備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
５点目は、ＩＣＴを活用した新たな鳥獣被害対策の取組についてですが、害獣駆除班による駆除の努力や防止策による対策だけでは間に合わず、やむなく農業離れや耕作放棄地が増え、それが原因で鳥獣被害が増える悪循環が生じています。 ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策とはどのような取組なのか教えてください。 ６点目は、観光推進と町のにぎわいに必要不可欠な道の駅設置についてお伺いします。
５点目は、ＩＣＴを活用した新たな鳥獣被害対策の取組についてですが、害獣駆除班による駆除の努力や防止策による対策だけでは間に合わず、やむなく農業離れや耕作放棄地が増え、それが原因で鳥獣被害が増える悪循環が生じています。 ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策とはどのような取組なのか教えてください。 ６点目は、観光推進と町のにぎわいに必要不可欠な道の駅設置についてお伺いします。
魅力ある農林水産業の推進につきましては、農業の最重要施策である担い手の確保、育成のほか、耕作放棄地の解消のため、意欲ある農業者へ農地利用の集積を図り、地域農業の活性化に取り組むとともに、ＩＣＴを活用した新たな鳥獣被害対策の取組を検討してまいります。
その結果として、離農、耕作放棄地となる状況が生じていると考えられます。 荒廃農地の発生を防止し、農地を維持していくためには、意欲的な担い手のみならず、地域を支える農業者にも耕作を引き受けてもらえるよう、市は、地域の実情に応じた農地整備、耕作条件改善を農地の集積・集約化を担う農地中間管理機構と十分に連携して、支援する必要があります。
この米粉の取組を継続しながら、第一歩として、これを契機にして、ひいては耕作放棄地の解消や米農家の経営の安定にも、大きなところまで進化していってほしいなというところでございます。 この地域農業の活性化につきましては、いろいろな観点からお聞きしたいことがたくさんあるのですけれども、今回は時間の関係もございますので、改めて後日しっかりと準備をして質問していきたいというふうに思っております。
実際には、地主の方は町内会の枠を超えておられますし、耕作放棄地があったりするので、対策が必要な集落をまとめるリーダーづくりが必要と考えます。最近は高齢化が進み、コロナ禍で集まることが少なくなり、コミュニティも希薄になってきております。 猟友会と連携して、イノシシ対策を進めるリーダーをつくる仕掛けづくりを、ぜひ市にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
イノシシなど山にすむ野生動物が頻繁に出没するようになった要因の一つとして、耕作放棄地の増加や里山の荒廃が考えられます。昔は、山裾の畑も耕作されていましたが、今は農機具の入らない斜面の畑は耕作放棄地となり、セイタカアワダチソウなどの背の高い草が生い茂っているところが増えています。
酪農家が減っていくということは、ますます耕作放棄地が増えていくという面もあります。そういう点を踏まえた上での支援策が要るんではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長（太田昇君） 私が答弁しましたように、そういう長期的なことを考えて飼料を作るような、転作に、今のを上乗せして作るようなことも考えていきたいと答弁いたしました。
だから、イノシシ対策に一番いいのは何だといったら、農業施策をきちっとやることで耕作放棄地を減らすことだよということになるんでしょうが、それもなかなか難しい。 ですから、そういうこれはもうイノシシ対策、イコール農業基盤整備である、社会インフラ整備である、したがってそれに係る経費は全額公費で賄う、補助金を２分の１出しますとか、何とかという話じゃないというふうに思うんです。
耕作放棄地がどんどんできて、耕作する人がいなくなるから、それはイノシシだってだんだん作物がないから、被害金額は少なくなるけど、被害面積ってのは増えてるんですよ。
先ほど議員のおっしゃった耕作放棄地の管理であるとか、有害鳥獣の対策、その他またハウスの管理であるとか、様々なものが多分期待されておるかと思います。一般的にスマート農業といいましても、例えば米作もあれば畑作もあれば施設園芸もあれば畜産もあれば鳥獣害対策、幅広く結構様々なものがある。
２点目、人・農地プランの実施における地域の課題についてでありますが、市内全域で担い手不足や有害鳥獣被害による耕作放棄地の増加が懸念されており、担い手につきましては、関係機関と連携し、市内外からの新規就農者の就農相談を図り、受入れを進めてきております。 また、有害鳥獣対策としましては、引き続き駆除班に対して協力を要請しながら、防護柵等の設置に対する補助を行ってまいります。
何年も雑草が生え、耕作されていない耕作放棄地が多く見られます。増えております。近くで手軽に野菜づくりがしたい。車で通える農地があればいいのにと思っている中高年の方がおられます。市が利用できる耕作放棄地を地図で示し、住民にその情報を提供しながらその利用を促す施策を推進できないかと思いますが、いかがでしょうか。 野菜づくりといっても誰にでも手軽にできるものではありません。鳥獣被害対策用の柵が必要です。
耕作放棄地や山林伐採跡地への植栽が可能となれば、農地、山林の保全や燃料の長期安定確保といった課題への解決につながるものと考えています。 脱炭素社会の実現は、世界共通の喫緊かつ最重要課題です。中山間地域の小さな自治体にどこまでの力があるか分かりませんが、未来を切り開く先導役として、市民、議会、行政が一丸となってこの大きな課題に挑戦していこうではありませんか。
高齢化が進む農業従事者は、せっかく作った作物を根こそぎ食べられ、農営意欲をなくし栄養が残ったままの耕作放棄地に、また野生生物が増えるという悪循環が生まれているのが現状です。 瀬戸内市では、入れない対策により、防護柵の設置の総延長距離が平成24年度は4,102メートルに対し令和２年度は７万841メートルと、９年間で173％と大幅に増加しています。
そのため、町の補助制度を活用した侵入防護柵の設置や、有害鳥獣のすみかとなる耕作放棄地の草刈り、また有害鳥獣の餌場とならないように実がなった果実を放置しないなど、防護対策の重要性を広報紙やケーブルテレビを通じて確実に周知してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解、ご協力のほどよろしく申し上げます。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） １０番平野敏弘君。
真庭市としても、数年前から広葉樹の活用に向けた実証や補助事業を実施しているほか、現在、燃料利用を念頭に耕作放棄地を活用した超短伐期の短い、すぐ育つ早世樹の栽培を実証的に行うことを視野にいろいろ検討しております。早く育つ木、そして土壌との関係もありますから、それから柳、ヨーロッパでは前も申し上げましたように柳が結構使われてます。
今後、田んぼを守っていくには当然転作も必要なんですが、耕作放棄地、これが増えていくと、田というのはいろんな面で多機能に影響を及ぼすこととなります。まず、今回、今後も田を維持していく、田を守っていく施策といたしましては、田に携わる人、この方をどんどん見つけていかないと、持続可能というのは難しいこととなります。
しかし、過疎化、高齢化が進む農山村の耕作放棄地がどんどん増える中で、現在の下限面積が現状に合致しているのでしょうか。農地の流動化を図るためには、下限面積の見直しが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
それから、中山間の直接支払制度ですが、令和４年度から新たに農業支援員を配置して、耕作放棄地等の抑制に向けて協定の継続の支援体制を強化してまいります。
そういった中で、耕作放棄地をどのように解消していくかということについては、重要な課題と認識しておりまして、先ほど課長が申し上げましたような対策を通じてですね、適正な管理をお願いしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（岡村咲津紀君） 高田卓司君。