鳥栖市議会 2014-12-01
12月08日－02号
平成２６年１２月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 12 番 中 村 直 人 ２ 番 伊 藤 克 也 13 番 藤 田 昌 隆 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 飛 松 妙 子 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 樋 口 伸一郎 16 番 成 冨 牧 男 ６ 番 柴 藤 泰 輔 17 番 小 石 弘 和 ７ 番 江 副 康 成 18 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 19 番 中 村 圭 一 ９ 番 中川原 豊 志 20 番 古 賀 和 仁 10 番 久保山 日出男 22 番 森 山 林２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建 設 部 長 詫 間 聡 副 市 長 篠 原 正 孝 建 設 課 長 内 田 又 二 副 市 長 安 東 高 徳
環境経済部長 兼
上下水道局長 立 石 利 治 総 務 部 長 野 田 寿
上下水道局次長 辻 易 孝
総務部次長 松 雪 努
上下水道局管理課長 岩 橋 浩 一 総 務 課 長 古 賀 達 也
商工振興課長 佐 藤 道 夫 財 政 課 長 小 栁 秀 和
市民福祉部長 篠 原 久 子
市民福祉部次長 橋 本 有 功
市民協働推進課長 村 山 一 成
教育委員長 西 山 惠 二 教 育 部 長 園 木 一 博 教育長 天 野 昌 明
教育部次長 白 水 隆 弘４
議会事務局職員氏名 事 務 局 長 江 﨑 嗣 宜 議事係長 江 下 剛 次 長 緒 方 心 一
議事係主査 横 尾 光 晴 庶 務 係 長 野 中 潤 二
議事係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 この際、御報告いたします。 去る12月１日、
議会運営委員会の委員長に
中村直人議員、副委員長に
下田寛議員が選出されました。 以上、御報告いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 おはようございます。
日本共産党議員団の尼寺です。それでは、通告に従って質問を行います。 橋本市長は、来年３月に任期満了を迎えます。市長は、
次期市長選について、まだその意思を、考えを明らかにされておられません。そこで、その意思についてお尋ねします。 ところで実は、きのう付の報道によりますと、中村議員の表明を受けて、市長は、私としても前向きに検討していると、このようなことも言われております。答弁は出馬の意思があるかないか、そのように簡潔にお答えいただいて結構でございます。 以下は質問席から行います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 おはようございます。 尼寺議員の市長選挙への私の考えについての御質問にお答えを申し上げます。 簡潔に答えなさいということでございますので、現在、前向きに検討中でございますが、まだ決心をするまでには至っていないというところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 私が今回の質問の１番手でもあり、９月議会での表明がなかったから質問した次第ですが、前向きに検討するということで、恐らくされるのじゃないかと思います。土曜日には、中村議員の出馬の意向も示されておりましたけれども、私どもも、この件については積極的にかかわっていくということは、この際申し上げておきます。 それでは、次の質問に入ります。この４年間の市政運営について、どのように評価、総括されているのか、こういった質問であります。 私は、橋本市政の４年間の市政運営の全てを否定するものではありません。子供の医療費の助成、小学校を卒業するまで医療費を無料にするとか、あるいは保育料の半減、これはできなかったものの、保育料の軽減につながる所得階層を11から13段階まで拡大する。さらには、
小・中学校へのエアコンの設置、市独自の学校への
特別支援員の増加、こうしたことは評価すべきものだと考えております。 しかしながら、8,000筆の反対署名を無視しての
小学校給食センターの建設や旧
老人福祉センターのお風呂の廃止、２カ所への集約化。この結果、風呂がなくなった鳥栖、田代、麓、旭の
まちづくり推進センターでは、軒並み利用者が減っております。
市役所資源物回収広場の移転、この結果、利用者は40％、回収量は30％も減りました。さらに、
全日本同和会への不当な
補助金支出や市の要項に反して、同和会員を長期に
社会教育指導員として雇用を継続する、これは橋本市政以前からの問題ですが、市長は、しがらみのない市政をつくると言われましたけれども、同和会とのしがらみはなくなってはおりません。さらに、市民に大きな負担を強いた重
粒子線がん治療センターへの26億円の支援。払いたくても払えない高額な国保税の大幅な引き上げ。そして、鳥栖っ子には日本一の教育をと言いながら、教育環境、学校の整備の遅れ、教師の
多忙化解消の取り組みの遅れ、少人数学級への消極的な対応、教科「日本語」導入に見られる市長の教育への介入、鳥栖駅周辺整備や国道３号、国道34号の整備の遅れ。市長の肝いりで始まった
ラ・フォル・ジェルネ音楽祭、これは３年で廃止となりましたけれども、一体何を残したでしょうか。そして、市町の合併は実現できませんでした。私たちは合併には反対の立場ですので、当然の帰結かなと思います。そして、玄海原発再稼働を積極的に指示する考えの表明、計画以上の利益を上げている
水道料金体系の改定、基本料金10トン制の見直しの凍結、
ミニバス路線の拡充や
官製ワーキングプアをなくすための
公契約条例制定に対する消極的な姿勢などは、とても評価できるものではありません。市長は４年前の公約で、
まちづくりは市民が主役と言われました。しかし、こうした市政運営を見てみると、市民の声を聞いているのかと言わざるを得ません。 そこでお尋ねしますが、こうした４年間の市政運営について、どのように評価、総括されているのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 ４年間の市政運営につきましては、８つの市民の皆様とのお約束ということで、総合計画における
リーディングプロジェクトの中に取り込み、住みたくなるまち鳥栖の実現に向けまして、鋭意取り組んできたところでございます。 この４年間で実現できたものにつきまして申し上げますと、健康活動をポイント化しました
健康マイレージ制度の創設、あるいは教科「日本語」の導入、あるいは中学校卒業までの
入院医療費助成、小学校卒業までの
通院医療費の助成、さらに
教育環境整備として、
小・中学校への空調設備の設置などを実現したところでございます。 一方で、実現に至らなかった案件もございます。10万人都市の実現として掲げました基山町との合併や鳥栖駅
周辺まちづくりなどがあるのも事実であります。また、議員から御指摘いただきました、市民の声を聞いているのかということでございますが、市民の声を聞く
受け皿づくりといたしまして、
市民提案箱、
ＷＥＢ提案箱を設置し、市長と語るふれあいトーキング、あるいは各種計画におけるワークショップの開催、パブリック・コメントなど、市民の皆様の声を聞く環境整備に努めてきたところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 市長のほうからいろいろ答弁がありましたけれども、特に私が市民の声を聞いているのかと、こういった質問に対して
市民提案箱、こうしたことを言われましたけれども、私が聞いているのはそういった意味ではなくて、市民の反対の声を押し切っていろんなことをやられたこと、とりわけ、国保税の値上げなどをされたことに対して、そのことに対して声を聞いているのか、本当に市民の置かれた実情をわかっているのかと、こういった質問をした次第であります。 その国保税ですが、この間値上げによって、例えば40歳
代夫婦子供１人の世帯では、31万4,000円から37万6,000円に20％もの大幅な引き上げがなされました。平成11年度の１
世帯当たりの国保世帯の
課税対象所得は116万7,000円ですが、これが平成24年度では79万8,000円に、36万円も下がったわけであります。普通、所得が下がれば国保税も下がります。ところが逆に10％も上がったわけであります。そしてこの間、滞納世帯は1,023世帯であったのが、平成25年度には1,632世帯にもふえました。私どもは、国保税の引き上げをやめて、一般会計からの繰り入れで対応すべきだと求めましたけれども、それを無視しての引き上げでした。こうしたところにも、市民の声を聞いていない、そういった橋本市政ではなかったのかと申し上げたいわけであります。 次に質問いたします。 日本の将来人口が激減すると、こういった推計が出されて大きな問題になっております。本市はその影響が少ないと言われておりますけれども、それでも、25年後ぐらいには人口が減ると、こういった推計もなされております。この人口減とその原因について、どのように考えておられるのか。そして、なぜ鳥栖市はその影響が少ないのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 ことしの５月でございますが、
日本創成会議が将来の日本の人口推計をもとに、現状のままでは人口が減り続け、2040年までに行政機能を維持していくことが困難になると見られる自治体、いわゆる
消滅可能性都市が全国で896自治体あるというふうな発表がなされました。
日本創成会議では、人口の再生産力の高い若年の20歳から39歳の女性の人口減少と、総人口の減少の相関関係が深いとされております。概略して言いますと、東京一極集中という傾向の中で、地方の若年女性の人口が減り続けているため、地方の
人口再生力が低下していることが、日本の人口減につながっているという御指摘であると理解をしております。なお、こうした東京一極集中という現象が起きてしまう要因は、地方に若年女性の働く場がないからということが考えられます。 一方、鳥栖市では、地域間の人口移動が将来収束しないと仮定した場合、若年女性の減少率はマイナス2.4％、全国1,800自治体でも20番目に低い減少率と想定をされております。議員御指摘のとおり、全国的に見ますと鳥栖市はまだまだ恵まれているというふうに考えております。 この背景としましては、やはり鳥栖市が
交通インフラに恵まれていることで多くの企業進出につながり、働く場も確保できたことが第一ではないかというふうに考えられます。また、
交通インフラの優位性は、
福岡都市圏との距離も短くし、鳥栖市に居住する動機づけにもつながっておりまして、多くの皆様の転入を呼び込んでいるというふうにも考えております。 ただ、鳥栖市もこのまま人口がふえ続けるということではありませんで、
国際社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、2035年をピークとして、2040年ごろには減少傾向に入るというふうに予想をされております。これは、現在の鳥栖市の人口増加は、転入超過という社会動態の恩恵が大きいため、他地域の人口が減少すれば、自然と鳥栖市への転入者も減ってしまうこと。また、平成20年から24年までの鳥栖市の出生率は1.64となっておりますけれども、人口維持に必要な出生率は約2.1程度と言われておりまして、人口動態、自然動態では人口を維持、増加していくことができないためだというふうに考えています。 こうしたことを踏まえますと、今後も九州の陸路交通の要衝という地域特性を発揮し、積極的な企業誘致を進め、働く場を確保していくこと。国の制度改革も捉えながら、保育、教育の面で適切な対応を図って、子育て世代を中心に本市の魅力を発信していくこと、これらが重要ではないかというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） なぜこれだけの人口減が推計されるのかということについて、
日本創成会議は、20歳から39歳の女性の人口減少、東京一極集中の中で地方の若年女性の人口の減少があり、それは、地方に若年女性の働く場がないから、こうした答弁がありました。 ただ、これに対しては若干の反論があります。人口減は、今の日本では若者が安心して結婚、出産、子育てをしていく状況にないからであります。若者と女性の２人に１人が非正規雇用で低賃金、長時間労働を強いられ、安心して子供を産み育てる環境ではないからであります。そしてこれは、歴代の自民党、公明党政権による労働法制の改悪によってつくり出されてきたものであります。 ところで、東京一極集中ですが、先ほどの答弁によりますと、自然減少みたいに聞こえますけれども、実態はそうではないはずであります。地方から東京圏への人口流出は、一言で言えば、地方の産業が壊され、雇用が失われてきたことによるものです。地方の中心的な産業であり、雇用の場であった農業や林業が
輸入自由化によって潰され、大店法の廃止、その結果、郊外大型店の身勝手な進出と撤退で、
シャッター通りが全国に拡大されました。 また、
企業立地促進法は、多国籍企業の地方進出を後押しし、自治体の企業誘致の
補助金競走をあおり、肝心な雇用は非正規がふえるばかりで、最後には、シャープなど大企業の身勝手な工場の縮小、撤退が繰り返され、その結果、産業の空洞化や産地の荒廃を招きました。さらに、国策として進められた平成の大合併によって自治体はほぼ半減し、
地方交付税は大幅に削減され、地方の疲弊を加速させたのであります。このように、東京一極集中は自然減少ではなく、人口減は、自民党、公明党による悪政の結果ではないでしょうか。 さらに、安倍内閣が今国会に提出している
労働者派遣改正法案は、若者に生涯派遣を押しつけ、正社員どころか、逆に正規から非正規への置きかえを進めることになり、残業代ゼロ制度の導入、
裁量労働制の拡大は長時間労働を一層ひどくするものとなり、人口減にさらに拍車をかけるものとなります。 ところで、先ほどの答弁によりますと、企業誘致を進め、働く場を確保し、保育、教育の面で適切な対応を図るとありました。確かにそのとおりではありますけれども、問題はその中身であります。企業誘致を言うならば、正規雇用の増大につながる方策をとるべきであります。平成26年度の
企業実態調査によると、鳥栖管内では、非
正規雇用者は40％にもなります。鳥栖市として、
正規雇用者をふやす方策をさらに進めるべきであります。 また、教育や保育の充実も言われました。今、学校現場では、いじめ、不登校など大変な問題を抱えております。これらを克服するためには、少人数学級が求められております。吉野ヶ里町では、教員を町独自で雇用して、中学３年生全てを少人数学級にしております。また、保育についてですが、待機者
対策を目的の一つとして、この間、子ども・
子育て支援新制度が実施されようとしておりますが、保育士の資格がなくても保育が可能になるように、保育の質を落として対応しようとしております。これに対して幾つかの自治体では、国基準に上乗せした条例を定め対応をしている自治体もあります。そういった方向を目指すべきだと申し上げておきます。 さて、次の質問ですが、最初の私の質問に対して、前向きにそれを検討するということでございましたので、この質問については取り下げます。 続いて、具体的に４項目についてお尋ねをいたします。 まず、合併問題であります。市長は、10万都市の実現で活力のあるまちをつくる、まず、基山町との合併を実現する。続いてみやき町全域の合併を目指しますと、４年前の市長選挙で公約をされました。相手の基山町長は、合併については消極的な考えであると聞いております。ところで、平成合併は、周辺地域の衰退、人口減、財政難をもたらしたといった現実があり、私は合併はすべきでないと考えますが、いかがでしょうか。また、するというのであれば、平成の合併の検証をしてやるべきであると考えますけれども、いかがでしょうか、お聞きします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の質問にお答え申し上げます。 ２期目の公約に、10万人都市を実現するため、まずは基山町との合併を実現し、続いて三養基郡全域との合併を目指すことを掲げたわけでございます。合併の機運醸成に努めることを第一に考えまして、鳥栖・
三養基地域ビジョンを策定しまして、これまでに図書館の広域利用、災害時における避難者の
相互受け入れなど、連携事業の推進を図ってきております。 また、鳥栖・三養基地区の連携のあり方を協議するため、将来の
在り方検討委員会や首長会を重ねてきたところでございます。ただ、まだ実現には至っていないという現状でございます。 これまで、２期８年間に及び合併の実現を目指してまいりましたけれども、結果的に合併機運を醸成することができませんでした。市町の合併は、何分にも先方の考え方、判断ということも大きな要素でございまして、今後の展開につきましては、熟考する必要があるというふうに感じております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の合併についてですが、結局合併はできなかった。そして、今後の展開については、熟考する必要があるということだけお答えになりました。これは、合併を進めたい、必要だと、こういった持論は変えないけれども、慎重に事を進めていきたいと、そういった意味なのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の質問にお答えいたします。
先ほどお答えをいたしましたように、さまざまな事情を考慮した上で慎重に判断する必要があると考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 同じような答弁で、本来、今までですと市長は合併は進めると強く言われたと思いますけれども、そうは言われませんでした。合併については再考すると、そういったことではないかのかとは受けとめてはおきます。 実は総務省ですが、平成22年３月に、合併による問題点、課題として、周辺部の旧市町村の活力の創出、住民の声が届きにくくなっている、
住民サービスの低下、旧
市町村地域の伝統文化、歴史的な地名の喪失を挙げております。また、役場機能を失った地方部では、人口減、人口流出の加速が多く見られる、こういった研究者の指摘も数多く見られます。 ところで、ことしの４月に、ＮＨＫの
クローズアップ現代で「平成の大合併 夢はいずこへ」、こういったテーマで放送が行われました。ごらんになった方もおられると思いますが、「自治体の数を半減させた平成の大合併が今、地方を苦しめています」と、こういったサブタイトルがあって、幾つかの自治体を紹介しております。 平成の合併の第１号であった篠山市。合併効果やいろんな問題で６万人ぐらい、２割ぐらい人口がふえるだろうとしておりました。ところが、予想とは裏腹に、合併の３年後に人口は減少に転じ、人口増加で賄えるはずであった借金の返済が重荷となって、そこに交付税の減額が重なり、財政危機に陥ったとありました。また、合併しなかった自治体として矢祭町を取り上げ、行政コストを削減する一方で、３億円近くを投じて
子育て支援を。例えば幼稚園の授業料は月2,000円で
周辺市町村の半額程度。さらに、第３子の誕生には祝い金が100万円。このことによって、この数年は出生数の下げどまりになっていると、こういったことです。 そして最後に、
千葉大学名誉教授で著明な政治学者である新藤宗幸氏に、全体的な状況を見ますと、合併しなかったところのほうが、合併したところよりも財政状態は比較的よろしいと、こう最後に語らせております。 ところで、共産党の塩川議員は国会で、平成の大合併によって、一部離島、一部過疎地域となった
条件不利地域で、より大きな人口減少が起こっていることを、国交省、総務省のまとめた資料で指摘しております。これに対して
石破担当大臣は、指摘は事実、よく分析しなければならないと答弁しております。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によると、
