計画の策定に取り組んでおり、学識経験者及び市民などで組織される協議会を設置し、議論を重ねています。 先ほどのアンケートの中でもありましたけれども、その計画では、グリーンインフラなどの考え方を取り入れた雨水施設整備などの市の施策や、市民の皆様に実施していただきたいことなどについて取りまとめていきたいと考えており、計画の策定後は、市、市民及び事業者が一体となって目標を達成していけるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） まずは、倉敷市総合浸水対策基本計画の策定に期待しております。 それでは、この項最後、平成29年９月、本議場で初めて誰人も取り残さないＳＤＧｓへの取組について質問いたしましたが、このＳＤＧｓの観点から、このたびは食品ロス削減について質問いたします。 返品や期限切れ、食べ残しなどで、本来は食べられるものが捨てられる食品ロス、その量は2020年度において、国内で522万トンに上り、毎日10トントラックで約1,430台分を廃棄している状況であります。 国の食品ロスの削減の推進に関する法律施行に先駆け、我が党はいち早くプロジェクトチームを設置し、政府への提言、法案の作成など、一貫して取り組んでまいりました。 この食品ロス削減は、世界的な問題で気象変動とも密接に関わっていることから、令和２年２月議会では、庁内の横断的組織体制をしっかりと整備した上で、倉敷市でも着実に進めていただきたいと質問させていただきましたが、その後、本市ではどのような取組をされてきたのか、お伺いいたします。 また、食品ロス削減を進めていくには、行政、住民、事業者の３者が主体的に取り組める計画を立て、同じ目標に向かい進めることが大切と感じていますが、どのように進めるのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 食品ロスの削減に向けては、全庁的に取り組む必要があることから、令和２年度以降、関連部署等で構成する連絡会議で情報共有を行い、横断的な取組として、食品の使い切りレシピの紹介や、家庭で余っている食品をフードバンクへ寄附するフードドライブ等を行ってまいりました。 現在は、国のモデル事業を活用し、今年度内の完成を目指して、本市の食品ロス削減推進計画の策定作業を進めているところでございます。計画策定後には、コンビニ等と連携し、陳列棚の手前にある消費期限が近い商品を選ぶ手前取りや、外食時に残った料理を持ち帰るドギーバッグを活用した啓発を検討しております。 今後も、ごみになるものを買わないなど、生活様式の見直しを促す啓発を行うとともに、生産、販売、消費の各段階で食品の有効活用を促進するなど、事業者や消費者等と連携して、さらなる食品ロス削減に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 着実に進めてきてくださっていること、安心いたしました。３者の取組を明確にする推進計画を立て、行政が新たな取組をすることで、市民や企業の意識改革へつながるようお願いいたします。 食品に限らず、ごみを出さないリデュース、リユースの取組として、資源をできるだけ無駄にせず大切に使うといった循環型の生活様式が定着するような取組が、今後さらに大切になります。 倉敷市のある企業が、不要品買取り額を発展途上国支援に活用する協定を結ぶなどの好事例なども参考にしながら、2030年に向けて、ＳＤＧｓ未来都市倉敷らしい今後の積極的な取組に期待し、全ての質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、２番 平井 俊光議員。 （２番 平井 俊光君 質問者席登壇）
◆２番（平井俊光君） （拍手）新風くらしきの平井 俊光でございます。 通告に従いまして、２項目を一問一答の方式で質問いたします。 まず１項目め、これからの公共図書館の役割と中央図書館の計画について７点お伺いしたいと思います。 令和３年４月に公表されました倉敷市庁舎等再編基本構想において、倉敷市立中央図書館は、庁舎周辺の老朽化した公共施設（中央図書館、中央憩の家）と、市民活動センターを多機能複合化し、生涯学習や市民活動等の拠点となる複合施設棟を整備しますと発表されました。 中央図書館を核とした複合施設棟の整備事業につきましては、先月、11月に開催されました市民文教委員会において、中央図書館を核とした複合施設棟のコンセプト（案）の説明がなされたところでございます。 本項目の質問の冒頭に、まず当事業の全体の工程及びスケジュールをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 平井 俊光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 中央図書館を核とした複合施設棟につきましては、市民活動センターに加えて、老朽化した中央憩の家や倉敷労働会館、倉敷市文化交流会館にございました国際交流情報コーナーなどの機能を複合して整備する予定としております。 