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1. 小川町議会 2021-06-10
   06月10日－一般質問－03号

   
   取得元: 小川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　令和３年第２回小川町議会定例会議　事　日　程（第３号）令和３年６月１０日（木曜日）午前１０時開議　　　　開　　議第　１　一般質問　　　　散　　会　出席議員（１６名）　　１番　　笠　　原　　英　　彦　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　功　　人　　議員　　３番　　島　　田　　康　　弘　　議員　　　　４番　　笹　　本　　孝　　幸　　議員　　５番　　五 十 嵐　　康　　博　　議員　　　　６番　　山　　口　　勝　　士　　議員　　７番　　髙　　橋　　さ ゆ り　　議員　　　　８番　　本　　多　　重　　信　　議員　　９番　　髙　　瀬　　　　　勉　　議員　　　１０番　　井　　口　　亮　　一　　議員　１１番　　笠　　原　　規　　弘　　議員　　　１２番　　島　　﨑　　隆　　夫　　議員　１３番　　戸　　口　　　　　勝　　議員　　　１４番　　田　　中　　照　　子　　議員　１５番　　根　　岸　　成　　美　　議員　　　１６番　　大　　戸　　久　　一　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　松　　本　　恒　　夫　　町　　長　　　　　　中　　村　　　　　寛　　副 町 長　　関　　口　　雅　　之　　総務課長　　　　　　矢　　島　　富　　男　　政策推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　久　　保　　　　　明　　防災地域　　　　　　田　　嶋　　明　　美　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　小　　林　　ひ ろ み　　町民課長　　　　　　岸　　　　　栄　　子　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　島　　田　　真　　也　　長 生 き　　　　　　石　　川　　　　　勝　　子 育 て　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　岡　　部　　孝　　一　　環境農林　　　　　　田　　端　　将　　嘉　　にぎわい　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　創出課長　　瀬　　上　　好　　之　　建設課長　　　　　　栢　　盛　　武　　昭　　都市政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　井　　上　　正　　昭　　上下水道　　　　　　青　　木　　祐　　子　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　小　　林　　和　　夫　　教 育 長　　　　　　沼　　野　　友　　宏　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　田　　中　　和　　夫　　生涯学習　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　粟 生 田　　寿　　彦　　事務局長　　　　　　野　　沢　　順　　子　　書　　記 △開議の宣告 ○大戸久一議長　皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員、全員であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △一般質問 ○大戸久一議長　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　笠　原　規　弘　議員 ○大戸久一議長　発言番号７番、議席番号11番、笠原規弘議員。　　　　　　　　　　〔11番　笠原規弘議員登壇〕 ◆11番（笠原規弘議員）　皆さん、おはようございます。発言番号７、議席番号11、笠原規弘です。議長の許可をいただきましたので、発言通告に沿いまして一般質問をさせていただきます。　　質問事項１、「出没！アド街ック天国」を追い風に。要旨、去る５月１日、テレビ東京の番組、「出没！アド街ック天国」において、当町が大々的に紹介された。連休中町内の至るところで渋滞が発生し、一部の店舗にはうれしい反響があったように見受けられた。町及び関係者の熱意や努力により、小川町ファンづくりや関係人口の創出に向け漸進的な効果を生みつつある今、これを契機と捉え、以下について伺う。　　