佐賀東部地区の平成27年から平成52年までの人口推計によると、この鳥栖市は７万1,674人から７万4,682人、基山町は1万7,178人から１万3,148人、上峰町が9,243人から8,582人、そしてみやき町は２万5,098人から１万8,257人と推定をしております。これに、みやき町の合併があった平成17年を始点として計算してみますと、その比率は、鳥栖市は118％、基山町は76％、上峰町は93％、そしてみやき町は67％です。つまり、合併したみやき町が67％と、一番人口が減ると推定をされているわけであります。 当初、
市町村合併は、少子・高齢化、人口減に対応するためだと散々聞かされました。しかし、結果は全く逆であります。これは、合併によって周辺部の衰退、人口減を如実に示しているのではないでしょうか。仮に、鳥栖市と基山町やみやき町が合併すれば、基山町やみやき町は鳥栖市の周辺部となり、役場機能を失ったこれらの町はさらに人口減となり、そして、先ほど答弁にあったように、周辺部の人口減は鳥栖市の転入者の減につながり、合併することによって、鳥栖市は推定よりも早く人口減に転ずるといったことが十分予測されます。先ほどから市長は、何回も慎重に判断すると言われましたけれども、こうしたことを考えるならば、合併はしない、こうした選択をすべきであるということを重ねて申し上げておきます。 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。 日本一の教育を受けさせると、こういうふうに市長は公約でうたわれました。ところが、教育予算が少な過ぎるのではないかと、こうした声をよく聞きます。 小学校、
中学校需用費調査、こういった資料があります。消耗品費、燃料費、
印刷製本費、修繕料、
医薬材料費、光熱水費を合計した額であります。これを、平成21年から25年度の生徒１人当たりの額で見てみますと、平成21年度は──小学校、中学校の順で言います──２万1,242円、１万9,082円。ところが、これが平成25年になりますと、２万480円、１万6,200円と、小学校も中学校も１人当たりの額で見てみますと、大きく減っております。このことは例えば、以前議会でも問題になりましたけれども、光熱水費が不足しているということで冬の暖房はしない、トイレの補修はなかなか進まない。トイレのドアや壁、便器の破損がひどい。汚臭、悪臭を放っておる。ある
生徒用トイレが７月から使用禁止、職員のトイレも４カ月間壊れたまま。また、大規模改修についてですけれども、３年かけてやっているので、次の大規模改修まで36年間も待たなければならない。これは、余りにも遅過ぎる。そして、大規模改修はやるけれども、内装をしない。そのことによって、雨漏り、壁の亀裂、天井のしみ、サッシのすき間、こうした問題が田代中や鳥栖西中から出ていると聞いております。また、鳥栖北小学校からは、備品購入費や消耗品費が少なく、楽器や楽譜は買えない。理科の消耗品や部活動の消耗品、ボールを保護者や教職員のお金で購入しているとも聞いております。また、各学校の児童・生徒数の増加と、特別支援学級の増加などで教室が不足している。これは、鳥栖北小、旭小、鳥栖中、田代中から出ているとも聞いております。 そこで質問ですが、教育委員会は、こうした学校現場の実情を把握されているのか。また、今後の改修、改善についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 おはようございます。 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、教育予算について申し上げます。 各
小・中学校で使用いたします消耗品費、コピー代、電気代など需用費につきましては、経常的に支出する経費として、各学校において効率的な執行に努めております。授業に必要な消耗品、備品につきましては、各学校の事務担当職員が必要な物品を適宜調達いたしているところでございます。また、部活動で使用する消耗品、備品につきましては、受益者負担の観点から、部費の中から支出をいただいております。 なお、中学校費につきましては、今議会へ光熱水費として80万円の補正予算案を提出させていただいております。学校運営に支障を来すことのないように、各学校の実績等を踏まえながら、その必要額の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校施設の営繕に関する御質問にお答えをいたします。 学校施設の現状を把握しているのかとの御指摘でございますけれども、学校施設に何らかの不具合が生じた場合にはその都度連絡をいただき、現状を確認した上で、重要度や緊急度を勘案し、対応をいたしているところでございます。 御指摘にございましたトイレの不具合等につきましても、同様に、即時に対応が可能なものにつきましてはその都度修繕を行っているところであり、予算の範囲内での対応が難しいものにつきましては、適宜予算の確保に努め対応を行っているところでございます。また、例年、各
小・中学校からの要望のヒアリングを行い、学校の実情の把握に努め、学校施設の修理保全などの予算確保に努めているところでございます。 なお、老朽化が著しい施設や設備、あるいは部分的な改修などでは解決が困難な不具合につきましては、大規模改造工事の実施により施設の延命化や不具合の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、大規模改造工事に係る事業実施期間を３年から２年に短縮できないかとの御指摘でございますけれども、工事を行う上で、授業や部活動への影響、児童・生徒への安全確保などを考慮しますと、夏休みを中心とした長期休業期間での施工が中心となり、さらには、予算編成上では、国の補助などを可能な限り活用しておるところでございますが、事業費への補助額に一定の制限が設定されている状況などを勘案し、児童・生徒への影響ができる限り少なくなるような事業実施期間を計画し、実施いたしているところでございます。また、児童・生徒の増加や特別支援学級の増設に伴って生じます教室不足につきましては、普通教室や理科室などの特別教室の配置の見直し、また、特別支援学級に関しましては、児童・生徒の実情に合わせ、間仕切りを設置することにより対応をいたしているところでございます。 今後につきましても、学校との連携や協議のもと、実情を的確に把握し、不具合の解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） １人当たりの需用費が年々減少しているということについて、納得できる答弁ではありませんので、これについてはもう一度お答えをいただきたいと思います。 それから、光熱水費の80万円の補正を提出しているということですが、このことによって、小学校の暖房はどうなるのか、お尋ねします。 それからトイレについてです。これについて、余りにひどいと聞いておりますので、私も先日、担当者の方と鳥栖中ですが見に行きました。確かに、ドアのノブ、ドア、便座のふたは壊れておりますし、特に、大便のほうですけれども、なかなか開かないと。かなり力を入れても開かない。さらには掃除用具のドア、これは１階も２階も３階も全て壊れていると、こういった状況でありました。老朽化などが特にひどいというのが、田代小、鳥栖西中、鳥栖中と。教室が不足しているのは旭小、鳥栖北小と聞いております。どのようになさるのか。 また、大規模工事、なぜ３年かかるのかと。よそでは２年で終わっているというようなことも聞いております。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、児童・生徒１人当たりの需用費は、前年度と比べ年々減少しておりますが、需用費の支出額の総額につきましては、年々増額いたしているところでございます。 本市の児童・生徒数は年々増加しておりますが、需用費の中でも光熱水費等については、児童・生徒数の増加に大きく影響するものではないと考えております。結果的に、需用費の伸びが、児童・生徒数の伸びに追いついていないため、１人当たりの額が減少する形になっております。学校においては、消耗品の購入、コピーの利用など、無駄のない効率的な支出に努め、対応いたしているところでございます。また、暖房につきましては、今年度新たに設けた空調設備使用基準に沿って運用するように、各学校長に通知いたしているところでございます。 次に、鳥栖中学校トイレの改修についてでございますが、鳥栖中学校トイレの老朽化に伴う不具合につきましては、学校要望ヒアリングの際に要望として挙げられているものであり、既に現地の確認を行っております。改修のためには一定の予算が必要となっておりますので、今後、予算確保に努め、改修に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大規模改造工事のスケジュールについてでございますが、学校施設の大規模改造工事には、１校当たり３年を要しているところでございます。 まず、この内訳につきましては、校舎が２棟ありますので、各々１年ずつ工事を行い、校舎とは別に体育館の大規模改造工事として１年を要しているところでございます。大規模改造工事の実施に際しましては、児童・生徒の安全確保や授業への配慮を考慮して、校舎の棟ごとの工事を夏季休業中に集中して実施しておるところでございます。大規模改造工事のこれまでの実施状況と今後の計画につきましては、昭和61年度以降、学校施設の建築年や老朽化の程度を勘案し、事業に取り組んでおるところでございます。御指摘がありました田代小学校や鳥栖西中学校の校舎は、建築後40年以上経過した施設となっており、再度の大規模改造工事実施の優先度の高い学校施設であると認識をいたしております。 次に、教室不足の対応についてでございますが、本市の児童・生徒数につきましては、議員御指摘のとおり今後数年は増加するものと見込みを行っておりますが、その後につきましては、児童・生徒数の増加は鈍化していくものではないかと考えております。 いずれにいたしましても、現有施設の調整で対応できないような児童・生徒数の増加が見込まれる場合には、対応策について見直す必要が出てくるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 需用費の総額は増加しているという答弁でしたけれども、確かに、平成26年度当初予算を見るとふえておりますけれども、しかしながら、平成25年度までは減っているわけであります。私は先ほどいろいろ申し上げましたけれども、なかなか整備が追いつかないというところが、予算上こうしたところにあらわれているという例として申し上げたわけであります。 それから、１人当たりの需用費ですが、小学校より中学校のほうが少ないんですよね。例えば理科の実験ですけれども、中学校のほうがレベルは高いし、当然、中学校がふえるべきなのにそうなっていないと。 それから修繕費ですけれども、平成25年度、小学校全体で200万円です。これ１人当たりにすると410円、中学校で見ると１人当たり450円なんです。これどこかに比較できないのかなと思っていろいろ聞いてみました。佐賀市のある小学校ですが、ここは１校だけで修繕費が170万円ですね。児童数に換算すると2,400円です。これもっとないかと思って佐賀市のホームページを見てみますと、小学校の維持補修費は3,860万円。これを児童１人当たりにすると、何と3,100円なんですね。鳥栖市は410円。ちょっと桁が違うんじゃないかと思います。これ私があれしたので、ぜひ確認していただきたいと。１人当たりの修繕費の桁が違うということは、ちょっとこれはどうかと思いますし、そうしたことが、先ほどいろいろ言った整備の遅れにつながっているというのじゃないかなと危惧するものであります。 それから、大規模改修が３年かかるのはなぜかということについて、夏休みなど長期休業期にしかできないということを言われました。これもいろいろ聞いてみますと、先ほど言った佐賀市のある小学校では、最近、教室棟と管理棟と給食室の大規模改修を行ったと。そのときに、新たにプレハブの棟を建てたというんです、そこに引っ越したと。もちろん引っ越しの費用も予算が出ます。そうすることによって、長期休暇だけじゃなくて通年改修ができるわけですね。そのことによって２年で終了したということなんです。２年で終了できれば、24年で大規模改修を回ることができるんですね。３年でしたら36年かかるわけですよ。こうしたことを見ても、私は当然お金をかけるべきだと思います。 それから最後に、私がこの件で言いたいのは、当初いろいろ具体例を申し上げました。これは現場の先生からの情報であります。担当者によると、初めて聞いた話が多いといったことも言われました。そういった意味で、ぜひ現場との緊密な連携を図って対応をしていただきたいということは要望をしておきます。 それから次に、鳥栖駅周辺整備についてお尋ねをいたします。 ９月議会でこの基本構想委託料が削減されて、事業推進が大きな困難になったといったとことも言われております。私はこの根底には、やはり市長が鉄道高架に固執したから進まなかったというふうにも思います。そうした意味で、この際、鉄道高架は断念すると明言──さらに、ならば橋上化といったことを明言すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。また、どういった手法で今後進めると考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の質問にお答えを申し上げます。 さきの市議会９月定例会でお答えをいたしましたけれども、鉄道高架に関する現在の考え方は、事業化が困難な鉄道高架を将来の可能性として持ち続けても、市の方針を決定することは非常に困難であると考えを改めまして、今の世代で実現できる最善の策を代替案としてお示しすべきであると考えております。要するに、白紙の状態であるということで御理解いただければと考えております。 今後の進め方、あるいは手法ということでございますが、市長選挙後の新鳥栖市長のもと、ＪＲ九州、佐賀県といった関係機関と練り直す必要も出てくるというふうに考えておりまして、こちらも白紙の状態でございます。 以上、御意見賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、事業化が困難な鉄道高架を将来の可能性として持ち続けても、市の方針を決定することは非常に困難だと考えを改めて、今の世代で実現できる最善の策を代替案として示すべきと考えていると、要するに白紙の状態と言われたわけです。 鉄道高架の事業化が困難というのは、10年前、20年前からわかっていたことであり、今ごろそのような認識をされるのは、余りにも遅過ぎるのではないかと思いますし、最善策をお示しするということであれば、やはり白紙の状態というのは理解できません。そういった意味で、鉄道高架の公約の明確な撤回と、橋上駅なら橋上駅だという方針を言うべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 鉄道高架にかかります公約を白紙撤回するためには、代替案を同時にお示しすることが必要であると考えております。先ほども答弁を申し上げましたように、現時点では白紙の状態であるということで御理解をいただければと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 同じ答弁を繰り返されましたので、これ以上質問はいたしませんけれども、選挙結果がどういったことになるのかわかりませんが、事業を早く進めるためには、やはり白紙撤回と、橋上駅なら橋上駅だといった方針をきちっと示されたほうがいいのではないかと思います。 それでは、最後の質問です。玄海原発再稼働についてお尋ねをいたします。 橋本市長は、県内首長の中で、飛び抜けて玄海原発の再稼働に対して理解を示されておられます。福島原発事故は、いまだにその原因すら解明されておりません。12万人を超える人々が故郷を離れ、放射能汚染水問題の解決はなされておりません。一たび原発事故が起きれば、電力会社も国も責任をとることはできません。また、原発が稼働しなければ電力不足が起きると大宣伝が行われましたけれども、この１年間、原発の稼働なしでも電力は不足しませんでした。 市長、原発の再稼働はすべきではありません。電力会社の利益を、国民の生命、財産よりも優先する原発の再稼働、これはすべきではないといったことをこの場から発信していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、現在、全ての原子力発電所が停止しておりますけれども、この１年間は電力の供給不足による計画停電は実施をされていない状況でございます。このことに関しましては、住民の皆様や事業所等によるさまざまな節電への取り組みも大きく寄与をしておりまして、特に、ことしは冷夏であったことも要因の一つではないかなというふうに考えております。 また、玄海原発につきましては、昨年８月に九州電力と県内17の市、町との間で、非常時の連絡体制等について協定を締結したところでございます。この協定に基づきまして、さきの11月には九州電力との会議が行われ、原発の事故時への
対策について説明も受けたところであります。 政府のエネルギー基本計画では、原子力は安全性の確保を大前提とした上で、重要なベースロード電源であるとされておりまして、原発依存度につきましては、省エネ、再エネの導入などにより、可能な限り低減させる方針のもと、確保していく規模を見極めることとなっております。このようなことから、玄海原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会での審査をもとに、国、県等で判断されるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の市長の答弁ですが、玄海原発再稼働については、原子力規制委員会の審査のもとに、国、県などで判断されると考えていると、こういった答弁ですが、これは私の質問に対してはお答えされておりません。私は、原発の再稼働はすべきではないと、この場から発信できませんかと、このように聞いているわけであります。 実は、市長は、平成23年７月の記者会見で、玄海町の岸本町長が玄海原発の再稼働を了承したことを受けて、電力の安定供給のために再稼働をすべきだと、岸本町長の判断に理解を示したとこういった報道がなされておりますが、もっともこれは、例のやらせ問題で玄海原発はいまだに再稼働しておりませんけれども、市長が、このときの記者会見で言われた考えは今でも変わっていないのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 政府のエネルギー基本計画においては、いかなる事情よりも安全性を全てに優先をさせ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもと、原発の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、規制委員会による規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めることとされております。 このようなことから、これまでも申し上げておりますけれども、十分な安全が確認されることを大前提に、国等において判断されるものと考えております。また、立地自治体の判断につきましては、当然重視されるべきものという思いは変わっておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁、市長は２点言われたわけであります。 １つは、政府は原発の安全性は原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めることとされていると、こう言われたわけですけれども、問題は、これでいいのかということであります。原子力規制委員会の田中委員長は、川内原発について、新基準を満たしたからといって安全とは言えない。安倍総理の世界一の安全基準は政治的な発言だと、このように７月の記者会見で言っております。規制委員長自ら、安全とは言えないと言っているわけであります。ヨーロッパでは当たり前の、事故の際に溶けた核燃料を受けとめて封じ込めるコアキャッチャーといった仕組みも、飛行機テロにも耐え得る厚さ2.6メートルのコンクリート壁もない。これでどこが世界一安全な施設なのかと、こういったふうに識者は批判しております。 