備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
それから、近くの店は売上げが伸びました。休憩所があって、それから駐車場があって、売上げが伸びました。 それから、休憩所は子供のたまり場になったんですね。それで、私、気になって隣近所に聞いてみたんです。そうしたら、地区の方が別に構わんと、子供がおってもね。じゃから、そっから居場所になったんですが、構わないという了解を取りましたから、子供の居場所にしました。
それから、近くの店は売上げが伸びました。休憩所があって、それから駐車場があって、売上げが伸びました。 それから、休憩所は子供のたまり場になったんですね。それで、私、気になって隣近所に聞いてみたんです。そうしたら、地区の方が別に構わんと、子供がおってもね。じゃから、そっから居場所になったんですが、構わないという了解を取りましたから、子供の居場所にしました。
それから、新型コロナの関係で従業員さんの給料が払えないぐらいの売上げになってました。そういう中で、社会保険の延納の手続を取ってます。こういった問題をちゃんと捉まえてどうするのかということが、この指定管理者の引継ぎの中で、ちゃんと行政が捉まえておかないといけないことじゃないでしょうか。いかがでしょう。 ○議長（石田芳生君） 川内野産業経済部長。
この回答では、中小・小規模事業者の約半数が、売上げがコロナ前までは回復しておらず、長引くコロナ禍に、エネルギー価格をはじめとした物価高騰も加わり、中小・小規模事業者は依然として厳しい経営状況にあると認識しております。
昨年度までは月に２回巡回していたということでございますが、人件費でありますとか販売売上げ等の採算がなかなか合わないということで、回数を減らされているということをお聞きいたしております。 それから、市内の大規模小売店舗が、移動販売車の購入補助ではなくてリニューアル促進事業として、配送車両を改造して注文を受け配達するというふうな買物代行サービスというのも開始されております。
このバイオマス発電についても、これも何回も申し上げておりますけども、売上げは２３億円ぐらいだけど、産業連関表分析をすると、エネルギーのところで５３億円ぐらいな数字が出るということであります。 また、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮの取組で、観光分野においても新しい流れが出てきております。私は真庭市内の資本を重視しますけども、真庭資本の資本ではできないことがいっぱいある。
エネルギー価格高騰や円安によります近況の聞き取りをいたしたほか、支援金やセーフティーネット保証の認定業務などから、業種ごとの売上げの状況を、そして雇用安定助成金では休業の状況等を把握しているところでございます。 また、商工会議所や商工会、市内金融機関、公共職業安定所等関係機関とも随時情報交換を行っておるところでございまして、市内経済の状況の把握に努めているところでございます。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 収入保険は、原則、青色申告過去５年分の平均売上げを基本とした基準収入に対し、１割の減収分は補償対象外として、それ以上の減収となった額の90％を補償する仕組みでございます。 保険料は、掛け捨て保険料と掛け捨てではない積立金の２つで構成され、掛け捨て保険料による補償は、２割を超えて減収した場合に行われます。
◆１０番（石部誠君） 表現が難しいんですけど、僕はもっと大変なことが高梁市内でこれからも起きていくんじゃないか、特に社会的弱者である売上げが少ない方、それからフリーランスの方、個人事業主の方がこれから分からないまま、３年前ぐらいから消費税のことでこのインボイス制度自身が取り上げられてきて、商工会や商工会議所でもこの夏ぐらいから各地域で説明会等を開いていますけれども、まだまだその内容が周知徹底されていない
現下のコロナ禍、原油高騰、物価高騰、円安など、市民の暮らしに大きく影響を及ぼしている中、本市では、新型コロナウイルスの影響を受けた市内の事業者を支援するため、事業継続支援室を設立し、売上げが減少した事業者の一助となるように、各種支援金や事業者応援事業を展開されております。