（１）、番組誘致の経緯は。　　（２）、当番組のランキングでは和紙、鬼瓦等の伝統品が紹介されたが、所管課から総括を。また、今後の展開は。　　（３）、酒蔵が紹介されたが、所管課から総括を。また、今後の展開は。　　（４）、料亭が紹介されたが、所管課から総括を。また、今後の展開は。　　（５）、ホルモン焼き、ドーナツ、うどん、カレー等の飲食店が紹介されたが、所管課から総括を。また、今後の展開は。　　（６）、ＮＥＳＴｏ、玉成舎、旧比企銀行など、リノベーションの事例が紹介されたが、所管課から総括を。また、今後の展開は。　　（７）、有機野菜が紹介されたが、所管課から総括を。また、今後の展開は。　　（８）、吉田家住宅や見晴らしの丘公園などの名所や観光スポットが紹介されたが、所管課から総括を。また、今後の展開は。　　（９）、ＭＯＺＡＲＴが紹介されたが、所管課から総括を。また、今後の展開は。　　（10）、残念ながら番組に取り上げられなかった店舗等の宣伝と、それらの店舗等へのフォロー体制を町が関与していくのか。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○大戸久一議長　笠原規弘議員の質問に対して答弁を求めます。　　田端にぎわい創出課長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔田端将嘉にぎわい創出課長登壇〕 ◎田端将嘉にぎわい創出課長　笠原規弘議員の質問事項１、「出没！アド街ック天国」を追い風にについてご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてですが、５月１日に放送されたこのテレビ番組は、テレビ局の基準に基づき制作されたもので、内容、放映時期等について町は関係しておりません。放送後、ゴールデンウイークの時期に重なり、散策する方が大勢見られたり、お店によっては長蛇の列ができ、渋滞が発生するなど、近頃にないにぎわいを感じることができたと考えます。今回の放送が当町の魅力をたくさんの方に知っていただくよい機会になったと考えます。　　次に、（２）から（５）につきましては、関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。和紙や鬼瓦、酒蔵等の伝統産業、歴史ある料亭などの景観資源、幅広いニーズに対応できる多岐にわたるラインナップのあるグルメなど、個々の事業者の魅力が合わさり、重なり合い町の魅力の醸成につながったものと思います。また、近年ご当地色に焦点を当てたテレビ番組が多くなりました。地方創生が進む中、特色ある市町村が注目されています。今回メディアに取り上げられたことを好機と捉え、今後も特産品のＰＲ、宣伝に努めてまいります。　　次に、（６）についてですが、ＮＥＳＴｏにつきましては、５月10日オープン後は非常に多くの方がＮＥＳＴｏを訪れ、利用登録者数も順調に推移している状況でございます。今後は、今年７月まで実施するコワーキング無料トライアル等の取組により、新規利用者の増加を図るとともに、地域関わり隊によるイベント開催等を通して、町の魅力を広く発信し、より一層の人的交流の推進、関係人口の増加に努めてまいりたいと考えております。また、玉成舎や旧比企銀行につきましては、民間が主体となり行った事例ですが、一般的な建築物は経年による老朽化によって耐久性が落ちたり、施設に求められる機能性の低下が見られるようになる一方で、時間の経過とともに歴史的価値観や愛着が深まるなど、建物の多様な価値が生まれてきます。経年によって機能が低下した施設を建て替えるだけではなく、その多様な価値を認めた上で保存、活用することは文化を生かしたまちづくりを基本理念の一つとして掲げる当町にとって意義深いものがあると考えております。番組で紹介された歴史的建造物も時代の流れの中で建設当時の用途や機能を失っております。そうしたものにつきましても当時の面影を残す外観や基本的構造など、本来の価値を保存、継承していくことを前提に新たな意義と機能を与えてそれに沿った形での活用を図っていくことは文化財の保護のみならず、今後の町の個性的な景観形成やまちづくりに資するものであると考えております。　　次に、（７）についてですが、小川町の有機農業は、霜里農場の金子氏の取組に始まり、金子氏の取組に共感した人たちが研修生として集まり、就農し、地域の担い手として活躍しており、現在も町全体に広がりを見せています。最近では有機農家の取組に賛同した様々な業種の方々が中心となり、オーガニックフェス等のイベントが開催されるなど、全国的に有機農業の町として認知されるようになっております。町でも平成20年に町内の全農業団体を構成員とした有機農業推進協議会を設立し、栽培技術の研究等、有機農業の推進を行ってきました。