高梁市議会 2022-12-13 12月13日－05号
原則として、公社が行う先行取得など活動事業で必要となる資金につきましては、市からの貸付で行ってまいりましたが、こうした残余資産が発生した経緯といたしましては、例えば市からの委託によりまして先行取得をしました土地について、過去には民間事業者等からの要求により一時的にその土地を貸付けを行ってきたということもありまして、そうした民間事業者からの賃借料収入などが積み重なった結果、26万2,000円という残余資産
原則として、公社が行う先行取得など活動事業で必要となる資金につきましては、市からの貸付で行ってまいりましたが、こうした残余資産が発生した経緯といたしましては、例えば市からの委託によりまして先行取得をしました土地について、過去には民間事業者等からの要求により一時的にその土地を貸付けを行ってきたということもありまして、そうした民間事業者からの賃借料収入などが積み重なった結果、26万2,000円という残余資産
◎総務部長（今脇典子君） 行政機関匿名加工情報の具体的な事例としましては、病院事業等の医療機関が保有する医療情報に係る匿名加工情報を専門の事業者等が医療技術の発展や創薬研究に活用することなどが考えられます。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。
やりますということはよう申し上げませんが、いろんな手段を講じて取り組むというのは必要なんだろうというふうに考えておりますので、それをできるだけ早いうちにそうした方向を示すことができれば、協力いただけるそうした各種団体と、また事業者等を見つけて、その際にじゃあ旧高山小学校を含めて全体をどうしましょうかねということに持っていかせていただきたいなと思うところでございます。以上であります。
２番、物価高騰対策についてでありますが、本市では、今年度、独自の物価高騰対策といたしまして、子育て世代については給食費、学用品費の無償化や未就学児に対する２万円の給付、事業者等については運輸業者への燃料油高騰に対する支援、医療、介護、福祉サービス事業者への物価高騰対策支援、農業漁業者への資機材、光熱費等の高騰に対する支援など、近隣市町に引けを取らない手厚い支援を計画、実施しているところでございます。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） ＲＰＡはソフトですので、それの誤作動ということもあるかと思いますけれど、ソフトを導入した事業者等と協力しながら、業務が止まることのないように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君） 業者ですと、緊急の対応などができないかもしれない。ぜひとも庁内でもできる体制を整えていくよう申しておきます。
一番の要因といたしましては、令和３年度に限り、コロナの影響で売上げが減少しました中小事業者等に対する事業用家屋及び償却資産の負担軽減措置が国の方針で取られましたので、その影響で6,792万4,000円の減収が生じております。ただ、この減収分につきましては、国の交付金で全額補填されているということで、市としてのトータルでの負担にはなっていないという状況になっております。
毎年、環境省では、食品ロス削減と食品リサイクルを実効的に推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信、横展開を図ることを目的に、食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業等を実施する地方公共団体や事業者等を募集しております。
長所、また短所についてということでございますけども、一般的には、長所としては民間事業者等が有するノウハウが活用できること。また、例えば開館日や開館時間など、施設運営に柔軟性を持たせやすいことなどが挙げられると思います。短所は想定しにくいのですが、課題としては、業者の選定と業務の範囲設定が重要となると思っております。
◎建設局長（山本達也君） 地域旅客運送サービス継続事業は、市町村が路線廃止を検討する路線バス事業者からの申出を受け、関係者がサービス継続の在り方を協議し、運行事業者等を公募することにより代替サービスへの転換を図る制度です。 昨年９月に路線バス事業者から、玉島地区の玉島中央町線などの４路線について、運行の継続が困難な状況にあるとの申出がありました。
◎市長（吉村武司君） もちろん公募で募るつもりでございますけども、車があって、ドライバー、運転者がいないというようなことは想定しておりませんので、そのときには、民間のタクシー事業者等にも協力を依頼しなきゃならないと思いますが、１人１台で運用するのか。その人の休日はどこで設けるのか、いろんな契約条項は出てくると思います。あるいは、当日、何時から何時までそれを運用するのか。
メンバーにつきましては、タクシー事業者等の一般旅客自動車運送事業関係者、それからコミュニティ組織、関係部署の市の職員などから選出された委員で構成をしております。これに、専門員として中国運輸局や岡山県の担当者を加えて、計１５人で組織をしております。
このうち１億3,000万円を活用しまして、この６月議会において物価高騰等の対策に関しまして、生活困窮者支援、また子育て世帯支援、農業者、運送事業者等の中小企業等の支援に対して支援を盛り込んだところでございます。
今回の補正の内容につきましては、大半が国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に対応したものであり、生活困窮者支援や学校給食費の軽減など、子育て世帯支援、農業者、運送事業者等の中小企業者等への支援となっております。
このような状況の中で、岡山県では、ＪＲグループ６社と県内の自治体、観光事業者等が協力して、地域の新たな魅力を発信し誘客する国内最大級の大型観光企画、岡山デスティネーションキャンペーンが４月から始まります。
まずは、現在、運行体系また事業者等がばらばらであることもありまして、料金の一律化ということをするのはなかなか難しいところではあると考えております。 今後は、利用者の皆様にダイヤの改正でありますとか、そのようなことをもって利便性を高めていって、皆様に十分理解していただけるようにしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
指定管理者制度でございますが、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設につきまして、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設設置の目的を効果的に達成するために、地方自治法の改正によりまして、平成15年９月に新たに設けられた制度であります。
３つ目は、新規事業者の勧誘や返礼品の発掘や開発のために積極的に協力事業者等への訪問を実施しております。次年度も戦略的にこれらの取組を継続し、５億円の目標に向かって取り組んでいければよいと思います。
さらに、高等教育機関の誘致や大学進学についてですが、現在進めている林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想において、岡山県の建築教育プログラムの市内での実施や、さらに市内高校との連携などに地域関係事業者等とも連携して取り組み、人材育成や人材獲得、関係人口の創出につなげます。 ５点目は、都市機能の強化、特に市街地の防災機能と市内の周遊性の向上です。
マイカー依存から公共交通利用への転換に向けて、公共交通事業者等と連携して公共交通の利用促進を積極的に推進していくことが市の役割であると認識しております。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
そして、倉敷市につきましても、昨年御質問等もいただきまして、事業者等への太陽光発電設備導入の一つの手段として、市民や事業者の方に対して、今後、ＰＰＡモデルのお知らせにつきましても、ぜひ広報紙等で行いたいということで、今準備を進めているところでございます。