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1. 和光市議会 2013-09-17
   09月17日－05号

   
   取得元: 和光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成２５年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２５年和光市議会９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第２０日平成２５年９月１７日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　次会の日程報告　　　延会本日の出席議員　　　　　１７名　　　２番　　　金井伸夫議員　　　　　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　４番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　田上安男議員　　　６番　　　吉田武司議員　　　　　　　７番　　　阿部かをる議員　　　８番　　　村田富士子議員　　　　　　９番　　　佐久間美代子議員　　１０番　　　吉田けさみ議員　　　　　１１番　　　待鳥美光議員　　１２番　　　駒井政公議員　　　　　　１３番　　　赤松祐造議員　　１４番　　　猪原陽輔議員　　　　　　１５番　　　菅原　満議員　　１６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　１７番　　　栗原次男議員　　１８番　　　斉藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　冨澤勝広　　議会事務局次長　　　本間　修　　主事　　　　　　　　山田航平地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　副市長　　　　　　　大野健司　　教育長　　　　　　　大久保昭男　　　　企画部長　　　　　　石田　清　　総務部長　　　　　　山崎　悟　　　　　危機管理監　　　　　廣塚雅史　　市民環境　　　　　　星野　賢　　　　　保健福祉　　　　　　東内京一　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　建設部長　　　　　　田中義久　　　　　上下水道　　　　　　松橋香二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　教育部長　　　　　　上篠乙夫　　　　　監査委員　　　　　　橋本　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　市民環境部　　　　　小澤克利　　　　　教育委員会　　　　　棚谷安久　　審議監　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審議監　　企画部次長　　　　　結城浩一郎　　　　総務部次長　　　　　伊藤英雄　　副危機　　　　　　　郡司孝行　　　　　市民環境部　　　　　尾形正弘　　管理監　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　保健福祉部　　　　　大坂秀樹　　　　　建設部次長　　　　　戸田伸二　　次長　　建設部次長　　　　　小池義明　　　　　会計管理者　　　　　大野孝治　　上下水道部　　　　　牧野里行　　　　　上下水道部　　　　　中川直也　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　技監　　教育委員会　　　　　橋爪　永　　　　　総務課長　　　　　　喜古隆広　　事務局次長午前９時００分　開議　　出席議員　　　１７名　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（菅原満議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（菅原満議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（菅原満議員）　市政に対する一般質問を行います。　発言順位９番、７番、阿部かをる議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔７番（阿部かをる議員）質問席〕 ◆７番（阿部かをる議員）　おはようございます。　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　発言事項１、保健福祉行政。　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所平成25年１月時点の推計によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯は、2010年1,620万人から2025年には2,015万人に、高齢者のひとり暮らし世帯は、2010年、498万世帯から2025年には700万世帯になると予測されています。家族構成が大きく変化し、驚異的なスピードで高齢化が進み、2025年には世界でも類を見ない超高齢化社会を迎えます。一方、少子化が進み、高齢者を支える現役世代の減少がさらに加速することが予測されています。　厚生労働省では、「2025年問題」として大きな検討課題に掲げています。これらのことを鑑みたとき、少子高齢化問題は市政の中心に軸を置き、全ての施策に取り組むべきことと考えます。　そこで、１点目、高齢社会対策。在宅介護と在宅医療の連携について。　まず、和光市の2025年の高齢化の推計として、世帯主が65歳以上の高齢世帯数、高齢者のひとり暮らし数についてお伺いをします。　そして、平成29年で介護療養型医療施設は終了しますが、第５期和光市介護保険事業計画の１つに、在宅介護と在宅医療の連携強化及び施設や病院における入退院時の効果的連携が明記されています。　医療と介護を一体的に提供できる体制の整備、地域包括ケア体制について伺います。　次に、生活支援サービス。これは在宅介護の重要な柱であります。日常生活圏域ニーズ調査からの現状と課題について伺います。　次に、介護サービス実施状況の正確な把握と管理。　平成15年、全国で架空請求を３年間もチェックできなかった事例がありました。和光市もわずかでありますが被害を受けました。このときは何と１事業所が３年間で106市町村において不正を続けたことが内部告発で明るみになった事例であります。そして、平成17年の制度見直し及び介護保険法の一部改正が行われたときに参議院厚生労働委員会で25項目の附帯決議が満場一致で可決し、その中に市町村の保険者機能の強化と介護給付費の適正化を推進するため、介護サービスの実施状況をより正確に把握・管理し、不正請求の防止を図ることが明記されています。　しかし、その後も介護大手３社の不正請求の発覚など、行政側のチェックが追いつかない現状があります。介護給付通知とかケアプランのチェックだけではなく、納税者に説明責任が果たせる内容を御答弁願います。　次に、苦情相談への対応。介護苦情相談センターへは、どのような声が寄せられているのか。市としては、どのように掌握し、分析、対応しているのか、伺います。　２点目、社会保障制度改革国民会議の最終報告に対する市長の見解を伺います。　８月２日に国民会議から社会保障制度改革についての報告がなされました。報告は、社会保障制度のあるべき論を示したもので、今後議論が交わされ、最終的に結論が出されるわけであります。市としては、財政的な観点、今後の少子高齢化の推移等からして、今回の報告をどのように捉えているのか、伺います。　発言事項２、土地開発。　１点目、近隣住民に対する説明のあり方。　開発行為が発生するたびに問題になっているのが、近隣住民に対する説明のあり方であります。本年４月、南の地域において戸建て分譲計画のお知らせが近隣住民になされました。　和光市まちづくり条例第19条には、「開発行為等を行う者は、前条第１項の規定により標識を設置した日から14日以内に、近隣住民等に対し、説明会の開催その他の適切な方法により当該開発行為等の内容及び当該開発行為等が及ぼす影響を説明しなければならない。」とあります。　市は、開発許可を出していますが、この条例に適した説明を近隣住民になされたと認識されているのか、お伺いをします。　２点目、市道認定と私道の市道認定の相違について。　開発に伴う市道認定の基準と既存の私道を市道認定する基準をお示しください。また、相違する点について、理由について伺います。　以上で１回目の質問とします。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員の質問に対する答弁を願います。　保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（東内京一）登壇〕 ◎保健福祉部長（東内京一）　発言事項１、保健福祉行政について順次お答えします。　初めに、和光市における高齢化の状況と将来の予測についてお答えいたします。　世帯主が65歳以上の高齢世帯は、2010年度で6,578世帯、これに対して2025年度の推計は約9,500世帯となっております。また、おひとり暮らしの高齢者数は、2010年度で2,012人、2025年度の推計は約2,900人となっています。なお、世帯数の推計は行っていないため、国立社会保障・人口問題研究所が示している和光市の2025年までの65歳以上人口の伸び率を平成22年度の国勢調査の数値に乗じて求めた粗い試算となっています。　次に、在宅介護と在宅医療の連携強化を実現するため、基盤整備の方向性についてお答えいたします。　国は、医療・介護の提供体制の将来像として、医療提供体制の機能強化と地域ケアマネジメントの機能強化を図るという方向性を示し、市町村レベルから都道府県レベルまで重層的かつ統合的に住民を支えるインテグレーテッドケア、これは地域での医療・介護連携という話と、病院施設と在宅の連携の話になります。それをインテグレーテッドケアと称しております。すなわち課題解決のための連結の実現を目指しています。　そのため、急性期病院等の機能強化を図ることにより、長期入院ではなく地域に帰す、すなわち在宅介護を推進するための制度設計となっております。　当市では、急性期病院を退院して、自宅あるいは地域に帰るときに、医療と介護の連携基盤、簡単に言えば要介護度が４から５のいわゆる重度者をいかに支えるかといった視点で、介護保険事業計画に定めるグランドデザインに基づき、地域包括ケアを念頭に置いたサービス提供基盤の整備を進めることとしています。　次に、生活支援サービスの現状と課題についてお答えいたします。　御指摘のとおり、在宅介護を推進する上では、保険給付を補完する生活支援サービスは不可欠であると考えております。当市では、サービスの必要量から供給すべきサービスの種類と供給量を定めており、個別のケアマネジメントにより適切にサービスが提供されていますので、現在のところ、必要とされるサービスの種類は確保されています。今後、それぞれのサービスに対する必要量が増加した場合には、サービスの供給量を必要に応じて増加させることでニーズには十分対応することが可能であることから、当市においては、生活支援サービスに関して課題は生じていないものと認識しております。　次に、介護サービス実施状況の正確な把握と管理についてですが、当市では給付適正化の取り組みとして、一般的に実施されている介護給付費通知の送付や請求内容チェックにとどまらず、サービスを提供する事業者及びケアプランを作成するケアマネジャーを対象に、制度の改正や運用等に関する事項の周知と介護保険事業の運営方針の共有を図るため、事業者連絡会を開催し、適正に業務を行う事業者に対する指導を実施しております。　また、個別のケアプランについても、コミュニティケア会議において精査する際、サービスの必要量と提供量が適正であるかどうかを確認する体制が整っております。不正請求の防止や保険給付適正化の取り組みの実効性を高めるためには、こうした取り組みを通じてサービスの供給者である事業者やケアマネジャーを、保険者とともに事業運営に携わる一員として指導・育成することにより信頼関係を強めるなど、保険者としての機能を高いレベルに維持する必要があると考えておりますので、事業者への適切な指導と人材育成を継続してまいります。　次に、苦情相談への対応についてお答えいたします。　国民健康保険団体連合会に寄せられる介護保険に関する苦情を含む相談及び意見については、埼玉県全体の平成24年度実績で介護保険制度に関するものが59％、要介護認定に関するものが21％、事業者との契約に関するものが３％、介護サービスに関するものが27％となっております。件数については、平成18年度以降減少傾向にあります。　当市における苦情への対応として、サービス利用に直接関係する苦情に関しては、コミュニティケア会議におけるケアプランの精査対象とし、プランの検証と利用状況等の確認を実施しております。苦情の内容がケアプランのふぐあいによるものではなく、被保険者や御家族に制度が十分に理解されていない場合などについては、苦情が制度理解を促すよい機会であると捉え、御本人や御家族に改めて詳しく説明させていただく機会を設けます。　また、苦情が市を含む関係者の対応に起因するものである場合には、適切な対応を行うよう指導と調整を行い、被保険者との信頼関係を構築するよう努めているところです。 ○議長（菅原満議員）　市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項１の２、社会保障制度改革国民会議の最終報告に対する市長の見解を伺うについてお答えいたします。　社会保障関係費は引き続き増加傾向にある一方で、少子高齢化に伴う人口構造の変化により、その原資となる税収が低迷しているという状況下において、社会保障関係施策の充実と財政の効率性を同時に達成しなければならないということは、国、地方を問わず喫緊の課題となっております。　このような状況の中にあっては、市の政策形成能力をいかに高めていくかといったことが不可欠であると考えております。　国民会議の議論の中では、地方分権のありようがさらに具体化され、市町村が地域の課題に応じて施策の独自性を高めることが求められているものと受けとめております。独自性の面で申しますと、和光市では早い段階から介護予防に取り組み、その効果から給付の充実と安定的な保険財政を一定度両立させているという実績がございます。　また、ことし４月には、健康づくり基本条例を施行しており、条例策定の過程においては市民調査を実施し、和光市における健康づくりに関する地域の課題を明確にした上で、その課題を解決するための機能を条例に盛り込んでおります。このように自治体の政策形成能力とは、すなわち地域の課題を的確に捉え、課題解決のための効果的な施策を立案することと考えておりますので、今後さらに自治体としての政策形成能力を高めるための取り組みと制度改革に対応する職員の意識改革を全庁的に進めてまいります。　今後、社会保障制度改革により市町村の行うべき事務は大きく変容し、その内容は現行の組織で横断的に対応する必要がありますので、効果的、効率的な事務執行体制を構築し、全国の先駆けとなるような取り組みを進めると同時に、事務執行体制の充実にあわせて多岐にわたる社会保障関係業務に関する情報の発信や相談受付なども一定度集約する形で進めてまいりたいと考えております。　ここまでは役所答弁でございますが、率直な感想をちょっと加えさせていただきます。　今回の報告書を拝見いたしますと、その問題意識としては、今の人口構造等を、状況というのをしっかり捉えた上で、やりたくないことにも取り組むという強い方向性が示されていると考えております。そういう意味では、この改革が本当に実施できるかどうかが、まさに現政権の今後を占う非常に重要な内容が含まれていると認識をしております。私としてもその方向性をしっかり見守りながら、方向性としては正しいと考えておりますが、ただしこれによって出てくる影響というのは非常に厳しいものがございます。対応できるような、先ほど政策形成能力と申し上げましたが、そんな職員を育てる、それから、私としても決断すべきところをしっかり決断していく必要があると感じた次第でございます。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。　　　　　〔建設部長（田中義久）登壇〕 ◎建設部長（田中義久）　それでは、発言事項２、土地開発、近隣住民等に対する説明のあり方についてお答えいたします。　開発行為等を行う区域の面積が500平方メートル以上の場合、まちづくり条例の手続の適用対象となります。まちづくり条例第19条の規定では、現地に標識を設置した日から14日以内に、近隣住民等に対し、説明会の開催、その他の適切な方法により当該開発等の内容及び当該開発行為等が及ぼす影響を説明し、この説明を行うときは、当該開発行為等について近隣住民等の理解を得るよう努めるものとして、説明結果の報告書を市に提出しなければならないとされています。このように近隣住民等に対しまして、説明をすることになっております。　事業者との事前協議においては、原則説明会を行うことを指導しているところですが、現状では、説明会でなく個別による説明に偏る傾向があり、御指摘の地域について個別による説明が不十分であったことは、市としても認識をしています。　このような状態から、近隣住民に対する説明については、原則として説明会によることを義務づける方向で、まちづくり条例の改正について現在検討をしているところでございます。　次に、開発に伴う市道認定と私道の市道認定の相違について回答いたします。　まず、開発に伴う道路の帰属につきましては、500㎡以上、1,000㎡未満の宅地開発では、都市計画法及びまちづくり条例に基づいた基準を満たしておれば、原則袋路状であっても、公共施設として帰属となります。　次に、既存の私道の市道認定につきましては、和光市私道等受け入れに関する取り扱い基準を定め、要件を満たす私道についてのみ寄附採納を受け、市道として認定・管理をしております。その中でいわゆる通り抜け道路であることを要件として定めていますが、それは当該私道が不特定多数の者の利便に供することができるものであることを要件としているためであり、法に定められた基準で整備された開発道路に比べ、帰属後の整備が伴う可能性がある私道の受け入れに関しては、より厳しい要件を求めています。　このように、袋路状道路での市道は、開発許可に基づく場合のみとしております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　それでは、高齢社会対策全体を通して質問をしたいと思います。　今般、第５期介護保険事業計画に基づきということで、北エリア、南エリアにおいてサービスつき高齢者向け住宅の公募をされておりますが、これは、北エリアについては計画にはのっていなかったわけでありますが、今回募集した理由、経緯について伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　御質問のとおり、南エリアにつきましては低額な家賃のサービスつき高齢者向け住宅プラス24時間定期巡回等と。北エリアの分につきましては、サービスつき高齢者向け住宅は少し置いておいて、いわゆる複合型サービス並びにグループホームというのが、今回の第５期計画のものとなっております。　前回共生型施設を中央エリアで事業計画変更したときに、いわゆる２ユニットは北エリアで行くんだという形で第５期計画は進めておりました。その結果、内部のニーズ調査の動向により、１ユニット分、９室を中央エリアに持ってきているんですね。その段階で一定度第６期を見据えた見直しの方針も述べております。　今回、北エリアにおいてサービスつき高齢者向け住宅にプラスをして、複合型サービスといった点と24時間定期巡回というものにつきましては、まずサービスについては計画のものを行っていく。そして、第６期の１年目には稼働をしていなければいけない住宅といったものと、24時間定期巡回といったものがございます。そういう関係から、今回一部計画変更の見直しとなっているのですが、これは第６期分の前倒しとしてその分を加えているという理解でお願いできればと思います。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　経緯についてはわかりましたが、では既に１カ所ございます。今度新しく公募している地域はどのあたりを想定されているんでしょうか。あと財源について前倒ししたということですが、影響はないのか。
   ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　まず、１点目の質問につきましては、基本的に日常生活圏域北エリアというのが、市内３エリアの中で最大圏域で、人口数、高齢者数が大きくなっております。その関係で、現在行っている１つ目の新倉小学校の前の日生オアシスについては、一部下新倉等も入ってきますが、新倉１丁目、２丁目等が一番のメーンになります。　今回予定をしているところにつきましては、重点は白子３丁目のカバーになります。白子３丁目もマンション群の高齢化などで、最近のいわゆる高齢者に携わる問題等が多くなってきております。極めてその辺をカバーしていきたいといったところで行っていくようになっております。　財源につきましては、平成26年度末、平成27年３月の開園開所を目指しておりますので、これは第６期計画の保険料等で賄うものになるので、今期計画の財源には影響がないと考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　質問をし、経緯をお聞きし、初めて理解をするものでありますけれども、市民にとっては、また私ども議員にとっては、突然の募集というような印象を受けました。　この案件を協議会に諮っていらっしゃっていると思いますが、介護保険運営協議会はどのように招集し、いつ開催されたのでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　手元に運営協議会をやった日付はないのですが、基本的に条例事項として運営協議会は介護保険事業に係る重要事項ですね。それと条例の中をお読みいただくとわかるんですが、条例で重要案件のほかに地域密着型サービスと地域包括支援センターの運営の部会を協議会の中に包含しているのですが、そういう部会系統のものが行っていると。そこが制度に基づき承認していくというような業務を担っていくんですね。　そういう関係で今回の変更に当たっては、９月議会の議案関係もそうですし、その前にその計画変更に至るいわゆる地域密着型サービスの協議といったことを招集して、御承認をいただいたところでございます。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　では、計画どおりに通常の招集方法で運営協議会を開催したと認識してよろしいでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　そのとおりでございます。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　では、市長にお聞きしたいと思います。　経緯の中で一応理解はしたわけでありますけれども、実行計画にはこのことは全くのっていなくて、実行計画は７月に出されているわけですよね。そこには第６期にニーズ調査を踏まえてということで整備量を決定するとなっていましたが、今経緯を聞いて初めてわかるというような内容ではなく、その点もきちっと７月に出された実行計画でありますので、明記すべきではなかったんでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　ちょっとわかりにくかった点があったということは、多々反省しなければならないと思っております。あくまで平成27年がメーンでございまして、たしか改修予定は３月末となっておりますので、そういった中であのような表現になっておりますが、今後表現の仕方として手前に持ってきて、それで改修はぎりぎりで、財源等は平成27年度ですよというふうな、そういうところのわかるような形にすべきだったと思いますので、今後の政策実行計画を精査する中で、そういう点がほかにもないか、もう一度点検したいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　では、それぞれサービスつき高齢者向け住宅には、在宅療養支援診療所というものが併設されておりますが、その診療所の機能、また、対する地域において果たす役割について伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　在宅療養支援診療所は、基本的に往診型です。通院ということもあるのですが、それで大きく違うのは、例えば入院病院には、高齢者の方が入院した場合には主治医の先生がいらっしゃるわけですね。その主治医の先生がこの患者さん、高齢者の方が在宅に帰れるといった段階で、退院時会議をする、退院時カンファレンスといいます。退院時カンファレンスの医療側のチームは、看護師とか理学療法士とか管理栄養士です。それで、その方がリハビリ病院とかに行くという選択と、在宅に帰せるという選択が出てきています。在宅療養支援診療所とか24時間定期巡回介護看護みたいなものがサービス基盤にあると、在宅に帰る選択肢というのが大きくなるんですね。そのときに支援診療所の効果というのは、病棟に入院していたときの主治医の方の治療計画、方針、そういうものを承継したもので、在宅医療を担っていくことが、支援診療所の大きな機能です。　多分議員も御承知のとおり、医療計画というのは県の計画で、なおかつ県の中の圏域ですよね、南部とか西部とか、そういう中でのベッドの数が医療の整備計画にのるんです。　今国民会議でも、在宅のなおかつ市町村の中の日常生活圏域の医療圏域もしくは医療計画というものが議論をされています。地域包括ケアを推進するに当たっては、その辺が重要になりますので、和光市としては第５期長寿あんしんプランの中に中学校区に１つ在宅療養支援診療所を整備していくという方針も持っています。　