また、平成29年の小川町元気な農業（おがわ型農業）応援計画を策定し、有機農業を実践する取組をＯＧＡＷＡ’Ｎ　Ｎａｔｕｒｅとして認証し、ブランド化に取り組んでいます。今後も有機農産物を中心とした町の農産物の魅力を顕在化させ、認知、参加、共感を生み出し、継続的に小川町を訪れ、地域資源の体験や購入等を通じ小川町ファンを増やすため、飲食店や関係団体と協力しながらプロモーション活動を継続して進めていきたいと考えています。　　次に、（８）についてですが、吉田家住宅は文化財保護法により国の重要文化財に指定されている貴重な建物で、所有者が法の趣旨にのっとり、その保存と活用にご尽力されています。今では雑誌等にも紹介される町の名所、観光スポットとなっておりますが、文化財としての価値を踏まえ、それを現代社会に生かす活用がなされている事例と考えております。今後も文化財としての価値が毀損されないよう十分に留意しつつ、それを適切に活用することが観光や町のにぎわいにつながるものと考えております。また、見晴らしの丘公園につきましても非常に魅力的な施設として放送していただき、放送後渋滞が発生するほど来園者が急増したと聞いております。今後も引き続き快適で魅力的な公園として維持管理に努めてまいりたいと考えます。　　次に、（９）についてですが、ＭＯＺＡＲＴにおきましては、放送後の連休中には連日予想を上回る来訪者があり、運営を行うＮＰＯ法人霜里学校では通常よりスタッフを増員して対応に当たったとの報告を受けております。地域資源のＰＲ、情報発信施設であるＭＯＺＡＲＴは、平成30年４月の運営開始から約３年が経過しましたが、小川町の有機、無農薬食材を使用した食事を豊かな里山風景に囲まれながら頂ける場所として町内、町外問わず好評を得ており、遠方からの利用者も多く見受けられる状況でございます。今後も引き続き地域住民と連携し、町の地域資源を積極的に発信するとともに有機食材の販路拡大や有機農家の支援につなげる取組を継続してまいりたいと考えております。　　次に、（10）についてですが、今回のテレビ番組に取り上げられた事業者も、取り上げられなかった事業者も等しく町民の生活に欠かせず、町民の生活に潤いと喜びを与えてくださる存在でございます。このため、町としては当町がテレビ番組で取り上げられ、注目されたことによる恩恵を町全体に還元できるよう取り組む必要があると考えます。引き続き商工会等と協力し、個々の企業に寄り添った伴走型の支援をするとともに、今後実施するプレミアム付商品券発行事業等を通じ支援してまいります。　　以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長　再質問を許可いたします。　　笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員）　それでは、再質問をさせていただきます。議長、関連がありますので、（１）から（10）を一括して再質問させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○大戸久一議長　はい、どうぞ。 ◆11番（笠原規弘議員）　観光入り込み客数について確認したいのですが、恐らく当町では統計していないと思われます。そこで、ゴールデンウイーク中に当町への観光客はどれほどいたのか、幾つかの角度から推測できるのではないかと考えております。電車を利用して当町にお越しいただいた観光客数の把握はできますか。 ○大戸久一議長　田端にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎田端将嘉にぎわい創出課長　ご答弁させていただきます。　　電車を利用しての当町への来客数は、小川町駅にも確認したのですが、日々の乗降客数については集計できていないということでお答えいただけなかったわけです。コロナ禍ということで乗降客数は減っているということの駅長からの意見もございました。しかし、放送の翌日、むすびめに私も行かせていただきまして、そのときの印象としては通常の土日より多かったのではないかと考えます。通常の土曜日、日曜日であればハイキングのお客様が目立っているのですが、そのときには町を散策する目的で来たお客様なのかなという印象を受けた、そういったお客様が多かったように感じております。また、渋滞の発生等もあったということで、車で来た方も多かったのではないかと、そういう印象を受けております。放送後の乗降客数については町としては把握しておりません。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員）　今答弁の中にありました駅前むすびめの観光案内所としての機能がありますけれども、こちらの利用状況、利用者数、この辺はいかがでしょうか。 ○大戸久一議長　田端にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎田端将嘉にぎわい創出課長　ご答弁させていただきます。　　