それから、立地自治体の判断は当然重視されるべきとの考えは変わっていない、つまり玄海町長が再稼働を許可したら現地の首長さんの判断だからそれは重視すると、いわば認めると、こういった答弁、変わっていないと、こういった答弁であったと思います。 しかし、よくお考えいただきたいのは、福島の事故からわかりますように、一旦事故が起きたらその被害は玄海町だけにはとどまりません。鳥栖市も大きな被害を受けます。その責任を果たして玄海町長はとれるのか、そして、それを理解しようとされる橋本市長さんはその責任をとれるのかと強く申し上げたいわけであります。 重ねて最後に申し上げますけれども、いまだに原発事故は終わっていない、解明されていない、こういった中で再稼働はとんでもないことであります。原発は人類とは共存しない、即廃止すべきだといったことを申し上げて私の質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時56分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 公明党の国松でございます。通告により、順次質問をいたします。 私はこれまで市議として、13年をさせていただいております。その中で、市民の皆様の声、思いを聞きながら、これまでいろいろと考え、思ってきたことでございますが、重要な事業、大変な事業がありますが、政治家はこれらの事業をいかに進めていくのか、目標──これはマニフェストと言われておりますが、決めたらどのように達成して結果を出していくのか、その結果を市民の皆様に示すことが政治家に課せられた責任であると思います。よく政治家は結果だと言われますが、まさにそのとおりであると私は思います。 さて、この議会は、橋本市長の４年間の最後の議会であります。先ほど今期４年間の評価の質問がありましたが、光陰矢のごとしということわざがありますように、時間は限られております。諸課題に取り組むには、スピード、迅速さが必要でございます。このことは私自身も肝に銘じていかなければならないことと思っている昨今でございます。 さて、今回私は本市の中で最も重要であります道路行政に絞って、橋本市長の見解を４点にわたってお受けしたいと思います。 その１点目でございますが、行政全般の中で、道路整備の重要度の位置づけ、優先度をどのように考えてこられたのか、市長在任期間の中で道路事業をどのように推進してこられたのか、具体的な数字を通して明確にお答えいただきたいと思います。 残余の質問については、質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 おはようございます。 国松議員の御質問にお答えいたします。 本市の道路につきましては、国道や県道のような交通拠点間を連絡する幹線的な道路と、市街地の細部を走る市道などの日常生活に密着する道路がございます。 国道や県道など、利用者が多い幹線的な道路については、アクセス機能や安全で安心な通行の確保に寄与しております。 しかし、市街地細部の道路の多くは道路幅員が狭く、歩道と車道が明確に分離されていないなど、必ずしも良好な道路環境が十分確保できていない箇所もあり、通学路を初めとした生活道路等の改良や、交通安全施設の整備、保全に取り組んでいるところでございます。 本市の道路整備費でございますが、道路維持管理経費、道路新設改良経費などの合計額を過去７年間の決算額で申しますと、平成19年度が約６億2,000万円、平成20年度が約４億4,000万円、平成21年度が約７億9,000万円、平成22年度が約７億4,000万円、平成23年度が約７億3,000万円、平成24年度が約５億5,000万円、平成25年度が約６億円となっております。 その他、上下水道関係の一定の道路舗装費用がございます。 そのうち、道路新設改良費につきましては、市道平田・養父線や、市道今泉・安楽寺線、市道大刀洗・立石線及び市道村田町住宅・平田線の４路線の道路改良事業を主体に、道路交通の円滑性の向上と、安全で安心な道路空間の確保を図ってきたところです。 しかしながら、平成21年度の５億9,000万円をピークに、それ以降は減少傾向にございます。 この要因として、東日本大震災に伴う優先的な被災地域の復興、笹子トンネル崩落事故を契機とした社会インフラ老朽化
対策など、近年、道路事業を取り巻く情勢や環境が大きく変化してきており、将来的な道路ストックの維持、保全のための修繕、補修等の事業費の確保が必要になってきたことが考えられます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ただいま数字を通して答弁いただきましたが、鳥栖市のまちの発展、人口増加、また財政規模からしても、余りにも道路整備の予算が少ないのではないかと私は思います。 答弁にもありましたように、市街地細部の道路の多くは道路の幅員が狭く、歩道と車道が明確に分離されていないなど、必ずしも良好な道路環境が十分確保できていない箇所もあると、このように認めてあるとおり、道路整備はきちんと予算確保をし、進めていかなければならないと私は思うわけでございます。 また、先ほどの答弁の中にも、道路新設改良について答弁いただきましたが、以前にも申し上げてまいりました、今、お答えありました４路線が終わろうとしているのに、次の道路事業が出てこないと、これはどういうことかと私は言いたいわけです。 市民が求めている必要な道路事業は幾つもあるはずです。道路事業の必要性を感じないのは、私は仕事をしたくないのか、やる気がないのか、私は業務の遂行に対する怠慢であると強く訴えたいのであります。 本当は冒頭からこのことに対しては市長に答弁いただきたかったわけですが、本市の行政の全般を考えた場合、道路整備事業の優先度をどのように捉えてあるのか、市長自らの考えを伺いたいと思います。 さらに申し上げますが、先ほど出馬表明はされませんでしたが、もし市長選に出馬されるのであれば、そのことも踏まえて、来年の市長選挙を踏まえて、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 国松議員の質問にお答え申し上げます。 安全で快適な道路を構築すること、これは経済活動の活性化、あるいは安全で安心な市民の皆様の生活に大変関係が深く、こういったものの整備が皆様に与える影響は非常に大きいというふうに考えております。道路整備の推進につきましては、本市において最も重要な施策の一つであるというふうに認識をしております。 したがって、限られた予算規模の中において、本市行政全般でのさまざまな課題等への対応も不可欠でございますけれども、同時に、道路整備にかかる予算の確保につきましても、重要な課題であると理解をしております。 こうした認識のもとに道路事業を継続的に進めていくために、相応の事業費を要しますことから、個々の事業の必要性を判断し、優先度を踏まえ、効率的な、そして効果的な予算執行に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ぜひ、国松議員におかれましても、今後の道路の整備につきまして、御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ただいま市長から答弁をいただきましたが、答弁の中で、道路整備の推進は本市においても最も重要な施策と認識していると。また、優先度を踏まえ、予算執行に取り組んでいく必要があると考えておると、こういうお答えでございました。 市長７年９カ月の行政経験から、ここでやると決意されて担当部署に指示されればできることではないでしょうか。市長、来年の市長選挙にお出になるか、これはわかりませんが、もっと踏み込んで、トップリーダーとしての立場を明確にしていただきたいと、こういうふうに思います。橋本市長の決意次第で、市民の皆様は、今後の橋本市政に期待を寄せられるのは間違いないと思います。 答弁があれば、いただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答え申し上げます。 道路整備に向けた私の心構えにつきまして御指摘を賜り、本当にありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、道路の整備については最重要課題というふうに認識をしておりますので、今後とも鋭意、整備に向けて努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 短い決意でございましたが、本市においての重要課題でございますし、まだまだ市民の声を聞くと、改良してほしい箇所、また、なかなか道路が思うように安全性が確保できていない等々がありますので、その辺はどうかトップの思いでしっかり取り組めばできることでございますので、しっかりお願いしたいと、このように思います。 次でございますが、２点目の国道３号鳥栖拡幅事業及び鳥栖久留米道路事業の現在の進捗状況についてであります。 私の自宅の南の方角から、何か大きなものが壊れるような大きな音が最近まで聞こえてまいりました。場所は何があるかということは察しておりまして、実はこれは日清製粉の鳥栖工場の取り壊しの音でございました。この工場を初め、国道３号線に隣接している建物が少しずつ更地になってきております。 果たしてこの国道３号線がいつまでに整備されるのか、地域住民の方だけではなく、鳥栖市民を初め、この路線を利用されている人々は、一日も早く整備されることを待ち望んであると私は思います。関係者の悲願でもあると思います。 いろいろと聞くところ、鳥栖久留米道路は事業が進んでいるとお聞きいたしますが、現在どのように、この鳥栖拡幅も含めて進められているのか、その進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 国道３号は、九州の最重要幹線道路であり、産業、経済の大動脈であることから、本市にとっても地域経済、社会活動を支える重要な道路であると考えております。 しかしながら、重要幹線道路である国道３号は、慢性的な交通渋滞が発生している状況でございまして、沿線住民の日常生活や産業、経済活動に大きく影響を及ぼしているものと認識しております。 そこで、慢性的な交通渋滞解消のため、国を初めとする関係機関や、地元の実情を把握されている国会議員等に対し、一般国道３号改良促進期成会を初め、議員の皆様の御協力を得ながら事業推進の要望を行ってきたところでございます。 また、事業推進を図るために、本市といたしましても、これまで都市整備課内にありました道路交通政策室を平成25年度から国道・交通
対策課に昇格させて、重点的な対応をいたしております。 国道３号の進捗状況についてでございますが、現在、事業主体である国により、鳥栖拡幅と鳥栖久留米道路事業が進められているところでございます。 まず、鳥栖拡幅についてでございますが、姫方町交差点から商工団地北入口交差点までの約2.4キロメートルの区間において、現況２車線から４車線への拡幅計画として、平成20年度に事業化がなされております。 現在の進捗状況についてですが、平成25年度までに地元説明会や幅杭設置など、用地測量、用地調査、一部用地買収などが実施されており、本年度も引き続き曽根崎交差点周辺約600メートル区域を中心に用地買収に取り組まれているところでございます。 国の直轄事業の事業計画等通知によりますと、鳥栖拡幅事業の全体事業費は77億円であり、平成26年３月31日時点における事業進捗率及び用地進捗率は約８％となっており、今年度の当初予算では３億5,000万円が配分されております。 次に、鳥栖久留米道路についてでございますが、国道３号高田町北交差点付近を起点に、九州自動車道久留米インターチェンジ付近までの約4.5キロメートルの区間を新規に整備する計画で、平成19年度に事業化がなされております。 現在の進捗状況についてですが、平成25年度までに地質調査や現地測量、道路予備設計等が実施されており、本年９月には水屋町及び酒井東町赤川地区におきまして、設計内容等の説明会を開催し、用地幅杭の設置に取り組まれているところでございます。 国の直轄事業の事業計画等通知によりますと、福岡県側を含む鳥栖久留米道路事業の全体事業費は304億円であり、平成26年３月31日時点における事業進捗率は23％、用地進捗率は約61％となっており、今年度の当初予算では福岡県側が主に工事費として18億円、佐賀県側が調査費として3,000万円が配分されております。 市といたしましても、主要幹線道路の慢性的な交通渋滞は、沿線住民の日常生活や産業、経済活動に大きく影響を及ぼしているものと認識しており、この慢性的な交通渋滞解消のため、事業の推進及び早期完了に向けて、期成会や議員の皆様とともに継続した要望活動を行うとともに、地元自治体として国の行う事業の実施に当たり、積極的に協力してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁いただきまして、ありがとうございました。 なかなかこの３号線に対しては、国の事業とはいいながら、しっかりいろんな角度から取り組んでいかなければいけないという思いでございます。 重複しますが、この国道３号の拡幅整備事業は国の事業だけに、いかにして取り組んだら進むのか、国、県とのパイプを太くして、オール鳥栖で取り組まなければ進まない事業だと私は思います。今後さらに市長を先頭に、議会も一丸となって取り組んでいかなきゃならないと思うわけでございます。 これまでの最近の動きとして、市長を初め議会においても、各常任委員会等でそれぞれの関係先への要望等がなされ、不肖私も関係者と要望活動をしてまいりました。今後も途切れることなく、しっかりと要望活動に取り組んでいかなければいけないと、このように思うわけでございます。 やはり、物事を進めるためには人間関係が大事でございます。キーワードとなる部署にいかに働きかけるか、また、熱意と説得ができる思いがあるのかと、こういうことが大事であると思います。 今回、要望に行かせていただきまして、改めて要望活動のあり方まで、ある大物の政治家の方に学ばせていただきました。事を進めるためには人間関係の大事さとともに、人間力というか、その人間の力が最も大事であると、こういうふうに学ばせていただいたわけでございます。 ところで、この事業がおくれていると私は思いますが、おくれているとはいえ、国道３号事業の進展とともに取り組まなければならないのが、この国道３号の鳥栖拡幅事業区間に隣接する県道、市道の整備についてであります。 そこで、この国道３号の拡幅とともに、県道、市道の取り組みは、地域住民にとっては特に大事であります。 今後のこれらの事業をどのように捉えて取り組まれていかれるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘の鳥栖拡幅事業区間に隣接いたします県道、市道についてでございますが、当該事業区間に接続しております佐賀県が管理されております幹線道路といたしましては、国道500号、県道鳥栖田代線、県道鳥栖朝倉線、県道鳥栖停車場曽根崎線がございます。 また、この幹線道路のほかに、主に生活道路として利用されている多くの市道が接続している状況でございます。 当該幹線道路の整備状況についてでございますが、国道500号、県道鳥栖朝倉線につきましては整備済みであり、県道鳥栖停車場曽根崎線につきましては、県の東部土木事務所において、渋滞緩和を主な目的とした道路改良計画に取り組んでおられるところでございます。 市といたしましては、国道３号の渋滞緩和を図るためには、国道３号鳥栖拡幅事業の区間に接続する幹線道路の整備も重要と認識していることから、まず、現在事業が進められている路線の整備促進に向け、事業主体である佐賀県と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 また、生活道路として利用されている市道につきましては、これら幹線道路の整備に伴う交通量の変化や、地元の皆様からの要望等を勘案しながら、整備の必要性についての検討を行っていきたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 最後でございますが、今後の
まちづくりと道路網のあり方についてであります。 具体的に申し上げますと、鳥栖市の都市計画道路見直し計画が決定されています。その中身についてどのような方向性を持って進められているのか、計画のための計画ではないと思いますので、もっと市民に公表して、しっかりこの道路見直し計画を進めていかなければならないと思いますが、そこでお聞きいたします。 今後、都市計画道路見直しも含めた今後の道路整備について、どのようなお考えで取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 道路は、
まちづくりにおける中心的なインフラの一つであると認識しておりまして、良好な市街地環境の形成や、広域交流ネットワークの形成を担っていくものと考えております。 そこで、本市におきましても、その
まちづくりの骨格となる都市計画道路を計画し、国、県とともに整備を進めてまいりました。しかしながら、都市計画決定から長期間未着手の都市計画道路があり、土地に対する規制により、土地の利用計画が立てづらいなどの不都合や、道路の決定根拠の不整合などが発生してきたため、都市計画道路の見直しを行ってきております。 その内容といたしまして、平成19年度から佐賀県が策定された、佐賀県長期未着手都市計画道路見直しガイドラインを参考に、鳥栖市都市計画道路見直しの基本的な考え方を市で作成し、これらを踏まえ、有識者で構成された鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会において、計３回検討いただき、提案書の提出を受けたところでございます。 そこで、この提案書に基づき、平成22年度に市民の皆様の御意見を伺い、鳥栖市都市計画道路見直し計画を決定したところでございます。 この見直し計画では、見直しの対象となった長期未着手の都市計画道路12路線36区間を社会情勢の変化など勘案し、廃止、計画存続、計画変更、計画内容の再検討に区分し、今後の
まちづくりの骨格として再編しております。 計画存続とした５路線15区間や、計画変更の１路線１区間、また構造的な検討を関係機関と連携し検証していく必要のある、計画内容の再検討とした３路線９区間につきましては、国及び県が事業主体となり得る路線も含まれておりますが、今後進めていく鳥栖駅周辺の
まちづくりの方向性を加味し、財政面を含めた環境を整えた上で、優先順位の高い路線から計画的に進めていくことが重要であると考えております。 そこで、今後の道路整備につきましては、本市の主要幹線である国道や県道に加え、
まちづくりの骨格である都市計画道路や、鳥栖基山都市計画区域マスタープランにおいて位置づけられている道路などの事業推進を図ることが重要と考えております。 現在、国道においては、国道３号鳥栖拡幅や鳥栖久留米道路、県道においては、主要地方道佐賀川久保鳥栖線や一般県道中原鳥栖線などの事業推進が図られております。また、本市においては、見直し計画により計画変更となった都市計画道路久留米甘木線について、次年度以降の事業化に向けて都市計画の変更手続を行っております。 そして、これらの
まちづくりの根幹となる道路とあわせまして、ネットワークを構築する市民の生活に密着する市道の整備につきましても、国道や県道の事業進捗状況や、社会的、経済的状況及び国の補正予算の状況を見きわめるとともに、周辺の道路交通状況による交通混雑緩和
対策、交通安全
対策などの必要性を十分に見きわめた上で、取り組みに対する地元の皆様の要望を伺いながら、事業を行っていくことが肝要であると考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 最後に、意見、要望を事例を通して申し上げたいと思います。 一つは、総務文教常任委員会で長岡市に行政視察をさせていただいて、
まちづくりが大きく、市役所が実は郊外にあったわけですが、まちの中心が空き店舗で、随分あいたところがあるということで、まちをにぎやかにするためには郊外から中心地に市役所を持ってき、空き店舗を利用してまちを活性化したその状況を実は視察させていただきました。 その中で感じたことでございますが、その先導役になったのは、やはり市長でございました。その市長の取り組みが、やはり大きくまちを変えていったというそういう中で学ばせていただいたことは、今後の