今回ちょっと前倒しになっておりますが、24時間定期巡回型介護看護等を整備した場合には、やはりそれとセットでいくというのが、和光市が進める包括ケアの原点になりますので、そういう関係が支援診療所の機能という御理解でお願いしたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　基本的な流れや役割等はわかりましたが、地域の人が余り理解されていないというか、また地域の人が普通に診療で行って診察を受けるという機能もあわせているのか、伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　現在オープンしているところにつきましては、いわゆる通院も可能ですし、支援診療所としての往診も両方可能な指定となっております。　今後も和光市としては、通院と往診型の支援診療、両方の指定という形を今後も進めていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　今後課題になるのは、何といっても認知症対策だと思います。認知症にならない対策、それから認知症の家族がいる方への心のケアについて伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　認知症の関連につきましては、多分もう議員も御承知のとおり、これも国民会議の議論、もしくはその前に厚生労働省が出したオレンジプランというものがございます。その中では認知症の早期発見に係るもの、もしくは適正な確定診断に至るもの、あとは認知症ケアパスといって、どういう軽い認知症もしくは重い認知症にあっても、地域でいられるような環境をつくっていくんだと、これがサービス基盤ですね、そういったところが出てきています。その一環には、認知症の高齢者の家族の方ですとか、家族の方だけではなくて認知症を取り巻くチームというか近所の方というか、そういう方にも、今後その認知症に対する知識レベルを上げていただきたいと思っています。　今は、コミュニティケア会議の中で認知症の高齢者の方を取り巻く介護スタッフ、医療スタッフで済まない場合には、家族の方、地域の方でそのケアを進めていますが、そのときには、例えば認知症の知識というよりは、そのＡさんという高齢者が、言い方が誤解が生じてしまうかもしれませんが、いろいろタイプがあるわけです。レビー小体型認知症ですとかアルツハイマーですとか。それが進行度が早いのか遅いのか。それで、認知症が大変というのは、いわゆる記憶障害みたいなところではさほど大変さはないんです。世の中で言われているのは、いわゆる行動障害といって、徘徊をしてしまうとか異食行動をしてしまう、そういったときにはすぐ医療につなぐようなことがある、それも家族に言っておく。あと記憶障害の場合にはどういう声がけをすればいいのか。いわゆるプランサービスの一環を家族の方を含めてやっていくということで認知症は進めていかないと、なかなかうまくはいかないと思います。　それに加えて、いわゆるレスパイト事業と慰労の部分も認知症の家族の方が集まって話す場を選ぶ方もいらっしゃれば、包括支援センター等の職員が１対１でいろいろな悩みも聞いていくというところもございますので、そこはケース・バイ・ケースの中で対応をしていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　第５期計画の資料を見ますと、和光市では認知症高齢者の方の全体の４割が自立に近い状態だという報告がなされております。今部長がおっしゃったように、地域でどう見守っていくかということが大変重要になってくるかと思います。そして部長も今サポーターとしてのオレンジリングをされていらっしゃいますけれども、政策実行計画では、中高生に対して認知症サポーター講座を今後実施していくと書かれておりました。内容と、その中高生にどんなことを期待されるのか、伺いたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　認知症サポーターの養成講座を、教育委員会所管と連携してやっていくというのは、今具体的な詳細までは詰めてはおりませんが、いわゆる防犯・防災の観点ですとか認知症について、中学生とかにその講座を行うということは非常に重要だと思います。　これ一例を挙げますと、被災地のところでも、南三陸町で被災に遭われた高齢者の方がたくさんいらっしゃったと。避難所の中ですごくその人たちに効果を出したのが、既に認知症サポーター講座を受けていた中学生で、その高齢者の方たちのケアをしていったというところもございます。そういう関係で、国もそうですが、本市も今後は認知症サポーターの範囲の拡大として、このところ銀行などからの要請もあるんですが、今後は教育委員会所管と連動をして、認知症サポーター養成講座を行って、サポーターの方の若年化も図っていきたいと考えております。　これは第６期計画でかなり具体的なことを書いていきますが、出前講座レベルのもの等の対応としては、来年度以降からそのような対応を行っていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　次に、サービスの実施状況の正確な把握についてです。一緒になってかかわっていくことによって指導でき、また育成ができるということで今後も力を入れていくということでありますけれども、本当に、和光市、保険者とともに事業に係る一員として指導育成し、力を入れていくということは大変に重要なことであると思いますし、継続して取り組みをしていただきたいと思いますが、具体的な取り組みもぜひ模索すべきではないでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　多分この分野というのは、専門用語で給付の適正化の中にあって、医療保険では医療費通知がありますよね、何月何日にどこの病院にかかって、幾らぐらいの医療費がかかったというような通知が来て、それが本人に来たときに、不正があったケースにおいては、その日は受診していないとかいろいろな発見もあるわけです。　介護において、医療保険と違うのは、ケアマネジャーがつくったケアプランに対して、そのケアプランの中で訪問介護とか通所介護があって、特に訪問介護の場合は在宅での密室になります。これは今まであった不正ですが、和光市ではないです。和光市ではないですが、いわゆるケアマネジャーと訪問介護がある意味手を結んだ形になってしまって、実際プランではいついつ行くとなっているんだけれども、実際に行っていないと。でも行ったと両者が結託していると、それは可能になってしまうんですね。　そういうことを起こさないためにも和光市では、まず訪問調査といって要介護認定調査があります。その要介護認定調査のときに和光市がやっているシステムというのは、Ａさんという高齢者がいたら、その担当のケアマネジャーは絶対にそこの調査には行きません。必ず市の職員か、委託したとしても、違う事業所のケアマネジャーが行きます。そこでの一定度サービス確認みたいなものを踏まえる、苦情のことも踏まえる、それと認定調査を連動するというやり方をやっています。　もう一方では、国保連合会等から、医療保険と介護保険で同じようなサービスが競合した場合に、これは医療で払います、これは介護で払いますという約束事、ルールがございます。それで国保連合会の医療介護突合システムというのがあって、突合された場合には私たちの所管から国民健康保険や後期高齢者等所管と、いわゆる連携をして、過誤請求といってレセプトの出し直しをお願いしたりというところの協議も進んでいます。　今後はそのＩＴ化の中のデータベースでの突合という話と、もう一つは、その訪問介護事業とかケアマネジャーの役割のきちっとした分担と管理です。　最後に、これまで地域密着型という、議員御承知のグループホームとか小規模多機能型は、市町村指定であり市町村に監査監督権限がございました。そこについては本当に問題がないというのが実情です。デイサービスとか、例えば特別養護老人ホームとか訪問介護というのは、知事の認定だったんですね、指定が必要だったと。　ただ、和光市は、地域主権一括法の中で、県内でさいたま市、川越市、いわゆる政令指定都市、中核都市と並んで、通常市町村では、和光市だけがその広域サービスの指定権限をこの４月１日から取得をしております。そういう関係では、私たちも今までと違ったスタンスで介入をできるところもございますので、その辺は今後総合的にうまい運用を図りながら、被保険者のための介護保険制度を運営していきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　では、移行時のサービス利用情報提供についてでありますけれども、施設、病院へ入所、また在宅へ移行するときに、申請手続等に関する説明が不十分であるためにトラブルに発展する例がございます。サービスの情報や減免措置などの情報をどのようにお伝えしているのか、伺いたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　この点につきましては、要介護認定を受けていて、在宅でケアマネジャーがいて、介護サービスを使っていて、そういう方がおうちで状態が悪化して入院をするときには、いわゆるプロスタッフ等もいますから、今議員御指摘のところでは多分減額認定証とか食事とか室料の差額に関することも、情報を持ったままケアとか身体状況だけではなく、その人の持てる権利というものもきちんとマネジメントしながら入院手続に入っていくこともあるだろうし、逆に退院もあります。　あと、よく問題になるのは、要介護認定とかにかかっていない方で急に脳梗塞とかで、例えば長寿あんしん課とかに全くかかわりがない中で誤認をされるというケースもあるんですね。このときに、先に長寿あんしん課ですとか入院するときに地域包括支援センターに御連絡をいただいていると、その辺は漏れなく指導できるのですが、急に入院したケースでいくと、多分議員も御承知だと思うんですが、本来であれば、病院とかのＭＳＷ、医療ソーシャルワーカーみたいな方がいらっしゃって、その中で身体機能とか治療方針とかという説明のほかに、その人の所得とか家族状況を見て、その不利益が生じないようなものとして制度の説明をするんですね。それが機能しなかった場合には、今度病棟に行った段階で、看護師の方が家族構成とかどんな生活歴とかというのを大体聞き取ります。その聞き取った中に今の減額認定等の話等も出ていれば、これは入院当初から漏れなくできるんです。そういうことが欠落してしまったケースにおいて、被保険者の方、家族の方に不利益が行ってしまっているというケースは、これはやっぱりあります。　今後市としても、まず関係医療機関だとか関係施設に、そういった聞き取りの中でコーディネート、マネジメントをしてくださいというお願いを徹底する一方、家族の方に対しても、広報ですとかそういうもので強く周知したいと思っております。　極めて、市の窓口、地域包括支援センターの窓口においては、単純に減額認定の質問でしたら、その制度を解説するだけでなく、どこの病院に入院を予定しているのですかと。そうしたら入院する予定の病院のいろいろなレベルがございますから、そのレベルもきちんと精査した上で対応すれば、まず漏れはないのですが、私も通常の接遇というほかに部局長の方針でも言っている、ホスピタリティーのある窓口対応といったところは欠けておりますので、議員の御指摘のところは力を入れて取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　では、介護度の決定なんですが、申請から30日以内となっておりますが、退院時に介護度が確定しないケースがございます。決定しない場合はそれなりにサービスを選択するわけでありますけれども、そのときのサービス利用についてのアドバイスはどうされているのか。介護度が実際に低かったならば、利用したサービス料に対しての負担が大きくなるという、こういう課題があるかと思いますけれども。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　通常のケースでいくと、要介護認定には約30日間かかるというのが通常です。　ただし、和光市の場合は暫定介護度として、申請を受け付けた段階で、退院が決まっているんだけれども、30日以内にどうしても要介護認定が出ないといった場合には、暫定の介護度を設定します。よくある話は、暫定介護度はあくまで暫定だから、軽い介護度をつけてしまうというのが全国の例ではあるんですね。　ただ、和光市はもうそういうことをやっていません。きちんとした今の状況で、これ一次判定というのはすぐ出るんです。認定調査、訪問調査をやって、それを計算機械にかけていきますと、一次判定は出るんです。認定審査会では、それが適正かどうかで二次判定をかけていくんです。その中で変更もあり得るんですが、私たちが行っているのは、暫定認定の場合には一次調査を優先して、例えば単純に介護１なんていうのはつけません。その人の状態で介護３なのか４なのかというのをもう暫定認定でつけます。認定審査会二次判定においても、その暫定介護度を優先する考え方として、一次判定の部分というのを要介護認定におろしていきますので、それによって介護度が通常より低く出てしまって差額が発生してしまったということは、和光市の場合でいけば余りないと御理解いただきたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　サービス利用に当たってさまざまな市民から御相談受けた内容について、質問させていただきました。　市の方針は十分そういう配慮をしているということでありますが、現場ではさまざまな不利益なり心を痛めたりという、そういう現状がございます。９月８日に2020年のオリンピックが東京で開催されることが決定いたしました。そのプレゼンテーションでの「おもてなし」という言葉が多くの人の心をつかみ、オリンピック招致に勝利した一因とも言われております。　おもてなしの語源は、ものをもってなし遂げるという意味があり、もてなしには目に見えるものと目に見えないことがあると言われています。目に見えないこととは心で、その心が思いやりのある行動や言葉として表現されます。　和光市は介護保険制度の事業において先駆的な取り組みをしておりますが、このおもてなしの心、この思いやりをぜひ持ち、窓口対応やサービスの提供をしていただきたいことを強く申し上げておきたいと思います。　では、申請手続と関連して番号制度について伺います。　昨年11月に衆議院が解散し、番号関連３法案が廃案になっていましたが、本年に入り国会で審議に入り、５月24日に参議院で可決し、公布されました。個人情報をしっかり守るシステムにすることは安心・安全を確保する最重要課題であり、これが大前提としての番号制度導入により、より正確な所得把握が可能、給付と負担の公平性が図られる、真に手を差し伸べるべき人を見つけることが可能となる、災害時に積極的な支援に活用できる、社会保障や税にかかわる各種行政事務の効率化が図られる等のメリットが掲げられております。また、市民目線から言えば、添付書類が不要となるなど利便性が向上してまいります。　個人番号の利用開始は、平成28年１月と想定されています。社会保障分野では、地方が事務の多くを担っていることから、本年は国と地方の協議の場が持たれておりますが、和光市として社会保障分野で想定される活用方法についてお伺いいたします。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーにつきまして、現段階での保健福祉部所管の事項について方向性、考え方を少し述べたいんですが、この辺も第６期の計画の中にはきちんと市の方針みたいなものを、高齢者部門で定めていきたいと考えております。　いわゆるその保険証機能ですとか、法定に定めるものについては、いわゆるそのマイナンバーの機能が税の部分とか、その給付の部分と一体化をするので、それはそれなりの制度になっていくのかなという認識です。　私が一番思うのは、マイポータル部分です。ポータル部分で市としてそのカードについて独自付加機能をどこまでやっていくんだという話の中で、多分保健福祉部所管が一番多くなるかと思うのですが、現行でも高齢者でいえば介護保険利用料助成制度ですとか、子ども医療費の助成ですとか、いわゆる独自事業に関するところが、言い方は悪いですが、少しアナログ的な要素からデジタル的なところになるのかなと、ＩＴ化も図れるのかなと思っております。　ひいては、今回の第５期の計画では検討になっておりますが、いわゆる介護保険に係るボランティアポイント、和光市ではサポーターポイントと言っていきたいと考えているのですが、サポーターポイントみたいなものとか、あと今後健康づくり条例などを発信していく中では、健康マイレージですとか、そういった何かポイント制みたいなものは、マイポータルの中で保健福祉部所管としては実効機能が想定できるのかなと考えております。　どちらにしても、これに係るものも基本的にはニーズ調査等で希望性が出るもの、市役所として効率性と効果性が事務にきちんと回せるものを考えて、来年度に向けて、少しずつそれらの案を練っていきたいと考えています。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　では、市長にお伺いしたいと思います。　来年度以降、具体的な取り組みが開始されますが、全庁的な事務の見直し、先ほどもございましたが、そういった点について、またシステム整備、情報連携をどこまで取り入れていくのか、今後の取り組みの方向性について伺います。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　マイナンバー制度でございますけれども、事務の効率化でありますとか組織の効果的運用に大変有用であると考えております。実際に今でも持っている情報が法的な壁があって、共有できないがために、例えば添付書類等で議員がおっしゃったような不便をおかけしているわけでございますので、そういったことが取り払えるという中では、全庁的にしっかりと検討を進めながらその効果を最大限に発揮することができるように、先進的な事業の活用等も含めまして独自のこともいろいろできると聞いておりますので、まずは全庁的な検討を進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　では、２点目、社会保障制度改革国民会議の最終報告の内容について何点か伺います。　市長は、先ほど方向性については正しいけれども、やりたくないことも含まれていると、課題があるというような御答弁をされておりますけれども、まず要支援者向けサービスを介護給付から外し、市町村事業に移行する点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　基本的に、今国民会議の報告とか社会保障制度審議会の中で言われているところでは、要支援１の重点効率化という名前になっていて、そこが市町村事業へというところもございます。私も業務担当ですから、基本的に制度が縮小していくというのは、これは余り望まないのかなといったところです。　ただ、今の和光市の場合でいくと、例えば要支援１と２の総数、そこで分断しないで２次予防事業という地域支援事業、１次予防事業という地域支援事業、それを介護予防・日常生活支援総合事業として、和光市はもう既に導入を図っています。　そういう中では、今回財源問題がかなり出てくるかと思うんですが、要支援１、２とプラスの部分が制度から外れたとしても、和光市の場合、地域支援事業の制度拡大があれば、現行と変わらずという表現は少し強い言い方かもしれませんが、余り制度遜色のない形でこの辺は行われていけると、一定度は推定しております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　では次に、市町村を中心に保健所、産科、小児科等の医療機関と保育園、幼稚園などさまざまな機関の関係者が連携し、情報の共有化を図り、相談や支援をワンストップで行えるよう、妊娠期からの総合的な相談、支援拠点の設置が掲げられておりますが、この点について伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　今回、子ども・子育ての関係が社会保障の改革の中では第１弾で、議会の答弁でもしてきましたが、第１回の子ども・子育て支援会議を行ったところでございます。　それに加えて、前回の選挙の関係もあったのか、生活困窮者自立支援法というのが国会に出る前に廃案になってしまって、この後、多分、秋の臨時国会等で出るだろうとマスコミ等でも言われております。　また、地域包括支援センターとか障害の関係を初め、相談ということではなくて、相談支援の総合化が必要ではないかと、その拠点もどうだという話があるわけです。この部分については、私たちも10月１日から社会保障改革グループの組織化というか、その準備をしているところでございます。　その中で、第１弾には子供関係をするのですが、今議員御指摘の窓口の一本化というよりは、窓口はおのおのになければだめだと私は思っております。　ただ、そこで横断的に対応しなければいけないものだとか、いわゆる困難ケースというのはワンストップでやらなければいけないから、総合相談支援というものをやっていくと。それは市役所の内部に基幹的な窓口があって、例えば高齢者でいけば、地域には地域包括支援センターがあり、子供では子育て支援センターがあり、障害には地域生活支援センターがあるわけです。そういうものも包括支援センターとか、将来的には統合するような形ですね、例えば子供、障害、高齢、統合していくようなワンストップという形に私はなっていくと考えております。　その前段とする組織体制も含めたものを今後速やかに話し合って、体制の組織案等も提案していきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　はい、わかりました。　報告書では、また子ども・子育て支援制度等に基づいた施策の着実な実施と、さらなる課題として、子供の貧困から来る格差問題にも言及しています。関連する問題として、子ども医療費助成制度の税の完納要件の撤廃をすべきと６月議会で一般質問をした折、子ども貧困対策法等を踏まえ、完納要件撤廃を視野に入れた検討をいたしますとの御答弁をいただいておりますが、その後、どのように検討されたのか伺います。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　今、現行の子ども医療費助成制度につきましては、市税等の完納要件がございますので、滞納があると助成制度は利用できないこととなっております。　しかしながら、今後の方向性としては、市税等の滞納があっても納税相談や納付指導に応じて、誠実に分納等に応じていただいている方もいらっしゃいますので、こういった方々は子ども医療費助成の対象となるように改正することを検討しております。　また、具体的な審査基準についても、未納がある場合には、まず第一に納税相談等に応じているかというものを確認をいたします。次に、分納誓約をしていれば、誓約どおりに納付がなされているかを確認しまして、過去の１年以内に納付額が誓約金額の一定以上の割合に達していれば、子ども医療費に係る滞納者の除外要件に該当するものとして、これいわゆる市長が特に必要があるものという、こういう規定を使うわけでございますが、受給資格を付与するということについて、今関連の規定を精査しておるところでございます。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　正確に納税状況を把握して、相談されているとかそういった方々には対応していくといった内容だったかと思いますが、担当所管として事務量がふえるのではないかという危惧があります。また、すっぱりと撤廃となぜならなかったのか。また、その今の分納を確認してやっていくということはいつから実施されるのか、伺いたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　まず、この制度を当初に導入したときに何度か御説明を申し上げましたが、やはりこの制度というのは、あくまで市の上乗せの施策でございますので、そういった中では、負担と給付の関係というのを全く断ち切るというのはやはり好ましくない、これは最初の制度趣旨から外れてくるのではないかと考えております。　一方で、収納対策という意味で、全くその納税相談に応じていただけない方がおられます。要するに、例えば書類をお送りしても、電話をかけても、訪問しても全く連絡がとれないとか、そういった方について、そういうところでは連絡が全くとれないんだけれども、ところが子ども医療費の請求が来たときに、そのまますんなりとお出しするのか。それとも、その際にこういったことで御相談に応じていただいて、しっかり払っていただければということでお互いにやりとりができるのかという意味では、ある程度の最後の取っかかりというのは必要だと、私は思っております。　何よりも、今はまだ取り組めていないんですけれども、実際に子ども医療費の制度を使っていらっしゃらない方というのは、私はハイリスクの家庭がちょっと含まれるのではないかと最近思っておりまして、そういった中では、こういった取っかかりをつくることで、その家庭との関係を市役所が持っていって、それによっていろいろなプラス面というのもしっかりとつくっていけるのではないかと思っておりますので、まずこの制度を導入させていただいて、その取っかかりを持って、まず一つは誠実にやっていただいている方についてはサービスをしっかり提供していく。　もう一つは、全く連絡がとれなかった御家庭ですね。こことの関係もしっかりとほかの制度にもつないでいくことによって、より効果的な行政が実現していくのではないかと考えております。　それから、実施時期でございますが、今のところ年度変わり、平成26年４月を目指して、制度の準備をいたしております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　では、この社会保障の中での最後ですが、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移行についての課題をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　これも議員十分御認識のことだと思いますが、やはり市町村によって、まず２方式とか３方式とかいろいろな課税の制度も違います。それから、医療費の状況についても違いますので、これを一気に県で統一してやるということは、これはそうはならないという話は、いろいろ国保新聞等でも出ております。けれども、ある程度やはりそのあたりの配慮がなされたとしても、例えば和光市民がこれから急に負担とかそういったものが変わってくるのではないかという御不安もあると思います。