備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
その事業目的として、デジタル社会を推進するとともに、情報格差解消と生活インフラ支援とされています。 スマートフォンの利便性については、皆様方も日頃より大いに実感されているところでありましょう。しかし、毎年、１億円以上の財政負担を伴う今後５年間の事業であります。 また、２万台とされる配布台数や配布対象の根拠も曖昧であります。
その事業目的として、デジタル社会を推進するとともに、情報格差解消と生活インフラ支援とされています。 スマートフォンの利便性については、皆様方も日頃より大いに実感されているところでありましょう。しかし、毎年、１億円以上の財政負担を伴う今後５年間の事業であります。 また、２万台とされる配布台数や配布対象の根拠も曖昧であります。
４点目、備前市にとっての必要性ですが、コロナ禍の後、人、物、情報の流動性が高まるグローバル化が加速する時代、備前焼を国際市場に向け販路開拓、海外展開を目指すに当たり、国際化業務に臨機応変に対応できる高いスキルを持つ人材育成を目指すものとなっております。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
今情報公開とか住民参加の叫ばれる中で、どうして議会代表も入らなくなったのか、そして家族の代表も入らなくなったのか、まずこういったことを私はきちっとした透明性を確保していくことが大切だと思います。 ２番目には、私はこの事業団の指定管理は４年、５年、６年と事業団が受けているわけであります。
定員超過の場合の取扱いという制度はあるようですけれども、保育所では待機児童が増加する中で、定員の弾力化、ただし最低基準を満たすことを前提に認可定員を超過して入所できるようにすることを行うことで対応している市町村があるというふうに情報は得ております。
備前市では、令和２年度から、認知症または認知機能の低下により行方不明になる可能性のある方の情報を事前に登録し、実際に行方不明となったときに早期発見と早期保護につなげる事前登録・備前市あんしんおまもりシールの制度を構築し、推進しているところでございます。
このほか、備前市国民健康保険第３期データヘルス計画を策定し、被保険者の健康保持増進と医療費の適正化、ポリファーマシー対策に努めるとともに、感染症をはじめとした健康不安に対処するため、正しい情報を随時発信してまいります。
原案可決議案第 97号 令和４年度備前市宅地造成分譲事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第 98号 令和４年度備前市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）原案可決議案第 99号 令和４年度備前市企業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第100号 令和４年度備前市水道事業会計補正予算（第１号）原案可決議案第101号 令和４年度備前市下水道事業会計補正予算（第２号）原案可決議案第105号 備前市情報公開条例
また、新しく指定管理者になられる関係団体が他の自治体での指定管理をされていた事案でもいい話ばかりでないような情報も寄せられています。それから、今回の指定管理者の選定審議会には、地域の代表者の方が１人も含まれていません。
まず、議案第６９号真庭市個人情報保護法施行条例の制定についてです。 これは個人情報の保護に関する法律の改正により、地方公共団体が法律の直接適用を受けることに伴い、法律で委任された事項等を定めるため、真庭市個人情報保護法施行条例を制定するものである。開示請求に関わる費用負担についてでは、手数料の額を無料とし、写しの交付及び送付に要する費用については実費負担としている。
職員関係ですと、くらし安全課の情報管理担当職員がデジタル技術に関する研修を定期的に受講しておりまして、その他の職員もｅ－ラーニングによりデジタルリテラシー研修、ウェブ上における個人情報の取扱い、セキュリティーに関する研修を受講することとしております。
それを受け継ぐ側の若手にとっても、そうした特に専門的な分野になればなるほどなかなかマニュアルとか紙の情報では伝わりにくいような情報をじかに肌で感じながら受け継ぐことができるということで、非常に有効な制度であるというふうに考えております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 森和之君。 ◆７番（森和之君） それでは、もう一点聞かせてください。
それでは次に、情報公開の問題についてお聞きします。 指定管理者制度の本質的な問題として、行政側の権限が及ばなくなることと情報公開の消極性が指摘されるところですけれども、その点はどうなのか、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
ですから、安価に収めていただきたいというのは基本にはあるんですが、行政にできること、できないこと、それから十分に検討された上で、その委員会のこともそうですけど、分かる説明と情報の提供というのに努めていただきたい。
の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第106号 備前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第107号 備前市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第108号 備前市の議会
現場からリアルタイムな情報を自前のドローンから得られる環境が整ったということですので、現場から離れたところにあるだろう災害対策本部に居ながらにして現地の情報がリアルタイムに把握できる、今までではできなかったことができるようになると思います。 百聞は一見にしかずと申します。以前に比べて格段に情報収集能力が上がる中、災害対策本部でどのようにこの情報の活用を考えているのか、お聞かせください。
回定例会令和４年１２月第５回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和４年１２月１２日（月曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第４号） 第 １ 一般質問 第 ２ 議案第９５号 令和４年度（２０２２年度）真庭市一般会計補正予算（第６号）について 第 ３ 議案第６９号 真庭市個人情報保護法施行条例
全国組織の今後の活動内容でございますが、会報やホームページ等による情報発信を行うということで、ホームページは令和５年度に立ち上げ、令和６年度以降にコンテンツの充実を図ると聞いております。
多分個人情報ですから教えてくれないと思いますがとの対応でした。行政代執行を含め、この状態を何とかできないかと支所にも相談に行きましたが、対処不可能との反応でした。 個人の対応には限界があります。行政は、こういうケースの場合市の責任で所有者、登記状況など情報を収集し、対応すべきと思いますが、どうでしょうか。
その内容は、気象及び河川に関する警戒レベル４及び５相当の情報が発表された際の市の対応や、避難を促す情報をどのような手段で住民へ伝達しているか等についてのものでした。
そこで、現在、学校では地域の実情とか課題をしっかり発見して、今まで学んで身につけた知識あるいは集めた情報を活用して、しっかり対話をして考えようじゃないか、その中で正解じゃないかもしれないけども、最適な答え、最適解を探ってみんなで行動する、こういった探求的な学習に取り組んでいるところであります。