まちづくりで大事なことは、やはりリーダーシップをとる、そういう首長の立場であるということを認識させていただきました。 もちろん、それにはスタッフ、また議会の承認も必要でございますが、そういうオールラウンドでいかにしてまちをつくっていくか、活性化するのかということの大事さを学ばせていただいたわけでございます。 もう１点でございますが、これは最近、私の友人である友達とお話しする機会がございまして、道路が私の前は、実は五間道路、今で言う正式な名称はちょっと思いつきませんが、五間道路の一部に住まいがございまして、ちょっと中に入ってこんねということで玄関を入りまして、実は部屋の中を案内して、実はここは壁が落ちてやりかえたんだと。また、天井は今ひびが入って、これも補修しているんだと、こういう話を伺いました。なぜならば、今、鳥栖市においては、いろんな大型のトラック、また産業道路的な存在で、車の頻繁に通る中で、自分は昔からここにおったと。こういう道路整備を本当にわかっていただいているのかなというそういう指摘を受けたわけでございます。 本市においては、先ほどから道路中心に私は質問をしてまいりましたが、そういう市民のニーズというか、市民の困っていることに対して、本当に真摯に、行政としてやっぱり取り組むべきだというふうに思います。今後もこの道路行政については、機会があれば御質問させていただきますが、いずれにしましても、予算をとるのは当然でございます。そのことをしっかりとわかっていただき、また来年の市長選、どの方がなられるかわかりませんが、これは市長がかわろうとかわらまいと、道路行政はきちんとしていくことが大事だということをここに申し上げまして、私の質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 〔登壇〕 誠和クラブの樋口伸一郎でございます。 まず初めに、先月11月をもちまして１年が経過いたしました。いま一度初心に返り、市民の皆様のお声をしっかりと行政へ届けてまいる所存でございます。先輩議員、同僚議員の皆様を初め、執行部の皆様、引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますよう、改めましてよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 前回の一般質問から引き続きとなる部分があり、質問や御答弁に多少重複する部分もあるかとは存じますが、御理解賜りますようお願いを申し上げまして、まずは子ども・
子育て支援法についてのお尋ねをさせていただきます。 これまでの３月、６月、９月と定例会におきまして、子ども・
子育て支援新制度を踏まえた本市の取り組みについてお尋ねをしてまいりましたが、まずは現在までの進捗状況についてお伺いいたします。 以降の質問につきましては、質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 まず、子ども・
子育て支援新制度により、市が定めるべき各種基準等の条例につきまして、さきの９月定例会において制定したところでございます。 次に、幼稚園、認可保育所、認可外保育所、事業所内保育施設等の各事業者に対しましては、新制度への対応の意向を確認するとともに、新制度の内容や公定価格の仮単価等を提示するなど、適宜、情報提供や説明を行っているところでございます。 次に、鳥栖市子ども・
子育て支援事業計画につきましては、平成25年度に実施しました保護者に対する子ども・
子育て支援に関するニーズ調査等に基づき、平成27年度から平成31年度までの教育保育や、地域
子育て支援事業の量の見込みに対応する確保方策を定めた計画案の策定を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 進捗していることは認識できました。 それでは、今後、新制度の導入により、本市に影響するメリット、デメリットの見解を福祉と教育の両点からお伺いいたします。 また、デメリットがあれば、その対応についてもあわせましてお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 新制度のメリットといたしましては、実施主体である市町村が、子ども・
子育て支援事業計画を定め、将来の量の見込みに対応する供給方策を計画的に確保することで、待機児童の解消を初め、幼児期の学校教育や保育、地域でのさまざまな
子育て支援の量の拡充や質の向上が期待されることでございます。 また、市が事業者へ支給する給付費につきましては、教育や保育の量の拡充や質の向上の観点から、保育士等の処遇改善、研修時の代替職員の人件費、定数以上に職員を配置した場合の加算措置が設けられるなど、これまで以上に充実したものとなります。 利用者にとっては、施設を利用する際の負担額が、保護者等の所得に応じた応能負担となるほか、保育の利用時間に応じ、保育標準時間利用と短時間利用において、負担額に差を設けるなど、さまざまなメリットがあるものと認識しております。 一方、デメリットにつきましては、新制度の施行前である現時点において、具体的に想定はしておりませんが、新制度移行後も子供や保護者の視点に立ち、また、子ども・子育て会議や
子育て支援当事者等の意見も伺いながら、制度が円滑に利用されるよう対応してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 放課後児童健全育成事業の新制度導入による主なメリットといたしましては、対象が小学校６年生までに拡大されたこと、量の拡充と質の向上が図られることが挙げられます。 また、デメリットとして、現在懸念いたしておりますのは、基準に沿った運営を行うため、新たに各クラブごとに定員を定めることといたしており、定員を超える利用申し込みがあった場合には、待機児童が生じることが想定されます。 放課後児童健全育成事業についても、待機児童
対策として今年度に策定予定の鳥栖市子ども・
子育て支援事業計画の中で、平成27年度から平成31年度までの間に５年間の需要量に応じた供給計画を示すことといたしており、計画期間であります平成31年度までに充足できるよう、努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 現段階では、メリットのほうが多く、デメリットは少ないという御見解をされていることと認識いたしました。 対応策として、放課後児童健全育成事業につきまして、定員を超える利用申し込みによる待機児童が生じる可能性を想定した上、平成31年度までの充足に向けて努力されるとのことでした。今後も、場合による想定をして準備をしておくことに関しましては、対応の早さや改善の早さにつながることと思います。より有効に導入できますよう、今後も引き続き取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、関連条例についてお尋ねをいたします。 子ども・
子育て支援新制度につきましては、法に基づいて参酌すべき基準が設けられており、その基準は地方の各自治体で協議していくことができるようになっております。 そこで、本年９月に制定されました条例を含みまして、本市における今後の条例に関する考え方をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 新制度に伴う条例につきましては、国が示す政省令に準じ、規定したものでございます。 現在、幼稚園、認可保育所、認可外保育所、事業所内保育施設等のさまざまな施設形態が存在する中で、各事業者に対し適正な運営や設備基準等を定めたものであり、常に基準の向上を図ることを求めております。 現時点におきましては、新たな基準を設けることは想定しておりませんが、今後の社会情勢、利用の状況等に変化が生じた場合には、国の動きにも連動し、対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法の一部改正に伴う鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を９月議会において御審議を賜り、制定をいたしました。この条例は、最低基準を定めるものであることから、基本的には国の基準どおりとし、本市独自の基準といたしましては２点ございまして、１つ目は、一人当たりの専用区画の面積について、本市の現状を考慮し５年間の経過措置を設けたこと、２つ目は、
暴力団等の
排除について、安心して利用できる環境整備のため追加いたしたことでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 本市のニーズに対し、必要だと見込まれるようなことはしっかりと参酌すべき基準に照らし合わせて協議していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 次に、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 子ども・
子育て支援法につきましては、これから随時進捗していくことであり、まだまだやるべきこと、考えていくことが多々あることかと存じます。 そこで、来年度に向けまして、これから進めていくスケジュールについてを福祉、教育の両点からお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 まず、鳥栖市子ども・
子育て支援事業計画につきましては、今後、鳥栖市子ども・子育て会議において御質問を伺った上で、来年２月にパブリック・コメントを実施する予定でございます。 次に、幼稚園、認可保育所、認可外保育所、事業所内保育施設等の事業者に対しては、事業の認可申請や、給付対象として適切な施設であるかの確認を進める予定でございます。 また、新制度で認定こども園に移行する幼稚園に対しましては、去る10月に制度の内容及び手続等に関する説明会を実施したところでございますが、今後も必要に応じ、説明の機会を設けるとともに、市報等で新制度の周知を行うなど、必要な取り組みを進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 放課後児童健全育成事業について、今年度に策定予定の鳥栖市子ども・
子育て支援事業計画の中で、平成27年度から平成31年度までの５年間の需要量に応じた供給計画を示すことといたしております。 さらに、民間事業者の事業への参画に対応するため、事前届け出制の準備や、補助金交付要綱の整備等を進めているところでございます。 また、本市の放課後児童クラブ、なかよし会の運営を行っております鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会において、来年度における基準に沿った運営に向け、規定の整備など必要な整備を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 福祉観点より、来年平成27年２月にパブリック・コメントの実施予定と、保護者を含めた移行の周知、説明会、教育観点より、平成27年から31年までの５カ年間の供給計画の示唆、民間事業者の事業参画等に関連する準備環境の整備といった具体的な御答弁でございました。 今後につきましては、再度、折を見ながら御確認をさせていただきたいと思っております。基準に関しましては、確かに最低を定めた上のものだと思います。ですので、この基準よりも向上していくことが前提にあり、やはりこの基準を下回るような想定はしにくいかと考えております。 しかしながら、本市には本市にしかわからないさまざまなニーズもあるかと思います。そうした部分も視野に入れた上、必要だと見込まれ、それが可能であるようなことであれば、本市独自の新しい基準をつくり出すことも想定の中に入れておいたほうがよいかと思っております。 今後の新制度の動向を見合わせながら、引き続き取り組んでいっていただきたいとお願いを申し上げ、次の項目に入ってもよろしいでしょうか。
○議長（齊藤正治） 質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時８分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） それでは、午前中に引き続きとなりますが、質問を続けさせていただきます。 次に、営利活動事業以外の法人を対象とする減免措置の現状についてお尋ねをさせていただきます。 現在、法人につきましての非課税対象の範囲は、地方税法の第348条に位置づけられた法人であり、この非課税分は交付金で補われていることと思います。本日は、その中で特定非営利活動法人に対する固定資産税の減免措置についてお尋ねをいたしたいと思います。 交付金の対象外でもあり、地方独自で履行されている法人種別による減免措置について、まず現在、減免措置をとられている営利活動法人以外での法人があれば、その種別、数、根拠をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市において、営利法人以外で減免措置を行っている法人は、一般財団法人香楠会館の１件のみでございます。 香楠会館は、各種の研修を通して、鳥栖高校及び香楠中学校の生徒の自主性、基本的生活態度を養うとともに、学力の向上と豊かな人間性を育むことを目的に使用されております。また、同窓会及びＰＴＡ等の親睦、融和を図ることを目的に使用されております。 本市では、鳥栖市税条例第70条第１項第２号に基づき、固定資産税の減免を行っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 現在の本市におきましては、営利法人以外で減免措置を行っておられる法人は１件のみとのことでした。減免措置をとられていることに関しましては根拠があり、地方税法における鳥栖市税条例に基づいて行われているといったことが認識できました。本市にとってメリットと言えるような法人であれば、しっかりと事業内容を把握の上、行っていただければと考えております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 現在、本市にもさまざまな種類の特定非営利活動法人があることと思います。そこで、本市にある特定非営利活動法人の数と現状をお伺いいたします。 また、特定非営利活動法人に対する減免措置においては、対象外となっていると聞き及んでおります。特定非営利活動法人に対する減免措置の対象外となっている根拠は、法に基づいてのこととは存じますが、再度あわせまして御確認をいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市における12月１日現在の特定非営利活動法人は27団体でございます。 固定資産税の非課税及び減免措置につきましては、地方税法及び鳥栖市税条例に基づき対応を行っております。 現在、特定非営利活動法人につきましては、地方税法第348条における固定資産税の非課税の範囲及び鳥栖市税条例第70条の固定資産税の減免の規定に該当しないため、固定資産税の減免措置を行っておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 特定非営利活動法人につきましては、12月１日現在で27団体、また地方税法第348条における固定資産税の非課税の範囲の中で、鳥栖市税条例第70条に基づいた上で固定資産税の減免措置を行っていないということが確認できました。 それでは、次の質問です。 地方税法は今後、社会情勢ととともに変わっていくのではないかと推測いたしております。そこで、法人における固定資産税の免税について、本市の今後の考え方や対応があればお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 特定非営利活動法人の固定資産税の減免につきましては、今後の地方税法における固定資産税の非課税措置のあり方等に準じて対応していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 これからの社会、福祉事業関連に関しましては、ますます必要になるのではないかと考えております。事業所の環境づくり、質の高いサービスの提供を行うためにも、私自身は地方税法における固定資産税の非課税の範囲の中で本市にとって利益となる、またメリットと言える特定非営利活動法人に関しましては、対象となることを望んでおります。交付金の対象にもなることがあれば、本市にとってのデメリットは少ないのではないかと考えております。今後も地方税法に基づきながらも、先の時代考えながら取り組んでいっていただきますようお願いをいたしまして、次の項目に入らせていただきます。 次に、スポーツ環境についてお尋ねをいたします。 現在、本市はスポーツ都市宣言を行い、子供たちから大人の方までさまざまな種類のスポーツをなされていることと存じております。そこで、いろいろなスポーツがあるかとは存じますが、そのスポーツ全般におかれる環境について総合的にお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 第６次鳥栖市総合計画において、誰もが気軽にできるニュースポーツなど、生涯スポーツの普及に努め、市民の健康、体力づくりを行うとともに、各種スポーツ大会、教室の開催や地域でスポーツに親しむ環境づくりを促進し、九州・全国規模のスポーツ競技大会の開催、各種大会への派遣、誘致などを行うことで、競技力の向上を図ることといたしております。 このことにより、スポーツをする、親しむ、見る、出場する、応援する、支える機会が充実し、市民が身近なところで気軽にスポーツに親しみ、健康的な生活を送ることにつながるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 それでは、実際に行われているさまざまなスポーツに関しましてですが、プロチームのあるサッカーやバレーは、現在の鳥栖市にとりましては必要かつ関連する組織や団体の活性化につながっていることと思います。 一方、それ以外のスポーツ団体等も数多く存在することと思います。活性化しているスポーツに関しましては、現状の把握はしやすいのではないかと考えております。 一方、活性化に至っていないスポーツに関しましては、活性化の波の背景でなかなか現状というものが表に出にくく、現状把握が難しいのではないかと考えております。 そこで、全般環境の近況についての御認識及び近況を踏まえた上で、今後の見解の２点をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 競技人口についてでございますが、本市におきましてはスポーツの競技力向上とともに、生涯スポーツの普及に努めているところで、近年ではターゲットバードゴルフや室内ペタンクなどを競技種目とする鳥栖市の発案によるクロスロードスポーツ・レクリエーション祭を初めとするニュースポーツ大会が開催されており、これに伴いニュースポーツ関係の競技人口が増加している一方、従来からの種目の中には減少しているものがあることは認識いたしております。 さらに、本市をホームタウンとするサガン鳥栖や久光製薬スプリングスの活躍に伴い、市民においてもサッカーやバレーボールへの関心の高まりにつながり、それが競技人口にも影響を与えているのではないかと考えております。 次に、今後のスポーツ環境に関する御質問でございますけれども、今日まで鳥栖市体育協会や各種目競技団体と連携しながら競技の活性化を図るとともに、さまざまな競技種目に対応できるよう各種施設の整備に努めてまいっているところでございます。 市民が身近なところで気軽にスポーツに親しむ機会を充実させることは、健康的な生活を送ることにつながるものと考えております。 スポーツ施設全般における老朽化も進んでおりますので、安全確保を第一に利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 施設の老朽化を踏まえ、利便性の向上に努めていかれるということでした。数多いスポーツ環境を完全に公平にすることは困難であるかとも思いますが、できるだけ環境の公平性においては格差が少しでも軽減されればと望んでおります。いろいろなスポーツに誰もが集中して取り組めるような環境づくりにこれからも取り組んでいっていただければとお願いを申し上げ、次の質問に入らせていただきます。 次に、対応と補助についてお尋ねをいたします。 まず、スポーツ都市宣言を行った本市ですが、スポーツ全般に対しまして、現在とられている本市の対応と補助についてをお伺いいたします。 