今後の整備スケジュールについてでございますが、今年度中に基本計画の素案を策定し、公表する予定としております。また、令和５年度に基本計画の確定、令和６年度中に設計に着手、令和９年度以降の運用開始を目指すこととしております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 令和９年度中の開館に向けて、今年度中の基本計画素案を策定中ということでございました。この基本計画の対象となっている施設は、中央図書館、中央憩の家、市民活動センターなど複合施設棟でございまして、今回、11月の市民文教委員会で示されましたコンセプト（案）では、心地よい空間づくり、ＩＣＴを活用したサービスの提供、多世代が集う場所の整備、倉敷再発見の取組といった機能が求められていると示されておりました。 これらの複合施設棟全体のコンセプト（案）としては、なるほどいいなと感じたわけでございますけれども、中でも、核となる中央図書館はどのようなものになるのか、大きな期待を抱いているところでございます。その図書館機能について、この項２点目の質問を伺っていきたいと思います。 倉敷市民の知の拠点たる倉敷市立中央図書館について、倉敷市立図書館の現在の運営基本方針をまずお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市教育委員会では、現在、開かれた図書館として、幼児から高齢者まで全ての人々の利用に応えるため、資料の収集保存、図書館の情報化の推進に努め、図書館サービスの拡充を図り、利用者の知的要求、調査研究、レクリエーション等に資する。また、児童の読書意欲と読書習慣の形成のために資料の提供ができるよう、収集、環境の整備に努め、児童の自主的な読書活動の推進に積極的に取り組むという基本方針で、倉敷市立図書館を運営しております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 幼児から高齢者まで全ての人々の利用に応えるため、資料の収集保存、図書館情報化の推進に努めるとのことでございました。 倉敷市立中央図書館は、倉敷市の知の拠点として地方創生を牽引する重要な施設であると捉えておりまして、生涯学習の中でも現役世代、いわゆる一般的に社会人と言われる年齢層の方々に、ビジネス分野に関する情報の集積や発信を行う拠点ともなってほしいと考えております。 そこで、この項３点目の質問ですけれども、まず現在の中央図書館の現状についてお伺いいたします。 中央図書館の年間の曜日別来館者数と、いわゆる社会人と言われる年齢層の方々の貸出人数及び貸出冊数全体におけるビジネス分野の書籍の貸出状況について教えてください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 令和３年度における中央図書館の年間来館者数は約34万人であり、１日平均約1,100人の利用があります。曜日別では、土曜日の来館が最も多く、日曜、火曜と続き、金曜日が最も少ない傾向にあります。 年間貸出者数約20万人のうち、社会人と言われる世代の御利用は半数の約10万人です。 また、年間貸出冊数は約83万冊であり、そのうちビジネス関連の貸出冊数は約１万2,000冊です。平成22年12月にビジネス関連図書を集めたコーナーを設置して以来、平成24年度末は510冊、その後、冊数の充実に努め、平成28年度末には7,062冊、令和３年度末には8,620冊となっております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 御答弁の中で、平成22年12月よりビジネス関連図書コーナーを設置され、8,600冊余りまで拡充してこられたとのこと。先日、私も中央図書館へ行かせていただきまして、ああ、ここに確かにあるなというのを見させていただきました。それらが、年間約１万2,000冊貸し出されるということは、8,600冊が１万2,000冊貸し出されているわけですから、主観ではありますけれども、かなり回転数が高いのではないかなと、多くの方に活用されているのだなと感じました。 今回、中央図書館の再編事業が行われるに当たりまして、現代から未来に向かう公共図書館とはどのような姿がよいものなのか、私が所属します会派新風くらしきは、札幌市図書・情報館と滝川市立図書館に視察に参りました。ここで、これらの図書館について少し簡単に紹介させていただきます。 札幌市図書・情報館は、2018年、平成30年10月に開館した図書館ですけれども、その翌年、2019年に図書館の在り方を示唆するような先進的な活動を行っている機関に対して、ＮＰＯ法人知的資源イニシアティブが授与していますＬｉｂｒａｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ（ライブラリー・オブ・ザ・イヤー）2019の大賞とオーディエンス賞を開館１年目で受賞した図書館でございます。