奈義町のことを言われまして、もう少し中身を見てみますと、奈義町は２０２１年の実績として、登録者数が約２６０名で、実施案件が約８５０件で、純売上げが約５，０００万円弱ということで、そのうち約５０％が登録報酬として還元されてると。売上げでいろんな費用が要りますから、それを差っ引いて還元してるのが１人当たり約１０万円というふうになっております。
６月の定例会でもご報告申し上げましたが、令和５年１０月から実施されようとしている消費税インボイス制度について、中小事業者やフリーランスの方にとってインボイスを取らないと取引から排除されるおそれがあること、売上げ１，０００万円以下でも消費税を支払う必要があること、消費税の事務負担が増えることなどから、景気の見通しが立たないこの時期に制度実施について延期を求めることが請願の趣旨であります。
一番の要因といたしましては、令和３年度に限り、コロナの影響で売上げが減少しました中小事業者等に対する事業用家屋及び償却資産の負担軽減措置が国の方針で取られましたので、その影響で6,792万4,000円の減収が生じております。ただ、この減収分につきましては、国の交付金で全額補填されているということで、市としてのトータルでの負担にはなっていないという状況になっております。
事業者が行う商品、製品の販売やサービスの提供などの取引に対しては、消費税が課されますが、事業者が納付すべき消費税額は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を引いて算出し、これを仕入れ税額控除といいます。
今、輸送密度というものについて申し上げましたが、これは瀬戸内市の長船駅と播州赤穂駅の輸送密度を言うておるわけでありますが、もう一つ大事なことは営業係数、100円の売上げで何ぼの費用がかかるかと、この２つを私は見なきゃならないと思っているんです。 前回も前々回も申し上げましたが、東鶴山、西鶴山、そして香登の一部の方は私を含めて長船駅を利用して岡山駅へ行くんです。
また、水道料金、給水の収益というのも、一般の企業に当たる売上げが納付ベースで計上されているということからも、年間を通しての収納率の向上以上に早く現金収入を得ることができるということは、キャッシュフローの改善にもつながっているのかなというところがよく分かりました。 また、これだけの郵送の手続を減らすことができたことからも、発送に伴う数字に表れない業務量の節減効果もあるのかなと推察申し上げます。
今、トウモロコシがこの間相当売れてまして、３か月で物すごい上げたところは１，０００万円の売上げのところもあると言われてますけども、そのあたりも本当は生産部会をちゃんとしてということで、私どもも県のほうにしっかりしてほしいと、こちらもそういう一定の支援をしていくけどもということを言っております。だから、決して逃げるわけじゃないですけども、どこが中心になってやるのか。
博多湾の入港料の一部や企業等からの寄附金及びブルーカーボン・クレジット取引の売上げ、市民、企業、漁業関係者など、多様な主体から成る博多湾ＮＥＸＴ会議を中心としたアマモ場づくりなどの環境保全活動に活用しています。 そこで、本市でも、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度等は導入できないでしょうか。 大きな２点目、農業についてお伺いいたします。 １点目、スマート農業についてです。
８番、備前焼作家への助成についてでありますが、コロナ禍で売上げや観光客が減少している作家や店舗に誘客を図る目的に、今年度より春と夏に備前焼フェアを開催し、参加されている作家や店舗からは金銭的負担がなく、これまであまり関わり合いのなかった行政と一緒に備前焼を盛り上げていくことができるとのことで好評をいただいておると聞いております。
このインボイス制度とは、収入や売上げが１，０００万円以下の中小業者や個人事業主の方が、今までは免税業者であったのに、少ない収入から消費税を納めなければならないという新たな増税策で、コロナ禍で営業が厳しい中、さらに物価高騰によって負担を強いられることになります。導入されれば、これまでのように免税業者のままでいくか、課税業者に変えるのか、どちらかを選ぶことになります。
増加した主な要因としては、６月にＳＧ競走として第31回グランドチャンピオンを開催したこと及び電話投票による売上げが好調であったことによるものであります。一方、事業費用は、前年度に比べ191億2,800万円余り増加し、762億4,500万円余りとなりました。この結果、令和３年度は64億1,000万円余りの純利益を生じました。