市役所としては、とにかくこれまでのいろいろな制度の流れがございますので、ここから一足飛びに大きく変わって、例えば急に保険税が上がるとか、いろいろなそういった不都合が生じていく場合には、これは御意見を申し上げていかなければならないと思っております。　また、一方で市としても、今後の方向性を見据えて、こちらとしてもソフトランディングができるような、対応というのがもしかしたら必要になるかもしれないと認識しておりますので、そのあたりは意見もしっかりとお伝えをしながら、制度に対する柔軟な対応についても積極的に考えていきたいと、そのように考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　報告には、移行は必要としながら、今市長がおっしゃったようなことに関しては議論が必要だと書かれております。　和光市においては長い間変更のなかった税率変更が、平成23年12月議会において可決し、平成24年度から実施されております。　実は先般、松本市長が以前ツイッターで紹介されておりました「若手知事・市長が政治を変える」という本を読ませていただきました。この本は、滋賀県知事が立ち上げた未来政治塾での講義の内容を書籍化したもので、日本の政治を変える革新者たちの講義録と書かれております。松本市長も平成24年10月に講義されており、この本に掲載されております。国保に関連した内容の一部分を抜粋して今、御紹介させていただきたいと思います。　「必要な値上げを断行できない、無責任体質」と題し、「和光市には体質的に非常に大きな問題がありました。いろいろな料金を値上げせずほっておいた期間が長いということです。人件費などさまざまな経費が上がっているにもかかわらず、昭和の時代の料金で運営。このように無責任な運営がなされてきたのであります。これは行政、それもトップの責任であります。私は全ての料金体系は、各所に見合った期間を設けて、必ず定期的に見直すという意思決定を行い、12月に提案する条例案に書き込みました。」　ここからでありますけれども、「国保は値上げしようとして一度議会で否決されたことがあります。就任２年目で、このときは反対が１票差で多数となりました。当時の市議会の政治的勢力というのは、負担増では必ず反対する人が一定数いたことと、値上げ幅を問題視する人でぎりぎり過半数になってしまいました。医療費削減の努力が不十分だとか、国保の計算を間違えたのが悪いとか、反対者の意見はいろいろありましたが、だからといってそれらを改善しても国保の財政構造のベースは余り変わりません。また、このときの反省点として、市議選の直前にこの提案をした点が挙げられます。これは私の政治的未熟が招いたミスでした。ですが、2010年４月の統一選挙で」、この年月日は校正ミスかと思いますが、2011年になります。「この統一選挙で政治的な勢力が入れかわるなどの動きがあり、国保税の値上げは可決されました」と書かれておりました。本に載っているものを、そのまま今引用させていただきました。　私は期待をして読んだのですが、この箇所を読み、本当に唖然としてしまいました。正直な感想であります。　このときの国保税の審議の内容、この経緯は大事な点でありますので確認させていただきたいと思います。このときの税率変更は、平成22年12月議会で継続審議となり、平成23年１月の臨時会において１票差で否決となりました。　我が公明党会派は、税率改正に係る論拠が市民側の視点ではなく、あくまでも行政側の論理でしかないこと。税率が長年据え置かれていたとはいえ、景気低迷が長引く中、何と20％近い値上げになったこと、逆進性の強い案であることなどから、低所得者に対する制度設計に配慮が欠けている。一般会計からの繰り入れについては、是正がなされなければならない。財政を立て直さなければならないことは認識しているが、市民に対する説明不足。ジェネリック医薬品の積極的な啓発、市を挙げての健康づくりへの積極的な取り組みがなされていないことから、そのとき反対をいたしました。　その後、平成23年12月議会に提案された税率改正案は、市側の提案が赤字額の縮減３億円ありきではなかったこと、軽減対象者を拡大し、軽減措置が図られていること、さらに国民健康保険運営協議会では、値上げ幅の高い階層に配慮、修正し、市側が示した13％ではなく、現行税率より10.63％の引き上げまでとした運営協議会の合意を高く評価し、賛成をさせていただきました。　そして、上げなければいけないときに上げなかった点を指摘したのは議会であります。もとの議員の方、某議員、また私ども会派がそれは指摘をさせていただきました。順々と質問をした経緯がございます。　市長が講義された内容は一方的で、まるで当時の議員構成、議会が悪いと言っているようにしか解釈できませんでした。また市議選を控え、まるで議員は負担増に賛成できない時期だとの印象を受ける内容であります。全く遺憾であります。　先ほど、るる我が会派が否とした理由、その後賛成とした理由の経緯を改めて述べさせていただきました。当時どれほどこの問題で我が会派が苦慮したかはかり知れません。値上げをしないでほしいと陳情された市民の方の訴えにも心痛む思いでありました。今回の質問に関連して、強く指摘させていただきます。　行政は、大きく制度を変えるときは、市民目線で検討することが第一であります。そして十分な説明が求められます。市長いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　短時間の講義でしたので、かなりはしょった内容になった中で誤解を招く表現になってしまったのかなと思っております。実際に審議の経緯というのは、議員のおっしゃったとおり、本当に多岐にわたる御審議をいただきましたので、その中での結論だと、私も認識を同じくしております。　また、実際に結果として導入された新制度において収納率についても上がる中で値上げも両立することができたのは、やはり最初に御提案した制度ではなくて、新たなに導入された制度というのが、そういった御指摘を踏まえて、いろいろな配慮をなされた結果、そういった現状をもたらしているという意味では、結果的にいうと非常に成熟した議論の中でいい制度がつくれたと私は認識をしております。その点、短時間でお話をしたものをまとめたもので、話した内容以外のことを書き込むことはできませんので、そういった内容になっておりますけれども、今後そういったお話を外でするときに、十分な配慮の中で説明すべきところをはしょったりせずに、ある程度表現にも心を配っていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　よろしくお願いします。　では、大きな発言事項２点目、土地開発について伺います。　まず、近隣住民等への説明のあり方でございますが、今後、説明会を開くというのをその中にきちっと明記するということで、義務づけるというような先ほどの御答弁でありましたが、近隣住民の方々からは、署名つきで説明はなかったとの訴えが出されています。どなたに説明したのか、業者に確認したところ、中には、何と、既に亡き人の名前を挙げ、手渡しをし、説明を行ったという答えがあり、当事者の家族、地域の方々は大変に憤っておられました。また、34軒の該当される方々は、誰一人として図面の説明、開発行為が及ぼす影響等の説明を受けた人はおりませんでした。ただ書類を渡された、投函されていたということであります。　これらの行為はお知らせであって、説明には当たらないと考えますが、いかがですか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　この開発に伴う説明につきましては、１回目に答弁させていただきましたが、その中で具体的には昨年の12月に事業者から、それぞれ近隣の関係住民に対しまして戸別訪問による説明を行ったという報告書が市に提出されております。　その後、工事着手後の７月に工事に関して説明を受けていないという近隣住民の皆様の御要望に応じて、事業者が説明会を開いたという経緯がございます。　市としましては、業者に近隣住民の皆様への説明状況について確認をしたところ、３回訪問し、会えない人については資料のポスティングを行い、会えた人については擁壁等の高さについては説明を行ったという回答で、近隣住民の皆様との主張が大きく異なっている状況がございます。　今の説明ということがなされたのか、これは単なるお知らせではないかということですが、確かに説明とすると、この条例で掲げております趣旨からすると非常に不十分であったということは、市でも認識しておるところでございます。　ただ、説明の有無について今言ったように主張が異なっている状況もありますし、また資料を直接受け渡しをした、そのときの説明の有無については、主張が食い違うところでございますが、会えなかった人についてはポスティングをしたということも事実であるとは思っています。　ですから、このような状況の中で、説明という言葉については大変不十分であろうと思いますが、そういう意味で、全く説明がないと解釈することも難しいと市では考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　近隣住民の方々は、印鑑、印も押してきちっと違うんだということをるる述べられております。担当所管の方はその市民の声はじかに聞いていらっしゃいますので、やはりそのときに部長が行かれなかったということは、私は大変に残念に思っております。書面だけで判断するのと、じかにそのところに行って声を聞くのとでは、大分違うんですね。やはり行政としてはどちらに加担するわけにもいかない、どちらに偏るわけにもいかないということは十分わかりますけれども、やっぱりそこの現場を見るということは一番大事だと思っております。　説明が十分なされていなくても、市はただ不十分としか言えない、不十分だということだけで終わってしまうのでしょうか。工事の変更を求められないのでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　この説明につきましては、まちづくり条例の中で一定の規定をしておるところでございます。　それで、この開発につきましては、まちづくり条例も関連しますが、都市計画法の中で開発の申請が出て、それに対する許可という行政処分に該当するものでございます。工事の変更あるいはその許可の取り消しといったようなものについては、その都市計画法の中で一定の事由に該当しない限りは、そういった場合の手続はとれないというのが現実でございます。　工事の変更につきましては、一般的には事業者側からの理由によって変更手続が行われるというのが、法に基づいた手続になります。　今回のまちづくり条例に基づきます説明不足を理由にして、工事の中止あるいは工事の変更命令を出すということができないのが、法制度上の状況でございます。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　法制度上無理だというお話でございますけれども、説明会をするということをそこにうたったとしても、やはり言った、言わないということが生じてくる可能性があると思うんです。　それで、私はまちづくり条例第19条に、近隣住民に対する説明を具体的に明記する必要があると。その具体的な内容ですけれども、説明資料として図面のほかに災害防止対策をどのようにするか、それから土砂等の搬出入計画、周辺の住環境に及ぼす著しい影響及びその対策ということで、きちっとそこに書く、そういった書類を添付する、これを条例に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　確かにまちづくり条例の趣旨というのは、そういうことを近隣住民に対しまして、この開発の内容あるいは近隣に及ぼす影響を説明すると。その趣旨の中では、わかりやすい資料も当然必要に応じて添付するということは必要なことであろうと思います。　１回目の答弁で申し上げましたが、事業者には、説明会をなるべくやるようにということで指導はしているところですが、今の条例ですと、横並びで説明会あるいはその他適切な方法ということで、個別の説明も認めているという状況です。そちらのほうが現実的に多いという中で、先ほど申し上げましたが、今後はその条例を改正して、まず説明会を行うという形で今検討を進めているところです。今言った趣旨を守っていただくため、今御提言の資料、これについては開発によってそれぞれ内容が違いますので、それが必須というわけにはいかないと思うのですが、そのような中で、どういったものが一番今の目的に沿った内容の資料になるのかということも検討して、具体的に例えばこういう説明は必ず必要ですよというものについては、その時点で必ず具体的に提供できるような形で、まちづくりの説明会の義務づけとともに、そういうものもあわせて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　私も図面を見させていただきましたが、３メートルもの擁壁ができるなんてことは、見ただけでは本当にわかりませんでした。　ですから、今何点か言いましたけれども、開発によって違うということですが、３点目の周辺の住環境、住んでいる方々に及ぼす著しい影響及びその対策というのは、どんな開発でも当てはまると思うんですね。ぜひこの資料の添付をしっかりと検討していただきたいと、強く要望させていただきます。　次に、地域の方々は戸建てということで安心感があったということも事実であります。まさか宅地からたった15cmのところに約３ｍの擁壁ができるとはゆめゆめ思わず、図面の説明もなかったことから、宅地造成が始まってから初めて気がついたわけであります。時既に遅しで、縦覧期間はとっくに過ぎ、意見を出すことができない状況になっていました。現況は御存じかと思いますが、既に何十年も前からすぐそばに既存の戸建てが建っており、中にはベランダが面している家もございます。今いつ首都直下型地震があってもおかしくないと言われております。また、局地的大雨による災害も多発しております。計画どおり今のところが造成がなされれば、既存の住宅の方々は非常に環境が悪化してまいります。窓の外、ベランダのすぐ前の15cmのところに道路ができて、車が通るという、そういう造成の設計になっているわけですよね。　そのような宅地造成がもう完了形に近い形で行われており、戸建て住宅の販売の広告まで掲げられています。このような環境の悪化をどう考えられますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　擁壁につきましては、建築基準法あるいは土地計画法の中で、２ｍを超えるような場合につきましては、その擁壁ということでいろいろ規定がございます。その擁壁につきましては、基本的に法なり、あるいはそれに基づくいろいろな基準等を定められておりますが、その中に技術的な基準、擁壁というのは宅地等の造成に絡んで、安全対策上設けると、あるいは設けなければならないということで、今言った地震あるいは水害等に対して、崩れたりはしない形で、技術的基準が事細かにいろいろ決められております。　ただし、今議員がおっしゃるような、例えば近隣施設への影響あるいは悪化ということで、そういう擁壁を規制するような規定は、法律上は基本的にはない。あくまでも安全に築造する形の中でつくられているというのが現状でございます。　擁壁に関しましては、環境に対する影響への規制というものがないもので、たびたび和光市のような場合についてはそういうことが起きるわけですが、現実的には制度上運営せざるを得ないのが現状でございます。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　このまま行けば、まさに和光市は擁壁の町となってしまうと思います。　民法234条第１項には、建物を築造するには境界線から50cm以上の距離を保たなければならない。第２項には、前項の規定に違反して建築をしようとするものがあるときは、隣地の所有者はその建築を中止させ、または変更させることができるとあります。これを外壁後退と呼び、民法では建物は50cm離すよう定められています。　ところが、先ほど部長が答弁されたように、建築基準法では規定がありません。擁壁については、さらに民法、建築基準法、どちらにも定めがございません。　つまり、確認申請は、おろせざるを得ない、おりてしまう。建物の場合は50cmと民法でありますけれども、それだって建築確認はおりてしまうわけですよね。擁壁については、さらに両方とも規定がないということでございます。　私は、このままでは地域のコミュニティを破壊してしまうのではないか、また和光市の環境が大変悪化してしまうということを危惧しております。　越されてくる方、既存の住んでいる方々、近隣同士のコミュニティを形成し、いい関係で過ごすためにも、合意形成を築いていくことが必要だと考えております。　まちづくり条例に擁壁に対する規制、基準を明記してはいかがかと考えるものであります。例えば平地で１ｍ以上盛り土をして開発する場合、既存の建物が隣接にあるときは、必ず隣地の土地所有者、建物所有者の同意を得るよう努めると明記する。この提案についてはいかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　擁壁につきましては、御存じのとおり、境界付近あるいは境界に沿って擁壁を築造するということが通常なわけですね。　その中で、今おっしゃられたように、建物については民法の中で50cm境界より離すということがございますが、擁壁は土地利用者が土地をなるべく有効に使おうという中で擁壁をつくる。それと、擁壁については、先ほど申し上げましたが、安全上のものでその擁壁をつくらなければいけない、一定の高さになる場合はですね、そういう趣旨のもとにつくられるという中で、一律に例えば後退とかということになりますと、これはやはり土地利用の観点、財産権との関係でいろいろと課題も出てくるのかなと思っております。　全国的にこちらで調べた限りでは、そういうような一律に後退を義務づけているような制度については、今のところないというようなことでございます。　これは、今言ったような土地利用の観点、財産権等の問題、あるいはその開発によって擁壁というのはさまざまな状況もあろうかと思いますので、その中で一つの大きな課題と思いますが、今の法制度上の中では難しいと。　また、隣地の同意の話については、例えばやはり財産権の問題、それから努めるといった努力規定の場合、結局は結果としてそういうふうに理解を求めたけれども、だめだと。それは努力した結果、やっぱりそれはできないと言われると、結局はその実効性の問題も出てくる可能性もございますので、やはり現行の法制度、あるいは今の点からも難しいものと考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　和光市は、特徴がございます、勾配が激しいということで、技術が向上し、そういった斜面でも勾配があるところでも建てられるという擁壁の技術が進展してまいりました。この和光市の特徴を鑑みたとき、市長はこういう問題に対してどのようにお考えでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　実際に、前回越戸ふれあいの森跡地で開発があったときにも同じ問題がありまして、そのときにも同じ検討をいたしました。擁壁を何とかして規制できないかということは、我が市にとっては本当に大きな課題でございます。　ただ、やはり自治体の条例制定権とかそういった中で考えると限界がございまして、今のところ、有効な打開策を得ることができておりません。　ただ、擁壁の今のような直立型の高い擁壁が建つようになったのは、やはり技術の進展という大きな社会構造の変化によって建っているわけでございますので、まだちょっと具体的に行動を起こしておりませんけれども、今後やはり法律的なところで、これ国の制度が変われば当然そうなっていくわけでございますから、そういったところの対応ができないかという要望は関係各所にやっていきたいと思っております。　また、先ほど説明会のお話を部長から答弁申し上げましたが、説明会をやるということを義務づける中で、当然隣地との関係で、隣の方も当初に、要するに早い時期にどういうものが建つかということを正確に認識できるようになってまいります。今回やはり近隣の方からお話をいただいたのが、工事が始まってからという時期になってしまいまして、市としてもどちらかというと時期的に手も足も出ないというところもございましたので、早い時期に認識をしていただく努力をしていきたいと思っております。　また、今、添付書類の御提案が議員からございました。実際、例えば仮にマンションが隣に建つ場合には、立面図というものが添付されます。立面図はどういう高さのものがどのように建つのかいうことが明確に誰でもわかるような図面になっていて、それが隣地の方とのいろいろな話し合いの中でも重要な役割を果たしております。実際に立面図を義務づけるというのができるかどうかはわかりませんが、マンション等に準じた説明をするように要請していくということも、私は重要かなと思っております。　今回、突きつけられたこの擁壁の問題というのは、これからも傾斜地にある和光市にとっては、未来永劫続いていく問題でございますので、今申し上げたようなさまざまな手法で解決に向けて全力で努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　ぜひ、今後も続く課題だと市長も認識されていらっしゃいますので、市民の目線に立った改善を検討を強く要望させていただきます。　次に、開発に伴う市道認定と私道の市道認定の相違について伺います。　近隣３市のそれぞれの基準、またこの和光市との違いをどう考えられているのか、伺います。
   ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　近隣３市ということで、朝霞市、志木市、新座市につきましては、開発に伴う道路につきましては、通り抜け道路のみ市に帰属させているという状況でございます。　３市との違いにつきましては、和光市はまちづくり条例第50条で道路の配置に関する基準を設けて、土地計画法に定められた制限を強化して、土地計画法第40条にのっとりまして、公共物として市に帰属しているという状況でございます。　この違いについては、それぞれ各市がおのおの地域の状況等により判断されているものと考えてございます。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　地域の状況に応じてということでありますが、市長はこの点について適切と捉えていらっしゃるのか、伺います。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　議会でもかなり議論があるところでございまして、私の解釈としては、通り抜けのできない道路の帰属に関しては、今現在、開発行為の中では受け取っているということでございますが、私はそれに関しては、実際に通り抜けられない市道の現場をたくさん拝見してまいりましたが、例えばそこで井戸端会議が行われたり、あるいは子供たちが遊んでいるというスペースでございますので、コミュニティスペースとしても十分な公共性を持っていて、しかもそれが活用されているという状況であるというのが、私の認識でございます。　また、実際にパリに行ったことはございませんけれども、パリに行ったという方が、やはりその住宅で、そういった行きどまりというか、そういったところがコミュニティスペースとして活用されて、しかもそこを地域の方は重要視して花で飾ったり、そういったことをやっている地域を見た方の話も伺っておりますので、現状の受け取る基準を、今すぐに変えなければならないという問題意識は持っておりません。　一方で、今回市道として後々に寄附すると言われても、市道にはできない水準のものであるけれども、私道としては通用するというものが議論になっていると思いますけれども、実際に後々に受領できないものが私道だからいいということで通用していいのかというところが、恐らく議員の問題意識だと私は認識しておりますので、このあり方については、もう一度再検討しなければならないかなとは思っております。それはどういったものがあるべき市道かということは、これは常に検証して、検討して改善していくべきだと考えております。 ○議長（菅原満議員）　７番、阿部かをる議員。 ◆７番（阿部かをる議員）　るる述べましたが、全て市民の皆様の声、現場の声でございます。　では、時間となりましたので、残念ですが、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（菅原満議員）　以上で７番、阿部かをる議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（菅原満議員）　暫時休憩します。午前１０時２９分　休憩午前１０時４５分　開議　　出席議員　　　１７名　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（菅原満議員）　休憩を閉じて、再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △未答弁部分について ○議長（菅原満議員）　先ほどの７番、阿部かをる議員の質問に対する答弁の追加がございます。　保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（東内京一）登壇〕 ◎保健福祉部長（東内京一）　先ほど答弁の中で、サービスつき高齢者住宅並びに24時間定期巡回、複合型サービス等の基盤整備の一部変更を承認いただいた介護保険運営協議会の開催日ですが、７月31日になります。答弁を追加いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（菅原満議員）　次に進みます。　発言順位10番、１４番、猪原陽輔議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１４番（猪原陽輔議員）質問席〕 ◆１４番（猪原陽輔議員）　おはようございます。　それでは、通告書に従い、１回目の質問をいたします。　順位１、住民と接点の醸成。　（１）市長への手紙について。　市長への手紙は、市政に対する質問、意見、要望などを市民が簡単に投稿できる便利な仕組みです。インターネットが普及したことにより、このように市民が市政に接する機会がふえることは大変いいことだと思います。　一方で行政サイドとしては、市民のニーズを把握することに苦労していることと思います。市長への手紙は、市民ニーズの把握の一助となるのではないかと思います。そこで、市民との窓口機能として重要な役割を担っている市長への手紙について質問をします。　ア、質問・意見とそれに対する回答の公開を。　