むすびめにつきましては、昨年と観光案内所の場所についてちょっと場所も変わったということで一概に比べることはできないのですが、放送後飛躍的に利用者が増えている状況ということを報告を受けております。今年５月１日土曜日の来客数につきましては、数字的には59人という報告を受けています。２日、日曜日になりますと229人、５月３日は358人、そして５月４日は444人、５月５日につきましては100人とちょっと減っておりますが、最高444人を４日に記録しております。昨年はコロナ禍ということで人の行き来が少なかったと思われますが、大体楽市おがわにつきましては20人前後の来訪者だったという数字になっております。その前、令和元年度につきましては、５月１日54人、５月２日、日曜日がこれが最高を記録しておりまして、令和元年度では99人でした。今年は場所も変わった関係もあるかと思うのですが、放送の影響もあると思います。444人を記録しているということを報告してもらっております。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　笠原規弘議員。
   ◆11番（笠原規弘議員）　最高が令和元年の99人という数から比較しますと、場所もちろん変わりましたけれども、オープン直後ということもあるでしょうけれども、それでも４倍、５倍近い伸び、これまさに飛躍的でございます。１つの戦略がここで出てきたな、そんな気がいたします。今答弁中にもあったような車やバイクでお越しいただいた方の把握というのはこれ非常に難しいことだと考えておりますけれども、道の駅の利用状況や伝統工芸会館の入館者数等からある程度の推測もできるのではないかと思われますが、この辺りいかがでしょうか。 ○大戸久一議長　田端にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎田端将嘉にぎわい創出課長　お答えいたします。　　こちらも４月から伝統工芸会館の入館につきましては無料となりました。その関係でこれを一概に比べることはできないのですが、また昨年度につきましては緊急事態宣言下ということで伝統工芸会館は休館をしていたということで数字的な実績はございません。令和元年度と比較した数字としてお答えさせていただきます。今年５月１日、これが放送日になりますが、入館者数395人、放送後の２日、日曜日につきましては624人、３日、月曜日、祝日ですが854人、これが最高です。４日につきましては695人、５日、水曜日、こどもの日につきましては403人となっております。令和２年度につきましては、数字はございません。令和元年度と比較しますと、令和元年度は５月１日、123に始まり、最高が245人です。５月３日に記録した245人が令和元年度では最高でしたので、こちらも非常に増えているということが分かります。連休中駐車場も満車となり、車列が発生したということも伺っております。私も町を回って見た印象として今回町なかでの渋滞発生状況、各飲食店の駐車場の満車状況等から考えまして、コロナ禍という今の現状から車、バイクでの来訪者が多かったのではないかという印象がございます。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員）　こちらも飛躍的な伸びということなのでしょうけれども、確かに例年との比較、特に昨年度とは全く比較できませんし、では一昨年度比較することが果たして正しいことなのかということも含めると、やっぱり今年は特別な１年だったような気がします。ただし、今後当町はある程度の観光者数を想定して駐車場、トイレ、休憩所、バスやタクシーの運行数や稼働も整備していく必要があるのかもしれません。連休中に多く見られた光景に当町にお越しいただいた方々が食事をするお店を探しているように、言葉がちょっと適切でないかもしれませんけれども、町をうろうろしているような、そういう光景を見ました。コロナの影響も重なり、駅周辺では観光客を受け入れる店舗数は足りないのではないかと思われます。空き家、空き店舗という観点からそれぞれの担当課はこういった状況をどのように考え、また対策を考えているでしょうか。お聞かせください。 ○大戸久一議長　栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長　お答えいたします。　　都市機能誘導区域内で小川町駅周辺の中心拠点における空き店舗、空き家が増えてきていることは承知をしております。このような中、空き店舗などに飲食業、小売業、またはサービス業などを営もうとする事業者の方々が出店することにつきましては大切なことだと思っております。町といたしましては、関係課及びにぎわい創出課を中心といたしまして、商店街のにぎわいの創出、活性化について空き店舗などを活用し、出店を希望する事業者の皆様を応援してまいりたいと思っております。