鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
部関係における支出済額は135億4,381万5,192円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖市地区広域市町村圏組合負担金、療養給付費負担金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、子育て世帯への臨時特別給付金、生活保護扶助費
部関係における支出済額は135億4,381万5,192円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖市地区広域市町村圏組合負担金、療養給付費負担金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、子育て世帯への臨時特別給付金、生活保護扶助費
８月31日には生活保護扶助費の支払い遅延及び私費による取り替えをした職員の処分、生活保護扶助費の支払いを遅延されていた職員の処分、不法投棄した職員の処分ということで、８月31日にも３件の不祥事が公表されました。 なぜ、このような不祥事が起きたのか、その不祥事の概要、そして中身についてお伺いをしたいと思います。ホームページを見ると２行ぐらいで書いている。
このたび、本市職員による生活保護扶助費の支払い遅延と当該扶助費を職員本人が立て替えていたという事案が発生いたしました。今回の支払い遅延等により、生活保護を利用されている皆様に多大なるご迷惑をおかけし、そしてまた職員の度重なる不祥事により市民の皆様の信頼を大きく裏切る結果を招いたことは誠に遺憾であり、心から深くおわび申し上げる次第でございます。
生活保護扶助費につきましては、医療扶助5,000万円が減額補正されております。 衛生費のうち保健衛生総務費につきましては、不妊治療費200万円が増額されており、医薬材料費209万2,000円、妊婦・乳児健診委託料110万円、休日救急医療センター業務委託料207万2,000円などがそれぞれ減額補正されております。
について、保育園費の人件費に関し、内訳について、公立保育所における保育士の雇用の実績について、執行の考え方について、保育体制強化事業に関し、保育補助者雇上強化事業との違いについて、人員の募集方法について、事業の継続について、保育補助者雇上強化事業の実績等について、生活困窮対策における市と社会福祉協議会の連携について、生活保護費に関する委託料の増額理由について、住居確保給付金の増額理由について、生活保護扶助費
生活保護扶助費につきましては、医療扶助2,500万円が増額補正されております。 衛生費のうち保健衛生総務費につきましては、医薬材料費487万3,000円、工事監理委託料304万4,000円、妊婦乳児健診委託料138万5,000円、工事請負費523万3,000円などがそれぞれ減額補正されております。
生活保護扶助費につきましては、医療扶助3,200万円が減額補正されております。 衛生費のうち保健衛生総務費につきましては、システム改修に伴う委託料など141万円が減額補正されております。 予防費につきましては、がん検診委託料200万円、予防接種委託料820万円がそれぞれ増額補正されております。
平成26年度の12月の補正予算額が3,845万6,000円が計上されておりまして、平成26年度の生活保護扶助費が33億276万7,000円となりまして、平成25年度決算から約１億円の扶助費が増加しております。 １回目の質問では、昨年より16件ふえたと言われましたが、この１億円のその要因について、まずお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。
生活保護扶助費の補正予算を計上しなければならなくなった要因でございますが、平成21年度当初予算額を計上する際に、過去３カ年の予算額の平均伸び率２％をもとに生活扶助費を予測して計上しておりましたが、生活保護世帯及び人員が当初の予測を超え増加をいたしておりまして、それに伴い、生活保護扶助費が当初予算額を超えることが予測されましたので、補正予算を計上した次第でございます。
このほか、台風第10号及び台風第13号等に係る災害復旧経費、生活保護扶助費の増額などの措置をいたしております。 以上、一般会計補正予算の主なものを御説明いたしましたが、その財源といたしましては、市税、国・県支出金、諸収入等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。 なお、債務負担行為として先に申し上げました合併関連経費を含め8件、繰越明許費として3件を措置いたしております。
民生費の国庫負担金１億 4,274万 1,000円につきましては、児童運営費及び生活保護扶助費等の所要見込みに伴う負担金が計上されております。 県負担金及び補助金につきましては、それぞれ所要見込みに伴う負担金等が補正されております。 教育費では、教育費県補助金として学習活動支援設備補助金等 1,186万 5,000円が計上されております。
このほか、今回の補正予算では、生活保護扶助費、高木瀬公民館整備事業のための用地購入費など、所要の補正措置を講じております。 以上、一般会計補正予算の歳出の主なものを御説明いたしましたが、この財源といたしましては、地方交付税のほか、国・県支出金、市債等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
次に、国保基盤安定制度や生活保護扶助費に対する歳入歳出に関して述べます。 海部首相は、第１１６臨時国会冒頭の所信表明演説で、「私たちは今日、単に経済的豊かさだけでなく、生活の充実感、文化的豊かさ、生きがいを求めております」と強調しましたが、国民選好度調査によると、経済的ゆとりがないという人々がその原因としているのは、毎日が生活費不足、老後への心配、病気等不時の備えが不安ということであります。
今回の補正予算は、 歳出では、生活保護扶助費の減額１億1,９００万円、城南中学校の用地購入費の減額２億6,９００万円などの決算見込みによるもののほか、 ・退職者の増による退職手当………………………………………………１億1,０００万円 ・公共用施設建設基金積立金………………………………………………１億5,０００万円 ・佐賀市土地開発公社からの用地取得費………………………………………3,４００万円 ・