また、先ほどの質問でも述べさせていただきましたが、現在、活性化しているスポーツがある中、種目によっては参加人口が減っているスポーツもあるのが現状でございます。そのようなスポーツ種目に対しましてはどのような対応をなされておられるのか、あわせましてお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 スポーツ活動に対する本市の対応に関しましては、市報やホームページなどにより、スポーツ大会での出場者の活躍を広報しており、特に全国大会出場や、その結果報告などについては詳しい情報を掲載し、広く市民の方々に情報発信いたしているところでございます。 また、鳥栖市体育協会への運営費助成のほか、全国大会や九州大会出場の際には、鳥栖市スポーツ大会出場費補助制度に基づき助成することで、活動を支援いたしております。 次に、各競技種目への対応でございますが、本市におきましては誰もが気軽にできるニュースポーツなど、生涯スポーツの普及推進に努め、市民の健康、体力づくりを行うとともに、各種スポーツ大会、教室の開催や地域でスポーツを楽しむ環境づくりに取り組んでいるところでございます。 そのため、種目に偏ることなく、市民の幅広いスポーツの要望にできるだけ応えるため、鳥栖市体育協会や種目競技団体などと連携しながら、きっかけづくりとなる教室の開催など、さまざまなスポーツの活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 対応や補助としましては、周知発信や活動支援となる助成を行っておられるとのことでした。また、さまざまなスポーツの活性化に努めていくといったお考えもお示しいただきました。ぜひとも活性化につながるような取り組みは種目を問わずに行っていただきたいと要望をいたします。 それでは、ここからは少々絞ってお尋ねをいたしたいと思います。 本市には本市の代表として活躍をなされておられる団体や個人選手がおられます。そこで、団体及び個人選手に対しまして、補助と公平性、また本市の代表として活躍をされておられる団体や個人選手につきましての具体的な支援策があれば、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 市民が本市の代表として全国大会などへ出場される際の支援策といたしましては、先ほど申し上げました鳥栖市スポーツ大会出場費補助制度に基づく助成がございます。 鳥栖市スポーツ大会出場費助成制度は、市民が県代表として国や地方公共団体、日本体育協会及び日本体育協会加盟団体が主催する全国または九州地区等におけるスポーツ大会に出場する場合、大会会場、最寄りの駅までの交通費の半額について助成するものであり、平成25年度は個人種目９件、団体種目１件、合計10件、出場者50人に助成いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 団体、個人に分け、均等な補助をなされていること、団体、個人を問わず一人一人への支援については公平に行われておられるということが認識できました。今後も本市を代表し、また拠点とし、頑張っていかれる団体や個人選手への補助や支援につきましては、現在のままでは乏しいようなときもあるかもしれません。必要に応じては、協議取り組みの上、手厚い補助や支援を行っていただき、本市の代表として精一杯頑張っていただけるような環境づくりに努めていただきたいとお願いを申し上げます。 それでは次に、施設についてお尋ねをいたします。 現在、本市でスポーツを行っておられる方々は、現状、各地域での施設、例えば学校のグラウンドや体育館を複数の団体で使用されておられます。多いときには団体間で譲り合い、十分に活動が行えていない現状がございます。また、本市を代表して全国大会等へ出場される選手につきましては、団体として練習する以外、個人練習となりますが、施設の少なさに、各地域において大変苦労なさって、練習施設の確保に当たっておられます。そのあたりの認識についてお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 本市の体育施設につきましては、大変多くの市民、団体の方々に御利用いただいておりますが、多くの施設で利用規模、日時が重複し、調整が必要な状況でございますので、大会等につきましては、毎年２月に翌年度の体育施設の利用日程調整会議を開催し、日程調整を図っているところでございます。 また、体育施設以外でスポーツ活動に開放している
小・中学校の体育館や運動場でも同様の状況にあり、新規の活動が行いにくいことは認識いたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 多くの施設で利用が重複していること、新規の活動については行いにくいとの認識をされておられるとのことでした。 さきの６月定例会においての御答弁にもございましたとおり、現在、県東部地区において県の施設が一つもない現状を踏まえ、体育施設の建設の可能性については県への要望を行ってまいりたいとのことでした。そこで、体育施設に対する進捗状況があれば、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 県東部地区への県有体育施設の整備要望につきましては、平成23年度から県への要望を行っており、この活動につきましては知事や本市選出の県会議員への要望のほか、県スポーツ担当部局へ要望の趣旨の説明を行ってきたところでございます。 今後も引き続き要望内容について県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 平成23年からこれまで行ってきた要望にあわせて、県のスポーツ担当部局へ、その要望の趣旨、説明を行ったとの御答弁でございました。本市を代表して、いろんな場面で活躍されている方々が現におられます。2020年の東京オリンピックでは、この鳥栖市から出場される選手が選ばれるかもしれません。現在の本市のスポーツ環境を踏まえますと、グラウンドや施設の必要性を考えて、県の施設も引き続き要望していくべきだと考えておりますし、グラウンドや施設が足りず、不十分な環境で備えを行っておられる方々につきましては、環境充実にもつながっていくことだと思っております。 ぜひとも意欲的に取り組んでいっていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 〔登壇〕 新風クラブの藤田でございます。今回、３点質問をさせていただきます。 まず、１点目、シルバー人材センターについて、２点目、
まちづくり推進センター運営について、３点目、全国ため池一斉点検の実施状況について、以上３点を質問させていただきます。 まず、１点目のシルバー人材センターについて、お伺いをいたします。 シルバー人材センターは、60歳以上の会員の方々の豊富な経験を生かし、また、御自身の健康維持のために、働くことによって生きがいを見出す場として就労をされております。センターとの契約で個人事業主としても活動されております。仕事の内容も非常に豊富で、福祉、家事援助、草刈り、庭木の剪定などされております。 そこで質問をいたします。労働環境についてお伺いをいたします。 先般、大雨の中で会員の方々が、今から草刈りに行くと、仕事がつかえているからと言われて、五、六人の方が仕事に行かれていました。この大雨の中、事故とか起こらないか非常に心配をいたしました。会員の方々にお伺いしますと、やはりけがや重労働でやめていく人も多いということでございました。悪天候時の作業の中止や続行の指示は誰がされるのか、個人事業主だから個人で判断されるのか、まずお尋ねをいたします。 残余の質問は、質問席にていたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 シルバー人材センターは、国や地方公共団体の高齢社会
対策を支える重要な組織として、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて事業を行う、都道府県知事の許可を受けた公益社団法人でございます。 センターは定年退職者などの高齢者に、そのライフスタイルに合わせ、臨時的かつ短期的、または特別な知識、技能を必要とする簡易な就業を提供するとともに、ボランティア活動を初めとするさまざまな社会参加を通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上と活性化に貢献している団体でございます。 また、センターは地域の家庭や企業、公共団体などから、請負または委任契約により仕事を受注し、会員として登録した高齢者の中から適任者を選んで、その仕事を遂行しております。 議員御指摘の天候による労働環境の悪化時における作業の中止や続行の判断につきまして、センター事務局にお尋ねしたところ、業務の実施に当たりましては、特に草刈りなどの屋外作業は夏場に集中することが多く、炎天下での作業なども多いものの、天候が安定していれば作業は実施しているとのことでございます。 また、急激な天候変化による作業の中止や続行の判断につきましては、センター側から安全確保の注意喚起を行い、実際の判断は事務局から仕事の紹介を受けた作業班のリーダーが決定しているとのことでございます。 その判断の過程におきましては、天候の状況、今後の日程、発注者の規模等から判断されているものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、御答弁の中でありましたが、センターから安全確保の注意喚起を行い、作業班のリーダーが決定しているというふうにありましたが、私は、安全基準もきちんとしたものがなしで活動されることに対しては、非常に不安を感じます。 では、次の質問ですが、会員の方々の時給や保険等は、また市からの補助金の推移についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 シルバー人材センターの会員が業務を遂行した場合、受注者（65ページで「発注者」に訂正）からセンターへ委託料が支払われます。 この委託料は会員への報酬となる配分金にセンター事務局の事務費が加算されております。また、業務内容によっては、材料代や機材代等が別途加算される場合もございます。 配分金につきましては、センターにおける高齢者の就労が生きがいを得るための就業を目的としていますので、事業内容によって金額の幅がございますが、最低賃金を下回らない範囲で、比較的安価に設定されており、結果的に安価なサービスとして顧客の獲得につながっております。 また、センターの収入となる事務費につきましては、現在、消費税込みで配分金の13％となっているところでございます。 保険につきましては、万一、仕事中に会員が傷害を受けたり、発注者等に損害を与えた場合に備えて、損害保険に加入されているところでございますが、制度上、センターと会員の間に雇用関係がないことから、会員自ら保険に加入している場合もあるようでございます。 次に、シルバー人材センターに対する市の補助金の推移についてでございますが、平成22年度1,200万円、平成23年度920万円、平成24年度1,010万円、平成25年度1,001万円、そして今年度が947万円となっております。 この補助金につきましては、運営に対する補助と事業に対する補助の２本立てとなっており、国の規定に準じて交付しているものでございます。 近年、この国の規定が事業費に対する補助に重きを置くようになっており、運営費に対する補助額が減少しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 正直言って、答弁を聞きまして驚きました。配分金は最低賃金を下回らない範囲、配分金の13％を事務費として、保険は損害保険で掛けてはいるが、制度上、センターと雇用関係がないことから、会員自ら保険に加入している場合もあると。また、市からの補助金は大体1,000万円前後で同じような推移をしている。 先ほどありましたように、何かシルバー人材センターが掲げておられる、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上と活性化に貢献している団体と言われていますが、私は何だか大きなギャップを感じるわけでございます。 では、３点目の質問ですが、会員の方々の健康管理や作業の現場管理はどうなっているのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 お答えする前に、先ほどの私の答弁の中で、「発注者から」とすべきところを「受注者から」というふうに間違えて言ってしまいました。訂正いたしまして、おわび申し上げます。 それでは、藤田議員の御質問にお答えいたします。 シルバー人材センター会員は、いわゆる個人事業主としてセンターから紹介された業務の遂行に携わっており、制度上、センターと会員の間に雇用関係はないため、会員に対して健康診断等は実施されておりません。 しかしながら、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現を目指すセンターの活動目的の実現と業務遂行中における会員の突然の体調悪化などの不測の事態を避けるため、毎年１回、会員からの自己申告により、健康状態やかかりつけ医等を把握されております。 また、センター会員にかかわらず、高齢者の交通事故が多く見られることから、警察署の協力により、会員に対し交通安全講習会を実施されております。 現場管理につきましては、機械を使った草刈りなど、危険が伴う作業におきましては、複数の会員で対応することとし、単独作業が生じないように、班長が指導する体制をとられているところでございます。 また、センター職員が作業箇所を随時巡回し、危険な状況が発生していないか、監督を実施されているところでございます。 これ以外にも、安全管理の面から、安全研修会の開催や安全講習会への参加を初め、屋外作業開始前の朝礼でラジオ体操を行い、安全への注意喚起を促すなど、安全意識を高めておられます。 また、毎月発行する会員向けの広報紙には、夏場の熱射病や虫刺され、冬場のインフルエンザ予防などの体調管理のほか、交通安全に対する啓発記事を掲載するなど、安全確保の取り組みを実施されているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、御答弁の中で、制度上、センターと会員の雇用関係はないから健康診断等はないという答弁でございましたが、しかし、事実上はセンターからの発注を受け、仕事をされておられるわけですので、健康管理も大きな責任だと私は思います。 また、危険が伴う作業においては、複数の会員が対応することとし、単独作業が生じないように、班長が監督する体制をとられていると言われましたが、実際、班長さんの判断で何か起きた場合、これは大きな責任問題まで発展する可能性もあると思います。だから、私はその場合は、センターがきちんと責任を負う必要性を感じます。 市としても、年間約1,000万円もの補助金を出しているわけですので、もっと関与すべきであり、関与することがひいては高齢者の希望であったり、それから住みやすい鳥栖につながると私は思いますので、市としても改善すべきと思ったところはどんどん関与していくべきだと私は強く思います。 では、次の質問に移ります。
まちづくり推進センター運営についてお伺いいたします。 推進センターも、ちょうどセンターとして約３年目に入ります。センターは旧公民館、旧
老人福祉センターの業務を引き継ぎながら、
まちづくりの活動の拠点としてあるわけですが、限られた人員の中で、
まちづくりに関する業務マニュアルを作成するなどの取り組みはなされているのか、お伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターの職員配置につきましては、業務内容や施設の立地状況などを考慮し、適切と考えられる人員を配置しております。従前の公民館と
老人福祉センターが一体的となっている地区、本館と分館とに分かれている地区がございますが、どちらの場合であっても、職員間の連携を図り、業務の執行に当たっております。
まちづくり推進センターは、従前の公民館事業、
老人福祉センター事業を引き継ぎながら、地域におけるさまざまな活動のコーディネートや
まちづくり推進協議会の事務局の機能を担うなど、市民協働による
まちづくりを実践する最前線の一つと考えております。 一方、
まちづくり推進協議会におかれましては、発足から約３年が経過し、各地区ともよりよい活動となるよう協議を重ねながら、さまざまな
まちづくりの取り組みを進めていただいております。
まちづくり推進センターは、地域における生涯学習の推進や高齢者福祉の増進を図るための施策を実践する場であるとともに、
まちづくり推進協議会の活動を支援する役割を担っております。この
まちづくり推進協議会の支援に当たりましては、地域における
まちづくりの方向性を踏まえた対応が求められることなどから、
まちづくり活動の支援に関する画一的なマニュアルを定めることは、現状では困難な状況にあります。 このようなことから、センター職員は
まちづくり推進協議会の活動を支援する業務に臨機応変に対応するため、随時、担当課である市民協働推進課と協議を行い、意思の疎通を図った上で業務執行に努めておりますし、今後も努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 答弁ありがとうございました。 答弁の中で、
まちづくり活動の支援に関する画一的なマニュアルを定めることは現状では困難であると今言われましたが、私はそれはおかしいと思います。いろんな活動がありますので、画一的なマニュアルというのは無理かもしれません。しかし、マニュアルなしで果たしていろんな活動がうまくいくものでしょうか。やはりセンターとしてのまず基本マニュアル、それから、いろんな活動の情報をもとにしたマニュアル、私はこの２つのマニュアルがあるべきと思います。マニュアルなしで、その場、その場で行き当たりばったりの仕事じゃいけないと私は思います。 では、次の質問ですが、前の一般質問で要望としまして、ぜひとも担当課や職員間での連携をとるために、また先ほどありましたように、分館のところもありますので、ぜひインターネットの整備をお願いしたいと申し上げましたが、整備状況に関して御答弁をよろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターのインターネット整備につきましては、担当課及び職員間での連携、業務に必要な情報の取得などを円滑に行うために、有効な手段であると認識しております。 このようなことから、全ての
まちづくり推進センターにおいて、ことし３月までにインターネットが利用できる環境を整え、業務における情報収集や通信の手段として利用を開始いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 本当に驚きました。本当に早い対応で整備していただき、感謝申し上げます。 では、次の質問ですが、今回の補正予算の中に、弥生が丘
まちづくり推進センター開設準備経費として1,400万円計上され、いよいよ備品購入の段階まで来ております。新弥生が丘
まちづくり推進センターのタイムスケジュールについて、まとめて３点お尋ねをいたします。 １点目が、開設に向けた今後の具体的なスケジュールについて、２点目、職員の任用と体制について、３点目、弥生が丘の地域団体の状況について、以上３点お尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 まず、弥生が丘
まちづくり推進センターの開設に向けたスケジュールについてでございます。 弥生が丘
まちづくり推進センターは、弥生が丘町が発足した平成14年度に、公民館の設置等に関する要望が地元よりなされるなど、弥生が丘地区にお住まいの皆様には、待ち望まれた施設であると認識しております。 このようなことから、市といたしましては、ほかの地区の状況や弥生が丘地区の人口の動向などを勘案し、計画的に施設整備を進めていくことといたしました。平成22年度から本年度までに、年次計画により建設用地を取得し、平成24年度に施設の基本設計、平成25年度に施設の実施設計を行ってまいりました。本年７月から施設の建設に着手し、来年３月の完成を目指して、現在、工事を進めているところでございます。 また、今回、
