備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
人口が減っても、社会教育を担う図書館の役割は続いていくものでございますが、誰もが使いやすい、居心地のよい場所であるならば、利用率も上がり、市民の中における図書館の存在価値を上げていけると考え、取り組んでおるところでございます。 ５点目、カフェについてでありますが、子育て施設などでのお話を伺ったり、平素から様々な御意見をいただいたりする中で、カフェに対する期待度が非常に高いことを痛感しております。
人口が減っても、社会教育を担う図書館の役割は続いていくものでございますが、誰もが使いやすい、居心地のよい場所であるならば、利用率も上がり、市民の中における図書館の存在価値を上げていけると考え、取り組んでおるところでございます。 ５点目、カフェについてでありますが、子育て施設などでのお話を伺ったり、平素から様々な御意見をいただいたりする中で、カフェに対する期待度が非常に高いことを痛感しております。
利用可能な範囲は地域及び期間も限定されることが多いため、今ここでしか買えない購買心理を刺激し、地域内での経済循環を促す目的のため、無利子で資産価値をなくしているのも特徴の一つです。 デジタル地域通貨はスマホアプリを利用した地域通貨のため、スマホアプリにコミュニケーション機能を搭載すれば地域の情報を共有したり、住民同士でコミュニケーションを取ることができます。
次に、未婚率の上昇につきましては、現在、担当課において、他自治体とも連携して広域的な出会いの場を提供する俗に言う婚活イベントに取り組んでいるところでありますが、議員のおっしゃるとおり、個々の価値観が多様化し、結婚が全てではないという考え方も浸透してきており、自治体として結婚を推進し、未婚率を低下させていけるかは難しいところであります。
この状況の中で、真庭市は議会をはじめ、市民の皆様とともに知恵を絞り、手を携え、時宜にかなった新型コロナ、物価高騰対策等を展開しながら、共生社会の実現、地域価値の向上など、未来を見据えた施策を展開し、市政を進めることができました。皆様に心から感謝申し上げます。
令和６年度に鳥取県立美術館が倉吉市に整備されるということから、芸術によりまして国道179号沿線の価値を高めることを目的に令和元年度より実施をされております。 また、美作三湯芸術温度につきましては、県主催事業でありまして、平成28年度から３年に一度開催をされております。今年度が３回目の開催でありました。
それであの辺の土地の値段が分からないんですが、坪15万円なら750万円ぐらいの資産価値がある土地、それから建物が3,000万円、3,750万円の資産を、そこへ４人家族の方が１世帯入ってきました。それで1,800万円を25年かけて払う。その間の固定資産税は入りません。それから、火災保険も払わなくていいですよね。
本市においても、今後、有機農業の生産現場の努力、環境に配慮されて生産された農林水産物の価値について、消費者の理解を深める活動を推進し、付加価値をつけた農林水産物の販路拡大を目指すこととなります。今後は、生産者と消費者の相互理解の場を設ける必要があると思いますので、このことについても早々に御検討いただきたいと思います。 農業は、私たちの命を支える産業であります。
ただ、暗い町を明るくしていこう、それが地域のためにもなるし、逆に観光都市高梁としてもいろんな付加価値としても必要なのかなという思いもありますので、ぜひ御検討いただくように要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、２、学校給食についての質問に移らせていただきます。 まず、そもそも論の話をお伺いするのですが、学校給食の目的について答弁を求めます。 ○議長（石田芳生君） 小田教育長。
ひもときますと、小中一貫教育は、平成26年の教育再生実行会議や中央教育審議会において、日本における急激な少子・高齢化の進展、グローバル化に伴う国際競争の激化や人、物、情報の国境を越えた流通の進展など、厳しい時代を生きる子供たちは、自らの人生を切り開くとともに、多様な価値観を受容し、共生することが求められるとされて、教育制度の改善を目指した提言があり、その中には小中一貫教育についての制度化も含まれていました