なお、改修費の一部を補助する小川町空き店舗等活用事業補助金の活用、さらには今年度から新規開業するための改修費を補助する経営革新計画等チャレンジ応援補助金、また空き家バンクについても周知をしてまいりたいと思っております。引き続き商工会、地域で活動するＮＰＯ法人、民間事業者と連携を図りながら空き家、空き店舗の活用について取り組んでまいりたいと思っております。 ○大戸久一議長　笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員）　先日の新聞報道で、今回ご配付申し上げましたが、コロナの影響により業績が悪化した観光バス運行会社と、慢性的な人手不足に悩む福祉施設の間で雇用シェアをする取組が紹介されていました。先ほど当町の飲食店数が少ないのではないかと指摘をさせていただきましたが、これはゴールデンウイークや祝祭日などの繁忙期にあっての話であって、現に営業している飲食店や、これから出店を考える、そういう方の大きな悩みの一つに平時の営業をどうやって切り盛りしていくか、そういう点があると考えられます。今回の事例は、民間と民間との仕事のシェアということになりますが、官と民がシェアしてもいいはずだと思います。これは一例として挙げますけれども、例えば緊急事態宣言下において夜の営業に自粛要請が出た飲食店と、例えばスクールサポートスタッフを急遽募集することになった町との間で収入と仕事を分け合う、互いの足りないところを補う、このような取組も参考に新たな飲食店の支援策を研究してみたらいかがでしょうか。にぎわい創出課長、いかがでしょうか。 ○大戸久一議長　田端にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎田端将嘉にぎわい創出課長　お答えさせていただきます。　　議員がおっしゃるとおり、飲食店を出店する場合、平時の営業というのは大変なものが、営業開始当初にはあるのかなとは考えております。その中で町としましては、空き店舗活用補助金を活用しているわけですが、それにつきましては条件として昼間の営業というのでしょうか、昼間のにぎわいの創出にもつなげるようにということで昼間の営業もお願いしている条件となっております。また、このコロナ禍で営業自粛になっている中、飲食店によっては昼間の時間、他の事業、バイトをしているという店主の話も聞いたことございます。そんな中、今回議員がおっしゃる民間と民間との雇用シェアにつきましては、県でも産業雇用安定センターにおいて雇用シェアとして民間企業同士のマッチングについて企業からの無料相談を実施し、その辺を推進しているところでございます。ご質問の中にありました官民シェアということにつきましては、まだそういった他の自治体でそのような活用事例があるのか、その辺を調べさせていただいて、今後研究していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員）　ぜひお願いいたします。補助金とか、それから持続化給付金とか、いずれこれはなくなるものでございます。そこで飲食店をいろんな意味で下支えすることはやはり町の責務ではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　この番組についてですが、一言で言えば観光に軸足を置いており、御覧になった視聴者が魅力的な観光地やお店を目的に行動を起こします。私たち小川町は、この観光客をもてなし、消費していただき、対価を得られるようにしなければならないと考えます。もう一つは、この観光客をこれまで幾度となく答弁いただいたように移住へとつなげていく大きな使命が町にはあるはずです。ここで政策推進課長にお聞きしますが、オープン後初めての大きなチャンス、移住サポートセンターの反響はいかがだったでしょうか。 ○大戸久一議長　矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長　ご答弁申し上げます。　　移住サポートセンターにつきましては、この番組の放送の前後で大きな変化は現在のところありません。しかしながら、移住希望者の登録数は令和２年度におきましては124件で、令和元年度の約1.5倍というふうになってきております。また、移住決定件数につきましては、令和元年度が19組、33名だったのに対しまして、令和２年度においては25組、57名と増加をしており、こちらのほうは今年度に入ってからも増加傾向のほうが続いているところであります。この番組以外にも当町を取り上げていただいた番組が放送されるなど、当町が注目されてきております中、さらなる成果に結びつけられるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大戸久一議長　笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員）　企業というものは、規模にかかわらず地元や近隣住民の理解や信用を得て成り立つものだと考えています。