まちづくり推進センターの開設準備を円滑に進めるため、備品等の購入に係る経費を補正予算案に計上させていただいております。備品等の購入につきましては、補正予算案の議決をいただいた後、購入のための手続を進め、施設完成後、速やかに備品等を搬入することといたしております。 今後は、建設工事や備品等の購入から搬入までを円滑に進めていくことに努め、平成27年４月１日付でセンター職員を配置し、その後に、センター職員の研修や市民の皆様への広報などの開設準備を計画的に行い、平成27年５月ないし６月ごろを目途に、弥生が丘
まちづくり推進センターを開設したいと考えております。
まちづくり推進センターは、地域における生涯学習の推進を図るとともに、
まちづくり活動の拠点となる施設であり、地域の中心的施設としての活用が期待されております。地域の皆様の御期待に応えることができる施設となるよう開設に向けた準備を確実に進めてまいりたいと考えております。 次に、弥生が丘
まちづくり推進センターの職員の任用と体制についてでございます。 センター長の任用につきましては、地域における生涯学習の推進や
まちづくり推進協議会の事務局長を担っていただくことなどから、地域の特性及び地域におけるさまざまな活動に精通された方が好ましいと考えております。このようなことから、ほかの
まちづくり推進センターのセンター長につきましては、地元から御推薦いただいた方を任用しております。弥生が丘
まちづくり推進センターのセンター長につきましても、ほかのセンター長と同様に地元からの御推薦をいただき、任用したいと考えております。 また、弥生が丘
まちづくり推進センターの職員体制につきましては、ほかの地区の職員体制に照らし、適切な人員を配置したいと考えております。なお、センター長以外の職員の任用は、
まちづくり推進センター職員の全体的な任用状況を踏まえ、原則として公募を行い、必要な範囲の人員を任用することとしております。 次に、弥生が丘における地域団体の状況についてでございます。 これまで、弥生が丘における地区社会福祉協議会や地区体育協会などによる各種地域活動は、主に田代地区と一体的に行われてきております。 今回、弥生が丘
まちづくり推進センターの建設工事に着手したことなどを契機とされ、田代地区のうち弥生が丘小学校区にある今町、柚比町、弥生が丘東区、弥生が丘中央区、弥生が丘南区の５町区において、平成27年度当初からの新たな地区の設立に向け、区長会を初め、民生委員児童委員協議会、交通
対策協議会、青少年育成会、体育協会及び
まちづくり推進協議会などの地域団体を設立することを目指され、関係する地域の区長さん方や民生委員児童委員さん方を中心に協議を進めていただいております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 要するに、開設は５月から６月ということと理解をいたしました。本当に、ことしの夏は雨の日が多くて、工事のおくれを私はちょこちょこ見に行って、心配しておりました。一刻も早くつくらなければいけない施設ということで心配しておりましたが、今、順調に進んでいると聞いております。 こういう中で、一番大変なのは組織づくりと、私は思います。建物は完成したが、組織が固まらず開設はできない、使用できないでは非常におかしな話になりますので、基本的に開設も含めてですが、基準は４月に向けて一刻も早く組織をつくりやっていただきますよう、ぜひ区長さん初め、よく話し合いの場を設けていただいて、やっていただきたいと強くお願いをいたします。 では、最後の質問に移ります。 ８月に全国のため池の一斉点検が行われるという新聞報道がありましたが、この目的及び点検対象となるため池についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 全国ため池一斉点検の目的につきましては、近年の大規模地震や豪雨等の自然災害により、多くのため池が被災し、農地だけではなく下流域の家屋等に大きな被害が発生している現状がございます。 このようなことから、今回の点検を通じて、施設の現状を把握するとともに、決壊の危険度や周辺への影響度を改めて確認し、今後のため池の効率的かつ重点的な防災、減災
対策を行い、自然災害による被災を未然に防ぐことを目的としているものでございます。 次に、全国ため池一斉点検の点検対象のため池でございますが、平成25年度に防災重点ため池として9,337カ所、受益面積２ヘクタール以上のため池として６万2,894カ所において点検を実施されております。 平成26年度につきましては、受益面積２ヘクタール未満、0.5ヘクタール以上のため池として４万3,911カ所の点検を実施する計画でございます。 本市における点検でございますが、佐賀県の事業として平成25年度に24カ所の点検が実施され、平成26年度に４カ所の点検を実施する計画でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 鳥栖市では、平成25年に24カ所、平成26年に４カ所、計28カ所ということと理解しました。 では、その点検内容と点検結果について、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 全国ため池一斉点検の内容といたしましては、ため池の構造や周辺環境及び下流域の状況を点検する内容となっているところでございます。 それぞれの点検内容の詳細でございますが、ため池の構造につきましては、堤体の土質、高さ、幅、堤体の老朽度などを調査することとなっております。 次に、周辺環境につきましては、ため池の流域の広さ、ため池流域での過去の災害状況調査、接続道路の位置などを調査することとなっております。 次に、下流域の状況につきましては、家屋や公共施設、道路状況、農業用施設などを調査することとなっております。 最後に、今後の対応といたしましては、全国的には今回の点検で異常が認められたため池については、管理者による監視体制の強化がとられていますが、市内のため池については、ため池の異常は現時点では認められず、調査や点検結果の報告を受け、必要に応じて現地の状況に合わせた対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 ため池は農業用水として今まで大きな役割を果たしてまいりましたが、近々では土地開発により、就労者も減り、高齢により農業から離脱されたり、だんだんとため池の需要度が低くなっております。しかし、自然災害を防ぐという面では大事な役割を果たしております。ため池は、管理として管理組合がございますが、その組合員もだんだんと高齢化してきておりまして、例えば、堤防の草切りとか用水路の草切り、汚泥の
排除等もだんだんと難しくなってきております。 また、ため池の近隣の土地が２メーターや３メーターも浸食されたり、遺跡がある場所まで浸食され、石垣が崩れたりという被害も発生をしております。市にこの
対策をお尋ねしますと、その問題はため池の管理者と住民で解決するしかないということでございましたが、果たしてそれでよいのでしょうか。やはり石垣を修復したり、道路を修復したりということには大きな金額が必要となりますし、また、草切り等がなされない場合、大量の虫が発生したり、また、小さなお子様が用水路に落ち込んで、草が余りにも生えていたために発見できないという事故につながる危険性をはらんでいると思います。 また、不用のため池もあり、それを埋め立てて、新しい活用法、例えば、公園とか運動場にしたりと、そういう方法もありますので、これは要望ですが、市として
対策の御検討をお願いいたします。 以上で私の一般質問は終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時11分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時25分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 〔登壇〕 こんにちは。自民クラブの久保山博幸でございます。 今回は、鳥栖みらい会議についてお尋ねいたします。 新たな
まちづくり計画策定に当たり、市民の思いを届けてほしい、その橋本市長の呼びかけに89名の市民の皆様が自ら手を挙げられました。自分たちのことだから自分たちで考えようという思いで、こんなまちになったらいいなという
まちづくりの方向性とその具体策について生活者の視点で議論され、よりよい鳥栖をつくっていくためには何が問題で何が必要か、そのために市民は何ができるのかについて、それまでも市民活動に熱心に取り組まれてこられた方、または他市町より新たに鳥栖に転居されてきた主婦の方、職業もさまざまな市民が集まり、いろんな物の見方、考え方で議論し、
まちづくりについて全てを網羅した内容ではなく十分な内容とも言えないにしても、一人一人の大切な思いが詰まった成果として、平成21年12月に報告書が提出されております。 ちょうど５年が経過いたしました。みらい会議の成果と鳥栖市行政にそれがどう反映されてきたのかをまずお尋ねいたします。 以降は質問席にて行います。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 久保山博幸議員の御質問にお答えします。 鳥栖みらい会議につきましては、第６次鳥栖市総合計画の策定に当たり、多くの市民の皆様から生活者目線での御提案を参考にさせていただくことを目的として、平成21年４月に発足いたしました。 第１期のメンバーは、20代から80代の主婦、学生、経営者など89名で構成され、テーマごとに６つのグループに分けて、延べ100回以上の議論を重ねていただき、平成21年12月に提言をいただきました。 本市といたしましては、鳥栖みらい会議の議論や提案は６つのテーマを反映する形で、第６次鳥栖市総合計画における将来都市像「住みたくなるまち鳥栖」の実現のために６つの基本目標及び基本目標実現のための具体的な取り組みなどを策定いたしました。 また、市民参画による鳥栖市総合計画の策定は、本市としては試行錯誤の中での初めての取り組みではありましたが、市民の皆様の意見を身近に感じ、新たな市民参画の手法につながる仕組みが構築されたのではないかと考えております。 なお、基本計画につきましては、社会経済の状況や財政状況を勘案しながら随時見直しを行うこととしており、着実に計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 御答弁ありがとうございます。 鳥栖みらい会議は、試行錯誤の中で初めての取り組みであったが、市民の皆様の意見を身近に感じ、新たな市民参加の手法につながる仕組みが構築されたのではないかとのお答えでございました。 報告書での編集後記では、こう結んでおられます。「鳥栖みらい会議の取り組みは、市民参加で
まちづくりを進めていくための初めての試みとして大変意義のある取り組みであったと考えます。私たちは、今回の取り組みが単なる計画策定のための取り組みにとどまらず、これから市民が自発的に自ら行動して市民としての責任を果たしつつ、よりよい鳥栖をつくっていくための初めの大きな一歩として鳥栖市の財産になることを願っています」とあります。 継続は力なりと申しますが、その後、鳥栖みらい会議、第２期、そして第３期と、有志の方により現在も現在進行形で開催されております。その活動内容はどういうものか、そして、今、鳥栖みらい会議は鳥栖市としてどのように位置づけられているのかを執行部にお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 久保山博幸議員の御質問にお答えします。 鳥栖みらい会議は、平成21年12月に総合計画策定についての提言をいただいた時点で、当初の活動は一旦終了いたしております。 その後、十数名のメンバーで今後の活動や方向性について検討され、自主活動として引き続き鳥栖のまちを検証し、かつ具体的な検討を行っていくことを決められ、第２期鳥栖みらい会議として活動を開始されたところでございます。 メンバーは前回より減りましたが、41名の参加者が４つのグループに分かれて議論が行われました。第２期は、市各担当課と情報を共有しながら議論を進め、平成25年５月には、市政運営についての改善点や今後取り組むべき事業などをまとめた提言をいただいたところでございます。 現在は、第２期の活動目的を踏襲する形で、参加者は18名となりましたが、第３期の活動が行われており、
健康マイレージ制度の効果的な普及方法に関する提言を平成26年11月28日にいただいたところでございます。 このように、鳥栖みらい会議からは生活者目線での意見をいただいてまいりましたが、会議の運営についての参加者間の考え方など、課題も見受けられたところでございます。 今後、鳥栖みらい会議に限らず、市民の市政参画の手法については、多様な手段による市民意見の収集を行うことができるように、引き続き調査研究を重ねながら、「住みたくなるまち鳥栖」という将来都市像の実現に向けて各種施策の推進を図っていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 御答弁ありがとうございます。 私もみらい会議第１期において、自然環境・生活環境グループの一員として参加させていただきました。環境という身近で、また、切実な課題であることと、一人一人の意見、提案が鳥栖の
まちづくりにつながっていくという期待感から活発な意見交換の機会となったようです。 メンバーの中から、ほかのまちから鳥栖に越してきた小学生の話が紹介されました。その子は鳥栖の印象を、都会のようで田舎、田舎のようで都会みたいと話していたそうです。その話を含めて、目指したい鳥栖の未来像が環境グループのメンバー間で共有できたように思います。 みらい会議は、井戸端会議的な敷居の低さが大きな魅力であったのかもしれません。鳥栖みらい会議が市民参画の
まちづくりの初めの一歩と捉えるならば、さまざまな課題が見えてきた中でも、その歩みをさらに進める市民意見交換の施策推進が必要であると思います。 質問通告はいたしておりませんが、鳥栖みらい会議の種をまかれた橋本市長より、市民参画の
まちづくりについてお考えをお聞かせください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答え申し上げます。 市民参画の
まちづくりということで、久保山議員御自身も平成21年からのみらい会議に参加をいただいて議論いただいたというふうに言っていただきましたし、大変貴重な提案をいただいたというふうに思っています。 私自身は、市長に就任以来、市民の皆様と本当にじかに接触をして意見を聞かせていただくということを続けてきております。やはりこういう仕事につく者にとって、市民の皆様の生の声というのは常に大切にしなければいけないというふうに思っておりまして、さまざまな機会を通じて意見を聞く場を設け、そして、それを施策に反映していくということを続けていかなければいけないというふうに思っております。これが市民の参画ということでいきますと、みらい会議という形もありましょうし、さまざまなことが考えられると思いますので、いろんな形態を通じて意見をお聞かせいただく場を通じ、そして、参画をしていただく。そして、参画をしていただいた皆さんに、我がまち鳥栖とか、あるいは例えばよそにお住まいになって鳥栖で働かれている場合もございますので、そういった皆さんにも鳥栖に愛着を持っていただく努力をしていくということが大切だろうと思っております。 以上、私の考えを述べさせていただきました。
○議長（齊藤正治） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 御答弁ありがとうございます。 それでは、次に、鳥栖みらい会議の成果を含めて、鳥栖の
まちづくりについて質問をいたします。 まずは鳥栖の歴史の継承についてお尋ねいたします。 鳥栖みらい会議、環境グループでは、鳥栖のいいところ、悪いところをリストアップし、そこから、こうなったらいいなの鳥栖の未来像を描いてきました。その過程で課題として上がったのは、どうも鳥栖の風土は、歴史的なもの、古いものに対して無頓着ではないかということです。 鳥栖の町なかを歩いてみると、長崎街道の歴史、鉄道で栄えたまちの記憶等は歴史をとどめる景観に乏しい印象がありますし、これまで特に意識してその観点からの
まちづくりができてきたのだろうかという意見であります。 東京を例にとりますと、現在の最先端の技術で実現したスカイツリーの話題性と同時に、しかし一方で、東京タワーの魅力、存在が再認識され、相変わらず人気のようでありますし、佐賀出身の建築家、辰野金吾設計のれんがづくりの東京駅舎も保存改修されたところです。歴史の積み重ねが景観として残り、新旧混在したにぎわいが東京という都市の大きな魅力ではないかと思います。 その観点からお尋ねいたします。 鳥栖市として、鳥栖の歴史的なものをどういう形で保存し、未来に残していくのか。その歴史を次の世代に伝えていく取り組みをなされているのかを教えてください。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 久保山博幸議員の御質問にお答えいたします。 現在、教育委員会では、開発等で失われていく遺跡に対し、事前に発掘調査を実施して、その記録を保存することで調整を図っております。また、近現代の企業による産業施設等の進出については、鳥栖市誌編纂の事業の中で経緯や沿革等の記録を保存いたしております。 しかしながら、特に鳥栖の発展の礎になった産業施設等の土地や施設をめぐる人々の記憶というものは年々失われていくものでありますので、これらを継承して次世代に伝えていくために書物や文書による記録の保存に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） お答えありがとうございます。 鳥栖の発展の礎になった産業施設等の土地や施設をめぐる人々の記憶というものは年々失われていくものでありますというお答えでございました。そうであるからこそ、記憶にとどめる次世代に伝える努力が必要であると思います。 今、日清製粉鳥栖工場の移転に伴い、解体工事がひそやかに進んでおります。あえてひそやかにと申しましたが、市にとって、あるいは鳥栖市民にとって、この一企業のことでありますが、日清製粉移転の出来事はどう受けとめられているのでしょうか。 私は建築のお仕事をしておりますので、その役割を終えた建築物、工作物が姿を消す瞬間は感傷的にもなりますし、小さいころから見られた風景ですので、今回の移転、改築の出来事は感傷的な思いがいたします。 もともと日清製粉の礎は、笠井氏、そして地元の有力者により創立された九州製粉精穀株式会社がありました。やがて、大正14年、日清製粉と合併し、昭和20年８月の空襲により一度焼失した後も、昭和22年に今の鳥栖市原町にて操業が開始されました。昭和24年５月22日、昭和天皇九州巡幸の際、この鳥栖工場を国内の製粉工場としては初めて視察された歴史もございます。戦後復興、高度成長期において、鳥栖市、そして九州への貢献は多大であったろうと思うところです。 たまたま市制60周年、還暦の年の移転となりました。おもてなしという言葉が見直されておりますが、移転される一企業へのねぎらいの気持ちを何らかの形であらわすことも大事なことだと考えます。そういう細やかな行政全般の対応が、今後さらに鳥栖が成長していくために求められるのではないでしょうか。 還暦に当たり、歴史の継承についてもう１つ述べさせていただきます。 これまで鳥栖市の発展、人口増の主要因について先輩が申されるのは、先駆けた水行政にあったという話です。 上水道完備を促進させた要因は、風土病であった日本住血吸虫病撲滅
