倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
市といたしましては、こうした国、県の施策の周知に努めるとともに、事業者から相談があった際には適切な支援機関につなぐことなどにより、過剰な債務を抱える事業者を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
市といたしましては、こうした国、県の施策の周知に努めるとともに、事業者から相談があった際には適切な支援機関につなぐことなどにより、過剰な債務を抱える事業者を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 今回の倉敷市商工業活性化ビジョンでございますけれども、倉敷市第七次総合計画の商工業分野におけるめざすまちの姿を実現するために、産業振興施策を講じる際の基本理念や戦略を示したものでありまして、市民の皆様をはじめ、企業の方々、そして商工団体や金融機関といった支援機関等にも広く共有していくことを目的としております。
そこで、この項２点目として、できるだけ早く相談につないで、適切な支援を受けられるための民間支援機関との連携についてお尋ねいたします。 2016年12月、国や地方公共団体が対応することが難しい社会的課題の解決を図ることを目的として、休眠預金等を民間が公益活動に活用できる法律が公布されました。
最後のビジョンの実現に向けてという章では、倉敷市と他の支援機関、商工会議所、商工会、金融機関等の双方が、産業振興や支援に係る互いの強みと課題を理解し、関係性を深耕した上で、連携、協力して企業の経営課題を解決に導く、新たな面的支援の仕組みを検討するとあります。
これは市民や企業、支援機関等に、新たな産業振興における基本的な考え方を広く共有することを目的として策定されたと聞いています。ビジョンの基本理念、基本戦略について、とりわけ地域内経済循環に視点を絞ってお伺いしたいと思います。 まず、基本理念のしなやかに成長する持続可能な地域経済の実現についてお尋ねします。
支援機関としては中小企業庁、公的機関としては各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターがあります。また、各商工会が相談に乗っているようです。しかし、県内の市町村を見ても、支援等においてもかなりの温度差が感じられます。
支援を必要とされる方が成年後見制度にどのように結びついていくのかということでございますが、まず本人や親族からの相談に限らず、支援機関からの情報が寄せられることによって権利擁護センターが中心となりまして、その方への支援方針あるいは成年後見制度利用の必要性についての検討、また判断というものが行われます。
また、今後においても、ひきこもり者における就労は自立するための重要な課題であり、目標として捉え、ジョブスポット瀬戸内など、就労支援機関と連携を図りつつ、当事者の状況に合った支援を提供してまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員） 坪井市民生活部長。
それを行うためには、成年後見に関する相談から支援までの体制整備、そして家庭裁判所、弁護士会等、各支援機関等とのネットワークづくりが必要でございまして、これにこの第一期の間、鋭意取り組んできたところでございます。 私も第二期策定のための国の成年後見制度利用促進専門家会議で全国の市の代表ということで、委員を務めさせていただいております。
このことにより、困難ケースへの効果的な支援や各種支援機関が役割を分担、連携して、それぞれの専門性を生かした細やかな対応が可能となり、市や民間機関を含めた地域全体で支援に取り組む地域共生社会の構築に寄与するものと考えています。
また政府として、関係省庁や支援機関などとともに連携しながら、地方公共団体に対し、小規模事業者の振興と地域活性化は表裏一体であるという本基本法の趣旨を丁寧に説明し、十分な支援人材の体制が確保され、理解と協力が得られるよう努める、こういう形でこの法律は述べられております。
実際に、現場での相談や支援の対応に当たっていらっしゃいます民生委員ですとか障がい者支援センター、介護施設等の福祉関係者や支援機関等との関係の構築についてはどのように関わっていくのか、お聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい経営を強いられている事業者の皆様方に対しまして、これまで緊急支援措置として持続化支援給付金、コロナ禍における事業継続への取組としては事業継続融資利用支援金、そして事業継続応援補助金、事業支援機関サポート事業補助金、こういったようなものを創設し、地域の実情に見合った施策を実施させていただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援については、これまで緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の対象拡大、自立相談支援機関の体制強化、生活保護の弾力運用等の各施策を講じてきているところです。
３番目に、主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が共同して、複合化した地域社会課題を解決するための体制をつくりなさい。これが法の改正の大きな狙いだったわけであります。 備前市においては、この改正された社会福祉法の趣旨に基づいて、この地域福祉連携課をつくったわけであります。
現在、地域住民や関係支援機関、各分野の既存の支援体制について整理し、本市が持つ福祉資源等に適した体制について、他市の取組例を参考にしながら検討を進めているところでございます。 ○議長（津本辰己君） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（山本将司君） 私からは３点の質問についてお答えいたします。 まず、通行人などに危険が及ぶような施工不良建築物の対応についてお答えします。
今後につきましても、障がいをお持ちの方がスムーズに予約や接種が行えるよう、関係支援機関等と連携を図り適切に対応をしてまいりたいと思っております。 次に、土曜、日曜、祝日、夜間等に対応できる医療機関の拡充についてお答えをいたします。
生活支援コーディネーターは支え合いの地域づくりを進める中で、パントリーの立ち上げや運営において、地域と協力いただける企業等とのつなぎや、地域の困り事を相談・支援機関につなぐ等の支援を行っています。 互近助パントリーを活用した多世代交流や地域交流は、孤立しがちな独り親家庭にとっても地域とつながる大切な機会となることから、こうした取組を好事例として広く紹介してまいります。
津山産業支援センターが相談窓口となり、必要な支援策あるいは支援機関の紹介を行うとともに、創業塾Ｈｏｍｉｎｇ、つやま産業塾において起業家の育成あるいは企業意識の醸成を図っております。今後は、テレワークなどの働き方改革の進展により、首都圏などから地方への人の流れを捉え、津山市に関わりを持つ人材の発掘に努め、サテライトオフィス誘致と併せ、地域内創業につなげてまいりたいと考えております。
里庄町、当町においては、個別支援の過程の中で子供、保護者、関係者及び支援機関から情報の収集を行ってですね、把握をしておる状況でございます。 以上です。 ○議長（眞野博文君） ８番岡村咲津紀君。 ◆８番（岡村咲津紀君） 〔登壇〕 はい。ちょっともう一回課長にお尋ねします。 ＤＶも一緒なんですけど、ＤＶをするには経緯があるんですね。