はたらくをらくにするをコンセプトに、ワーク、ライフ、アート、札幌の魅力発信の４分野に特化した課題解決型図書館とされています。 また、滝川市立図書館は、同じくＬｉｂｒａｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ2021において、長年にわたり先進的な優れた取組を行ってきた図書館等に送られるライブラリアンシップ賞を受賞された図書館でございます。 この札幌市図書・情報館は、さきに御紹介いたしましたワーク、ライフ、アートのコンセプトに沿った書架の配置がなされておりまして、さらに書棚を見ますと、例えば、ワークのコーナーでは、社会人になったら、まずこれを読まなければ始まらないといったような書棚があるとか、少し進みますと上司の苦悩とか、そういった書棚など、テーマに応じた関連の書籍が集約されて、そこを見れば、なるほど、こういう本を見ればいいんだなというのが一目で分かるような構成にされていました。 ライフのコーナーは、ライフステージに応じて順番に書架が並んでいまして、一度ここでよい本に巡り会うと、次のライフステージになったときにまた来てみようと、次にはこういうのがあるよねという期待を抱かせるような、そういう並べ方がなされておりました。 地方創生の推進におきまして、経営資源の人、物、金、情報といったものを考えたときに、残念ながら、物、金といった資源は、首都圏にはかなわないかなと。であるからこそ、人や情報といった資源の強化が重要であると考えております。 ここで、この項４点目の質問でございます。倉敷市立中央図書館を核とした複合施設の中で、図書館は、地方創生の人材育成を推進する知の発信拠点として核となると考えますけれども、倉敷市教育委員会としては、どのように考えていらっしゃるのか、現在の中央図書館での取組を併せてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市立図書館では、現在、就職や資格取得、起業等の書籍を集めたビジネスコーナーを常設しております。また、市の関係部署と連携し、ビジネスセミナー等の情報提供も行っております。 複合施設として整備される中央図書館におきましても、ビジネスに関する書籍や郷土資料、行政資料の収集や保存、提供、発信などの図書館の基本的役割を果たすことにより、地方創生を担う人材育成につなげていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 先ほども申しましたけれども、先日、実際に中央図書館のほうに見学に参りまして、らせん階段を上がって２階にありますビジネス関連図書コーナーと周辺の書架を拝見いたしました。ビジネス関連図書コーナー以外にも、例えば、地理の分類の書架には、地政学とか諸外国に関する書籍、それから人物、伝記の書架には国内外の経営者に関する書籍も見られました。なるほど、こういう書籍もちゃんとそろえられているのだなと学んだ次第でございます。 大都市の書店では、生産性高く活動しているビジネスマンは、今こういう本を読んでいるというような本が平積みにされていまして、一目で、あ、こんな本を今読まれているのだなと、はやっているのだな、これを読めばいいのだなというのが分かるように陳列されております。関心を引かれ手に取ってみようとなり、学びにつながるのかなと思うのですけれども、市内の書店を巡りましても、残念ながら、そういったビジネスコーナーというのが充実しているとは言えないと感じております。売れる本と参考になる本、読んでもらいたい本には、若干の違いがあるかなというふうな感じを抱いているわけでございます。 地方創生を掲げる地方自治体の行政として、人材育成、自己啓発といった領域において、ぜひ大都市圏との情報のギャップを埋めていただく機能も、公共図書館に担っていただきたいと思うわけでございますけれども、人や情報といった資源を強化できるよう、蔵書のそろえ方、図書館での整理の仕方、見せ方といったところを強化していっていただきたいと要望いたします。 もう一つ、視察に参りました滝川市立図書館は、老朽化による再編事業の中で、滝川市役所の２階に入居し、図書館司書である現館長さんのリーダーシップの下、庁内の各部署との連携の取組や、行政情報の発信拠点といった役割も担うようにまでなっております。その辺りがライブラリアンシップ賞の受賞につながったわけでもございますけれども、現在進められています倉敷市庁舎等再編整備事業で、中央図書館がこの倉敷市役所本庁舎の隣にやってくるということになりますが、複合施設棟の核になることにおいて、その役割に対しまして大きな期待をするところでございます。 ここで、この項５点目の質問でございます。本年度末に向けて策定が進められています基本計画素案におきまして、どのような図書館像というか複合施設棟になるか、期待されている方も多いように思います。 複合施設棟が、地方創生の人材育成を推進する知の発信拠点となるよう、基本計画素案の策定に当たり、有識者や現場の図書館司書さん、それから利用者となる市民の方というのはどのように関わってこられたのか、これから関わっていかれるのか。