対策や昭和28年大水害の教訓にもあったそうです。川で遊べない子供たちのために学校プール建設を急ぐ必要があり、また、公営住宅建設に当たっての水不足、水質の悪さ、工場誘致に伴う必要水量の確保、上水道推進に当たっては、初代海口、２代安原両市長の果たされた功績は多大であったということでございます。このことも、文書、文献での記録は残りますが、その功績と歴史を伝える記念碑設立等も歴史をよりわかりやすく目に見える形で伝えていくことも検討される必要がありはしないかと思います。 次に、伝統芸能、伝統行事の継承についてお尋ねいたします。 私の住む隣町に酒井西町があります。この地区では、毎年秋に子供奉納相撲が開催されます。 基里地区は10町区ございますが、奉納相撲が今も継承されているのはこの１町区でございます。近年の少子化、スポーツの多様化等により、参加する子供たちも年々少なくなりました。１町区の子供たちだけでは人数が不足するため、数年前から、私の住むまちからも希望者を募って参加させていただき、何とかことしも開催することができましたが、来年以降の開催は危機的な状況です。 これらの伝統行事は農耕文化の中で育まれてきたものですが、時代の流れとともに農家の人口も減り、少子・高齢化、ライフスタイルの変化等で衰退の一途をたどり、将来への存続が課題であります。 防犯、防災、お年寄り
対策、子育て等、地域コミュニティーが保たれてきたのは、こうした地域伝統行事の役割も大きく、今後もその果たす役割を期待するところでございますが、市内における伝統芸能行事の保存継承について、現在どういう状況にあるのかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 久保山博幸議員の御質問にお答えいたします。 市内には、獅子舞や浮立などの民俗芸能が８地区７件現存しております。これらは地域の人々の努力により古くから継承され祭礼等に際して公開されてきたもので、文化財保護法ではこれらを無形の民俗文化財に位置づけて、本市においても重要無形民俗文化財の指定等により保護の対象といたしております。 また、伝統的に継承されてきた民俗行事や民間習俗と言われるもの、分類としては無形民俗文化財に含まれますけれども、こうした民俗行事や民間習俗の実態につきましては、鳥栖市誌編纂事業で記録の保存を図っておりますが、直近の具体的な保存継承の現状については把握できていないのが現状でございます。 議員御指摘のとおり、近年の急速な都市化の進展と農家の減少、少子・高齢化など、さまざまな社会環境の変化等の影響もあり、この中には、形態を変えながらも存続しているものがある一方で、現在では全く行われなくなっているものもかなりあるなど、地域の実情に応じて変化してきていると認識をいたしております。 地域住民の方々が自らそれぞれの地域において、先人たちがその土地の自然や風土の中で育み、継承してきた個性豊かな伝統文化を継承、発展させる活動などは、地域のコミュニティーの活性化につながり、これからも支援していくのが文化財保護行政の役割であるものと考えております。 また、市内各地で継承されている民俗芸能や民俗行事、民間習俗について、市民一人一人が愛着と誇りを見出せるようにしていくことも大切でありますので、地域の歴史や文化に触れ、身近に感じる機会の充実を図る観点から、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 御答弁ありがとうございます。 ことしの奉納相撲に際しては、はっぴとすビジョンの取材を受けることができました。こういった形でスポットライトを当てていただくことも有効な手段でございます。いずれにしても、伝統芸能にとどまらず、市内における各地区の伝統行事についても、行政として調査検証をされることが急務であると考えます。 次に、市民交流についてお尋ねいたします。 ことしもまた、鳥栖工業高校駅伝部が郷土の代表として都大路でたすきをつなぎます。多くの方がテレビ、ラジオにくぎづけになろうかと思います。彼らの頑張りを通して、関係者のみならず応援する我々も、地域の結束力、連帯感、ひいては郷土愛を育んでいるのではないでしょうか。活躍を期待しています。
まちづくり市民交流の目指すところの一つは、この結束力、連帯感、郷土愛を育むことにあると思います。 結束力、連帯感という話で、鳥栖地区ＰＴＡ連合会の一大イベント、はは！！おや？オリンピックを引き合いに出させていただきます。 このイベントは県内でも鳥栖地区ＰＴＡ独自の取り組みで、ふだん個別に活動している単位ＰＴＡが１年に一度、おもしろおかしい中にも真剣に優勝を目指すレクリエーションスポーツ行事でございます。このイベントを通して、ふだん出会うことのない市内ＰＴＡ会員さんの交流を図ることはもちろんですが、この機会を通して、各単位ＰＴＡ会員の結束力、相互理解に大きな成果を果たしているところです。市民交流のあり方の一つとして、このはは！！おや？オリンピックのあり方はヒントになるのではないかと思います。
まちづくり推進協議会はまだスタートして間もなく、その取り組みは試行錯誤の段階のようにお聞きいたします。現在は、それぞれの
まちづくり推進協議会が取り組まれている地域づくり、いずれは７つの
まちづくり推進協議会が、時には競い合う関係になる必要があると思います。競い合いといっても、決して眉間にしわを寄せてではなく、楽しみを伴った前向きな競い合いでございます。 人は他と競い合う中で成長し、自分を知る機会になるように、
まちづくり推進協議会も、時に競い合う関係であるべきではないかと思います。その中から、地域の結束力、連帯感、郷土愛が広がり、そして、他の地域への理解が深まり、鳥栖市全体としての活性化につながっていくのではと考えます。 特定健診受診率、例えば、地区対抗駅伝等のスポーツイベント、文化交流等々の仕掛けはいろいろかと思います。執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 久保山博幸議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進協議会は、地域の皆様の御理解と御協力により活動していただいており、現在、地域の特性に応じた暮らしやすい
まちづくりを進めるため、さまざまな取り組みを実施していただいております。 この
まちづくり推進協議会の取り組み事例といたしましては、防災訓練の実施、家庭用火災報知機設置の際のお手伝い、地区内の清掃活動、特定健診受診の推奨、子供たちへの昔遊びの伝承や
小・中学校行事へのお手伝いなど、地域内における連携を図りながら、ふだんの生活や地域での活動にかかわりの深いものを実施していただいております。 今後、これらの取り組みをさらに推進し、暮らしやすい
まちづくりを実現していくためには、地域の結束力をより強めていくこと、
まちづくり活動へより多くの方がかかわりをお持ちいただくことが望まれます。 しかしながら、各
まちづくり推進協議会は設置から約３年が経過し、各地区の特性を踏まえた
まちづくり推進計画に沿った取り組みを開始されており、よりよい
まちづくり活動を進めるための協議を重ねていただいている状況でございます。このような状況であることから、現在のところ、全地区の
まちづくり推進協議会の皆様が一堂に会し、全体で交流を図るような取り組みに関する検討は行っておりません。 現在の各
まちづくり推進協議会の交流を図る取り組みといたしましては、各
まちづくり推進協議会の会長及び事務局長に参加していただき、活動事例の紹介や情報交換を行っていただいております。このような取り組みにより、他地区での成功事例を参考とされ、活動内容の充実などの検討を進めていただいております。 今後も、
まちづくり推進協議会の活動がより活性化することを目指し、ほかの自治体における
まちづくりの取り組みや地域活動の事例などの調査、研究を行い、
まちづくり推進協議会との連携を図りながら地域の結束力をより強め、
まちづくり活動へより多くの方がかかわりをお持ちいただける取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 御答弁ありがとうございます。 みらい会議の中で、鳥栖のよかとこさがしという話題で、メンバーそれぞれの自分のまちのよかとこ、鳥栖のよかとこをリストアップいたしました。知っているようで知らないこと、知らないところがたくさんございました。 競争心、競い合いが
まちづくりのヒントになるのではという話をいたしましたが、これは相手あってこそ生まれる意識でございます。自分や自分たちの周りに目を向ける、そういう意識が広がっていく、市民の皆様の関心、興味が鳥栖市全体に広がっていく、それも活性化の一つの手法ではないかと思います。 以上、私の質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 〔登壇〕 天桜会の江副でございます。 駅周辺の
まちづくりについて、鳥栖駅、新鳥栖駅周辺及び田代駅を含む連続立体高架事業の採択要件を満たした区間について、
まちづくりをいかに進めていくのか、まち・ひと・しごと創生への期待を含めて通告に従い伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、９月議会で急ににぎやかになった鳥栖駅周辺整備の今後のあり方について、お尋ねしていきたいと思います。 さきの９月議会で、鳥栖駅周辺における東西連携のあり方検討委員会が議会に問われました。私は、市民の意見を聞くということは一般論としては当然、良とするも、随分と間があいてしまった感がありました。市政の負託を受けた議会人としては、これまでいろいろな角度からその可能性を検証及び議論されてきたとの思いから、議会、あるいは当該委員会を交えて市政として再整理すべきだということを申し上げてきました。そして、後顧に憂いなきよう責任を持って市民に対してその方向性を示すべきなのかなと政治に携わる者としては思うところでございます。 それでは、これまでの経緯とその真意について、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 残余の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 本市では、平成９年の鉄道高架事業の次世代送り、高架化計画区間4.3キロメートルのうち、田代駅周辺の約1.3キロメートル以外は採択要件に適合しないという平成17年の補助採択基準適合性の検証を受けて、ＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会を設立し、平成18年の連続立体交差事業の白紙撤回への対応として駅前顔づくり事業に取り組む方針を決定し、駅前の交通安全の確保と乗り換え機能の充実を図ってまいりました。 ＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会は、ＪＲ九州、佐賀県、そして鳥栖市で構成されておりましたが、９月市議会で提案させていただいた検討委員会の趣旨につきましては、鳥栖駅等の鉄道施設や連絡道路を再整備して、分断されている中心市街地の東側と西側の風通しをよくするための具体策を検討するに当たり、より幅広い意見をお聞きし、それらを市が策定しようとする基本構想に反映するため、学識経験者を初め、自治会代表、商工・観光分野の代表等の市民の代表による委員を構成メンバーの案としていたものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 これまでの経緯について、執行部としての御認識をお話ししていただきました。 （パネルを示す）ここに鳥栖駅周辺におけるこれまでの主な経緯を時系列に沿って表にまとめてみました。 昭和62年４月に鳥栖駅周辺市街地整備構想が鳥栖駅の東西約72ヘクタールの地域を対象に策定されました。その成果として、駅東側の造成整備、サンメッセ、鳥栖スタジアム、虹の橋などが順調に完成することと相なりました。しかし、その後、鉄道高架事業の次世代先送りが当時の山下市長から表明され、その後就任された牟田市長の所信表明のときに、代替策として駅周辺活性化の検討が表明されました。鉄道高架事業については、議会とのコンセンサスをとりながらこの問題に対する結論を得られるように進められたということです。 その結果、平成17年８月、事業主体である佐賀県より補助採択基準適合性の検証結果が示されました。踏切解消のための連続立体交差事業、4.3キロメートルの高架化計画は、田代駅から幡崎踏切までの1.3キロメートル区間以外は採択要件に適合しない、費用対効果も１に満たないというものでありました。そうした国、県の意向を踏まえて、鳥栖市は議会に対して全員協議会に諮ることとなりました。事業は次世代先送りの凍結とするのか、事業を断念するのかの判断を行う。並行して、東西地域の連携強化、都市計画道路の見直し作業、駅利用者の利便性向上などの諸施策について、県などと協議会を立ち上げて早急に検討を行うという方針が出されました。 同年10月、第１回ＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会が、佐賀県、ＪＲ九州、鳥栖市をメンバーとして設立されました。 そこでの議論を踏まえたところで、平成18年２月、鉄道高架事業を先送りするのではなく断念することとし、それを踏まえて駅周辺整備を推進するという鳥栖市の閣議決定とも言うべき庁議がなされました。第２回推進協議会を経て、平成18年３月、市議会全員協議会の上で、鉄道高架連続立体交差事業を白紙撤回することが確認されました。 そして、平成18年10月、第３回ＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会が行われ、周辺整備として駅前顔づくり事業をおおむね５年後の新幹線開業時までに行うこととして、駅前広場の整備、駅前交差点の改良、東口の設置、そして、駅西立体駐車場の４事業を行うこととされました。同年11月に市議会全員協議会でその方向性を確認されたところです。 ところで、さきの９月議会での橋本市長の御答弁によりますと、検討委員会で想定される具体案として、東口の設置のために現在の地下道を延伸する案、新たに地下道を掘り進める案、橋上駅案、そして再度、高架事業を復活される案などが想定されるということでした。 （パネルを示す）資料２なんですけれども、ここに、議論のたたき台として当時使われた構想図があります。これを見れば、現在の地下道を延伸する案がベースになっていたのはごらんのとおりです。 さきの御答弁で、分断されている中心市街地の東側と西側の風通しをよくするための具体策を検討することが検討委員会のテーマだということでした。現在ある虹の橋は、東西の風通しをよくするものであることは明らかです。しかし、サガン鳥栖の試合など、一度に多くの人が移動するのには手狭であり、また、東側から駅を利用するのに少々遠回りだという課題に対しては、現在の駅内地下道の上に新たに自由通路をつくれば、駅利用者の利便性向上にもなりますし、さらに東西の風通しをよくすることにはならないのでしょうか。 （パネルを示す）資料の３ですけれども、虹の橋と同じような自由通路を駅の南側、ベストアメニティスタジアム側につくったらどうかという御提案でございます。東側から駅改札口まで大変近くなります。仮にこのような案を検討委員会で提案することは可能なのでしょうか、御答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 ９月市議会で提案させていただきました検討委員会は、市が策定を考えている基本構想について、市民、駅利用者、有識者等の意見をお聞きし、それらを基本構想に反映するために設置を考えた機関であり、鳥栖駅周辺のあり方や駅の機能などについて、さまざまな立場に立った視点から活発な議論を期待するものでございました。 そのために、検討員会の構成メンバーには、学識経験者を初め、自治会代表、商工・観光分野の代表等の市民の代表に務めていただき、幅広い立場からの意見をいただきたいと考えていたところでございます。 したがいまして、基本的にはフラットな議論からスタートし、新しい連携策の提案をいただきつつ専門的立場からの意見等を踏まえながら議論を進めていく予定としておりましたので、先ほど江副議員から御提案いただきましたような東西連携に関する新しい手法についても、検討委員のほうから同様の提案がなされていたならば、会議の場において適宜議論されていたことであろうと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 フラットな議論からスタートをし、との御答弁でございました。 橋本市長が市長になられるときの公約が、市民の声を聞くというようなことであったと記憶しております。市が策定を考えている基本構想について、何事も、市民、駅利用者、有識者等の意見をお聞きしなければならないというのが橋本市長誕生のエネルギーであり、政治手法だったのかなと思っております。 私は、その気持ちを理解しつつ、もっと議論していいのではないかと思い、修正案に賛成したわけであります。しかし、せっかく事業が進みそうな状況であったのに、執行部提案に反対したのは東西連携を望む市民の声に反していると批判をされました。ＪＲ九州、佐賀県、鳥栖市で何らかの合意点が見出され、来年８月を基本構想の策定期限とするかのような御発言でした。市民を交えた議論の余地があるのかないのか、どちらかわかりません。 （パネルを示す）資料２の赤文字のところですけれども、平成19年12月、鳥栖駅前整備説明会がサンメッセで行われました。そのときの資料を見ますと、最初にお示ししたこれまでの経緯、表にしたやつ、それと、交差点との問題点、それから、最後のプレゼンで、この整備構造図を──当時は整備方針図（素案）として皆さんに示されています。私が強く思うのは、９月議会に提案された検討委員会は、この平成19年12月の駅前整備説明会のときにすべきではなかったのかということです。高架事業撤回に至る経緯を住民にしっかり示さなかったという前市長に対する強い御批判、橋本市長はされたとお聞きしております。その熱い空気は、この説明会をもってしぼんでしまったようなものだったのでしょうか。そもそも、高架事業に対するこだわりとはその程度だったのでしょうか。 デフレ時代の閉塞感漂う当時の状況において、世の中を変える、政治を変えるという強いリーダーシップの出現を求める世相が確かにありました。一方、伝統的な行政に対するチェックと同意を公選の議員に委ねる間接民主主義の議会制、地味ではありますが、オーソドックスな手続を尊重した政治スタイルは牟田前市長だったのかもしれません。先ほどの経緯を見てすれば一目瞭然。高架事業断念は、議会、市役所、県、ＪＲ、そうした関係者のコンセンサスを積み上げた上での結論です。多様に分化専門化してきた世の中で望ましい意思決定を分担する間接民主主義、その結論に従って行政運営すれば、本来、文句を言われる筋合いはあるものではありません。しかし、その結論を受け入れられない人々にとって、そうして出てきたコンセンサスを一気にひっくり返す荒わざ、つまり、世間的には高架事業の継続を期待されて誕生したはずの橋本市長はなぜ平成19年12月の鳥栖駅前整備説明会では、前任者の流れを引き継いだ高架断念後の東口設置を示した説明会をなさったのか。なぜそのとき市民、駅利用者、有識者等を巻き込んだ検討委員会を今回のようになさろうとしなかったのか。既に整備された駅西側立体駐車場以外の駅前顔づくり事業３事業についても、そのとき検討委員会で聞くべきでした。２期も終わりのこの時期に、まだ何も進展していない東口設置だけはしておきたいでは余りにも遅きに失します。私がそう思うだけであって、橋本市長なら、高架事業を継続する提案をそのとき市民に提示する政治的な義務というものもあったような気がします。 どうしてこうなったのかお聞きしたいんですけれども、けさほど本件に関する市長の御答弁では、県、ＪＲ九州との協議の必要性など現実路線に戻られ、私の意見との相違はないようでございます。政治はらせん状にしか進まないとは言いつつも、時間ばかりたってしまったなというのが率直な感想でございます。 それでは、続けます。 鳥栖駅周辺整備、駅前顔づくり事業は、東口の問題だけではありません。鳥栖駅西側駅前整備としては、駅前広場整備や交差点改良なども実施されました。駅西のほうはどのようになっているのか、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅前の整備につきましては、これまで昭和62年の鳥栖駅周辺市街地整備事業構想策定以降、平成15年に断念した鳥栖駅西土地区画整理事業、平成18年の駅前顔づくり事業など、さまざまな計画が検討され、関係機関、関係者との協議を進めてきましたが、解決すべき課題が多岐にわたることから実現までには至っておりませんでした。 しかしながら、鳥栖駅前につきましては、これまで駅と横断歩道を結ぶ歩行区分が明確に確保されず、歩行者と車が交錯して常に危険な状況であるなど交通安全上の問題が問われながら、結果として解決のための施策が実施できない状況であったこと、また、市民意見等でも、地域住民の方や駅利用者、鉄道利用者の方々から、駅前の利便性の確保や早急な交通安全
