鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
次に、義務教育は無償とされていることにつきましては、日本国憲法第26条第２項、教育基本法第５条第４項及び学校教育法第６条により、国公立学校における義務教育においては、授業料は徴収しないとされており、また、教科書については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、義務教育段階において、国公立、私立を通じて無償とされております。
次に、義務教育は無償とされていることにつきましては、日本国憲法第26条第２項、教育基本法第５条第４項及び学校教育法第６条により、国公立学校における義務教育においては、授業料は徴収しないとされており、また、教科書については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、義務教育段階において、国公立、私立を通じて無償とされております。
議員御指摘の、特別支援教育に関する教員の資質能力の向上につきましては、教育委員会としても喫緊の課題と考えており、特別支援教育アドバイザーや特別支援教育コーディネーター、通級指導教室担当者の研修会を計画的に実施いたしております。
スマイルへの通級だけではなく、民間のフリースクールにおきましても、そこでの学習が学校の教育課程に準じて適切に指導が行われているということを学校長が確認し、教育委員会に申請し、それが認められた場合は、出席扱いとすることができるようになっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君） 続きまして、スクールカウンセラー事業費について再質疑を行います。
全国的な傾向ではありますが、鳥栖市教育委員会としてどう思われるか、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（松隈清之） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） おはようございます。 江副議員の御質問にお答えをいたします。 国が、今年度末までに、ほぼ全国民がマイナンバーカードを持つことを目指している中、児童生徒の取得状況に課題が見られることについて、承知しているところでございます。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君） 宮本議員の再質問にお答えします。
このほか、保育園や幼稚園、小学校などの魚介の放流イベントや挨拶運動、折れない心を育てるいのちの授業などといった活動を通して、子供たちの情操教育・道徳教育に資する取り組みを行ってまいりました。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 事業の課題といたしましては、部活動指導員の要件が挙げられます。
先ほどの答弁では、「コロナ禍もあり、これまで以上に教育相談体制の充実を図っている」とおっしゃいましたが、学校における教育相談体制はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。
こういう厳しい環境の中で、今の時代を、教育委員会としては、どういうふうに捉えて、そして子供たちの生きる力、これ学校教育の基本的な理念、子供たちの生きる力を育むということに対して、その重要性も含めて教育長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（森山林） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） おはようございます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 原議員のご質問にお答えします。 教育委員会が行う体験学習の内容についてのご質問でございました。昨年度は、コロナ禍により内容の変更や中止を余儀なくされた活動が多かったため、主に令和元年度までの取り組みについてご説明いたします。
なお、中学校の部活動につきましては、学校教育の一環として、教育課程との関連が求められておりますので、部活動での学校施設使用につきましては、感染症の感染拡大防止策を講じることを前提に、学校長の判断に委ねているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 竹下議員。 ◆議員（竹下繁己） 部活動は大丈夫だということで。
◎中村祐二郎 教育長 私のほうへは、インクルーシブ教育システムと教職員の働き方改革についてということですので、それぞれお答えさせていただきます。 まず、インクルーシブ教育についての基本認識でございますけれども、インクルーシブ教育とは障がいのある者と障がいのない者が互いに理解し合いながら可能な限り共に学ぶことであり、共生社会の実現を目指すものです。
平成25年12月定例会で質問したときも、前教育長の東島教育長も市内の子どもたちのネット・ゲーム依存の危険性を把握しているというふうに答弁をされました。
次に、教育行政のほうに移りたいと思っております。 教育行政について、１つは、このコロナ禍において、先ほども壇上で言いましたけれども、ワクチン接種が間もなく始まりますけれども、16歳未満は接種することができません。
１人１台の端末、高速大容量の通信ネットワーク環境整備ですが、このような情報通信技術を活用して教育機関で授業を行うことをＩＣＴ教育といいます。つまりＧＩＧＡスクール構想はＩＣＴ教育を実現するためのものでもあり、ＩＣＴ教育の重要性としては、Society5.0に対応できる人材を育成することを目的として、それらを実現するために、ＩＣＴの整備やＧＩＧＡスクール構想を推進していると理解しています。
このほか、幾つかの事例を御紹介いたしますと、多くの教育現場においてＳＤＧｓを取り入れた学習に取り組み始められており、例えば、東与賀中学校においては、今年度、佐賀県の研究指定校として東与賀特有の地域の環境保全に関する教育が行われております。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 ２項目ございました。