市長への手紙の内容は、現在公開されておりません。他市でも和光市と同じような市長への手紙を実施し、その内容と回答を公開している自治体があります。近隣では戸田市や新座市が公開しており、戸田市の場合、個人を特定できるような内容や公序良俗に反するような内容を除き、市民から出された投稿と、それに対する回答を公開しています。質問や意見を見ることにより市民がどんなことに関心があるのかわかり、また別の市民がその内容を見ることによって、新たな考えが浮かんだりするという相乗効果も期待できます。和光市においても市長への手紙を公開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、市長への手紙を受け付けてから回答までのフローはどのようになっており、どれくらいの時間で回答し、そのやりとりの保存についてはどうなっているのか伺います。　イ、受付内容の分類と分析を。　市は、さまざまな方法で市民ニーズを把握する努力をしてきたと思いますが、ニーズを完全に把握することは難しいことだと思います。市長への手紙として投稿されたものは、市民のニーズを把握する上で非常に貴重なデータとなると私は思っております。　そこで、これらの投稿を項目ごとに分類し、傾向を分析し、市民のニーズを把握することは有益であると思いますが、いかがでしょうか。　また、市のホームページの市長への手紙ですが、市長の部屋のページに移動後、何回かクリックして専用フォームにたどり着きます。もっとわかりやすくトップページから簡単にアクセスできるように改善すべきだと思いますが、見解を伺います。　（２）「どこでも市長室」に参加したことのない市民に参加の促進を。　どこでも市長室は１カ月から２カ月に一度、市長が市内各所に出向き、直接市民と意見交換するというすばらしい取り組みだと思います。どこでも市長室における市民の発言、市長の回答については、その記録がホームページにもアップされており、やりとりを確認することができます。　しかし、懸念していることが１つあります。どこでも市長室に来られる方は意識の高い方だと思いますが、同じ方が何度も参加して、意見に偏りがあるのではないかということです。　一方では、市政に余り関心のない市民が大部分で、その方々のニーズを捉えることが市政の課題ではないかと思います。例えば学校で開催されるイベントの後に開催するなど、イベントなど人が集まっているところに伺うことはできませんでしょうか。　続いて、順位２、定住促進策。　住宅取得補助制度について見解を伺う。　第四次和光市総合振興計画の第２章において、和光市は、単身世帯が一般世帯の40％を占めているという調査結果を掲載しております。　このような状況から、以前より市長は、ファミリー世帯を増加させ、定住型の住宅都市を目指したいという旨の御発言をされているという認識でおります。この単身世帯をいかにしてファミリー世帯として定住してもらうか、また市外からいかにしてファミリー世帯を呼び込むかが課題であると思います。　現在進めている土地区画整理事業や小学校建設、子育て支援など、これらは定住促進につながるものと思いますが、さらにインパクトのある政策があってもよいのではないかと思っております。　例えば行田市では、定住人口の増加を図ることを目的として、子育て世帯の住宅取得を支援する行田市子育て世帯定住促進奨励金制度を創設しました。その内容は、市内在住の子育て世帯が市内事業者の施工による住宅を建築した場合は、最高で20万円、市外から転入した子育て世帯が１年以内に住宅を取得した場合は、最高で60万円の奨励金を交付するものです。　和光市においては、このような住宅取得補助制度を実施することは可能ですか、見解を伺います。　続いて、順位３、降雨災害への対応。　（１）ハザードマップの妥当性の再検討の必要性について。　ここ数年、突発的な積乱雲の発生により、短時間で局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が多発しておりましたが、ことしの夏は今までのものよりも猛烈なゲリラ豪雨が山口県、島根県、秋田県などで発生しました。報道では、これまで経験したことのない大雨と表現されるほど猛烈な雨で、山口県の豪雨では、１時間に143ミリというとてつもない降水量を記録しました。ことしの夏は、このような猛烈な豪雨が各地で起こっており、和光市でも絶対に起こらないとは言えません。　このような１時間に100ミリを超すような猛烈な雨が続いた場合は、市内の浸水状況はこれまでの想定とは当然違ってくると思いますし、現在のハザードマップでは、そのようなケースに即していないと思います。ハザードマップを見直す必要があると思いますが、見解を伺います。　（２）緊急時の市民への周知及び安全確保について。　今後、猛烈な豪雨が発生し、危険な状況になった場合、市民への周知はどのように行うのでしょうか。また避難誘導などの市民の安全を確保するには、どのように考えておられますか。さきの議員の質問と一部重複するところがございますが、御答弁をお願いいたします。　続いて、順位４、自転車利用者のマナー向上。　市民への啓発及び指導について伺う。　東日本大震災以降、環境への配慮や健康志向の高まりから自転車利用者がふえております。　その一方で、猛スピードを出す運転、横断歩道のない場所での無謀な運転、携帯電話やスマートフォンを操作しながらの運転、音楽プレーヤーを聞きながらの運転など、危険な運転が目につくようになりました。これらは自転車事故の予備軍であり、看過できない状態だと思います。　そこで、市としてはこのような自転車マナーを改善するために啓発、そして指導していく必要があると思いますが、どのようにお考えか伺います。　最後に、順位５、消費者行政について。　（１）消費者保護及び啓発について。　消費生活に関するトラブルは数多く、消費者庁や国民生活センターのホームページを見ると、本当にたくさんのトラブルや注意事項が掲載されています。和光市においても、ホームページで消費生活情報を提供し、また講座も行っております。　私は、消費者トラブルの中で最も深刻な問題は、悪徳商法や詐欺であると思います。　近年、詐欺の事例としてクローズアップされているのは、高齢者を狙った振り込め詐欺です。被害者と被害額が多いので取り上げられる機会が多いのだと思いますが、詐欺や悪徳商法は多種多様で、ほかにも若者を狙った詐欺、インターネットを使った詐欺など、さまざまあります。国民生活センターのホームページには相談事例、判例が詳しく掲載されていますが、私も知らないことがたくさんありました。被害に遭わないためには、事前にこのような情報を入手し、実際に巻き込まれそうになった場合に適切に対応する必要があると思います。　そこで提案ですが、詐欺や悪徳商法について専用のページを設け、特に深刻な事例をピックアップして、事例と対処方法をわかりやすく市のホームページで説明してはいかがでしょうか、見解を伺います。　（２）学校における消費者教育について。　近年では、小中学生も消費者トラブルに巻き込まれる事例が多く発生しています。以前の質問でも取り上げましたが、パソコンや携帯電話を使ったソーシャルネットワーキングサービスの課金の問題や出会い系サイトの利用、身に覚えのない料金の請求など、ネット時代ならではのトラブルが多く、児童・生徒に対して情報提供や教育を実施し、トラブルに遭わないよう守っていかなければならないと思います。　そこで、このような消費者トラブルに関する学校での教育はどのようにされているのか、伺います。　１回目の質問は以上です。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。　企画部長。　　　　　〔企画部長（石田　清）登壇〕 ◎企画部長（石田清）　発言事項１、住民との接点の醸成についてお答えいたします。　市長への手紙は、文書あるいはインターネットにより、市政に対する意見や要望などを市長に届けることのできる制度で、年度によりばらつきはありますが、200件から300件の意見等を頂戴しており、平成24年度は、手紙が212件、メールが239件の意見、要望等がありました。　文書による市長への手紙の場合には、市内の公共施設や駅などに用意している料金受取人払いの専用の封筒に内容を記入し、郵便ポストに投函していただくか、公共施設に設置してある提言箱に入れていただくことによって、市長に手紙が届くような仕組みになっております。　インターネットによる場合には、市ホームページの専用フォームから市長への手紙電子メール版として、意見や要望などを送信することが可能になっております。　このようにして寄せられた意見、要望につきましては、いずれも市長の指示により、各担当部署で検討され、さまざまな形で市政に反映されております。　御質問の市長への手紙の内容とそれに対する回答を公開することにつきましては、市政の透明性を高める上で非常に重要であると考えておりますが、公開することによって、かえって敷居が高くなり、意見や要望を出すことを躊躇する方がふえてしまっては、この事業の本来の意味がございませんので、現在は公開をしておりません。　また、市長への手紙でお寄せいただく意見や要望の内容は、非常に多岐にわたっており、行政サービスのさまざまな分野に及んでいます。分類や分析は可能でありますが、組織的な要望や１人で何度も要望を出される場合も多く、市長への手紙の数をもって、直ちにそれを市民ニーズとして捉えることは難しいのではないかと考えております。　市長への手紙の事務処理フローにつきましては、次のとおりです。　郵送あるいは提言箱に投函された市長への手紙が、秘書広報課に届きます。　秘書広報課で受け付けし、市長から担当課までの回覧を行います。あわせて担当課には直ちに写しを渡し、回答を指示します。　担当課で回答案を作成し、市長の決裁を受けます。　市長決裁後、秘書広報課から要望した方に回答を郵送いたします。　電子メールによる市長への手紙の場合には、多少フローが異なりますが、基本的には手紙と同じです。　回答は、原則として２週間以内に行っています。質問と回答は、紙あるいは電子媒体で５年間保存しており、市ホームページの専用のフォームへのリンクは、全てのページの最下部に「お問い合わせ」を設けておりますが、気がつかない方もいるようなので、ことしのホームページのデザイン変更にあわせ、例えば「市長の部屋」や「よくある質問」のページにバナーを張るなどの工夫をして、対応をしていきたいと思います。　次に、どこでも市長室は、顔の見える市長として、市内各所に市長が出向き、市民の皆さんと顔を合わせながら市政に関する意見交換をさせていただく公聴事業で、平成21年度の開始以来、既に21回の開催を重ねております。　これまでのどこでも市長室では、開催した公共施設の近隣の住民の皆さんに御参加いただくことが多く、このため、市域全体で満遍なくどこでも市長室が開催できるよう、会場選定に配慮しております。　また、公民館やコミュニティセンターなどの会場では、施設の利用率の高い時間帯に来館者の参加を募って開催したり、あるいは御提案にありましたように、他のイベントと抱き合わせで実施したり、また、どこでも市長室の案内状を無作為抽出で市民の方に発送して、実施したこともございました。　今年度に入ってからは、地元の自治会に協力を依頼し、回覧板でチラシを回していただくなどした結果、参加者は増加しております。　今後におきましても創意工夫を重ね、１人でも多くの方に参加いただけるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。　　　　　〔建設部長（田中義久）登壇〕 ◎建設部長（田中義久）　それでは、発言事項２、定住取得補助制度についてお答えいたします。　御質問の住宅に対する定住取得補助制度につきましては、県内では行田市で行われており、年々人口が減少している行田市は、今年４月より、行田市子育て世帯定住促進奨励金として新たな制度をスタートさせました。この奨励金の目的は、主に定住人口の増加を図ることを目的としています。和光市では、転出入は多いものの年々人口が増加しており、今後もこの傾向は続くものと推計されていることから、現在、行田市のような定住取得補助制度を実施することは考えておりません。当市における定住への施策としては、区画整理等による都市基盤の整備とともに、地区計画等で敷地面積、居住面積等の基準を定めることにより、良好な居住環境を提供することが重要であると考えております。　さらに、和光市に住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりを推進するためには、環境、福祉、教育等の総合的な視点での政策が重要と考えております。　次に、発言事項４、自転車利用者のマナー向上、市民への啓発及び指導についてお答えします。　自転車は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層が多様な用途で利用する市民の身近な交通手段でありますが、自転車関連事故は大きな社会問題となっており、自転車利用者のルール遵守とマナー向上に対する関心が高まっています。　ことしの７月に、自転車と歩行者の衝突事故に対し、神戸地裁が自転車を運転していた加害者の少年の母親に9,500万円の賠償を命じたことが大きく報道され、注目を集めました。　市におきましては、市教育委員会及び朝霞警察署と連携して、市内小学校の４年生を対象に自転車教室を行い、自転車点検方法や自転車走行時における正しいルールの指導と技能の向上を図り、安全な自転車利用のための教育をしています。中学生に対しては、県が作成した自転車で人身事故を起こした際の損害賠償責任を啓発する「コバトンレッドカード」を全生徒に配布しました。また、交通マナーアップを周知するための啓発活動として春、夏、秋、冬の交通安全街頭キャンペーンを行っており、通行者に安全な自転車利用を呼びかけています。　特に春と秋の交通安全運動期間中は、通常の街頭キャンペーンに加え、市内の大型店舗駐輪場にて自転車利用者へ特化した呼びかけも行っています。　そのほか、高齢者の交通安全対策として高齢者自転車及び歩行コンクールを毎年実施し、自転車利用の知識や技能の向上を再認識いただけるよう、その啓発に努めているところでございます。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。　　　　　〔危機管理監（廣塚雅史）登壇〕 ◎危機管理監（廣塚雅史）　それでは、発言事項３、降雨災害への対応について、順次お答えをさせていただきます。　初めに、（１）のハザードマップの妥当性の再検討の必要性についてでございますが、和光市の洪水ハザードマップにつきましては、荒川については国土交通省が、新河岸川については埼玉県が、それぞれ水防法に基づきまして、指定された浸水想定区域について、河川の水位が上昇し、堤防が決壊または堤防から越流し、当該地域が浸水した場合に想定される水深を示したものでございまして、和光市洪水ハザードマップは、国・県のデータをもとに作成をしているものでございます。　今後、国・県で想定しております流域での想定雨量などの見直しがなされた場合など、必要に応じて修正をしてまいりたいと考えております。　また、現在は、防災ガイドマップの中で和光市洪水ハザードマップを掲載し、周知啓発を行わせていただいておりますが、最近では、市内における浸水実績についてのお問い合わせも多いことから、過去の記録をもとに河川の氾濫等によるものだけでなく、内水による浸水被害につきましても掲載しております。今後ガイドマップの作成時には、経年変化によります修正は行ってまいりたいと考えております。　次に、（２）の緊急時の市民への周知及び安全確保についてでございますが、さきの議員に対する御質問でもお答えをさせていただきましたが、危機管理室としましては、常に降雨情報などの気象情報について把握をし、その対応を図っておりますが、台風などにより猛烈な豪雨が発生し、河川の氾濫などによる被害が発生する可能性が高まった場合には、状況を十分検討した上で避難所を開設し、避難準備情報や避難勧告、避難指示について防災行政無線や防災・防犯情報メール、各携帯キャリアの緊急速報メールなどを活用するとともに、屋外スピーカーを搭載しました防災車を巡回させるなどにより、伝達してまいりたいと思います。また、急傾斜地などの危険箇所につきましては、消防や警察、消防団などと連携を図りながら、住民の安全確認を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（星野　賢）登壇〕 ◎市民環境部長（星野賢）　発言事項５、消費者行政についてのうち、消費者保護及び啓発についてお答えいたします。　御指摘いただいたとおり、詐欺や悪質商法はさまざまな手口で行われ、その手口は警察や行政等の対策を受けて巧妙に変化し続けていることから、その時々で問題となっている最新の手口やその対策を迅速に情報発信することが重要であると認識しております。　情報の発信方法としては、さまざまな媒体による方法が考えられます。御提案いただいた詐欺や悪質商法の専用ページを含め、提供する情報の内容を踏まえて、よりよい媒体、方法を精査し、関係部署と連携して、わかりやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　教育長。　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕 ◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項５、消費者行政のうち、学校における消費者教育についてお答えします。　現行の小中学校の学習指導要領においては、改訂の重要事項として消費者教育が位置づけられ、社会科、技術・家庭科等において消費者教育の教育内容の充実を図っております。　例えば、小学校の家庭科では、物や金銭の大切さ、計画的な使い方、中学校の社会科では消費者の保護、中学校の技術・家庭科では消費者の基本的な権利と責任、販売方法の特徴、適切な選択・購入・活用などを扱うこととしております。　教科や総合的学習の時間における教育活動、あるいはさまざまな学校活動を通じて、全ての児童・生徒が身近な消費生活の課題を学ぶことは有意義なことであります。幼稚園、小中学校、高等学校等、さらには大学においても、消費者教育を実践することにより、自立した消費者市民を育てることが望まれており、まさに消費者教育の目標は、みずから進んで必要な知識や情報を収集し、みずからの利益の擁護及び増進のために自主的、合理的に行動することのできる自立した消費者の育成であります。　一方、我が国の消費者被害は増加し、より複雑化している状況であり、若い世代は電話やダイレクトメールによる悪質業者からの勧誘、インターネット通販、ワンクリック詐欺など、インターネットを場とした新たな被害が、若年者から高齢者まで幅広い世代で発生しております。　このような消費者被害は、国民の誰しもが遭遇する可能性が高く、インターネットなど情報媒体の発達によって、常に進化していく手口による消費者被害がふえていく傾向にあります。　このことからも、どの世代にも共通な消費という生活に欠かせない行動を通じ、自立した社会生活を送るに当たっての基礎的能力を育成することは、今日、最も社会から要請される教育の一つであると認識をしておりますので、今後とも、消費者教育のより一層の充実を図ってまいります。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問を発言事項１から伺ってまいりたいと思います。　新座市、戸田市で公開されている市長への手紙を見る限り、公開することによる不利益ということは私は感じられていません。また、公開することによって敷居が高くなり投稿を躊躇される、その点を懸念されているようですけれども、公開を望まない場合は、以前やっておられたように、公開を希望する、しないの欄を設けまして、公開を希望する投稿者の投稿のみを公開するようにすればいいと思います。公開を望む件数は、少なくても他市の状況を見る限り、ゼロ件にはならないと思います。中には公開にそぐわないような内容のものもあるかと思いますが、そこは内容を精査して、公開できるものだけ公開するというやり方で公開は可能だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　企画部長。 ◎企画部長（石田清）　平成24年度まで使用していた市長への手紙専用封筒では、公表を希望するかどうかのチェック欄を設けておりましたが、公表を希望されない方が多かったことから、現在使用している封筒ではこのチェック欄は設けておりません。　今後、公表希望のチェック欄を設けることを含めて、公開することについて検討してまいりたいたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　この件は、市長にもお伺いしたいと思います。　市長への手紙、先ほど御答弁で受け付けから回答までのフローは市長決裁を経由されているということですので、全ての手紙に目を通されていると思っております。実際にごらんになってどのように感想を持たれているのか。そしてまた、公開については可能かどうか見解をお伺いいたします。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　まず、市長への手紙ですので、市長が見ないということはあり得ないと思っておりましたが、他市でどうも読んでいなかった例というのも幾つか報道されておりましたので、私としても必ず目を通しております。そしてまたお答えについても、担当課から帰ってきたものをそのまま返すというよりは、まず担当に情報を流す際に、私なりの見解を添えてということも必要な場合にはやっておりますので、そういった濃密なコミュニケーションの中で情報の収集であるとか、あるいはやりとりというのができているのかなと思っております。　一方で当市といたしましては、市長への手紙の幾つか典型例というのをＱ＆Ａというか、そういう形で公表しておりまして、その範疇から出るやりとりというのは、極めて個人的なものであるとか、あるいは個人的な意見ですね、そういったものが非常に多うございますので、そういった中で現在のやり方を採用させていただいております。　ここのところ非常に多いのが、本当に個人的な意見ですね、これが多々ございます。公表して大丈夫なものというのは一定数ございますので、それについては検討したいと思いますが、やはり今市民１人１人も社会とのつながりに飢えているというか、なかなかその地域で孤立している方もおられたり、あるいはその御自身の意見はあるんだけれども、それを言っていく場がないという中で、この制度の中でこういうことをしたらどうだろうかとか、そういう御提案をいただいたり、あるいは日常的な本当にお手紙としていただく場合もございます。そうした中で適切なものの公表というのについて検討をしていきたいと思っております。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　はい、わかりました。やはり公開に適さないような内容のものが多いと思っておりましたけれども、やはりそういうことがあるということでわかりました。　公開の準備を進めていただいて、件数は少なくても公開をしていけば、今後それを見た市民がそれに触発されて、また質問していくということが起こる可能性もあると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　続きまして、（２）のどこでも市長室の件ですけれども、ほかのイベントとの抱き合わせで開催したり、無作為抽出で開催したこともあったという御答弁をいただきましたが、今後ぜひともそのような機会をふやしていただきたいと思います。ふだんは仕事などでどこでも市長室に参加できないような市民に参加してもらうことで、新たにニーズの掘り起こしをしていただきたいと思います。　そして、提案ですが、ふだん参加されていない市民だけではなく、これまでどこでも市長室に参加された方や、日ごろより市政に関心を持たれている方にもその場に参加してもらうことで、活発に意見が出ることが期待できると思いますが、そのような手法も検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　企画部長。 ◎企画部長（石田清）　現在行っていますどこでも市長室では、事前の申し込みや当日に名前を伺うようなことは特にしておりませんので、参加者の参加回数などの統計はございません。印象としましては、初めて参加された方が大部分であるように感じております。　これまでの懇談、意見の中では、各会場とも参加者の方から活発な発言をいただいております。予定した時間を超過して、懇談や意見交換を続けることも何度もございました。　御提案のありましたように、過去にどこでも市長室に参加されたことのある方などが加われば、さらに意見は活発になって、内容も濃くなることが期待できると思いますので、今後も市政に関心を持たれている方などにも参加していただけるよう、広報等、周知方法の創意工夫をいたしまして、多くの方に参加していただきたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　これまで余り市政や地域とかかわってこられなかった市民というのはまだたくさんいると思います。選挙の投票率の低さがその裏づけの一つにもなっているんではないかなと、私は思っております。　このような市民をいかにして取り込んでいくかが和光市の課題であると思いますので、ぜひ市民が集まるところに積極的に出向いていただきたいと思います。　続きまして、発言事項２の定住促進策に移りたいと思いますが、御答弁いただきましたように住宅取得補助制度というのは、全国的に見ますと人口減少地域において実施されているものです。行田市においても人口減少傾向にあるということから、定住人口の定着を目的に住宅取得補助制度の実施を行っていると思います。　一方で、和光市の人口は増加傾向にあり、また今後も土地区画整理事業が進むにつれて人口が増加していくことから、確かに、現時点で住宅取得補助制度というのはまだ検討段階にないという趣旨の御答弁だったと私は認識しております。　この住宅支援については市長にお伺いしたいと思うんですけれども、市長は定住化については重要視されていると思うんですけれども、そこで土地区画整理事業や子育て支援などにもこれまで力を入れてこられてきたと思います。この住宅取得補助制度というのは、直接定住化につながる施策だと私は思うんですけれども、どのように思われますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　先ほど定住政策の一つの御提案としての住宅取得補助制度の御提案をいただきましたが、答弁いたしましたとおり、環境、福祉、教育からの総合的な視点とともに、住環境整備の都市基盤整備を推進することを最優先としているところであります。　