また、先進事例の研究、調査などが行われ、参考にされているのかどうか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 基本計画の素案策定に当たりましては、市民の皆様から幅広く御意見を伺うため、これまでに市民アンケートを実施し、今月中にワークショップを３回開催することとしております。また、現場で働いている図書館司書や複合施設を所管する職員も関わりながら、有識者を含む図書館協議会からも御意見をいただき、計画策定を進めております。 さらに、必要に応じて、先進事例である他都市への照会や視察等も行っているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 御答弁いただきましたように、現在進められている基本計画の素案策定におきまして、図書館の運営者たる図書館司書さんやワークショップを通じて利用者たる市民の方が、基本計画づくりに参加されていることが分かりました。 様々な関係者の参画によって組み上げられていっている基本計画でございますけれども、令和４年６月議会に公共施設における品質担保の仕組みについてと、私の質問で取り上げました事業全体の品質担保につき、一般的に、基本計画において定義されるサービス水準で要件に抜け漏れが生じたりしますと、最終的に望む品質に到達しないというおそれがございます。 この観点で、この項６点目の質問をさせていただきます。基本計画が、令和５年度中に策定、確定されていくということでございますけれども、先ほど申しましたように、この基本計画策定時のサービス水準に抜け漏れがあると、その後の設計、施工、管理運営での実現が困難になると考えております。 基本計画のサービス水準はどのようにして担保されるのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 現在策定中の複合施設棟の基本計画は、サービス水準の基となるものであり、複合施設棟が目指すべき姿に加えて、備えるべき諸室や設備等のほか、安全性能、耐久性能、環境性能など、市が求める施設の性能を盛り込む予定としております。 基本計画の品質を担保するため、図書館司書や複合施設棟に関係する部署の職員が計画策定に関わるとともに、専門的な知見を有するアドバイザリー事業者の支援も受けながら検討を進めているところです。 なお、基本計画の案がまとまった段階で、
パブリックコメントを実施する予定としております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） しっかりと品質担保のための仕組みを運営されていくということで、承知いたしました。 この項最後の質問といたしまして、基本計画よりも後の工程における品質担保についてお伺いしたいと思います。 複合施設棟の整備につきましても、設計ですとか施工の各工程におきまして、工程の進捗に応じたチェックや工程ごとの完了検査に、図書館司書等の運営担当者が加わることで、利用しやすい施設としての品質を担保できると考えますが、この品質担保の計画はどのようなものか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 事業者との契約締結後は、施設の設計、施工等の各工程において、図書館司書や複合施設棟に関係する部署の職員と事業者が定期的に協議を重ね、事業全体の管理を行いながら施設整備を進めることで、各工程の品質を担保できると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） ちょうど今の複合施設棟の前段階というか、並行して進んでいます行政ゾーンの防災棟、こちらの倉敷市庁舎等再編整備事業要求水準書や実施方針というのも拝見いたしました。それらの中では、例えば、設計業務は、本市の担当者との十分な打合せにより実施するものとし、打合せの結果については記録等により本市へ報告することですとか、事業者は設計の打合せ時に必要な資料等を本市へ提示し、要求される性能等が反映されていることの承認を受けることといったような品質担保の仕組みが組み込まれているということが分かりました。恐らく、複合施設棟についても同じような仕組みが導入されることと認識しておりますけれども、こういった確認ですとか承認といった品質確認の作業に、施設所管課のみならず図書館司書さんも参加していただいて、すばらしい倉敷市立中央図書館としていただくようお願いしたいと思います。 この件につきましては、Ｇ７労働雇用大臣会合が来年４月に開催されますけれども、地方の雇用を守り、伸ばしていくためにも、グローバルにつながる経済活動の中で、人、資本をどれだけ充実できるかは、大きな要素になると捉えております。図書館が、人材育成の核として倉敷市のインテリジェンスを牽引する存在になっていただきますよう要望いたしまして、この項の質問を終わります。 ２項目めの質問に移ります。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築について５点お伺いいたします。 