瀬戸内市議会 2022-06-14 06月14日－03号
質問事項１の国土利用計画策定について。 質問の要旨(1)瀬戸内市国土利用計画がスタートしたが、国土利用計画策定の意義と一番の目的を端的にもう一度お答えください。 要旨の(2)審議会のメンバー構成について教えていただきたいと思います。 要旨の(3)策定に当たっての行政の役割。
質問事項１の国土利用計画策定について。 質問の要旨(1)瀬戸内市国土利用計画がスタートしたが、国土利用計画策定の意義と一番の目的を端的にもう一度お答えください。 要旨の(2)審議会のメンバー構成について教えていただきたいと思います。 要旨の(3)策定に当たっての行政の役割。
昨日、国土利用計画のフォーラムがありました。その中でも意見としてありましたのが、地域らしさを残していくという話も少し出たかと思います。この瀬戸内市、地域らしさを残していく一つのものとしては、市が保有してる、市にある文化財、そこをいかに磨いて保存していくかということが必要だというふうに思ってます。
国土利用計画の策定について。 昨年度から作業を進めている国土利用計画法に基づく市町村計画の策定につきましては、４月22日に第１回の瀬戸内市国土利用計画審議会を開催し、本市の土地利用における現状や課題を共有しました。
次に、議案第４号瀬戸内市国土利用計画審議会条例の制定についてであります。 本案については、島津幸枝議員より討論の通告が出ておりますので、これより討論に入ります。 通告者の発言を許可いたします。 12番島津幸枝議員。 〔12番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員） それでは、議案第４号瀬戸内市国土利用計画審議会条例の制定についてに反対の立場で討論いたします。
その辺りにつきましては、駅周辺の将来の土地利用について今後予定している国土利用計画の策定に合わせながら、しっかりと議論を深めていければというふうに思っておりますので、その辺りにつきましてもよろしくご理解いただければと思います。 私のほうからは以上でございます。 ○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。
その中で、これは産業建設部サイドではございませんが、経営企画部門のほうで、今後、瀬戸内市の国土利用計画というものを策定をしていこうということもお聞きしておりますので、ぜひ、そういった土地利用という観点から、当然、農業振興地域も土地利用の一つでございます。
の報告５ 行政報告６ 議案上程 報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定め和解することについて） 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第１号 瀬戸内市牛窓国際交流ヴィラ条例の廃止について 議案第２号 瀬戸内市営バス運行事業に関する条例の一部を改正することについて 議案第３号 瀬戸内市プロポーザル審査委員会条例の制定について 議案第４号 瀬戸内市国土利用計画審議会条例
庁舎再編関連予算並びに国土利用計画策定支援業務の関連に、本予算案に含まれているということからです。 まず、庁舎再編計画関連について反対の内容を申し上げます。日下議員がおっしゃられました反対討論の内容に、おおむね賛同するものです。
同款、同項、目７企画費、節13委託料、国土利用計画策定支援業務委託料248万5,000円の詳細と積算根拠と委託先の選定方法をお答えください。 ○議長（廣田均議員） 武藤総務部参与。 ◎総務部参与（武藤康也君） おはようございます。
今ここで提案されています国土利用計画、瀬戸内市計画に逆行するのか、提案、その枠に入るのか分かりませんけども、ここで私が申し上げたいのは、道幅の広い道路沿いの土地はそれなりに土地造成されたり、また農地として再生利用される可能性は十分にございます。
そして４番目、質問事項、国土利用計画の策定についてであります。 要旨としましては、市長の行政報告で国土利用計画の策定について報告があったが、なぜこの時期に予算計上し策定しようとするのかということであります。
このため、総合計画に位置づける、活力を生み調和の取れた土地利用を進めるまちの実現に向け、限られた資源である市域の土地の利用について、総合的かつ長期的な方向性を示す国土利用計画（瀬戸内市計画）を策定することとしました。この計画を本市の土地利用に関する指針として、人口減少社会に対応した、安全で持続可能なまちづくりを進めていきます。 それでは、主な取組についてご報告させていただきます。
本市における土地利用に関する計画は，第７次笠岡市総合計画を初め，国土利用計画，笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略，定住促進ビジョン，都市計画マスタープラン，農業振興地域整備計画及び森林整備計画等さまざまな計画に記載がございます。
まず、土地取引の関係でありますけど、国土利用計画法という法律がございまして、都市計画区域以外は１万平方メートル、１ヘクを超える土地の取引、いわゆるその売買です、をした場合は届け出が要るということで、これは県のほうが許可になっております。それから、土地の開発の関係でございますが、3,000平方メートルを超えて１万平方メートルまでは市のほうが条例を持っておりますので、その条例に関して届け出が要る。
開発行為を伴わない太陽光発電設備の計画につきましては，国土利用計画法に基づく土地取引の届け出以外は把握できていないのが実情でございます。 次に，国のガイドラインを受けて市は何か対応するのか，また窓口はどこかとのお尋ねでございます。
と地域活動の支援」について（取り下げ） ② 「消防・防災体制の強化」について ③ 「地域に密着した医療サービスの提供」について（取り下げ） ④ 「計画的な行政経営」について ⑤ 「市有財産の有効活用と適正な管理」について ⑥ 「将来を見据えた行財政改革の実行」について市長 市長室長 総合政策部長 （再質問あり）３ 「教育大綱」と「教育ロードマップ」について教育長 （再質問あり）４ 「国土利用計画
次に、林業でも他町村の山を取得して林業家の育成ができると思うがとのお尋ねでありますが、山林につきましては、一定規模以上の土地取引には国土利用計画法の届け出が必要でありますけれども、他市町村の山林を取得することに制約はございません。森林経営に意欲のある方が取得をして地域の特性に合った整備、保全を進めるのであれば、森林林業の振興につながるものと考えます。
例えば津山市国土利用計画審議会は、現在どのように機能しているでしょうか。また、審議会の構成員をお尋ねします。 あわせて、総合計画大綱、自然と調和した都市整備の１、計画的な土地利用の推進の観点から、現在の津山市国土利用計画について内容をお尋ねします。
あわせてメガソーラーの設置に関連する国土利用計画法の届け出を通じて情報の入手に努めており，本年１月以降１件の届け出の情報を得ています。現在関係課で何ができて何ができないのかを議論しているところであり，条例については平成27年11月議会で岡崎議員にお答えしましたように太陽光発電の普及と地域の安全の両立という課題解決のため研究させていただきます。