例えば私の実家の近くにカレー屋でにぎわう飲食店がありますが、このお店が混雑して近隣に迷惑をかけそうなとき、きちんと挨拶に来られました。私は、こうした地元の理解や信用がある企業こそ今回の番組で当町が注目されたことによる恩恵を受けるべきと思っております。一方で、番組のランキングで町内のある施設が紹介されました。その施設は、これまでの運営会社と異なる新しい会社で運営するそうですが、この新しい会社の実質的な経営者は以前の運営会社と同一で、以前の会社の残された様々な問題は未解決のままとのうわさがあります。その中には公共料金や税金の未納があるかもしれません。年会費が返金されていない、売掛金等が未収になっている方もいるかもしれません。仮にこれらが事実だとすると、そうした不誠実な企業が小川町を紹介する番組の恩恵を受けることは町民感情としては到底納得できるものではありません。国税庁によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方へ国税の猶予制度や換価の猶予も示しています。これらの制度を受ける前提に納税について誠実な意思を有すると認められる者とあります。信義則、信義誠実の原則を遵守し、自ら窓口へ相談に来るなどの行為や意思が欠落しているのであれば不誠実と判断せざるを得ません。万が一このような不誠実な企業が当町にあるのであるならば、私は毅然とした態度を取るべきと考えております。そこで伺いますが、上下水道課や税務課は滞納がある、この会社のことを言っているわけではないです。一般的なお話で結構です。滞納がある企業に対してどのような対応をしていきますか。 ○大戸久一議長　井上上下水道課長、答弁願います。 ◎井上正昭上下水道課長　ご答弁申し上げます。　　上下水道は、利用者の皆様に利用料金を適正に納めていただくことで維持できるものと考えております。このため、滞納はあってはならないものであり、厳正に対処すべきものと認識しております。水道料金について滞納が発生した場合は、法令に基づき督促や催告を行った上で、条例に基づき給水停止を行っております。また、滞納者の経済状況によっては誓約書を徴した上、分納での料金徴収にも応じております。一方、滞納額が多額で滞納者に納付の意思が認められない場合などにおいては、裁判所を通じての支払い督促や訴訟提起などの法的手続を進めております。さらに競売等の情報がある場合は裁判所へ配当要求を行い、料金回収に努めております。下水道使用料については、滞納が多額な滞納者につきましては地方税の滞納処分の例により預金や不動産登記情報などの調査を行い、処分可能な財産につきましては財産差押えなどの対応を踏まえて検討し、収納につなげていきます。また、競売となった案件につきましては、水道料金と同様裁判所に交付要求を行い、料金回収に努めております。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　税務課もですか。　　　　　　　　　　〔｢ぜひお願いいたします」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　田嶋税務課長、答弁願います。 ◎田嶋明美税務課長　ご答弁いたします。　　滞納者に対しましては、地方税法の規定に基づき督促状を発布し、納付がない場合は催告書等を発送し、まずは自主納付を促しております。しかし、それでもなお納付に至らない場合には速やかに不動産、預貯金、生命保険等の財産調査等を実施し、差押え等の滞納処分を行います。特に大口、悪質な滞納者については関係箇所を含めた捜索を実施するなど差押え可能な財産の発見に努め、厳正かつ的確な滞納処分の執行を実施いたします。税の公平性の観点から、税の滞納はあってはならず、特に意図的で悪質な滞納は許されるものではありません。こうした悪質な滞納者に対しては特に毅然とした態度で臨み、取り得る限りの手法を用いて滞納整理を実施してまいります。　　以上です。 ○大戸久一議長　笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員）　答弁のとおり毅然とした対応をよろしくお願いいたします。　　今回のアド街ック天国は、町民からの反響も多くありました。「あのお店どこにあるの」とか、「食べてみたい」との声、「小川町がこんなに注目されているなんて」、そんな声も多く聞かれました。町内需要も高まるはずです。私と私の家族のもとへ都内の友人からも最近小川町ってよく聞くよ、今度あの店に連れていってなど、ラインがいっぱい来ます。