厚生労働省は、平成29年度より精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進・支援事業を立ち上げまして、都道府県等の取組に対して、財政的な補助や技術的な支援を行っているとしております。 また、この精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、令和２年３月より有識者や当事者等を構成員とした精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会というものを開催し、令和３年３月に報告書を取りまとめております。 同報告書では、このシステムの構築においては、日常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体を基盤として進めること等について盛り込まれ、今後、この報告書を踏まえ、必要な諸制度の見直し等具体的な取組について検討し、その実現を図ることとされております。 まず、ここで、ちょっと長い名称ではありましたけれども、国が、入院医療中心から地域生活中心へという理念の下、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めております。このケアシステムというものは、まずどのようなものか、御説明ください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 国の検討会の報告書に記載されております精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムでございますが、精神障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるように、関係機関が重層的に連携して支援していくという体制のことであると、定義といいますか、記載されております。 そして、これは精神障がい者の方を含めまして、支援が必要な方の困り事などに寄り添い、本人の意思が尊重されるようにマネジメント、それから情報提供、寄り添っていくということが基本になってくると考えております。 そのためには、福祉や医療、介護、また住まい、社会参加の場、地域の助け合いなど、包括的な支援体制の構築が必要となってくると認識しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 医療、福祉、介護、住まい、社会参加の場、地域の助け合いなど、包括的な支援体制の構築が必要という認識をお示しいただきました。 この項２点目の質問ですけれども、倉敷市が把握します精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの対象となります精神障がいの当事者の方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 対象となる精神障がいの方は、主に自立支援医療制度のうち、精神疾患に係る通院医療費の助成制度を利用している方と、福祉サービスの利用等のために精神障がい者保健福祉手帳を所持している方になります。 令和３年度末時点で該当する自立支援医療制度を利用している方は9,309人、精神障がい者保健福祉手帳を所持している方は4,503人です。両方の制度を利用している方もおられるので、本市では１万人程度が対象になると考えています。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 倉敷市民約48万人に対して１万人程度ということでございまして、48人に１人、約２％の方が対象となるという数字であると捉えました。 次に、倉敷市における精神障がい者の地域移行支援の実績と需要についてお尋ねしたいと思います。 国の調査では、精神科病院に１年以上入院している方が全国で約17万人いると聞いております。倉敷市では、どのくらいの人数になるのか、また、法に基づき設置されています倉敷地域自立支援協議会の精神部会では、障がい福祉サービスである地域移行支援を利用して、長期入院患者が退院を目指すことを支援する活動が長年続けられていると伺っております。 地域移行支援とはどのような活動で、その活動の実績と今後の需要をどのように考えているか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 精神科病院へ１年以上の長期入院をしている倉敷市民は、統計として最新となる令和２年６月30日時点で444人でした。 地域移行支援は、住宅の確保や外出の同行、障がい福祉サービスの体験利用、入院中から退院後の生活の準備等の相談支援を行うものです。 本市では、障がい福祉関係機関や精神科病院等と協議を行い、課題の共有や地域移行支援を利用しての退院に向けた働きかけを行っております。 その結果、地域移行支援サービスが始まった平成24年度から令和２年度までの利用は136件となっています。 