政府は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、日本の各地域に存在する地域資源、農産品、工芸品、文化、歴史等について磨き上げ、消費者への訴求力を高めることで販路開拓を進め、地域に付加価値をもたらすことが重要であるとし、その担い手として地域商社を上げています。 地域商社の役割において、とりわけ重要なのは、様々な事業の集積、コーディネートする力だと思います。
年間数百万円かけてしょうるわけですから、そうした管理もしながら、さらにはやっぱり同じものがずっとあるというのは、さすがにそこは飽きるという感覚も出てくるかもしれませんので、どういったものが付加価値として付け加えていったらいいのかということも、今おっしゃったことも含めていろいろ今度は研究もしていければと思っております。 いずれにしても、あそこは県有施設なんですね、土地が。
その中で特に今までその地域で務めとして、それこそ環境をきれいにとか、ごみを捨てないとか、子どもたちを見守るとか、そういうところについても人間の活動から生まれる付加価値というのはあると思うんです。それをいかに価値化して見える化するかと。金銭換算ということではなくて、価値として認めていくということが一つ必要だと思っています。
それと、冬季のお客さんが少ないときでの利用はどうかということも言えるかと思いますが、こういう人が少ないからこそやってみる価値もあるというふうなことを思っております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 森上昌生君。
歴民についても、建物の価値、私もきちんと認識しているつもりです。ただ、いかんせん、行政だけでどうにもならない状況にあるということも事実ですので、これも新しい知恵、私のつても使いながら、工夫していければというふうに考えております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
一方、国産ジーンズ発祥の町としてジーンズを基軸とした児島ジーンズストリートの成功の背景には、児島地区繊維産業の歴史的な集積や伝承に裏づけられた技術があり、この技術力を基にした高付加価値のジーンズが軌道に乗ったと思っております。しかし、児島ジーンズストリートが一定の成功を収めた現在においても、個人的な主観で恐縮でございますけれども、課題が２点あると考えております。
そのあたりが難しいところですけども、しかし全体としてその地域内の付加価値を上げていくことによって、少々人口が減ろうと地域の総所得を維持するように、どうするのかということ。 それで、規模だけでは考えずに、実質の付加価値がどれだけついていくのか。つまり、大企業を誘致しても、資源を入れて、そして生産する付加価値はこれだけしかつきません。
今後も蒜山自然再生協議会を中心に、蒜山の茅という地域資源に磨きをかけ、新たな価値として定着させ、未来につなげる事業を展開してまいります。 北房地域では、荒木山西塚古墳の発掘調査が先月２６日から始まり、今月１０日からは８０名を超える一般の方も調査に参加される予定です。
そのこともいろいろ考えてね、幼獣は安くしてるんだけど、里庄じゃあ幼獣を捕ろうと成獣を捕ろうと同じであって、むしろ幼獣のほうが子供をたくさん将来的に産むんだから、幼獣で捕まえたほうが価値があるので、幼獣だったら安くするのはおかしいと思うんです。県が狩猟期はゼロにしている、禁猟期は４，０００円出しますというのもおかしい。
特に今年は、「日本の原風景を守り、後世に伝える」というサブタイトルの下で、本市の持つ備中松山城や吹屋など、原風景の価値や魅力を発信し、多くの皆さんとのつながりを広げていきたいと考えております。また、ふるさと高梁を愛する気持ちを深めていただく機会にもしていきたいと考えております。 会場は、東京の葛飾柴又周辺であり、開催日は10月29日、30日の２日間となります。
◆１７番（新垣敦子君） 新しい資本主義、人への投資への取組は、企業の創造的価値を高めるだけでなく、今後の日本社会の成長、日本経済の再生にとっても大変重要だと考えます。 倉敷市役所もまた同様、この人への投資に率先して取り組み、ユニークで柔軟な市民サービスの向上に寄与する人材の創出にも努めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。