倉敷市議会 2022-09-12 09月12日－03号
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が行う事業で、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や適切な金銭管理等を支援することで、本人らしい生活の安定を図る仕組みです。 一方、成年後見制度は民法上の制度で、認知症などで財産管理や日常生活に支障がある人の法律行為を支える制度です。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が行う事業で、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や適切な金銭管理等を支援することで、本人らしい生活の安定を図る仕組みです。 一方、成年後見制度は民法上の制度で、認知症などで財産管理や日常生活に支障がある人の法律行為を支える制度です。
また、高校２年生の子は、母親が統合失調症で金銭管理ができず、ライフラインが止まり、夜中に叫び出し、寝られずに登校できない。こういった年齢や成長の度合いに見合わない過重負担を強いられている子どもたちがいるようでございます。 厚生労働省が一昨年から昨年にかけて、全国の要保護児童対策地域協議会を通じて調査をしたところ、協議会の７割以上がヤングケアラーという言葉自体さえ認識していないという状況でした。
資金管理が苦手な入居者には金銭管理のアドバイスをしたり、本来行政からの支援が受けられる対象者にもかかわらずその支援を受けられていない入居者もおり、職員がその方と市役所の福祉部局とをつなぎ合わせたりと、徹底的に入居者に寄り添うことを心がけました。入居者の皆さんもその職員の寄り添いに応えていただき、家賃の滞納が大きく改善しました。
地域には、失業者や不安定な雇用状態にある方、お金に困っておられる方、金銭管理ができない方、家族や地域との断絶や孤立、虐待やＤＶ、ひきこもりなど、様々な心配事、困り事が数多くあるということは認識をしております。行政としてそれらの方への支援策を講じているわけですが、弱い立場の方々はなかなか声が上げられないというのが実情であります。
今後も，認知症当事者や家族の意見を伺いながら認知症対策の充実を図り，認知症高齢者等の状態の変化に応じて，介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理等の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく一体的に確保されることを推進し，認知症になっても自分らしく暮らせる地域の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
債権回収の取り組みといたしましては、督促状の送付や負担対象者への説明を行っておりますが、それぞれの入所者には他の借金返済の発生や金銭管理の課題などさまざまな滞納要因があり、徴収困難に至っております。 以上です。 ○議長（河本英敏君） こども保健部長。 ◎こども保健部長（忠政堅之君） 保育園負担金、いわゆる保育料につきましてお答えをいたします。
それと、金銭管理とか、お金のこととかはやっぱりなかなか難しいと思いますので、そういったものをちょっとできることが限られていますので、そういったものについては、はっきりといいますか、その辺も自覚してもらわないと、なかなかできにくいと思います。
そこでは、金銭管理、支援員の確保、子どもに対する支援内容のこと、保護者の入れかわりによる引き継ぎのことなど課題となり、スムーズに行ったり行かなかったりを繰り返しています。保護者というのは、もちろん仕事をされている方ばかりです。子育て、仕事をしながらさらに施設運営をしていくことの負担は、決して小さいものではありません。
そこでは、金銭管理、支援員の確保、子どもに対する支援内容のこと、保護者の入れかわりによる引き継ぎのことなど課題となり、スムーズに行ったり行かなかったりを繰り返しています。保護者というのは、もちろん仕事をされている方ばかりです。子育て、仕事をしながらさらに施設運営をしていくことの負担は、決して小さいものではありません。
また、三国出張所での販売においては、アルバイトの方が金銭管理をして販売をされたと聞いておりますが、管理、販売体制は問題なかったのか、お尋ねをいたします。 以上２点、お聞かせください。 次に、大きな６番目、吉永認定こども園について。 いよいよ待ちに待った吉永地区幼保一体型施設の整備、吉永認定こども園の建設が決定されました。
今後、早目にそういったことも徹底してまいりますし、職員に対しても金銭管理の徹底の周知、これも市長のほうから徹底ということの内容がございましたので、幹部職員を集めて全職員に速やかに行いました。 今後、そういった内容も充実、拡充していかなくてはいけないというのはもとより、全体的に意識を高めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田口桂一郎） はい、どうぞ。
厚生労働省要介護認定業務分析データでは、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの申請で何らかの生活に支障があるため介護保険を申請した高齢者の中で、たびたび道に迷うとか買い物や事務、金銭管理など、それまでできてきたことにミスが目立つ、服薬管理ができないなどの認知症高齢者自立度２レベル以上の認知症がある方は、赤磐市では51.8％、岡山県では52.5％、全国では52.4％という数値が出ております
診療費支払い機の設置につきましては、当院では高齢の患者さんが多数を占めており、操作説明に要する時間が新たに発生し、また金銭管理などの支払い方法の簡素化や会計窓口業務の負担軽減にはつながらないと考え、導入を見送った経緯があります。診療費支払い機の導入につきましては、引き続き検討し、さらなる支払い業務の効率化と職員の研さんによるお待たせしない窓口を目指して取り組んでまいります。
障害のある方や高齢者の方への直接的な権利擁護の施策としましては、消費者被害への対応、防止のための市民相談、それから障害者、高齢者虐待防止のための対応相談窓口の設置、金銭管理などの不安解消のための成年後見制度への申し立て等に取り組んでございます。
また、認知症の高齢者、知的、精神障害者の方等、判断能力が不十分な方への福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理等を行う日常生活自立支援事業のサービスの受給実績につきましては、平成23年度が８名、平成24年度が９名、平成25年度が７名となってございます。 次に、成年後見制度利用支援事業について、市長申し立てに限らず本人申し立てや親族申し立ての場合でも対象としてはどうかについてでございます。
そういう意味で、権利擁護センター「しえん」の方が、これは後見人をつけることを役割にしておりますので、例えば御親族がいなくて誰も後見つけようとされる方がいない、あるいは財力がないので後見つけられないといったような場合には、この「しえん」が窓口として介護保険課あるいは福祉課等々と連携をしながら市長決定によって後見人をつける、あるいは専門職でなくとも単なる金銭管理ぐらいで済みそうな場合、身上監護ぐらいをしていれば
また、身寄りもなく、金銭管理や自己決定が困難な場合は、本人養護の観点からも成年後見人制度の利用を検討するなど支援してまいりたいと考えております。 なお、地域での生活が困難な場合は、施設への入所なども考慮してまいります。
それからもう一つは、日常的金銭管理サービスということで、これは医療費や公共料金などの支払いの手続、あるいは預貯金の出し入れ等を代行して行う事業でございます。いずれもこの２つは１時間までで料金は1,100円となっております。 それから、３つ目が書類の預かりサービスということで、通帳や印鑑、証書などを預かるということで、これは年間で5,000円というふうになっております。
職業訓練受講から就労へつなげる埼玉県での生活保護受給者チャレンジ支援事業──アスポートや、高知市での生活保護受給者の金銭管理などの取り組みが行われていますが、教育、就労、住宅の３分野を初め、生活保護受給者から納税者へ進めていく政策の強化についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ５点目として、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねいたします。
この日常生活自立支援事業というのは、判断能力が不十分な方々が地域において自立した生活が送れるように利用者との契約に基づき福祉のサービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行うものであるということです。この方はこれをしてたけれども、この市民後見人制度というのがあって、私はみずから手を上げた、こういう人がやはり美咲町にもいらっしゃるかと思います。