これはなぜかと申しますと、実際に和光市に住宅を探している方で、ファミリー向けの物件を探したけれども、なかなかないという、そういう御意見が多々聞かれます。また、戸建ての開発については、私も不動産関係の方ともお話をすると、開発をすると必ずかなりのスピードで売れていくということを伺っていますので、そういった中で補助制度を導入するというよりは、むしろ良質な住環境、良質な宅地、そういったものをある程度一定のペースで継続的に御提供することによって、定住の促進が図れるということが私の認識でございます。　もう一つ重要なのは、和光市で戸建てを買おうと思いますと、やはり5,000万円近いお金がかかるケースが多々あります。こういった中で、今の平均の収入が500万円を切っているような状態の中で重要なのは、共働きが可能な地域であるということかなと思っております。そういう意味で保育園の関係ですね、待機児対策というものに力を入れてきております。　仮に例えば100万円もらったとして、その100万円は土地あるいは家屋の価格からすると、県北に行くと100万円というのは大きいですが、県南ですと100万円足したからといってなかなか買えない。むしろローンをしっかり返していけるような、そういった働ける環境というのが重要なのかなと思っておりますので、先ほど部長から申し上げましたとおり、１つは区画整理を適切に推進することで居住環境のよい宅地を継続的に提供していく。もう一つは、将来も不安なく働いていけるような、そういった子育て支援ですね、こういったものを充実させていく。こちらのほうがより効果的だと思っておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　わかりました。こちらを一例として御紹介したいんですけれども、住宅の取得の補助というわけではないんですけれども、東京23区では家賃補助を行っている自治体というのが結構あります。例えばお隣の板橋区なんですけれども、これはファミリー世帯が住む町を選ぶ際には和光市と競合するところだと思うんですけれども、こちらは区立住宅限定になるんですけれども、新婚世帯及び子育て世帯を対象に、家賃を３年間、月額３万円を助成するというものです。また、北区では家賃補助のほか、転居費用のうち礼金、仲介手数料の合算額上限30万円を助成しています。そのほか、都心部に当たる千代田区、文京区、台東区、目黒区などでも家賃補助を行っています。都会でもこのような住宅支援を行っていることから、和光市においても行うということは全くおかしくないと思うんですが、どのように思われますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　我々和光市がまちづくりをする中で、直接の競合関係にあるのは県内の県南の都市と、そして23区だと思っております。　ただ、23区につきましては、都区財政調整の関係もありまして潤沢な財源がございます。その中で23区の中での競争というのをしているわけです。要するに港区あるいは中央区を中心とした本当に都心でも中央への回帰というのが進む中で、辺縁部の板橋区ですとか練馬区ですとか世田谷区というのは、その回帰しようとしている、取り返そうという、こういう競争をしているわけであります。ですから、そこに和光市の財政力をもって、割って入るということは非常に困難であると思います。　むしろ、和光市とそういった都心の自治体との違いというのは、私はいつも強調させていただいておりますけれども、これは緑がそこそこあったり、あるいは朝とれた野菜を食べられたり、あるいは子供が自然の中で遊べる、そういった環境というのは、これは幾ら23区でお金を積んでも手に入らないものでございますので、そういったところでの差別化を図っていくことが、これは近郊都市としてのとるべき戦略だというのが私の考え方でございます。　そういった意味では、もちろん補助もできればいいんですけれども、補助をしなくても、実際に和光市に住みたいといって家を探す方はたくさんおられます。ですから、そういった方に供給をしっかりしていくということが重要だということで、財源というのは補助ではなくて、区画整理の推進であるとか、あるいは道路の整備、あるいは保育園の整備、そういったところに投入していきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　わかりました。　今の御答弁で和光市と23区の違いということで御答弁いただきましたけれども、私が思うその23区の特徴というのは、ある程度の成長は終わってしまっていて、成熟期に入った自治体であると言うことができると思うんですけれども、和光市も今成長しておりますけれども、成長を終えた後は必ず成熟期に入ると思います。その後、高齢化が急速に進んでいくということが予測されています。若い世帯を継続的に移り住んでもらわないと、持続可能な行政運営は困難になっていきます。行く行くは何らかの住宅支援を検討せざるを得なくなると思うんですが、将来的な観点からはどう思われますでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　もちろん、いつまでも成長余地があるわけではございません。今、当然北側には広大な成長する場所がありますけれども、むしろ今後私が課題と思っておりますのは、高度成長期以降に大規模な開発が和光市内では行われてきておりまして、かなり老朽化が進んでおります。典型は西大和団地あるいは諏訪原団地等の団地でございますけれども、こういったところが老朽化していって、かなり支障を来してきております。ところが、建てかえをしようとすると、これは大きな負担があって、なかなかやれない。あるいは賃貸については建てかえたら家賃が上がってしまうかもしれない、そういった問題があります。　ですから、そういったところをリフレッシュをする際に何らかのお手伝いをする、これはお金か技術かいろいろ方法はあると思いますが、そういう中で、建てかえをしてリフレッシュをするんだけれども、そこにこれまで住んでいた方が安心して住み続けられる。　一方で、過去の開発ですので、まだまだ容積率も余裕がある物件も多うございますので、そういった容積率はしっかりと活用していただければ、これはまたもう一度成長することができるわけでございますので、そういったところの研究というのが私は今問うべき課題だと思っておりまして、政策実行計画の中でも集合住宅に関する項目を掲載をさせていただいております。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　はい、わかりました。集合住宅の更新の件、建てかえの件、着実に進めていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に移ります。　発言事項３、降雨災害への対応について２回目の質問をさせていただきます。　ハザードマップの件につきましては、ハザードマップの見直しというのは、先ほどの御答弁で、国や県のその想定値というのが変更にならなければ更新されないということで、よくわかりました。　引き続き、ハザードマップの周知や防災・防犯メールの登録の呼びかけ、市のホームページの防災情報のＰＲなどに努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　（２）の緊急時の市民への周知及び安全確保についてなんですけれども、最近の降雨災害を伝える報道では、今までにない表現を使って危険を認識してもらうように努めているところであると思います。１回目の質問でも申し上げましたが、これまで経験したことのない大雨と表現して、そして直ちに命を守る行動をとってくださいと呼びかけています。昨日、大きな被害を起こした台風18号の報道する際にもこのフレーズが使われていました。　しかし、この命を守る行動とは何なのでしょうか。人によって捉え方は変わると思います。家でじっとしていたほうがよいのか、避難所など安全な場所まで移動したらよいのか、実際に和光市でそのような事態になったときに市民は困惑すると思います。和光市では具体的にどのような行動をとるのがよいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　今議員から御質問のありました気象庁の特別警報につきましては、８月30日から昨今の気象状況の変化等を受けまして、気象庁が特別警報の運用を始めたものでございます。これにつきましては、記録的大雨などそういう場合は、今まで経験したことがないような大雨が降りますよとか、あるいは最大級の警戒をしてくださいとか、そこのところで直ちに命を守る行動をというような用語を使っております。今現実に竜巻がありましたり、それからいわゆる俗に言われているゲリラ豪雨みたいなものが結構頻繁に発生しているものですから、特別警報の関連のときに、必ずこの命を守る行動をしてくださいというのがテレビでも出ています。　もともとこの特別警報というのは、市が避難勧告を出したり迅速な対応を適切にとれるようにという考え方から、この特別警報の概念が入ったと認識をしております。　今議員から御質問ありましたように、命を守る行動という場合につきましては、天災は昼間起こるとは限りませんし、真夜中大雨が降ったり、それから台風が通過をして急激に豪雨になったり、そういう時間的なことでいろいろなケースがあるかと思います。消防団あるいは先ほど申し上げましたいろいろな防災・防犯の手段を使いまして、災害時要援護者の方も含めまして住民等への避難を呼びかける、あるいは避難所を迅速に開設する、これは市の責任でございますが、状況によりまして真夜中に急激に水位が上がったというような場合については、真っ暗なところを避難をしろというのが、適切な場合と適切でない場合があると認識をします。　したがいまして、一般的には、市として予察をして、努めて住民へのいわゆる避難誘導の措置、あるいは避難勧告の措置等適切な措置をとるというのが当たり前の話でありますけれども、状況に応じては各人各人が、例えば戸建ての家にお住まいの方については２階に上がるとか、あるいはマンションにお住まいの方については、１階の方はちょっと高いフロアに上がっていただくとか、そういう形で個人としても御自分の命を守るためのいわゆる自助の行動を適切にとっていただくという意味合いも含めて、現在使われている状況でございます。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　大変よくわかりました。　この命を守る行動をとってくださいというのは、本当に最近出たばかりのフレーズだと思います。今、危機管理監が言われたことというのを周知していく必要があると思います。ぜひ、出たばかりのフレーズではございますが、例えば事例を申し上げられましたけれども、戸建ての方は２階に行くとか、そういった事例で周知していただく機会がありましたらお願いいたしたいと思います。　それと、昨日の台風18号の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、この議会が始まる前に市内に床下浸水が１件あったという御報告をしていただきましたけれども、ここはどういった特徴のところでしょうか。昔からあるところなのか、それとも新しくできたそういう土地なんでしょうか。おわかりになりましたらお示し願います。 ○議長（菅原満議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（廣塚雅史）　下新倉３丁目で床下浸水が１件ございましたが、この該当する地域につきましては、約１年ぐらい前に新たに宅地開発で建築をされた地域だと認識をしております。　なお、対応の概要につきましては、日曜日の午前中に浸水被害があったということで、和光消防署と、それから消防団が、土のう、あるいは電気の排水ポンプを使いまして被害の拡大防止をずっと図っておりました。日曜日の午後から夜半にかけて台風の通過に伴いまして大雨洪水警報が引き続き出るということもありまして、防災協定を結んでおります和光市商工会の建設部会にお願いをしまして、昨日、月曜日の台風が抜けるまでの間、夜を徹して排水の処置等緊急対応をさせていただきました。　おかげさまで台風の軸が西側に少しそれまして、風の影響は若干ございましたが、雨については当初心配したよりも少なかったので、甚大な被害には至らなかったという認識でございます。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　この浸水した１件ですけれども、ここについては、事前に浸水する危険があるといったことはわかったんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（菅原満議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（松橋香二）　このたびの下新倉３丁目の当該場所につきましては、500㎡以上の開発行為にはかからない住宅建設でございまして、このため、雨水管等の布設の指導を事前には行っていないというのが実情でございます。　また、完成時に下水道が行う検査時には、当該方法、浸透のマンホールなんですけれども、この方法だけでは十分に処理できないと、業者には申し伝えたところでございます。　このように開発行為にかからない住宅建設につきましては、行政としてはきめ細かな対応が難しいというのが実情でございます。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　市内の別の場所で同じような特徴を持ったところというのはないでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（松橋香二）　このたび、かなりの強雨が降ったということで、その中では、このところが大きな浸水をしたということでございます。ほかのところは、今回は大きな浸水がなかったということでございまして、今のところは把握はしていないというのが実情でございます。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　わかりました。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　発言事項４、自転車利用者のマナー向上についてお伺いしたいと思います。　昨年より東京都が自転車の歩道走行を厳格にする動きがありまして、これまで特に意識せずに歩道を走行をしていた自転車の利用者は戸惑ったと思います。　そもそも道路交通法では、一部例外を除き、原則として自転車は車道通行することとなっておりますが、余り知られていないように思います。自転車の利用者が戸惑わないように明確にルールを周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　確かに議員おっしゃるとおり、自転車は道路交通法上では軽車両に属するということで、歩道と車道の区別があるところでは、車道通行が原則ということになります。　ただし、一部例外が認められており、自転車通行可といったような一定の条件が整っている歩道については、自転車が車道寄りを通行するということができるようになっております。　市内では、市道475号線の駅前通り、あるいは市道2002号線の丸山台のオリンピック道路に抜ける道路ですが、あそこの歩道、あるいは外環側道等がこれに該当するということで、自転車通行可の歩道ということになります。　そのような場合に、確かに今おっしゃるように、その辺の原則がよく理解されていない方が多いということで、自転車通行可能な歩道については、基本的には起点終点等に自転車が通行可能な標識、自転車マークというか絵柄を図示した標識等が設置されております。　また、ホームページ等で、市では自転車安全利用五則、５つの決まりということで、自転車は車道が原則、歩道は例外ですよということも含めて啓発を行っているところでございます。　今後におきましても、引き続き自転車の安全対策について啓発に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　引き続き、啓発、そして指導をよろしくお願いします。　埼玉県では、自転車事故防止やマナー向上の啓発のためにレッドカードというものを作成しておりまして、自転車運転のマナーの違反者に対して配布していると聞いております。　和光市内においてもレッドカードの配布実績というのはあるのでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　確かに自転車レッドカードというのは、埼玉県警が交通のルールをしっかり広めるために、マナーの悪い自転車利用者に対して指導、警告等を行うためのものでございます。　和光市内においても各交番の警察官を中心に、２人乗りをしている、あるいは夜間に無灯火で走っているというような危険な運転を行っている利用者につきましては、レッドカードを渡しているということを聞いております。　今後も、現在いろいろ問題になっていることもございますので、モラルとマナーの問題に対しまして警察署と連携して、市としても指導、啓発活動に継続して努力していきたいと思っております。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　よろしくお願いいたします。　自転車マナー、さまざまあると思いますけれども、私が最近一番危険だなと思っているのが、自転車がスピードを出して右側通行をしているケースです。きょうも私は自転車に乗りまして、この市役所にやってまいりましたが、駅前通り、特に第二中学校からコンビニ、北に抜ける道路ですね、あそこを右側通行で猛スピードで、皆さん出勤とかされるので急いでいると思うんですけれども、歩行者を挟んで右と左、自転車が結構なスピードで走っているという事例があります。本当にもう事故の寸前ではないかなと非常に懸念しております。御答弁で街頭キャンペーンなどされているということですので、この右側通行についてちょっと重視して、皆さんに啓発していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後に消費者行政に移りたいと思います。　（１）の消費者保護及び啓発についてなんですけれども、詐欺や悪徳商法の専用ページの開設について御検討いただけるということで了解いたしました。よろしくお願いいたします。　繰り返しになりますが、詐欺や悪徳商法の種類は多種多様で、全てを網羅して情報提供することは難しいと思います。専用ページを作成する際には、被害者や被害額が多いものでなく、うっかりひっかかってしまいそうな事例を厳選して、掲載してほしいと思います。　例えば現在被害が続出していると言われている事例が、ウォーターサーバー詐欺と一般的に言われているものです。これはスーパーなどの店舗の前でくじ引きを行いまして、くじが当選すると、ウォーターサーバーのレンタル料が無料になるというものです。しかし、その後ウォーターサーバー用の水の代金の支払いを別で請求されて、解約を申し出ると、ウォーターサーバーの引き取り費用を請求されるというものです。金額こそ比較的少額ではありますが、非常に悪質であると思います。もしこの事例を知らなくて、実際に自分が現場に遭遇した場合、ひっかからない自信はありません。　このように、事前に知ってさえいれば防げるトラブルはあると思います。このような事例も被害額が多いものとあわせて掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（星野賢）　今議員から出していただいた事例がございます。先ほどのお話にもありましたが、多種多様ないろいろな方法でこういった詐欺まがいの商法というのが、今頻繁に行われている現状でございます。　ここにつきましては、やっぱり瞬時に情報を提供するということが一番重要だと考えてございます。　ただ、このホームページだけで対応できるかというすごく大きな問題もありますので、ここにつきましては、当然ホームページの専用ページでそういった瞬時の情報提供は十分していきたいと考えています。それとともに、やはり高齢者の方に、瞬時にそういった情報をどういうふうに的確に提供し、予防ができるかということを考えなければいけないと考えてございます。　その中でやはり先般も新しい振り込め詐欺があったときに、瞬時にやはり防災行政無線ですとかいろいろな手法で情報を提供することで、和光市の被害がなかったという実際の報告もございますので、そういったものも踏まえて、瞬時に情報を的確に見きわめて、いろいろな手法をとって情報発信をしていきたいと考えてございます。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　詐欺については、防災・防犯メールでも結構な頻度で情報提供をされていると思います。私もよく見ております。高齢者がやはりターゲットにされるというのが一番多いと思いますので、高齢者も携帯電話の普及率という意味では結構な普及率だと思いますので、その防災・防犯メールの登録の推奨というのをぜひ行っていただきたいと思います。　続きまして、（２）学校における消費者教育についてですけれども、国民生活センターに寄せられた子供の消費者トラブルの事例を見てみますと、インターネットや携帯電話を通じたトラブルがほとんどです。教育長の御答弁でも、そういったインターネット時代ならではのそういうトラブルがあるということで御答弁いただきました。　代表的なトラブルは、高額なゲーム利用料の請求やネットオークションなどで落札した商品が届かないというものです。情報教育という点で、ネットの危険性やモラルの指導というのはなされているとは思いますが、このような金銭が絡んだトラブルの教育というのも行っていただきたいと思います。　先ほど１回目の御答弁で、家庭科の中でそのお金とか物の大切さとかそういう授業をされているということなので、あわせてこういった金銭が絡むトラブルがあるということを指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　ちょうどこの７月に、埼玉県教育委員会が県下で小学校、中学校、高校、保護者を対象に、これは抽出でございますけれども、平成25年度携帯電話等に関する調査を実施しております。当然和光市の子供たちもその調査に参加しているわけですけれども、その調査の中で、携帯電話を所持している子供のうち、心当たりのない利用料金の請求を受けた者、小学校で１人、中学校でゼロ人、宣伝などの迷惑メールをたびたび送られてきた者が小学校で20人、中学校で19人、ネットで知り合った人に実際に会ったり会いそうになった者が小学校で１人、中学校でゼロ人という回答がありました。　これは抽出でございますから、小学校では252名、この調査に参加しております。そのうち携帯電話を持っているのが127名。ですから、127名のうちということで御理解いただければと。また、中学校では107名が参加しておりまして、携帯電話を持っているのが77名ということです。その数字を見ますと、小学生で約50.4％、中学生で約72％の子供たちが、既にもう携帯電話を所持していると。そういう中での課題ということで今御質問いただいているかなと思っております。　この携帯電話は、とにかくその進歩が激しいですから、いろいろな対応を図っているわけですけれども、学校教育だけでこれ補えるわけではございません。まさにその携帯電話を使わせている家庭が、どういう使い方をさせるのかを本当に真剣に考えていただかないと、これはまさに学校と家庭の連携の中で、対応していく方策を考えていくというのが一番いいのかなと思っております。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　以前一般質問で、私がソーシャルネットワーキングサービスの課金問題について周知、そして教育が必要だと申し上げました。その際、またそういった教育を取り入れていただけるという御答弁いただいたと思いますが、現在、そのときとちょっと状況が変わっておりまして、業者側においてはかなり対応が進んできておりまして、年齢制限を設けて、保護者の同意がなければ課金ができないような仕組みをつくっているというところも出てきましたが、残念ながらまだまだ改善途中といったところです。　消費者教育という観点から、ぜひこのソーシャルネットワーキングサービスの課金問題、課金以外にも以前の質問で、さまざまな弊害があるということを申し上げさせてもらいましたが、そのような問題もありますので、ぜひ消費者教育の中に取り入れていただき、重点事項として指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　先ほども御答弁申し上げましたように、情報機器のこの著しい進歩に対応した児童・生徒への啓発、この重要性というものは十分認識をしておりますので、その消費者教育という中で十分に取り扱ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　１４番、猪原陽輔議員。 ◆１４番（猪原陽輔議員）　ぜひお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（菅原満議員）　以上で、１４番、猪原陽輔議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（菅原満議員）　暫時休憩します。午前１１時４９分　休憩午後１時００分　開議　　出席議員　　　１７名　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（菅原満議員）　休憩を閉じて、再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △未答弁部分について ○議長（菅原満議員）　初めに、市長より答弁の追加がございます。　市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　午前中の阿部議員の御質問で、答弁が抜けていたところがございましたので、発言させていただきます。　子ども医療費の完納要件の緩和によって、事務量が増加するのかどうかということについて御質問がございました。この増加につきましては、審査等の手続につきましても今現在、詳細な検討をしている途上でございますので、事務量の増加も踏まえて、体制等含めて十分な検討をしていきたいと、このように考えております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き）