対策について提案が寄せられていた状況もありましたことから、鳥栖駅前整備の最優先課題として、交通安全の確保と交通結節機能の充実を重点とした整備を実施し、平成22年11月に整備が完了しております。 このことにより、鳥栖駅前には新たな信号機も設置され、安全で安心な駅前空間の確保ができたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 当初の構想を具現化する土地区画整理事業は断念したものの、交通安全の確保と交通結節機能の充実を重点とした整備を実施しましたとの御答弁でございました。しかし、昭和62年４月、鳥栖駅周辺市街地整備構想策定当時の理想像と対比して、果たしてどの程度の整備と言えるのでしょうか。 高架事業の断念、鳥栖駅西土地区画整理事業の断念により出てきた駅前顔づくり事業、その代替策とすれば、駅におり立つ人々が高い利便性とすばらしい景観に鳥栖に対して好印象を持っていただけるようなものをつくっていかなければなりません。 （パネルを示す）資料３ですけれども、そこで、駅西区画を顔になぞらえてぐるっと１万平米の面積を確保するようにくり抜いたものが赤線で示したところです。鳥栖ビルやコンビニがある一画が入っています。そこに、鳥栖駅東側の駅前広場等の一画を切り取り貼りつけました。広さと機能が同じものをここにおさめることができました。 信号機に頼らなくとも、安全で安心な駅前空間なら、こちらのほうがよくはありませんか。信号機は構造上、危ないと思われるからつくられるものです。一方通行をうまく利用して、大きな駅前ロータリーができています。鳥栖ビルの前は、現在と進入方向が反対になりますが、左側通行の日本ではこちらのほうが自然な感じがします。現在の進入方式は余りにも人為的でリスキーな仕掛けです。 区画整理事業の断念に至ってはいろいろな課題があることはお聞きしていますが、新たに線を引き直し、駅前の顔づくり事業、市街地活性化のためにぜひともやるべき公益性の高いもんだと私は思っています。そのためのゾーニング区画として、１万平米の面積を駅前に試みに確保してみました。 また、中央軒の北側に赤く色づけをしていますけれども、現在、駐車場となっており、約1,000平米あります。ここは土地区画整理事業に当たり、先行して公共用地として取得されたものです。 ２と３。ここを先ほどの構想図と重ね合わせますと、（パネルを示す）道路にある予定のところでした。もし、望ましい再開発、あるいは区画整理事業に時間を要するのなら、残りの道路部分を買い足して道路整備だけでも早急に進めるべきではないかと私は思います。 いずれにせよ、中心市街地の活性化、コンパクトシティ、地方創生、いろいろと昨今、議論されていますが、鳥栖市の発展のためには多少の困難には立ち向かう覚悟と勇気は必要です。 駅前には今後建てかえ等も必要になってくる建物もあるように見えます。そのとき全て自前では、資金的にも大きな制約となり、それぞれまちまちな部分的なリニューアルにはなりはしないか、危惧されるところです。ところが、国の施策にある再開発事業などをうまく使うと、多くの公的な補助が受けられますし、コンセンサスに基づく全体として統一感のあるまちになります。 例えば、国土交通省の市街地再開発事業のメニューによれば、事業認定を受けますと、国と地方の補助をそれぞれ３分の１ずつ受けられ、事業者は３分の１の負担で済みます。そのときの最低面積条件が１万平米となっております。私が１万平米としてモデルをつくった根拠はここにあります。 また、平成26年８月１日に施行された都市再生特別措置法等の一部を改正する法律によりますと、その最低面積が5,000平米になったり2,000平米になったりするケースもあります。 行政としては、そうした行政サービスを受ける市民や事業者のためにも、調査研究の上、行政自ら果敢にチャレンジすべきだと思いますし、あるいは関係者のコーディネーターの役割として支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅前を含む鳥栖駅周辺地区は、平成23年３月に開業いたしました新幹線新鳥栖駅との連携軸としての位置づけもあり、鉄道と道路の双方による集客が見込める地区であることなどから、ポテンシャルが高い地区であると認識しており、官民問わずさまざまな可能性があると考えているところでございます。 議員御指摘の鳥栖駅前の整備を行う場合には、現在の本市を取り巻く経済状況、財政状況などを勘案しつつ、御指摘のような国等の施策や補助制度などの活用を検討しながら行っていく必要があると考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 国等の施策や補助制度などの活用を検討しながら行っていく必要があると考えておりますとの御答弁でありました。 今、鳥栖市は、安東副市長というその道のプロを我々の仲間としてお迎えしております。どうかこれをチャンスと考え、果敢に挑戦されることを期待しております。 駅前交通安全を向上するためには、言うまでもなく歩車分離を徹底することが何よりです。そのための一つの方法として、ペデストリアンデッキを活用した整備の方法があります。資料の４になります。 （パネルを示す）東京の西部池袋線に大泉学園駅というところがあります。そこは橋上駅ですが、その駅前の写真です。ちょっと白黒で見にくいかもしれませんけれども。 丸いロータリーは２階部分で人が歩く空間です。自転車もここを通行していいのではないかと思われます。すばらしい計画だと思います。下にマップを載せていますが、南口は鳥栖駅西側と何か似ているなという気が私はしました。中ほど下の、ゆめりあフェンテはフレスポのような商業施設ですが、大泉学園駅では北側から、鳥栖駅で言えば東側からそこまで道路を横断することなく歩いていくことができます。現時点で鳥栖市が余り背伸びをしなくても届くかもしれない理想的なプランはこれではないかなと私は常々思っております。検討委員会なりしかるべきところで御検討をいただければうれしく思います。 ちなみに、大泉学園駅の池袋に向かって隣駅になります石神井公園駅を中心にして、大泉学園駅のすぐ隣まで高架事業が完成しており、来年１月25日、最後の区間が高架へ切りかえが行われるとのことでした。練馬高野台駅－大泉学園駅間約2.4キロメートル、事業費約383億円の踏切解消の連続立体交差事業が2016年に10年の事業認可期間を経て全て完成するとのことです。 高架事業を次世代送りにし、現実的な対応を図っていこうと決定した鳥栖市にとっても、大泉学園駅の例は最もふさわしい先行事例となるんではないかと思っております。ぜひ御検討ください。 （パネルを示す）次に、資料５ですけれども、先月、国土交通省で勉強会のときにいただいた資料ですけれども、見てください。我々の勉強会のために、連続立体交差事業について鳥栖駅周辺の状況を調べてつくってくださったものです。このような感じで、全国からの高架案件を把握、管理されているんだろうと思ったところです。 左から、幡崎踏切、原町踏切、田代踏切、そして、その隣が田代駅ですが、この約1.3キロメートルは、踏切解消のための連続立体交差化事業の採択要件を満たしていると現在でも評価されております。 幡崎踏切は、長崎自動車道の関係で、高さ制限の必要な道路しか整備できないという制約が構造上ありますが、これは、いい面、悪い面、ともにあるということです。この悪い面をカバーするために田代踏切付近に高さと広さにゆとりがある道路を整備すれば、大型トラックなどは幡崎踏切には流れず田代踏切を通ることになると思います。県道鳥栖田代線は、幾分か混雑が緩和され、長崎街道の風情をどこかに出せるような道路整備も可能になるかもしれません。この方向で前進できれば検討する価値はあるのではないでしょうか、御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、高架化計画区間4.3キロメートルのうち田代駅周辺の約1.3キロメートル以外は採択要件に適合しないという検証結果を受けて、連続立体交差事業の白紙撤回と駅前顔づくり事業につながっていった経緯がございます。 したがいまして、採択要件に適合する田代駅周辺の1.3キロメートル区間のみを高架化してはどうかとの御提案ですが、これも鳥栖駅等の鉄道施設や連絡道路を再整備して東西の風通しをよくするための手法の一つであると考えられます。 現時点では具体的な検討はできておりませんが、こうした御提案もいただきながら今後しっかりとした議論が展開されることになるのではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 今、アベノミクスの成長戦略の是非が問われています。地域の元気なくして日本の元気なし、安倍総理がよくお話しされますが、地方創生、まち・ひと・しごと創生への期待について、これから鳥栖市の駅周辺に限定してですが、お聞きしていきたいと思います。 まず、田代駅と西鉄小郡駅とを接続した
まちづくりについて、お伺いしたいと思います。 言うまでもなく、ＪＲ九州は狭軌であり、西鉄は標準軌であり、現在それぞれの電車は乗り入れできません。鳥栖市と小郡市間は自動車を使った行き来が専らです。しかし、その交流が太くなると、定時大量輸送としての鉄道が大変重要となってきます。フリーゲージトレイン、それは新幹線と在来線を自由自在に行き来するためのツールと思われていますが、もしこの区間に車両を変えずに車輪の間隔を調整してそのまま乗り入れることができる電車が開発され走行すれば、大変画期的なことだと思います。その開発は、全国の地方にとって大変な福音となること間違いありません。地域を元気にする地方創生の一つではないでしょうか。そのときは、通勤、通学でこの新線区間を行き来する人は、今以上、大変多くなることでしょう。 これもネットワークを利用した、まち・ひと・しごと創生だと思いますが、鳥栖市と小郡市と相協力して取り組む価値はあると思いますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えします。 フリーゲージトレインは、新幹線と在来線などの異なる軌道幅の直通運転が可能となり、在来線の軌道幅を変更する必要がなく、既存の鉄道施設を有効に活用することができるため、既に軌道等が整備された状況下においては検討され得る手段であろうかと考えられます。 本市においては、買い物、通院、通学など、市民の皆様の日常生活における移動手段を担う公共交通を考えていく中で、小郡市を初めとした近隣市町との現実的なネットワークの構築を考えてまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） すぐにできることではないかもしれませんが、鉄路で結ばれることの意義を考えれば画期的なことだと思います。鳥栖市という観点で見れば余りぴんとこなくとも、九州の心臓部という位置づけからすれば、血液が強くコンスタントに押し出される仕組みづくりは大変必要です。 次に、鳥栖駅周辺の
まちづくりとしては、サガン鳥栖のホームタウンとして、既に大きな成果をおさめているのではないかと私は思います。チーム一丸となった終盤の粘り、ＡＣＬへの挑戦の可能性、夢はますます膨らんでまいります。プロサッカー選手、球団経営者スタッフ、Ｊリーグの試合を興行するまでの関係者、お客さんのもてなしなどなど、いろいろな仕事に携わる人々が新たにおこってまいりました。 国鉄機関区であったまちはさま変わりし、スポーツの拠点として発展しております。本件について、まち・ひと・しごと創生の観点からどのように思われますか。また、今回創設された制度をうまく活用し、さらなる発展に結びつけることは考えられないでしょうか、御答弁、よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えします。 サガン鳥栖ホームタウンといたしましても、今シーズンのサガン鳥栖の活躍は、市民や地域の皆様にたくさんの夢と感動を与えていただき、大変誇らしく思っております。 議員御指摘のとおり、ホームゲームを通じて得られる喜びや感動、そして、それらを共有する非日常的な空間は、選手、スタッフだけでなく、試合にかかわるたくさんの関係者によって届けられております。 そして、ホームゲーム当日は、鳥栖駅周辺を中心に多くのサポーターでにぎわいを見せており、試合観戦に伴う飲食や宿泊などの消費活動等により地域経済にも好影響がもたらされているものと考えております。 こうしたホームゲームやホームタウン活動等を通じて育まれる心の豊かさと地域への経済的波及の両方を創出することができるサガン鳥栖は、鳥栖市にとって非常に高い存在意義を持つものであり、まち・ひと・しごと創生法の「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成」という基本理念とも合致するものであると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 聞いていて心地よい御答弁、本当にありがとうございました。鳥栖市が新たな色彩を持ったまちになっていくようでわくわくしてまいります。 そうした思いがあるのであれば、ＡＣＬを初め、アジアや世界に挑戦するクラブをホームタウンとして持つ鳥栖市は、しっかり受けとめなければならないのではないかと思います。もしＡＣＬに出場できるようになったら、アジアから多くのサポーターがベストアメニティスタジアム、そして、鳥栖市に足を運んでいただけると思います。 一方、サガン鳥栖は海外に試合に行くようになります。そして、チームと一体となってサポーターも海外を目指すようになるでしょう。そうしたとき、国内だけでなく海外にまでサポートしてくれる仲間の確保が必要になってまいります。特定のサポーターの財布に期待するのも大変酷になってきます。広く浅く支える仕組みが必要であります。サポーターのエリアがおのずと広がりやすいようにインフラ整備するのは行政の役割ではないでしょうか。そうした思いから、福岡大都市圏と直接電車で乗り入れできる田代駅、小郡駅間の新線というものは考えてみる必要があるのかなと私は思います。 さて、９月議会の一般質問通告書に、ペッパー社会なる言葉を使っていました。何事かという問い合わせもありましたが、ペッパーとはソフトバンクが来年初め発売するロボットの名前です。私は、ペッパーのような身近なコミュニケーションロボットの出現は世の中を大きく変える力があるものと期待しております。それを、地方行政、住民福祉に生かせるのではないかと。サガン鳥栖は、言うまでもなくハードワークが特徴ですが、ペッパーロボットは、ハードワークが人の心とつながることに意味があります。ことし、サガン鳥栖はソフトバンクホークスとのコラボ企画などもいろいろありましたが、来年さらにより深まることを希望して、最後の質問に移りたいと思います。 新鳥栖駅周辺の
まちづくりについて、お尋ねいたします。 新鳥栖駅は、九州新幹線開業時にできた新駅であり、専ら田園環境の中にあったところです。しかし、その大きな公共性ゆえ、多くの人に利便施設として活用してもらうように整備されなければなりません。 （パネルを示す）資料６ですけれども、本年８月、都市再生特別措置法の一部を改正する法律が成立しました。民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土俵づくり、いわゆる多極ネットワーク型コンパクトシティを推進することとなりました。そして、市町村は、都市全体の観点から、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関するマスタープランを作成することとなりました。 九州新幹線は、博多を出ると、新鳥栖、久留米、筑後船小屋、大牟田、新玉名、短い区間の間に多くの駅があり、従来の新幹線駅とは少し違う役割を見出さなければなりません。 そうした中、駅を中心として、都市機能（駅前開発）と居住区域（ベッドタウン）と公共交通を備えた
まちづくりを進めていこうではないかというものであります。 ネットワークを利用した、まち・ひと・しごと創生とも言うべきものですが、鳥栖市として取り組む価値はありませんでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、本年８月に施行されました改正都市再生特別措置法は、地方都市で市街地の拡散と急激な人口減少が見込まれる一方で、大都市では高齢者の急増が見込まれる中、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保という重要な課題に対し、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトな
まちづくりを支援することを背景にとしたものでございます。 コンパクトな
まちづくりにつきましては、人口減少と少子・高齢化、そして、東京圏への人口の過度な集中が大きな社会問題となっている現在、持続可能な都市経営を確保するという観点からも大変重要な概念であろうと認識しております。 しかし、法改正の背景といたしましては、地方都市における人口減少と市街地の低密度化、大都市における高齢者の急増等への対応を目的としているものでございます。 したがいまして、将来人口の増加が見込まれている本市においては、今後も持続的に人口増を維持し、推計どおりの成長を期するためにも、中心市街地や新鳥栖駅を初めとした地域の魅力を高め、民間の開発意欲を刺激し、定住人口獲得につなげていくことが大変重要であり、まち・ひと・しごと創生法の理念にも沿うものではないかと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 私が所属します建設経済常任委員会では、路線バス、ミニバスのあり方がよく議論になります。本当に市民の足になっているのかということで。公共交通機関の整備に対しては、先ほどの法律は大変重要なサポートをしてくれるものだと私は思います。私は高齢化社会となっても移動手段が確保できることがまちの活性化と市民の健康的な生活を保持できる基本だと思います。そうした健康長寿社会の設計図を示し、
まちづくりを進めていきたいと願っています。都市計画の見直しにもその計画が反映できるよう、時期を逸せず検討していただくことをお願いします。 本当、これ最後になりますけれども、私が毎週日曜日に楽しみにしていた「軍師官兵衛」は、とうとう最終回を残すのみとなりました。 想像の世界で官兵衛と鳥栖市を結びつけてきましたが、先ごろの市報とすに、筑紫広門の娘が、官兵衛の長男、黒田長政の側室であったことが書かれていました。男の子も生まれました。筑紫氏が鳥栖でどのような暮らしや政治をしていたのか、なかなか鳥栖市民としても想像しづらいものでしたが、軍師官兵衛を見ていると、黒田家より出自のよさそうな筑紫氏は、同様な暮らしや政治をしていたのだろうと思います。年代を追うと、官兵衛が死去して、広門の娘は長政の側室に入ったようです。徳川方の黒田家の傘下に入って西軍にくみした筑紫氏は、生き延びようとしたのだと思います。勝尾城は戦国時代につくられた敵の攻撃に対する備えを重視した山城です。江戸時代に入り平和な時代となると、政治と経済が大変近くなり、城は平地──平城となりました。もし筑紫氏が勝ち組にいたとすれば、勝尾城から眼下に眺める現在の市街地のどこかに、江戸城とまではいかなくとも近代的なお城が築かれただろうと思うと、歴史の節目を見きわめるトップの判断はまちの様子を決定的に変えてしまうものだと思います。 東京は、徳川が江戸に移るまでは、全国どこにでもあるような地方都市でした。しかし、家康が幕府を開いて急速に大都市化しました。400年の歴史の重みは、都市の大きさと形となって厳然と残ります。 今、アベノミクスは第３の矢、成長戦略を担ってくれる人、場所を求めています。今から活躍できる伸びしろのあるところとして鳥栖市は期待されているのではないでしょうか。それぞれのパワーがぶつかり合う力が均衡する緩衝地帯、国境の地として鳥栖市はありました。そのばらばらだったところが一つになる、あるいは一つにつながれば、これまで想像できないような大きな力を発揮することとなります。 それでは、安東副市長のさきの勉強会の表題をもって私の一般質問を終わります。「鳥栖市の元気は日本の元気、頑張れニッポン。」ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時48分散会...