倉敷市議会 2022-09-12 09月12日－03号
このため、区分を５つに細分化し、より手厚い支援が必要な利用者の委託料は増額、比較的軽度で支援の必要性が低い利用者の委託料は減額するよう令和５年度から改正することとしており、今年度は事業所、利用者及び保護者等に改正内容を随時周知しているところでございます。この委託料改正等により、事業全体のレベルアップを図ることができるよう取り組んでまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
このため、区分を５つに細分化し、より手厚い支援が必要な利用者の委託料は増額、比較的軽度で支援の必要性が低い利用者の委託料は減額するよう令和５年度から改正することとしており、今年度は事業所、利用者及び保護者等に改正内容を随時周知しているところでございます。この委託料改正等により、事業全体のレベルアップを図ることができるよう取り組んでまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
その文書の中に、児童、生徒の携行品の重さや量への配慮について、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等への懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、実際の工夫例を作成したと、工夫例が示されています。 その内容を見ると、宿題で使用する教材を明示し、家庭学習で使用予定のない教材を学校に置いて帰る。
小項目②１人１台端末の利用に当たり、保護者等との間で事前に確認、共有しておくことが望ましいポイントが示されています。文科省から実施に当たっての通知が出ていましたが、どの程度実施されていますか。お尋ねします。 以上で登壇での質問を終わらせていただいて、あとは質問席で質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（原章倫君） 答弁を求めます。 山崎町長。
高校生等通学助成等の制度につきましては、保護者等の財政的負担の軽減を図るとともに教育の均等、青少年の人材育成、定住の維持などを目的として助成を行っておりますけれども、令和４年度より通学券購入代、やませみ号の回数券購入代、寮、下宿等の家賃など実費に対しての助成とし、より多くの保護者の方が利用できるよう見直しを行いたい、このように考えております。
本市でも、ＳＮＳ関連の消費者トラブル相談が増加している現状もあり、子供や教員、保護者等への不安を払拭するような丁寧で具体的な消費者教育が必要と考えております。 消費者教育の現状と本市の今後の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
放課後児童クラブにつきましては、小学校の教室や単独の専用施設を利用して、各児童クラブが地域の実情に応じ、保護者等で組織する運営委員会が運営主体となって実施いただいております。 まず、放課後児童クラブの定員数でございますが、浅口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、専用区画の面積は、児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上とされております。
２件目としまして、ヤングケアラーを把握、支援しにくいことに、支援が必要な状況であることを子供自身や保護者等が認識していないケースが多い、また自分がケアをすることが当たり前だと思っているケースがあるようです。鏡野町において子供や保護者に対してヤングケアラーについての周知はどのように行われているか、お尋ねをいたします。
その後、先ほど言いましたような会議でありますとか、今度は、様々な文書等で保護者等にも通知なり、そういうものもしたところでございますけれども、そういうものでしっかりと連絡を取りまして共通理解ができるような形を取らせていただいておりますので、不安や問題点等は解消されつつあるというふうに考えております。
また、各校には危機管理マニュアルが整備されておりまして、保護者等に対しても引渡し訓練などの機会を通じて情報共有を図っているところでございます。 次に６点目、全国学力・学習状況調査からの課題と取組についてお答えします。
議員ご質問の生活保護手続における親族への問合せについては、生活保護法による保護の実施要領に従い、基本的には要保護者等からの申告や聞き取り等により扶養の可能性の調査をあらかじめ行った上で扶養義務の履行が期待できる場合には親族等への扶養照会を実施しています。
説明会等を実施し、保護者等の意見をもっと直接的に聞いて、審議を丁寧に進めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。 最後に、同会議に提出された資料、アンケートの設問に「多様なニーズ（例：休日保育）」という文言がありますが、今まで市として市立保育園での休日保育を検討されたことがあるのか、あるのであればなぜ実施されなかったか、理由をお尋ねします。 以上でこの場からの質問を終わります。
学童保育につきましては、小学校の教室や単独の専用施設を利用して、各児童クラブが地域の実情に応じ、保護者等で組織する運営委員会が運営主体となって実施いただいております。 平成２７年４月の児童福祉法改正により、利用児童について１年生から６年生まで全学年の児童が対象となり、市内の全ての児童クラブでは６年生までを対象に利用募集を行っています。
また、学校行事や保護者等を招いての参観日等については中止としています。さらに、マスクを外す機会も多く、密接、密集の場が多いことが想定されるため、中学校の部活動も中止としております。 ３点目は、給食での対策です。 食事の場面での感染の広がりが懸念されます。給食時間での感染症対策の徹底はもちろんのこと、配膳時の感染リスクを軽減するために御飯を個包装のパンに変更し、献立の品数も減らす対応をしています。
策定に当たっては、市民の声や地域住民、保護者等の意見を聞いて、住民と関係者の合意を前提に進めていくべきだと思います。このことを強く要望しておきたいと思います。 次に、この項２点目、ＧＩＧＡスクール構想について２つお聞きいたします。 まず、個人情報保護についてです。
高校生の通学助成制度につきましては、保護者等の財政的負担の軽減を図るという目的だけではなくて、町の周辺部から中心部あるいは近隣の市町などへの転出を防ぐという目的も含まれていると考えております。このような転居あるいは転出などを抑制しようと考えた場合、保護者の負担を一律にしてしまうと制度の持つ意味合いが薄れることから、学校からの距離で助成金の額を定めております。
また、昨年は小・中学校の普通教室で、いつもより早くエアコンが使用され、コロナ禍での暑さ対策に大きく役立ったとのことでしたが、今年の運用も同様に行っていただきたいこと、また、熱中症対策ガイドラインにのっとった対応を、お便りなどで保護者等へ説明する必要性があると考えておりますが、当局のお考えをお示しください。 ○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育次長（小山朋子） 浅口市では、市内７小学校区それぞれに児童クラブがあり、各児童クラブは地域の実情に応じ、保護者等で組織する運営委員会が運営主体となって実施しております。一部の地域では、転入者や共働き家庭の増加等により利用ニーズが増加しております。その結果、利用定員を超過する申込みにより既存施設が狭小になっているクラブがあります。
運営については、保護者等による運営委員会方式の児童クラブが法人へ移行することにより、継続的に運営の安定化が図られるものと考えております。また、支援員の処遇においては、移行先の法人に対し、引き続き雇用を継続し、処遇についての配慮もお願いしているところです。 最後に、日本原病院への事業運営支援についてお答えいたします。
具体的な取組といたしまして、市内の全学校・園において年間計画に基づき地震、津波、火災等の種類に応じた避難訓練を複数回実施するとともに、緊急地震速報音の活用による予告なし避難訓練や保護者等の参加による引渡し訓練、園と学校の合同避難訓練等、児童・生徒の発達段階や地域の実態等に合わせてより実効性のある効果的な避難訓練になるよう工夫しております。
現在は給与の対象者の児童・生徒が市内の小・中学校に在籍していないため，保護者には告知しておりませんが，例年９月に拡大教科書の給与に関する希望について，保護者等に確認するように小・中学校に指示しております。学校が給与の対象になると考えた児童・生徒が在籍している場合には，保護者と相談の上，教育委員会に希望を提出し，給与に関する調査や手続等を進めております。