   ○議長（菅原満議員）　次に進みます。　発言順位11番、９番、佐久間美代子議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔９番（佐久間美代子議員）質問席〕 ◆９番（佐久間美代子議員）　佐久間美代子です。　それでは、一般質問を行います。　最初に、市内循環バスの運行改善です。　６月議会では、900人を超える陳情署名が提出され、趣旨採択となりました。一般質問でも利用者の意見聴取がされていなかったことなど明らかになりました。また、バス３台にしたメリット、利用増が見込めなければ方策を考えなくてはならないとした答弁もありました。　質問ですが、利用者と利用できなくなって困っている市民の意見を把握することと、８月までの利用状況を伺います。　それから、陳情の対応と、８月23日に市長へ市内循環バス運行改善の要望書が提出されていると思いますが、その対応と今後の取り組みを伺います。　現在、乗りかえが大変という声と、待ち時間が長い、高齢者など弱者にやさしい改善が求められていますが、この点もお聞きをいたします。　次に、憲法第９条と平和行政です。　８月６日、広島で、９日、長崎で平和祈念式典が行われました。　市長の平和宣言は、今も障害に苦しむ被爆者と、無念の思いでこの世を去っていった多くの原爆死没者の心の叫びそのものです。子供宣言も感動的なものでした。　被爆者の残された生存の時間は、年々短くなり、厳しい環境に置かれています。　和光市で、10月４日に長崎の被爆者を迎えて行う平和祈念講演会に、多くの市民が参加されることを願っています。被爆者の方々が長年訴え続けてきた「いかなる状況でも核兵器を使ってはならない」とした共同声明に、世界の80カ国が賛同しています。　ところが、唯一の被爆国である日本の政府が、この署名を拒否しているのです。政府の姿勢に対し、安倍首相の前で広島、長崎の市長は、平和宣言の中で厳しくこのことを批判しています。　また、原水爆禁止世界大会が同じ時期に広島と長崎の地で行われ、国連のパン・ギムン事務総長は、証言を続けてきた被爆者に敬意を表し、「私は勇気ある活動家の皆さんに励まされて、核兵器のない世界を目指す努力を強めています」と、大会にメッセージを寄せています。　今多くの国が、広島、長崎の被爆の実相に目を向け、非人道的な核兵器をなくせと声を上げて始めています。被爆者と日本の運動の半世紀以上にわたる訴えが、国際政治を動かしつつあります。　しかし、安倍内閣の平和を脅かすさまざまな動きがある中で、戦争の悲惨さと平和憲法を守り、生かす政治の大切さ、そして行動していくことが求められています。この点で市長の見解を求めます。　次に、和光市のこれまでの平和事業について、その取り組み状況も伺います。　次は、社会保障の充実を求めて質問いたします。　今、国が進めている介護、医療、年金、保育などの社会保障と税の一体改革と称して、消費税の増税を含めた社会保障制度の改悪が実施されようとしています。　私の質問は、医療と介護についてですが、首相の諮問機関である社会保障制度改革国民会議で示された給付の見直しとしている方向性と、国の目的について伺います。また、見直しについて和光市はどう対応されるのかも伺います。　利用者は、サービスが低下され、また介護事業所では仕事が減少するのではないかと危惧されていますが、この点についても伺います。　次に、自然エネルギーの推進です。　まず、原発の問題では、福島第一原子力発電所の汚染水がタンクから300ｔも漏れて、最大毎時1,800ミリシーベルトで４時間浴び続けると死亡する線量です。高線量の汚染水が入っているタンクから次々と漏れ出しています。高濃度の放射能汚染水が海に流れた可能性は否定できないと、東京電力は表明しています。既に汚染された地下水も海に流出し続け、これを完全にとめる見通しもありません。　汚染水対策だけでなく、いまだに事後処理のめども立たないうちに、12基もの原発の再稼働の申請が出されています。30km圏内に位置する10道府県、52市町村で避難計画もできていない市町村が半数以上ある状況です。たとえ避難計画があっても、安全は保障されるとは思えません。事故が起きたら人類が制御できない原発は、再稼働はやめるべきですが、市長の考えを伺います。　市民への影響については、食材だけでなく、さまざまなことで心配されていますが、測定状況なども伺います。　次に、太陽光発電の促進と他の行政区で実施している事例などについてもお聞きをいたします。　１回目以上です。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員の質問に対する答弁を願います。　建設部長。　　　　　〔建設部長（田中義久）登壇〕 ◎建設部長（田中義久）　それでは、発言事項１、市内循環バスの運行改善について、順次お答えいたします。　初めに、利用者に対する聞き取り調査につきましては、５月21日、22日、29日、６月４日の４日間にわたり実施し、154名からのアンケート回答をいただき、集計したところ、「４月の改正により便利になりましたか」の質問に、「はい」が62名、「いいえ」が62名、「どちらでもない」が30名となり、賛否が同数である結果となっております。　利用できなくなった市民に対する調査につきましては、利用できなくなった市民を抽出することは困難であることから、これまで運行改正についての要望を電話や窓口等でいただいていますので、今後の運行改正に当たっては、これらの要望を含め、さらに意見を求めた上で改善を図ってまいりたいと考えております。　市内循環バスの利用者数の集計につきましては、４月合計１万1,832人、前年同月比512人の減、５月合計１万2,986人、前年同月比616人の増、６月合計１万3,841人、前年同月比888人の増、７月合計１万5,359人、前年同月比の1,472人の増、８月合計１万4,998人、前年同月比38人の増となっております。　次に、陳情、市長への要望書対応と今後の取り組みについてお答えいたします。　８月23日付の運行改善を求める要望書につきましては、中央コースの運行路線の見直しを求める要旨でありましたが、路線の見直し、ダイヤの改正に当たっては、他路線との乗りかえ等の影響を考慮する必要があることから、今回のバス路線の改正の状況を見きわめ、今後の検討課題として捉えています。　次に、高齢者など弱者にやさしい改善をについてお答えします。　市内循環バス運行路線は、市役所及び市内公共施設への足の確保、交通不便地域の解消、高齢者の外出機会創出等をこれまでも運行目的としていることから、この目的に沿って、より利便性が高まるにはどのようにすべきかを研究してまいります。　また、駅、市役所での乗りかえにつきましては、各コースごとに乗りかえできる便を抽出し、現在配布中の路線図及び時刻表で御案内しているところでございます。 ○議長（菅原満議員）　企画部長。　　　　　〔企画部長（石田　清）登壇〕 ◎企画部長（石田清）　発言事項２、憲法第９条と平和行政の（１）広島・長崎の平和記念式典や原水爆禁止世界大会に学ぶ行政、（２）和光市のこれまでの平和事業への取り組みとさらなる充実をは関連性がありますので、あわせてお答えいたします。　年々人々の記憶の中から戦争の惨禍が薄れ、風化しつつある状況の中、戦争体験や戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後生に伝えるとともに、平和な社会の実現及び発展に寄与することを目的として、毎年平和事業を実施しております。　過去５年間の和光市の実績ですが、平成20年度は、平和祈念講演会と上映会を開催しました。講演会は、広島から被爆体験証言者の池田精子さんをお迎えし、「平和を願う～私の被爆体験～」を演題として御講演いただきました。上映会は、映画「火垂るの墓」を上映いたしました。　平成21年度は、平和祈念講演会と演奏会を開催しました。講演会は、沖縄から沖縄戦体験証言者の宮城喜久子さんをお迎えし、「次世代へ、今伝えたいこと～ひめゆりの証言～」を演題として御講演いただきました。演奏会は、シューベルトまつださんをお迎えし、沖縄音楽を演奏していただきました。　平成22年度も、平和祈念講演会と演奏会を開催しました。講演会は、長崎から被爆体験証言者の下平作江さんをお招きし、「21世紀を緑の地球と平和な世代にするため語り継ぐ」を演題として御講演いただきました。演奏会は、市内在住のフルート奏者、長谷見誠さんに平和音楽を演奏していただきました。パネル展示会場では、「ナガサキの少年少女たち」、「はだしのゲン」、「ヒバクシャ証言ビデオ（ダイジェスト版）」の３本を上映しました。　平成23年度は、平和祈念講演会を開催しました。講演会は、沖縄から沖縄戦体験証言者の宮城喜久子さんをお迎えし、「次世代へ、今伝えたいこと～ひめゆりの証言～」を演題として、御講演いただきました。　平成24年度も平和祈念講演会を開催しました。講演会は、広島から被爆体験証言者の森田節子さんをお迎えし、「戦前・戦後を生き抜いた被爆者の証言」を演題として、御講演いただきました。パネル展示会場で、ビデオ「ヒロシマ・母たちの祈り」を上映しました。　次に、他市の平和事業の取り組み状況ですが、朝霞市は懸垂幕の掲出、パネル展の開催とビデオ上映を行っています。　志木市では、「平和のかたりべ」事業を行っています。　新座市では、パネル展示やビデオ上映の平和展の開催、平和啓発の懸垂幕の掲示、広報紙に平和関連の記事を掲載しています。　世界においては、恒久平和や核兵器の廃絶を求め、原水爆禁止世界大会や広島・長崎での平和記念式典等が開催されています。平和を願う思いは一緒ですので、本市において開催する平和祈念事業に生かせればと考えております。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（東内京一）登壇〕 ◎保健福祉部長（東内京一）　それでは、発言事項３、社会保障の充実について、順次お答えします。　初めに、国が進める医療、介護の見直しの問題と市の対応についてですが、社会保障制度改革国民会議の設置根拠として昨年８月に成立した社会保障制度改革推進法では、介護保険制度に関して、「介護保険の保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」と規定されています。　これを受けて国民会議では、医療・介護分野に関する議論の論点の一つとして、介護サービスの効率化及び重点化が挙げられ、推進法の規定を受けて、「介護について重点化・効率化が求められており、骨太の方針を示すべき」、さらには「軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の給付範囲を適正化すべき」との提言がなされました。　その後、介護保険部会において、国民会議の議論として整理された項目に沿って具体的な議論が行われ、要支援１・２への給付を介護保険の対象から除外する可能性も含めて検討する必要性があること、地域の自由な活動を展開するという観点から、各自治体独自事業への移行を進めるべきであること等の意見が示されました。　これらの議論を経て、ことし８月に公表された国民会議の報告書では、介護保険制度改革として、介護サービスの効率化と重点化を図ることを基調とした提言がなされ、今後、制度改正の議論や取り組みが具体化していくこととなります。　和光市では、既に要支援者と１次・２次予防事業対象者に対して一体的にサービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業を実施しておりますので、仮に国民会議における提言の方向性どおりに制度変更がされ、要支援者への給付が市町村事業に移行したとしても、問題なく対応ができると考えております。　当市では、以前から地域支援事業を予防給付あるいは介護給付と並ぶ高齢者の自立支援として位置づけており、身体機能や生活機能の改善により要支援１・２から非該当となった方、和光市では卒業と表現していますが、この方が介護保険を卒業しても２次予防事業が受け皿となっておりますので、予防給付に比べても、遜色のない事業を用意しております。　具体的な例としては、要支援２の方が状態の改善により予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業に移行しても、生活援助サービスが途切れることのないよう、総合事業でも運動機能の向上を目的とした介護予防ヘルプサービスを一定期間提供できるようにしています。　また、こうしたことを可能にするもう一つの要素として、コミュニティケア会議において、対象となる利用者にはどのようなサービスが必要か、また、自立支援に資するプランになっているかといった視点でケアプランを精査していることが挙げられます。これらの機能及び体制の整備を先駆的に行ってきたからこそ、制度変更があったとしても、特段の支障は生じないものと考えております。　次に、給付見直しによる市民及び介護事業者への影響についてでございますが、国民会議の介護保険部会における議論では、市町村が独自の取り組みを展開できることを支持する一方、市町村間におけるサービス資源の質及び量の差から地域格差が生じることに対する懸念が持たれているところですが、さきにも述べましたとおり、和光市では、現時点において必要十分な体制整備がなされているため、制度変更による市民及び被保険者に対する影響はないものと考えております。　また、保険給付の指定介護事業者に地域支援事業を委託しているため、事業の移行やサービス利用者の状態改善等により利用者が減少するといった事業者の不安は払拭され、事業者にとっても影響はないと考えております。　本来介護保険事業は、市町村の独自性を発揮しやすい事業であるといえますが、社会保障制度改革によりさらに分権色が強まることが見込まれます。そのため、市町村にはこれまで以上に政策形成能力と実行能力が問われます。地域の課題と実情を的確に把握し、我が町の課題を解決するための独自の施策推進を強力に進め、制度変更等に揺らぐことのない介護保険事業の基盤を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　市長。　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕 ◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項４、自然エネルギーの推進のうち、（１）原発の問題と再稼働など市民の影響についてお答えいたします。　原発につきましての私の考え方でございますが、地震、津波等の自然災害が多く発生する我が国におきましては、原発はリスクが余りにも大き過ぎるので、今後は縮小していくことが望ましい方向性であると、これは従来からお答えしているとおりでございまして、その考え方は一切変化はございません。　一方で、国のエネルギー政策については、これは政府が責任を持って進めていくべき問題であり、原子力施設における事故やトラブルの情報については、国が積極的に国民及び地方公共団体に対する説明責任を果たしていくことが必要であると、このように考えております。　また、地域での自然エネルギーの推進につきましては、太陽光発電や省エネルギー機器等の設置補助などを進めておりますし、市有施設の屋根貸し太陽光発電事業につきましても、現在、提案書の受け付けを終えたところでありまして、今後も自然エネルギーの活用につきましては積極的に進めていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（星野　賢）登壇〕 ◎市民環境部長（星野賢）　発言事項４、自然エネルギーの推進のうち、（２）太陽光発電の促進と他行政区の事例などについてお答えいたします。　当市の太陽光発電に関する取り組みは、平成18年２月に作成した和光市地域新エネルギービジョンの基本方針に基づき、地球温暖化防止の一環として、環境への負荷の少ない新エネルギーへの転換を促進することを目的に、平成20年度より市内の住宅に太陽光発電システムを設置した方に対し、設置に要した費用の一部を補助金として交付する制度を設けています。　平成24年度末までの５年間に177軒、合計出力658.51kW、約1,200万円の補助を行っております。　また、地球温暖化対策を目的とした太陽光発電から電力会社が余剰電力として購入した実績では、平成24年度末の推計値ですが、市全域で553軒、1,745kWの出力となっています。　次に、埼玉県内の太陽光発電の促進助成状況につきましては、平成21年度、70市町村のうち28市町村が実施、平成22年度では、64市町村のうち45市町村が実施、平成23年度では、64市町村のうち51市町村が実施、平成24年度では、63市町村のうち61市町村が助成制度を実施しており、いずれも設置に対し、予算の範囲内として補助金や奨励金等の補助制度となっています。　さらに、国・埼玉県においても補助要件はありますが、補助制度を設け、電力自活を目指す住宅を支援しています。　次に、今後の太陽光発電の促進計画としましては、当面は現状の補助制度を推進するともに、今年度から開始しています太陽熱を利用した省エネルギー機器等に対する補助制度とあわせ、省エネルギー化の推進と地球温暖化の防止に努めてまいたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　それでは、市内循環バスから再質問を行います。　今、部長から答弁をいただきましたが、順番にやっていきます。中央コース双方向の運行ができない場所と時間帯を伺いたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　中央コースの双方向できない理由につきましては、下新倉地区のスクールゾーンの路線の規制時間帯と重なるために、双方向ではなくて一方方向となっております。時間については朝の通学時間となっております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　朝の通学時間帯だと思うんですが、それは１回こっきりですよね。そのほかはどうなんですか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　朝になりますので、夕方の下校時間というのは特に規制時間になっていないということでございます。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　中央コースは、９本運行されていますよね。そうすると、その朝の１本のみが不可能であるということですか。ほかの運行はどうですか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　今は一方方向なものですから、それが１回あるいは２回該当するか、今その辺は定かではございませんが、いずれにしても全てということはございませんので、何本かということになると思います。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　旧北コースは、そこを通っていたわけですよね。ですから、その時間帯がずれていたということだと思いますので、それはしっかりと後で答弁してください。　それから、旧南コースの運行時のように、和光市駅方面へ旧川越街道の運行を求めているんですが、その点ではどうか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　今回、路線バスの改正に当たりましては、２台から３台ということで、基本的に今までの市内の公共施設を回るということのほかに、駅への利便性、それとそれぞれのコースの所要時間、これについて短縮、それから交通不便区域への対応ということも新たに加えています。そのような中で、エリアが今まで北、南と２コースだったのが、今回の現状の３コースに改められたということで、今具体的に旧川越街道のお話も出てきましたが、そういう形になったということでございます。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　ここは結局路線バスも走っていないということで、特に不便を感じているという地域の要求があるわけですよ。ですから、交通不便区域のコースも新たにふやしたのでと言っているんですが、ところが先ほど答弁いただいた利用状況を見ますと、３台にしたメリットがなかなか出ていないのではないかという気もするんですが、いかがですか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　利用者数については先ほどお答えしたとおり、７月までは徐々に伸びていたんですが、８月の段階で伸びが若干減っています。これは気候とかいろいろな関係もあろうかと思うんですが、いずれにしましても市が大幅に改正をして、４月から運行を開始したと。そのような中で無料で利用できる年齢の改正も行っております。あと、子供の利用料金も、今度半額ではありますが、いただくようになっております。　そのような中で、利用コースの状況、利用者の状況、そのようなものが大きく変わってから、今半年を迎えようとしているわけですが、この辺の状況をこれからももう少し見て、分析する必要があるのかなと思っています。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　料金は上げていますから収益は上がっていますよね。だけれども利用者がふえていないという、これはしっかりと分析をしていただきたいと思います。　それで、乗りかえ待ち時間が非常に長い。駅、市役所とも、高齢者は大変です。70歳以上のバスの無料券をいただいている、極楽湯の補助券もいただいているんだけれども、利用できない。この地域の改善が求められているわけですよ。だから、それをいつまでもほっておくということはやはりあってはならないことだと思うんですが、いかがですか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　確かに待ち時間の問題もあろうかと思います。これも課題として捉えております。　ただ、先ほども調査の結果を申しましたが、不便になった、便利になったと半数半数、半数でいいかということなんですが、便利になったという方も確かにいるわけですね。ですから、その辺も十分踏まえていきたい。　それから、また改正に当たっては、いろいろとこの意見の聞き方については問題があるという御指摘もいただいておりますけれども、ただ３年以上をかけて、調査分析をして、それでその後いろいろな形で意見もお聞きした中で改正を行ったというようなこともございます。　それとこの性質上、バスというのは、やはり個人が利用する場合、自分にとって、自分の行く目的地に短時間で行かれるということが一番合理性があることだと思うんですね。それを今度、総合的に数百人、数千人、あるいは数万人という中で、これをどういうルートあるいは時間帯でその３台を有効にやったらいいのかというのは、非常に難しい問題だと思います。その辺はまた十分今回のことも、改正のことも踏まえまして、いろいろ御要望もいただいていることも踏まえまして、次回の改正に当たっていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　市長に質問したいんですが、市民から要望書が提出されたときに市長から中央コースを何とかしたいという発言があったと思うんですけれども、この件について伺います。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　今議員からも御質問があったように、交通規制の時間帯は限られておりますので、その他の時間で運行することができないかということを検討するというのは、これは担当とも話し合っているところでございます。これについては予算の問題と、そして認可というかいろいろと手続があると思いますが、その辺がクリアできれば、私としてはぜひやっていきたいと思っております。あとは要するに予算の問題と交通の問題ですので、担当としっかりとやりとりをしながら、なるべく早く進むように努力をしたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　その改正の時期なんですよね。それほど長くは待てないという高齢の方が多いわけですから、よろしくお願いします。　それで、見直すための意見募集の対応なんですが、利用者が知らない間にバス停を廃止して、コースも変更した。行政としてあってはならないことだと私は考えるんですよ。これは６月議会の質問で、はっきりわかっているかと思うんですけれども、その点はどうですか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　見直しに当たりましては、先ほど３年以上ということで申し上げましたけれども、具体的に計画案を策定した段階で、パブリックコメントを平成24年１月に実施しております。同月に３回市民への説明会を実施、同年の４月にはその修正案に対する意見募集も行っております。これらの中でいただいた数の多くの意見や平成21年度に実施しました市内循環バス乗降者数調査、あるいは平成22年度に実施した循環バス意向調査及び無作為抽出による住民アンケートの資料や意見をもとに運行ルート及び時刻案を作成した上で、平成24年７月には自治会連合会の懇談会において説明を５回行いまして、市民からの意見聴取に努めてきたところでございます。　今回そういう経緯はございますが、今後の改正に当たりましては、これらの件も参考にいろいろ御意見いただいたものもございますので、より広く意見をいただけるように努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　きょう、傍聴に来ておられる方がいるわけですよね。非常に困っている方です。ですから、私はあえて言わせていただきますが、バスが１台ふえて３台になるのだから悪くなるはずがない。市への信頼と期待です。それが裏切られたということです。こういうこともあってはならないと思うわけですよ。それと10年間もバス停を利用していた地域住民にとって、突然バス停が廃止されたんです。その気持ちがわかりますか、伺います。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　今まで利用された方が利用しづらくなった、あるいは利用できなくなったということに関しましては、確かにこの辺はどうしてこうなったのかと、今の状態になっているのかということを、やはり十分な御説明をしていかなければいけないかなと思っておりますが、いずれにしても循環バスという性格の中で、いかにその辺の利用できなくなる方、あるいは利用したい方が利用できなくなるようなことを少なくしていくかというのが、こちらの行政にとっても課題であろうと思っております。