鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
文化財保護費につきましては、看板改修工事費65万4,000円が補正されております。 文化振興費につきましては、看板改修工事費23万円が補正されております。 保健体育総務費につきましては、地域交流推進事業委託料300万円が補正されております。 体育施設費につきましては、設計委託料520万円、看板改修工事費169万5,000円が補正されております。 次に、繰越明許費について申し上げます。
文化財保護費につきましては、看板改修工事費65万4,000円が補正されております。 文化振興費につきましては、看板改修工事費23万円が補正されております。 保健体育総務費につきましては、地域交流推進事業委託料300万円が補正されております。 体育施設費につきましては、設計委託料520万円、看板改修工事費169万5,000円が補正されております。 次に、繰越明許費について申し上げます。
本市教育大綱の理念を実現するため、教育方針に沿った本市教育行政の基本となる鳥栖市教育プランを策定し、学校教育、社会教育、歴史・文化財を重点取組目標として掲げ、取組を行っております。
文化財関係につきましては、民俗芸能保存継承事業の認定を受ける民俗芸能の開催に当たり、出演者等の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要する経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 また、繰越金の確定等に伴い、財政調整基金に４億4,000万円、減債基金に２億円、公共施設整備基金に２億円を積み立てることといたしました。
教育部関係における収入済額は３億4,253万3,525円であり、その主なものといたしましては、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援事業費補助金、埋蔵文化財発掘調査受託料、田代小学校大規模改造事業及び図書館改修事業などに伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 総事業費1,802万3,500円の財源でございますが、国の補助といたしまして、史跡重要文化財等保存事業補助金1,170万円、県の補助といたしまして、佐賀県文化財保存事業補助金226万8,000円、市債過疎地域持続的発展事業債400万円、残りの５万5,500円につきましては、一般財源となっております。
最後に、現時点におきましては、吉野ヶ里などの周辺観光地との連携までには至っておりませんけれども、平成31年度からは、歴史的、文化的にも交流、つながりがあります小郡市と、県境を越えた相互人事交流研修を行っておりまして、文化財業務の連携体制の構築及び広域的連携に取り組んでまいっております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
文化財保護費につきましては、民俗芸能感染防止対策臨時支援事業補助金として90万円が補正されております。
１年ほど前に市内のある大木の文化財指定を依頼され、その大木について調べようとしましたが、文化財でもない大木の資料があるのか途方に暮れていたとき、近代図書館の司書のレファレンス、調べものの手助けのことで、数冊の資料を提供していただきました。議員ということは伝えていません。 紙文化がなくなったり、検索システムが発達したりしても置き換わることのない財産だと感じています。
昨年度は、子育て支援課と生涯学習文化財課で打合わせを行い、連携の状況や他市の状況を調べ、今後の取り組み方について検討したところでございます。 放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携状況でございますが、令和３年度は子ども教室25教室のうち17教室に、放課後児童クラブの児童の参加がございました。
文化財保護法の一部改正の目的でございますが、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題となっております。そのため、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会が総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要となっております。このため、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化が目的となっております。
なお、こうしたコミュニティ活動における備品の整備や集会所の建設といったご相談につきましては、地域づくり課、生涯学習文化財課、また、各市民センター産業・教育課などが窓口となり、随時対応を行っております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
総務費の、離島ヘリポート整備費から37ページの災害復旧費の令和３年災害文化財復旧費まで、58の事業につきまして翌年度に繰越しを行ったものでございます。 38ページをお願いいたします。 報告第４号、令和３年度唐津市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。 次のページをお願いいたします。
それで、立石町のリサイクル施設整備事業のスケジュールでは、文化財の調査を令和６年度以降も予定されているということで、今、どの程度進んでいるのか分かりませんが、もともとある文化財調査で文化財が出るのは仕方ないのではないかなと思っております。
諸収入のうち受託事業収入につきましては、鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れる地域支援事業受託料、埋蔵文化財発掘調査受託料など8,925万3,000円が計上されております。 雑入につきましては、障害児通園施設介護給付費1,200万円、保育所給食費1,583万4,000円、スタジアムネーミングライツ料3,300万円などが計上されております。 次に、歳出について申し上げます。
第１回の定例会におきましては、新市民会館建設推進室、文化振興課、都市計画課、建築住宅課、生涯学習文化財課、観光課などが出席をいたしておりまして、業者としましては、久米設計、坂本設計等が出席をされているところでございます。第２回以降も同じような形で、市の推進室からの出席をいたしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。
諸収入のうち受託事業収入につきましては、埋蔵文化財発掘調査受託料1,175万9,000円などが減額補正をされております。 雑入につきましては、スタジアムネーミングライツ料550万の増額などが補正をされております。 市債のうち民生費につきましては、高齢者福祉施設改修事業920万円が減額補正をされております。 教育債につきましては、図書館改修事業200万円などが減額補正されております。
例えば、文化の分を含めて、文化振興費、これ事業一覧というものを頂いたんですけれども、文化財保護審議会委員報酬からずっと始まって、平成30年から、５年間、おんなじ事業しか、ないんです。違ったのは明治維新の150年のときに違う事業をして、あとは、同じ事業名に、大体似たような金額が、入ってくるだけです。いかに、文化に力を入れていないかというところを、僕は感じます。
その中で、平成27年に唐津市文化財保護審議委員の佐藤正彦氏に調査を依頼した結果、「基礎のれんが壁や１階床のテラゾーなど、文化財としての価値を損なわずに移築することは技術的に非常に難しい。今後、さらなる上位指定を受けるためにも、移築しないでそのときに耐えられる復原修理工事を完璧にして備えるべきである」との見解を頂きました。
また、造成工事に先立ち、埋蔵文化財調査のための草刈り、伐採業務や、境界確定のための測量業務などにつきましても、現在準備を進めているところでございます。 最後に、鳥栖・三養基西部環境施設組合のリサイクルプラザの使用についてでございますが、同施設につきましては、西部組合としての利用が令和６年３月に終了することとなっております。
教育部におきましては、市立小中学校の施設管理や学校給食センター及び市立図書館など、管理運営をはじめ、インクルーシブ教育、教科「日本語」を中心とした小中一貫教育、コミュニティ・スクール、特別支援教育、生涯学習、人権教育、放課後児童クラブ事業などの推進、文化財の保護や活用などに取り組み、豊かな心、健全な体を育む教育の推進、社会教育活動の推進をはじめとする取組を推進しているところでございます。