鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
次に、民生費について申し上げます。 エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所、私立保育所等を支援するため、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた医療機関等を支援するため、所要の額を計上いたしました。
次に、民生費について申し上げます。 エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所、私立保育所等を支援するため、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた医療機関等を支援するため、所要の額を計上いたしました。
農林水産業費のうち、農業振興費につきましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、米麦乾燥調製燃油費支援事業費補助金など564万7,000円が補正されております。 災害復旧費のうち、農林水産施設災害復旧費につきましては、令和４年７月及び８月豪雨に伴う林道及び農地の災害復旧工事費として、１億600万円が補正されております。
学校給食法第11条の規定につきましては、学校給食の実施に必要な経費の負担区分が示され、食材費は保護者の負担とされておりますが、この規定は食材費について、学校設置者である地方公共団体が補助を行うことを禁止しているものではないと認識しております。 学校給食費への補助につきましては、本市では、経済的に厳しい御家庭に対しまして、就学援助などにより、学校給食費の負担を軽減する支援を行っております。
経済的支援では、妊娠届出時と出生届出時に、それぞれ５万円相当、合計10万円相当を給付し、出産、育児関連用品の購入、レンタル用品の助成や、子育て支援サービス等の利用負担軽減を行う出産・子育て応援交付金事業がございます。 支援の実施方法については、電子クーポンや子育て支援サービス利用券の支給、あるいは、妊婦健診の交通費支給など、自治体の判断により幅広く認める方向で検討をされております。
支援給付金の事務費の内訳でございますが、主な項目でシステム改修費、コールセンター等の委託業務などの委託料が993万5,000円、確認書などの郵便料、給付金の振込手数料などの役務費が657万6,000円、パソコンやプリンターなどの使用料、賃借料が301万円、会計年度任用職員の報酬、共済費などが157万4,000円でございまして、事務費の総額では2,340万5,000円を計上しております。
今回の補正予算の編成に当たりましては、国、県等の補助に伴うもの及び緊急を要する事業費等を主体に補正いたしました。 補正予算の総額は歳入、歳出とも、それぞれ９億4,050万5,000円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は350億5,415万5,000円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 まず、民生費について申し上げます。
最後の強靭な経済構造の構築策では、離島診療所新型コロナウイルス感染症対策事業費で、コロナ禍においても島民に対し継続的に医療が提供できるよう、ＩＣＴを活用して遠隔医療相談等が可能な環境を整備したところでございます。
また、市民環境部関係における支出済額は34億2,508万1,169円であり、その主なものといたしましては、鳥栖市北まちづくり推進センター改修工事費、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金、後期高齢者医療特別会計繰出金、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金、塵芥収集運搬委託料、次期リサイクル施設用地購入費などであります。
また、歳出につきましては、コロナ禍での医療機関の受診控えや老齢年金・障害者年金の受給に伴います扶助費の減、コロナ禍での介護事業の利用控えによる介護保険特別会計繰出金の減、市施設入所者数の減少によります老人保護措置費の減などの事業費の減少が生じたことなどが、主な要因として考えられているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
新型コロナウイルス感染症の陽性者の対応に当たられている県では、これまで取り組んでおられますが、オミクロン株による急激な感染拡大により、保健所や医療機関の負担が日に日に大きくなっており、受診相談、健康相談などの窓口となっている佐賀県自宅療養支援センターへの問合せも大変多くなっていると聞き及んでおります。
重点目標１の図書購入費の充実に関連して、合併後の図書購入費、資料費の推移を示してください。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 近代図書館図書購入費の額につきましては、平成17年度は2,117万1,885円、令和２年度は1,721万8,848円となっており、減少傾向にございます。
精神障害者保健福祉手帳を所持されている方の医療費の助成内容についてでございますが、主な医療費の助成内容としましては、自立支援医療費の精神通院医療の助成と重度心身障害者医療費の助成の２つがございます。 精神通院医療は、県が指定した精神科のある病院等での通院にかかる医療費の支給を行うもので、事業主体は県となっております。医療費の自己負担でございますが、通常３割の方が原則１割まで減額されます。
子供の医療費助成の対象が、今、中学生までとなっていますけれども、この中学生を高校生までに拡充すべきではないか、市の考えについてお聞きします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。
議案第70号、令和４年度一般会計補正予算のうち、総務費と農林水産業費から各３項目、商工費から４項目、土木費と教育費から、それぞれ１項目を質疑する予定でした。しかし、農林水産業費の農林地崩壊防止事業費は前任者の質疑と重複したため、割愛します。 まずは基金関連です。減債基金積立金、公共施設整備基金積立金、響創のまちづくり基金積立金（モーターボート競走事業収益金分）は一括します。
次に、商工費、中小企業者等燃油・原材料等価格高騰対策助成金についてですが、助成要件に価格転嫁できない事業者等とありますが、その要件の詳細についてお伺いいたします。特に、原価率で比較するような場合もあると思いますが、仮に仕入額が同じで売上額が落ちた場合、そうなると仕入率も変化すると思いますけれども、そのあたりの詳細について、考え方についてお伺いいたします。
商工費では、コロナ禍における原油、原材料価格の高騰部分を価格転嫁できていない市内中小企業者に対して助成金を交付し、事業の継続を支援してまいります。また、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向け、老朽化した観光施設看板等の改修、撤去を実施いたします。 土木費、教育費におきましても、同様の経費を計上いたしております。
ただいま議題となりました、議案乙第20号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）に関しまして、予算説明書28ページ、主要事項説明書３ページ、款３民生費、項３生活保護費、目１生活保護総務費、事業名、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業468万円について質疑をさせていただきます。
国庫支出金につきましては、消防団の力向上モデル事業費補助金73万4,000円が計上されております。 また、県支出金につきましては、さが暮らしスタート支援事業費補助金930万円が計上されております。 また、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金7,711万8,000円が補正されております。 さらに、諸収入につきましては、コミュニティ助成金330万円が計上されております。
実は、お隣の基山町では、子どもの医療費の助成は、高校卒業まで行われていて、今までは、窓口でひと月上限1,000円など自己負担額がありましたけれども、この４月から廃止になりました。 私は、以前、この件で質問したことがありました。 そのときの答弁は、子どもの医療費の助成事業は、本市における児童の健全な育成、子育て世代の経済的、精神的負担の軽減を目的としている。
今回、６月の補正予算を見ている中で、一番ぎゅっと拳を握ったのが、教育費、社会教育費、放課後児童クラブ整備事業です。 放課後児童クラブなかよし会の新設が、鳥栖小なかよし会のＢ・Ｃ建設の実施設計を行うという121万円の予算が計上されています。 これはもう、待ちに待った子供たちがたくさんいて、親御さんたちも本当に喜んでおられます。