今後につきましても今回のことを踏まえながら、それからほかに御要望もいただいておりますので、その辺を含めながら、やはりバスの運行というのは考えていかなければいけないかなと思っています。　ただ、しかし、何回も繰り返しになりますけれども、その中で全てがこっちをとるとこっちをとれないということも現実として出てまいります。そのときにどちらを優先させるかということを判断しなければならない場合もございます。　ですから、そのような中で、今言った考えのもとに改正していくということが必要なのかなと思っています。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　よくすることはいいことです。しかし、悪くすることはやってはならないことですよ。どっちをとるかじゃないです。悪くすることはやってはならない。これが行政のやるべきことだと私は考えますよ。　それで、委託事業だったからなのか、何が問題だったと思いますか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　委託事業ということについては、意向調査とか、その辺のお話かなと思いますけれども、調査あるいはこの案をつくる上で、やはり専門的なそういう知識を持っている民間会社に委託しながら、あるいはバス事業者ともその辺は実際の運行に当たっての協議というようなものも必要になってまいります。そのような中で今の結果になっていると。　ですから、私も４月に建設部に参ったわけですが、一番最初に思ったのは、その中央コースが一方向、これはなぜなんだ、これは誰しも思うことだと思うんですね。まずその辺の理由についても確認いたしました。それから、やはり今までの２コースを３コースにした問題とかですね。この辺で先ほど言ったようなバスの見直しに当たっては、今回の改正に当たっては、さっきの視点から見直すというような中で案ができているということで、今の結果になっていると。　ただ、いろいろ御要望もいただいていますので、その中で、また十分課題等を一つ一つ吟味しながら行っていく必要があるのかなと思っております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　私は委託事業だったからですかと聞いたんですけれども、市は11回の協議を行ってきたと言っているわけですよ、委託事業者とね。ということは、実際その利用している市民を重視しなかったと言えるのではないかということなんですけれども、いかがですか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　さきの６月議会での11回の協議という答弁なんですが、それ以外にも事業者とはそれぞれ打ち合わせを行っております。その中で今言ったように、あくまでも事業者とはそういう部分、それからいろいろなアンケートとか要望とかこれまでの経緯とか乗降者数とか、そういうものを見きわめた中でやっておりますので、事業者の意見は、あくまでもこれは、循環バスの改正、よりよいものにしようという中でやったということです。これは私は決して委託をしたから、委託業者がつくったからこういうふうに悪くなったということではなくて、当然その前提とすれば利用者のことがまず第一ですから、その辺の中で、いかにこの３台のバスを効率よく、あるいは利便性の高いものにするかということでなった結果であると思っております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　東武バスウエストの運転手さんの意見は聞いたことがありますか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　運転手との協議というのは特にしていないということでございます。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　運転手さんはよく知っているんですよね。こういう停留所でこういう方が乗るというふうなことをね。だから、利用者の声も聞いていないし、運転手さんの声も聞いていないということが、全くその利用者の状況を把握していなかったということが言えると思うんですが、いかがですか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　利用者の声というのは、先ほど申し上げたように、いろいろな形の中に反映されているものと思っております。　それから、運転手もそれぞれ変わりますので、会社側とそれぞれその協議、あるいはそういうもので意見を聞いておりますので、特に個別に運転を直接されている方というよりは、やはりそういうことを集約されている、あるいはその状況を把握されている会社の方と協議をしているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　意見募集もパブコメも説明会も行った、形だけは整えて、何度もやった、だけれども、実際利用している貴重な利用者の意見が反映されていなかったと言えますが、地域によって違いますか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　地域によってというか、全体的に先ほど言ったように意見募集なり何なりしておりますので、特に説明会とかなんとかというのはそれぞれ地域で懇談会では行っておりますけれども、特に地域でということでなくて、全体の中でそれぞれこちらで捉えているということでございます。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　今の部長も担当課長も結局その当時いなかったという職員だからね。実際わかっていないと思いますよ。そういう状況が、説明会の状況がわかっていないでしょうし、だからよくするために改善したんだと、さっきから何度もそういう答弁をされているんですけれども、実際は利用者の声が反映されていなかったからこそ、こういう結果になったわけですよ。それはきちんと認めるべきですが、いかがですか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　確かに、その後も御要望もいただいています。それは以前よりもこうしてほしい、あるいはこういうふうに利用できなくなったということも当然、それはいただいておりますので、その点は今度どうするかということは、これは課題であると思っています。　ただ、先ほども申し上げましたけれども、よくなったという方もいるわけです。それと、よくなった方は、通常はよくなったということはこちらには言ってくる方はまずいないと思うんです。　ただ、このよくなったということが、もっと数多くあればいいと思うんですが、この前の聞き取り調査では半分ということですので、その辺はその結果を踏まえながら、次回の見直しについては十分その辺を課題として捉えていく必要があるかなと思っております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　よくなった人が多ければ利用者がふえているはずですよ。利用者は減っていますでしょう、２台から３台にしたのに。８月ではわずか38人しかふえていないんですよ。ということは、１台ずつにしたらうんと減っているんですよ。この状況をしっかりと見ていただきたいと思います。　それで、６月議会で市長は、失敗の面があると答弁されています。その改善を、時期的にもどのように考えておられるのか伺います。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　６月の議会でも答弁を申し上げましたが、やはり住民の意見を酌み切れていなかったところというのがあって、私としては手続を単純にとったというよりは、念には念を入れて意見募集も何回もやったわけでございます。そこでなるべく酌み取りたいということでやってきたわけでございますが、そういう中でこういう要望が出てきてしまったわけですから、これは改善をしなければならないとは思っております。　ただ、一方で、地域によっては、地域の議員が住民にわざわざ聞いて回って、そして意見を上げていただいて、そして変わったという地域もあるわけですね。きょう、あえて傍聴者の方がおられますから申し上げますが、市としても手段を尽くして一生懸命にやってきたわけです。議員も、単純にこの結果を批判するのは、もちろん批判は甘んじて受けますが、ただその大事な手続があるということを共有して、そして一緒に、これは大事だからみんな関心を持ってくださいよということがあると、またもっとよりよいものができたと思っております。今度はいろいろなこういう重要な決定のときには、ぜひともそういったところでも、役所ももっともっと努力することはお誓いいたしますが、そのあたりは、一緒に住民の意見を集めるようなそういった、御協力というか、そういったことはお願いしたいと考えております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　市長、そう言われるんであれば、むしろ大きく変えるんだから、議会にその内容を知らせる、全員協議会を開いて説明する、そうしたことも必要だったのではないですか、いかがですか。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　ですから、説明会は当然議員多数来ていただいたわけですよね。ですから、議会と市だけでやるというよりは、説明会の場には来ていただけるわけでありますから、そういった中で情報というのは共有されていくわけであります。その中で、全協という形がいいのかどうかわかりませんけれども、今後また大きな決定の際には、もちろん今回のいろいろな問題を踏まえてやるわけですから、全協がいいかもしれません。あるいはほかの方法がいいかもしれませんが、そういった議員の皆様へ御協力というのも私としてはお願いをしていって、そして市民参加のあり方、これは決まった形というのはないわけでございますから、より改善した形で、変わって期待していたのにがっかりだったということがないように、これはより改善して努力をしていきたい、このように考えております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　議員のせいにするような市長の発言は、これは撤回していただきたいと思います。だって、きちんと議会に報告していないのですから。そういうものを何であれですか。だって、説明会だってそうでしょう、全ての議員が参加しているわけではないですよ。そういう言い方は全く論外だと私は思います。　それで、高齢者福祉センター送迎バスを８月１日から改善されていますけれども、この利用状況を伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　高齢者福祉センター送迎バスの運行変更は、８月１日から始めております。迎え便の実績、これは８月１日から31日までの１カ月間ですが、藤ノ木橋から乗車をした方が18名、埼玉病院でおりた方が８名、逆に埼玉病院で乗った方が16名。送り便でいきますと、埼玉病院でおりた方が５名で、藤ノ木橋でおりた方が５名という実績になっております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　これは朝１回こっきりですよね。だから、その時間に合う方は利用できるんだと思うんですけれども、そうでなければ、やはり利用しにくいという声は聞いています。ないよりはあったほうがいいわけですが、これはこのままで、ずっとこのままで行っていいということではないということですね。それはしっかりここで確認していただきたいと思います。　それで、利用状況なんですが、３台の合計で、私は徐々にふえるのかなと思っていたんですよ。ところが、この８月の利用状況を見ますと、むしろ１台当たり大幅に減っていますよね。だから、やっぱりこの状況をどういうふうに担当の方は分析されているのか、伺いたいです。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　人数については、先ほど申し上げたとおり、８月は減っている。議員御指摘の、３台分だから２台よりも、例えば1.5倍ふえるべきだとお考えなのかどうかはちょっとわかりませんけれども、７月は1,472人、８月は38人ということで、増加が極端に減っているという状況がございます。　１日平均では、平成24年度は429人ということで、１台当たり23.8人。それから８月までの平成25年度の利用状況につきましては450.8人ということで、１台平均が20.9人ということになっております。　この辺は基本的にこういうものも含めてどう捉えるか、ただ、いずれにしてもまだ５カ月間の状況でございますので、利用者がやはりふえるということは、要素として非常に重要なことだと思います。その辺も含めて今後の状況の中でそれぞれ分析していきたいと思っております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　６月議会で、３台にした利用増が見込めなければ方策を考えなければならないと、はっきり答弁されているわけですよ。だから、５カ月ですか、そういう状況を見て、どのようにされるか。本当にいつまでもこのままでいたら、せっかく３台にして、税金も一千何百万円か多く使われているわけですよ。よくしようと思ってやったことがそうなっていないという結果が、私はこの８月の利用状況であらわれていると思うわけです。南コースは782人減っているんですよ、前年よりも。北コースが3,958人減っている。それでその合計でわずか38人しかふえていない。これは２台と３台比較して、38人しかふえていないということは、１台当たりにしたら大幅に減っているということでしょう。　だから、これはやはりきちんと分析をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（菅原満議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　今言ったコース名は、南・北コースということで比べていらっしゃいますけれども、基本的にコース名は同じですが、３コースにしたことによってコースも違いますし、要するに３つに分かれたということなので、それぞれの人数をそれぞれの中で比べるというのはどうかなと私は思います。やはりトータルで考えることが必要かなと。　それで、先ほど８月については確かに38人増ということで、今までのふえ方と全く違う。ただ、５月、６月ときて、７月は1,470人。ですから、これは学校等の影響、夏休みとかこの暑さとかいろいろな関係もあろうかと思うんですが、９月あるいは10月と、この中でどういうふうになっていくか、そういうことを８月１カ月だけの様子を見てというのではなくて、これまでの改正後の状況、それと皆様の御意見、いただいた御意見等も踏まえて、これは総合的に考えていくべきかなと考えております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　だから、全体からしてもふえていないということが、はっきり言えるでしょうと言ったんですよ。だって、２台から３台にしたんですもの。だから、それはやっぱりきちんと認めてくださいよ。２台から３台にして38人しかふえていないって、それでふえたと言えるんですか。誰が考えたってふえたとは言えないでしょう、そういうことですよ。これは本当にその地域住民の強い要望なわけですよ。　市内循環バスを26年前に私は質問して、６年がかりで20年前に実現しています。今地域の利用者にとっては、最大の問題ですので、改善するまで取り上げてまいります。　次に、質問を移しますが、福祉の関係で伺います。　社会保障の充実という関係で私は取り上げているんですが、政府はその介護、医療などを改悪していく手順を定めたプログラム法案を秋の臨時国会に提出すると言っています。これは参議院選挙では具体的内容を示さずに後出しじゃんけんのような庶民いじめというような報道もあります。　まず、その医療機関ですが、70歳から74歳、１割負担を２割にする、この対象人数を伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　いわゆる２割負担の国民会議のところだと思いますが、まずは対象者人数としては、提案でも70歳から74歳の現行の人が一気に変わってしまうということは言っていないわけです。69歳の人が70歳になったときに、新規の人から順番にというような方向性、流れになっています。その新規に69歳から70歳になってくる人数というのが488人。これは総数です。その中で現役並みの所得を有する人と言われるところが約14％ですので、今議員が言われるところに該当してくるところは、その488人に対して70人前後かと、現在推定はしております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　昨年発表されたんですが、東大の研究で70歳になって３割から１割になって、身体的、精神的にもその病状が改善されたと。今科学的な分析が出されているんですよ。それが逆に負担増になることで、受診抑制がふえることは明らかだと言われていますけれども、いかがですか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　負担とその受診の関係、受診しての健康度というのは、いわゆるそのＥＢＭと言われる科学的根拠に基づいた医療ですよね。その観点からの一研究かなと思いますが、やはり適正受診というものがなされていけば、私はその受診抑制云々というお話と適正受診というのは違うと思っています。　ただ、負担割合が上がったことで、少し経済的弱者の方が、その病院移行だとかがなかなかできないという問題に対しては、一応介護保険のケアマネジメントとか医療のマネジメントの中で相承していけば、私は適正なことができていくのではないかなと、こう考えています。
   ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　値上げして、適正とは言えないと思うんですけれどもね。　入院時の給食の患者負担の引き上げもありますけれども、この国保の負担、それから個人負担の状況も伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　金額的に言いますと、一般の方で１食につき260円、住民税非課税の方で１食につき210円、住民税非課税の方が入院をして90日を超えると、１食につき160円。非課税かつ低所得者かつ70歳以上の場合には、１食につき100円ですね、これは限度額認定証の交付になります。　和光市では、平成24年度、2,932件、5,263万6,656円というのを、こういったところの負担として行っています。前年度と比較しては、入院が減っていきます。これは連動しますので、減った関係で前年度と比べたら8.3％の負担の減少といったことになっております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　しかし、患者負担がふえるということでしょう。　それで、病院や施設から在宅への移動を推進するとあるんですけれども、家庭の事情だとか、家族のいない方、こういう方はどう考えていますか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　これはきょうのさきの議員の答弁にもありましたが、インテグレーテッドケアといって、統合型のいわゆる垂直統合ですね。病院施設から退院、退所した方に対して在宅地域でどう医療介護の体制をやっていきましょうかと。今までは医療は医療、介護は介護と分断されていたものが、今回は医療と介護を連携する在宅介護をつくるから、急性期からの退院が非常に可能性が高くなると、選択肢が広がるという考えからです。　その中で、医療と介護が連携しても、例えば住まいが賃貸住宅でひとり暮らしで自立がなかなかできない状況になっている要介護４、５の方もいらっしゃいますので、議員御承知の、例えば和光市がやっている高齢者支援住宅の確保も一つでしょう。それにサービスつき高齢者向け住宅の整備も一つでしょう。そういうことを事業計画的に必要量、供給量を推計して行っていくと。　だから、私が言いたいのは、いわゆる医療・介護が在宅にできたから、今言われるように、ひとり暮らしの方とかそういう方がどんどん帰れるとは思っておりませんので、ひとり暮らしの方が帰れるような方策を組み入れていくのが地域包括ケアになりますので、そういう考えが整えば、十分私は体制的に可能かなと思っております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　介護保険の関係で伺いたいんですが、先ほど部長は、和光市は地域支援事業を行っているので遜色ないと言っていますけれども、この要支援１と２を保険から除外するという関係ですが、対象人数を伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　平成25年、ことしの５月現在の要支援１の認定者数が40名、要支援２の認定者数が75名、合計115名です。実質サービスを受けている人はそのうち要支援１が36名、要支援２が60名、合計96名が対象人数になります。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　こうした方々が結局、保険から外されるということであるわけですが、生活援助、それから通所サービスを利用している方が多いと思うんです。和光市は総合事業を行っているので、その体制が整備されているというんですが、その現在のサービスとどう変わっていきますか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　端的な言い方で言えば、その支払われる給付費が保険給付費から地域支援事業の委託料に変化するといった状況で、その利用者、要介護認定者に関しては、その行く場所が変化するとか、例えば普通のデイサービスに行っていたのに、何かの公民館事業に急に行ってしまうとか、そういうことはまずありません。現行の、例えばデイサービスをやっているところが要支援１と２に予防給付を提供しております。その中から和光市の場合は、１回目の答弁もしましたが、卒業をしてから公民館事業等の地域支援事業に行くケースもあります。　ただ、要支援１、２の事業を、例えばＡ事業所のデイサービスセンターに地域支援事業でさらに委託する形をとっていきますので、給付形態とか支払い形態が変化するだけで、内容については変化しないという御理解でお願いしたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　法律からすれば、このサービスの国の基準がなくなるわけですよ。担い手はボランティアでもよしというふうになるということなんですが、和光市はこれをしないということでよろしいかどうか。それとその給付も介護保険から出ずに、今部長が言われた地域支援事業ですか、これに変わるということなんですが、そうしますと、市の負担はどのぐらいになりますか、市の負担は変わりますか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　ちょっと誤解もありますので、内容を精査させてもらいますが、その国が言っているように要支援１、２の人が地域支援事業に行ったから全員ボランティアというわけじゃないんですね。地域支援事業には、冒頭で言いましたが、より要支援に近い２次予防事業の対象者の人と、１次予防事業というより元気に近い高齢者の方の２つのパターンがあるわけです。だから、１次予防事業については、和光市も今介護予防サポーター事業とか、例えば「たまりば」とかいろいろなところがございますので、そういったところでボランティアというものがありますよということです。　私が先ほど答弁したのは、今の要支援１、２の方に対しては、保険給付費から委託料に変わりますということをまず言っています。逆に状態が改善したら、さらに２次予防事業対象者、現行のですね、２次予防事業対象者と同じような事業に移行をしていきますので、だから現存とは変わらないといったところになります。　それで、今の年間の要支援１、２に要している保険給付費、年間の給付費というのは、約5,000万円前後です。要支援１、２の総人数に対する保険給付の財源というのは5,000万円前後です。となると、地域支援事業というのは、保険給付費の通常３％だったのが、総合事業を始めたら４％、国の対象経費になっていくわけです。だから、それを見ていくと、一程度補うことは可能なのかなと。　ただ、その制度を今回法律を変えていく中では、保険給付に対する限度額方式で地域支援事業の財源を賄うのか、その辺はまた議論があるかと思いますが、現存でも地域支援事業に対しては、法定負担で国と県と市の一般財源と保険料、２号保険料で賄うといったところの財源は入っておりますので、その分については余り遜色はないという考えです。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　一定以上の所得のある利用者にその負担を引き上げるということがあるわけですが、本人住民税非課税の人まで対象とすると、和光市では利用されている人数の何％になるのか、伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　被保険者全体の、住民税が非課税といった単純な見方でいくと、被保険者全体の約53.8％が住民税非課税ですね。高齢者人口、約１万2,000人強いると思いますが、53.8％と。　その中で生活保護受給者と所得が80万以下の方を除く第４段階から特例３段階といわれる被保険者数は4,688人で、37％になります。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　そうなりますと、負担がふえる方が何と37％、4,688人の方がふえていくという状況が生まれるわけですね。これは大変なことです。　結局は、その利用がまた受けたくても受けられないという人が出てこないようにしなければいけないと思うんですが、その点はどうか伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　これ最終的には平成27年４月１日に、現段階ではまだ国民会議で、いわゆるその答申的な報告書が出された状況になりますので、これから国でも社会保障審議会なりさまざま進んでいく中で、いろいろなシミュレーションとかをやっていくと思います。