地域移行支援サービスの利用者からは、退院後の生活のイメージが持て、不安が解消されたという声をいただいており、今後、より多くの方に利用していただき、長期入院者の退院促進につなげていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 倉敷市でも、まだ長期入院されている方が444人いらっしゃる。そういった中で長年にわたりまして、136件の地域移行支援サービスの御利用がなされ、これらが関連する医療機関、関係行政機関、ＮＰＯ法人やくらしき心ほっとサポーターの人たちの協力の下、実現されていることはすばらしいことだと捉えております。 さて、国は、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの体制構築にはピアサポートの活用に係る事業というものが定義されておりまして、また、市町村等にはピアサポーター等が活躍できる環境の整備に努めるべきと記載されておりますけれども、このピアサポーターについて、今後の人材発掘、人材育成に当たり、ピアサポーターの役割や活動をどのように定義されるか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） ピアサポートとは、同じような立場や悩みを経験してきたことを生かして、仲間として支え合う活動のことです。 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムでは、精神障がい者のピアサポーターには、当事者グループによる仲間同士の支え合い、精神科病院等における入院患者との交流、体験発表による一般市民への普及啓発等、多様な役割や活動が求められています。 本市では、当事者の方に健康づくり講座での講師として参加していただくなど、ピアサポーターの人材発掘や育成につながる取組を始めており、今後は、該当する当事者の方々の意見を聞きながら、ピアサポーターの役割等を検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） なるほど、ピアサポーターとは、同じような立場や悩みを経験した方で、当事者の方の生きづらさを軽減したり、長期入院患者の方の地域移行支援を進めていこうという活動を担っていただいている方のことを言うわけですね。 精神障がいの当事者でもあるピアサポーターの方々が社会の力になり、インクルーシブの推進の一翼を担っていただくということは大変ありがたいことですし、当事者の方にとっても、ピアサポーターとして社会に貢献しようという意欲を持っていただける、そういう好循環が起こるとうれしいと考えております。 では、この項最後の質問です。先ほどのお答えで、本市ではピアサポーターの人材発掘や育成につながる取組を始めているという御答弁をいただきました。今後のピアサポーターの人材発掘や育成につながる取組を行っていく上で、この取組状況と課題についてお教え願いたいと思います。また、ピアサポーターが活躍できるための環境整備を今後どのように考えているか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築においては、精神障がい者のピアサポーターの参画が求められています。このため、本市では現在、市民向けの講座等での体験発表の機会を通して、ピアサポーターの人材発掘や育成に取り組んでいます。また、これまで、ピアサポート活動の実績のある方や事業所等に意見を聞き、本市における今後のピアサポート活動の在り方を検討し始めているところです。 ピアサポート活動が活発に行われ、地域に根づくためには、啓発・活動費の確保、サポーター支援の体制整備等、多くの課題があることから、引き続き庁内関係部署と連携していく必要があると考えています。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 精神障がいの方も、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしができる社会を目指すという目標は、まさに持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓが誓う地球上の誰一人取り残さないことにつながるインクルーシブ、社会包摂への取組でございます。これまで、倉敷地域自立支援協議会精神部会で行ってきた活動を国の精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムに対応して、強化、拡大していくとよいという理解をいたしております。 今後とも、当事者の方がピアサポーターとして活躍できる環境整備、仕組みづくり、支援制度等、関係各部署の皆さんで前のめりに進めていただきますよう要望いたしまして、質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る12日午前10時から再開いたします。 午後 ３時１３分 散 会...