その段階でないと慎重な発言になってまいりますので、詳細は述べられませんが、いわゆる市単独事業としても、和光市はきちんと行ってきております。それらの金額、制度改正に変化するものに対応することを財源論を踏まえて対応していくことであれば、一程度の負担割合が上がるということはあるかと思いますが、大きく、大きな変化が生じるとは私たちは余り想定はしておりません。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　介護保険料の利用料が１割負担と、これが基本だったわけですよね。これが崩されるわけですから、将来的には全ての利用者のその利用料アップにつながりかねないという問題があろうかと思います。　施設の居住費や食費を軽減する補足給付の対象を縮小するとも言っているんですが、これによる利用者の影響を伺いたいんです。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　補足給付の現在の対象者を縮減するという捉え方と、いわゆる世帯分離をして、特別養護老人ホームに入居したときに、物すごく資産を持っている方なんだけれども、例えば不動産収入とか云々は全部別になっていて、個人の固定資産とかがある場合です。そういう資産がある方と全く資産がない方が世帯分離をして特別養護老人ホームに入っていたときに、同じ所得段階の２段階になってしまっているので、今後はその資産状況とかを勘案することを今回検討していきますといっているんですよ。そういう方については、その食事の減額認定などが、今いわゆる課税非課税の分類とかで行われていますので、そういったところは資産要件も補足給付の調査対象としていくことが必要ではないかと議論がされているところです。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　それから、デイサービスを削減重点化すると言っていますが、現在のその利用者はどうなのか。市内の施設数と定数、それから利用者の人数も伺います。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　デイサービスの削減については、ちょっと私も認識していませんが、いわゆる重点効率化で、機能向上に資する通所介護サービスのあり方等については評価をしていくべきではないかということが言われているわけです。　現在、和光市のデイサービスでは、地域密着ではない、いわゆるデイサービス、通所介護と言われているところが市内には７カ所あります。その７カ所のうち、そこを利用されている方が338件となっております。定員数がその７件で191人です。デイサービスというのは30人定員とか10人定員と決まっていて、その定員で30人来るわけではなくて、そこに100人とか登録していて、週２回の方、週３回の方が来るので、今のような数字になります。そのほか認知症対応型通所介護、いわゆる認知症専門デイサービスは市内に地域密着で１カ所あって、その利用定員数、現在の利用者数は12人となっております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　わかりました。　重点化ということは、やはり削減ということも表現されているんですよ。ということは、現在そのデイサービスに通所している方が行かれなくなるということが起きやしないかと危惧しているわけですよ。それはどうですか。 ○議長（菅原満議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（東内京一）　論点が２つありまして、冒頭で申し上げた要支援１、２が保険給付対象からなくなるということは、利用者が行けなくなるという問題も、多分ほかの自治体ではあるでしょう。でも、先ほど言ったように、和光市の場合には、人数のこととかいろいろありますので、現存の要支援１、２の民間事業が提供しているところに地域支援事業として、確保することができるといった論点が１個です。　もう一つが、要介護１から５で、５の人は余りデイサービスを使わないんですが、介護給付と言われたところが重点効率化と言われているのは、いわゆる認知症などは見守りとかそういうことが重要なわけです。でも普通のデイサービスというのは、前回、前々回も申し上げたＡＤＬというか、身体機能が低下した方を維持するとか改善するとか、悪化を緩やかにする、そういうような機能評価をしていきますよということを言っているんです。　議員御承知のとおり、和光市のデイサービスは全てそういう機能を全部持っています。だから、和光市については、機能評価がされて、それから介護報酬の加算なのかどうか、最終的にはわかりませんが、そういう方向でいくので、余り影響がないということを言っているんです。ただ、そういうことだけではなくて、単純に通い可みたいなデイサービスみたいなところだと、一定度そういったところも重点化というより、基準報酬が下がったときに加算がとれなくなるようなことについては、重点効率化と言われてもしようがないのかなというところです。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　それでは、自然エネルギーに質問を移します。　市の補助制度が平成24年度177件、1,200万円、これはトータルですけれども、今年度の予算も300万円だったと思うんですが、執行状況を伺います。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（星野賢）　太陽光発電システムの補助件数ですが、８月末現在で34件、170万円の支出をしてございます。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　じゃ、まだことしは余裕があるという状況ですね。　それから、住宅用省エネルギー設置費補助の実績も伺います。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（星野賢）　今年度から行いました住宅基金につきましては、４月から８月末で９件、補助金額として45万円の補助を行っております。内訳といたしまして、家庭用燃料電池、これはエネファームというものです。これが３件。ＣＯ2自然冷媒ヒートポンプ給湯器、エコキュートと言うんですが、これが６件でございます。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　国・県の補助制度についてはいかがですか。国・県の補助は変わっていますか。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（星野賢）　実態としては前年と変わっていないと伺っております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　近隣市の補助制度を伺いたいんですけれども、近隣市です。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（星野賢）　近隣市につきましては、先ほどの答弁のとおり63市町村のうち61市町村となっていますので、当然予算の範囲内でということではあるんですが、実際は近隣市においてもこういった補助制度を実施しているということでございます。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　近隣市の補助額も伺いたいんです。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（星野賢）　近隣市で４市、朝霞市、志木市、新座市ということでよろしいですか。　朝霞市が単価で１kw７万円の補助で、上限額25万円、新座市が１kw３万円で上限額10万円、志木市が１kw２万円で４kw８万円までの上限の補助をしていると示されております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　この４市の状況を見ますと、和光市が一番少ないんですよね。今答弁していただきましたが、朝霞市が総額でも2,000万円ですよ。新座市が、新座市は和光市よりも人口が２倍ぐらい多いんですかね。和光市が300万円でしょう、新座は2,200万円ですからね、７倍強ですね。だから、こういう状況を見ると、和光市はもっとこの自然エネルギーの補助の関係ではふやすべきだと思うんですが、いかがですか。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（星野賢）　確かに制度自体はもう５年たっています。こちらの補助に関してはある程度網羅できている部分も、若干まだ足りない部分もありますが、おおむねそういった形での補助については網羅できたかなと考えています。それを含めて今回、平成25年度から新しい省エネの機器の補助金はどうだということで、こういった事業をしていますので、太陽光も含めて新たな補助制度ということで、新規の事業として実施しております。全体的に見ると、少しずつこういった省エネに対するニーズに合わせた補助制度を実施していると、こちらとしては認識してございます。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　それは、広げているということは歓迎することなんですが、新座市でもやっているんですよね。和光市は合わせて500万円の予算額になっておりますが、新座市は2,200万円足す330万円という、やはりその金額は非常に多いですよね。ですから、今年度は執行状況がまだ予算に達していないというんですけれども、これまで年度途中で、もう既に予算がなくなるという状況がずっと続いたじゃないですか。それでも補正予算組まなかったでしょう。それはやっぱりね、どういう姿勢なのかなと考えるわけです。ですから、ぜひ近隣市を見習って補助額はふやしていただきたいと思います。　それから、市長は先ほどの答弁で、原発は縮小していくべきだという答弁をいただきました。国民の多数は、原発はやめてという世論調査の結果が出ています。福島原発事故は収束していない、最大の不良債権が原発だとも言われていますけれども、この点はどうでしょうか、市長。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　実際に事故が起きて現在のような事態に至っている中で、状況の打開を図るために政府が努力をしているところだとは認識をしておりますが、市としては、それはそれで国にやっていただくしかないわけでありまして、私は当然、これ以上原発を拡大していっても、リスクというのは非常に大きなものだということで、そういう考えではおりますけれども、これは私のほうでそれ以上のことを申し上げるべき立場にはないのかなというのが、私の考えであります。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　福島事故でメルトダウンはしていないという発表が繰り返されて、シミュレートしていたはずの情報は隠されてきました。電力不足も同じです。電力不足ではなかったけれども、不足不足という情報が流されてきた。　資源エネルギー庁のまとめによって、こうしたことも既に否定されていますけれども、そこで、自然エネルギーの関係で伺いたいんですが、県内のメガソーラーの状況は御存じですか。もし御存じだったら伺います。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（星野賢）　大規模メガソーラー、1,000kw以上の施設につきましては、全国でいいますと505カ所と、民間調査の機関の調べでは平成25年３月現在で出ております。　県内におきましては９カ所ございまして、１カ所目が行田市にございます行田浄水場、これが発電出力1,200ｗ、あと、寄居町にございます三ケ山メガソーラー発電、これは県環境整備センターの埋め立て跡地ということで、こちらが出力が2,700kw、それから桶川市の後谷調整池が出力1,400kw、久喜市でＮＨＫ菖蒲久喜ラジオ放送所で発電出力2,000kw、鶴ヶ島市で養命酒造埼玉工場で1,900kw、白岡市で上野田東電変電所で1,500kw、川島町でプロロジスパーク川島で2,000kw、また寄居町なんですが、ホンダ寄居工場で2,600kw、本庄市で早稲田リサーチパーク遊休農地で1,000kw、以上の９カ所、それと今、長瀞町において、県の事業として計画をしているメガソーラー事業の取り組みがあると伺っております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　わかりました。　それで、市の公共施設の屋根貸し事業ということで、施政方針からこれまでのその経緯を伺いたいと思います。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。 ◎総務部長（山崎悟）　屋根貸し事業の進捗状況につきましては、事業実施に向けまして関係箇所と協議を行いながら、公募要領を定めまして、７月10日に公募を開始したところでございます。その後、施設見学及び質問の受付を業者から受けまして、９月６日に提案書の受付を締め切り、３者から現在応募がございました。　現在提出された書類の審査を行っておりまして、今後10月上旬に事業者へのヒアリングを行い、10月中旬には事業者を内定する予定となっているところでございます。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　そうしますと、３者から応募があったということなんですが、そうすると、和光市は４カ所でしたかね、大丈夫な施設は。それで、その４カ所全て埋まるような状況なんでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。 ◎総務部長（山崎悟）　施設の５カ所につきましては、総合体育館、市民文化センター、庁舎議会棟、大和中学校体育館、それと勤労福祉センターアクシスでございます。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　大和中の関係で伺いたいんですが、ここで論議したことがあるんですけれども、屋根に荷重の関係で無理だという答弁はなかったですか。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。 ◎総務部長（山崎悟）　多分、以前に一般質問の中で、財政状況とか屋根の荷重等も考慮した中で、そういう答弁を差し上げたかなと思います。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　だけれども、オーケーだということですね。　それで、公共施設に太陽光パネルを現在６カ所、市が設置していますよね。その効果と、今後市独自の設置についてはどう考えているのか伺います。 ○議長（菅原満議員）　総務部長。 ◎総務部長（山崎悟）　太陽光パネルを設置している公共施設につきましては、地球温暖化の対策から、現在６カ所、市内の公共施設に設置をしているところでございます。　今後、新しく建設する施設に太陽光パネルを設置する考え方につきましては、施設を建設する各所管課が検討すべき事項ではあるとは考えておりますが、地域新エネルギービジョンも和光市はございますので、そういうところから市全体の考え方としては、公共施設への新エネルギーの率先導入を目指してきていることや、第三次和光市地球温暖化防止実行計画にも、新エネルギーを行政で導入するという情報提供、啓発なども掲げておりますので、今後は市が率先して進めていくことは重要であるかなとは思います。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　わかりました。　それでは、憲法と平和行政に移しますが、まず市長に伺いたいんですけれども、今、安倍内閣は、集団的自衛権を行使するために内閣法制局長官まで変えて、憲法解釈を変更して、次は憲法第96条改正、憲法第９条の改憲という、こういう動きになっているわけですが、これに関して自民党の元幹事長など多くの有識者が反対の声を上げていますけれども、市長はこの点でいかがですか。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　憲法の解釈の問題であるとか改憲の問題、これは、やはり私ここで何度も申し上げておりますが、憲法の主役というのは、これは国民１人１人でございまして、政治家ではございません。私も国民ではありますが、行政の長として仕事をしているわけでありますから、私から旗を振って憲法を変えましょうというのも違う立場かなと思っておりますが、そういうところで言わせていただくならば、解釈改憲がまかり通る世の中というのは、これは憲政上は違うだろうと思っております。　一方で憲法の硬性度が強い、これはさきにも御紹介した芦部先生の本にも出てくるんですけれども、憲法が余りに硬直的であると、これはやはり解釈改憲とかそういったことで支障が出てくると。そういったどうしても必要な改憲はできるような形もなければ、結局は現実とのそごが開き過ぎるという問題があるというのは、これはもう学者、いろんな方が言っておられることでありまして、そういったことを考えると、やはり時代に合った憲法というのは必要であるという面と、それと憲法のよって立つ基本ですね。これは要するに権力を抑制するためのツールとしての憲法でございますから、権力を持っている立場の方が自分の都合のいいように憲法を変えるというのではなくて、国民がしっかりと議論をして、必要な方向に憲法が変わっていくのであれば、それはそれでいいだろうと私は思っております。　ですから、現状のいろいろな議論がございます。私としては、憲法の基本というのを踏まえたあるべき憲法の議論があって、そして改正なり、あるいは改正しないなり、そういったことというのは国民が判断すべきだと、このように考えております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　教育長に質問いたします。　朝日新聞の天声人語に、第96条改正は、試合に勝てないからゲームのルールを自分に有利に変えるものだし、また何に使うかわからないけれども、とにかく拳銃をくれというようなものだと批判の記事がありました。古賀誠、それから野中広務元自民党の幹事長は、戦争へつながる安倍内閣の危険な動きに強く反対しています。　それで、お二人とも戦争体験者なんですよね。平和を維持するためには戦争体験者の語りべなど、学校教育に取り入れてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　この平和を守るということで、平和教育については、昨年のたしか９月議会でも佐久間議員から御質問いただいております。その中で私がお答えしているのは、今学校教育でできる範囲の取り組みということで、例えば学習指導要領に位置づけられている社会科での学習であるとか、また道徳の時間であるとか、総合的な学習の時間であるとか、そういった学習の中で子供たちは、今学習を積み重ねているわけです。また一方では、昨年から実施しております人権文化課との連携による平和事業、私はこれは子供たちが、本当に多くの中学生が一度に学べる機会であると思っております。それまではそういった取り組みはなかったわけですけれども、ことしで２回目、ことしは第二中学校、来年は第三中学校という形でローテーションを組んで、中学生の子供たちが平和について学べる時間をきちっと確保しているということで、またそこには被爆体験者の方が来て直接そのありようを説明していただくと。　また一方では、学校の授業の中では、語りべという形で地域の方に戦争のお話をしていただく、こういった機会も持っております。これは全ての学校ではございませんけれども、その地域との連携の中でそういった授業も実際行っております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　和光市のこの平和祈念講演会もとても貴重な事業であると思っています。それで昨年大和中で、ことしは二中でというような、今答弁をいただきましたが、この事業を生かした取り組みというのはどうでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　実際、佐久間議員に昨年、板橋区の取り組みをお話いただきました。また今回も板橋区の広報紙を拝見させてもらっているわけですけれども、非常に歴史のある取り組みをされているわけです。ですから、本市でどういう取り組みができるかということは、これからの検討課題ではあるかなと思います。　一方では、実際に平和事業の中で学んだ内容を子供たちがどう広げていくかということも課題になっていると思うんです。ですから、今回の第二中学校への取り組み、こういったものを子供たちがどう広げていくかというところで、さらに検討していきたいと思います。
   ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　よろしくお願いいたします。　それで、板橋区の平和のつどいなんですが、広島、長崎への平和の旅に毎年取り組まれていて、この集いで発表されると。それで団長として参加した校長先生は、教員の立場で平和を取り巻くさまざまなことを生徒に伝え、平和をより深く考えられるよう手助けをしていくことが大切だと言っています。和光市のこの平和事業を生かして、ぜひ学校での取り組みを今後期待したいと思います。　それで、もう一つ、教育長に伺いたいんですが、被爆者の中沢啓治さんの「はだしのゲン」の本を閲覧制限をしていた松江市の教育委員会に、日本図書館協会や保護者など、自主的な読書活動を尊重してという要望なども出され、抗議もありました。それで改めたという報道がありましたけれども、教育長はこの点についてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　「はだしのゲン」、随分前からある本ですよね。これは私も実際に学校に勤めているときには読みました。ですから、ふだんの図書活動の中で和光市では利用させていただいておりますので、特に規制するといったようなことをする必要もないだろうなと思っております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　それからもう一つ、市長に伺いたいんですけれども、国民のいわゆる知る権利を侵害し、監視国家体制をつくる秘密保全法案を秋の臨時国会に成立させたいと、こうした安倍内閣の動きがあるわけなんですが、これはまさに、今、安倍内閣が進めている憲法、この改正から…… ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員に申し上げます。　通告に沿った質問をお願いいたします。 ◆９番（佐久間美代子議員）　通告に沿った質問です。憲法に関するものです。　それで、米国とともに海外で戦争する国づくりに不可欠な法案であるというふうにも報道されていますが、市長はこの点でどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（菅原満議員）　市長。 ◎市長（松本武洋）　恐らく憲法ということで、その御質問ですので、違憲かどうかということで答弁を求められていらっしゃると思われますが、違憲の審査というのは、これは違憲立法審査という権限は裁判所にございますので、私から見解を申し上げることはございません。　ただ、やはり安全装置のある形での制限かどうかという意味で、私は若干弱点がある法律ではないかと思っております。 ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員。 ◆９番（佐久間美代子議員）　もう一つ、もう時間もないんですけれども、従軍慰安婦のことです。これは、今、市長選挙が行われている堺市の市議会で、何と大阪維新の会の議員から出されたもので、今アメリカのいろんなところ、ニューヨークだとかいろんなところに従軍慰安婦を批判した報道も広がっているわけですが、そこで従軍慰安婦の…… ○議長（菅原満議員）　９番、佐久間美代子議員、時間となりました。 ◆９番（佐久間美代子議員）　碑が出されていますが、それを撤去せよということが議会で出されました。それについて一言答弁を願います。 ○議長（菅原満議員）　佐久間美代子議員に申し上げます。質問時間は終了しております。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（菅原満議員）　質問時間終了しておりますので、御理解ください。　市長。 ◎市長（松本武洋）　こういった事実関係、いろいろな意見がございますので、その中である立場の方がある意見で議会で議論されるというのは、これは健全な市議会の議論だと思っております。ある事実があったかなかったかということ、特に今おっしゃられるような従軍慰安婦の問題というのは、私も一次資料に当たってしっかりと勉強しているわけではございませんので、この場では答弁を控えさせていただきます。 ○議長（菅原満議員）　答弁の追加があります。　建設部長。 ◎建設部長（田中義久）　循環バスのご質問で、中央コースを双方向にした場合のスクールゾーンの規制に影響してくるのが何便かということで、今の時刻表で双方向を運転した場合に、１便が影響してくるということでございます。 ○議長（菅原満議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（星野賢）　先ほどの県内のメガソーラーの関連で行田市の行田浄水場の発電出力1,200ｗと言いました。ｋが抜けていましたので、1,200kwに訂正させてください。 ○議長（菅原満議員）　以上で９番、佐久間美代子議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の決定 ○議長（菅原満議員）　お諮りします。　本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（菅原満議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（菅原満議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（冨澤勝広）　報告します。　第21日、９月18日、水曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位12番から行います。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（菅原満議員）　本日はこれにて延会します。午後２時４０分　延会...