誤解のないように話しますが、最後に取り上げた当町の施設は、町民にとっても魅力的な施設であると同時に、東京や県南からも多くの人を呼べる当町看板施設となり得る施設だと思っております。今シティプロモーションが展開され、さらに観光客数を増やし、楽しみ、満足していただき、やがて移住につなげる戦略は間違いないものであります。そのためには町と町民と企業の信頼関係が崩れることのないようにあえて指摘させていただきました。今後さらに新たな次の一手を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大戸久一議長　ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　五十嵐　康　博　議員 ○大戸久一議長　それでは、引き続き一般質問を続けます。　発言番号８番、議席番号５番、五十嵐康博議員。　　　　　　　　　　〔５番　五十嵐康博議員登壇〕 ◆５番（五十嵐康博議員）　発言番号８番、議席番号５番、五十嵐康博です。議長のお許しを得ましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問事項１、ゼロカーボンシティ実現に向けて。質問の要旨、令和３年２月12日、豊かな自然を子供たちやその先の世代に引き継ぐため、2050年、カーボンニュートラルの実現を目指すゼロカーボンシティが当町でも宣言されました。この表明は、「自然の恵みと文化を未来につなぐ、人が輝く」持続可能なまちづくりを目指す当町にとっても非常に大きな一歩であり、喜ばしいことであると感じております。しかし、同時にカーボンニュートラルの実現は簡単なことではなく、全町民の理解と協力を得て進めていかなければならないとも感じております。2050年にカーボンニュートラルを目指す計画や方向性などは進んでいるか伺います。　　質問事項２、学校給食センターのあり方について。質問の要旨、学校給食法で定める学校給食の目標の中には食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることなどがうたわれています。過去の答弁の中には学校給食センターの方向性として全面委託、新施設の建設、デリバリー方式、企業誘致の観点から調査研究を進めているとありました。そこで伺います。学校給食法の目標には学校給食により多くの地場産物（環境保全型等）を使用することの重要性がうたわれていると感じるが、そのための課題である衛生面や生産量をカバーできる可能性があり、学校が地域の避難所として指定されていることから、防災面としても有益だと考えられる自校方式を検討してみるのはどうか。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○大戸久一議長　五十嵐康博議員の質問に対して答弁を求めます。　１点目について岡部環境農林課長、２点目について沼野学校教育課長、順次答弁願います。　１点目について、岡部環境農林課長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔岡部孝一環境農林課長登壇〕 ◎岡部孝一環境農林課長　五十嵐康博議員の質問事項１、ゼロカーボンシティ実現に向けてについてご答弁申し上げます。　　現在、環境基本計画の見直しを行うための委託業者の選定を終えたところでございます。今後は町民アンケートの実施、改定方針の検討、具体的な施策の検討を経て、計画案の作成、パブリックコメントの実施、環境審議会での審議、町議会への報告、説明を行い、３月中の策定を予定しております。具体的な方向性につきましては、今後検討してまいりますが、循環型社会の構築に向けて木質バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの導入や森林等の吸収源対策、有機農業をはじめ町の資源を活用した地域循環型農業を推進し、持続可能な環境保全型の農業の推進などが検討項目になると考えられます。　　以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長　２点目について、沼野学校教育課長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔沼野友宏学校教育課長登壇〕 ◎沼野友宏学校教育課長　次に、質問事項２、学校給食センターのあり方についてご答弁申し上げます。　　新施設建設の一つとして、自校方式も含め検討しております。さて、議員おっしゃるとおり、学校給食において給食の時間に地場産物を活用したり、郷土食や行事食を提供したりすることは地域の文化や伝統に対する児童生徒の理解と関心を高めるなど、高い教育効果が期待されます。また、学校給食が自校方式によって行われる場合には、その学校が当該地域の避難所として指定されていることにより、災害時等において避難住民の方々にいち早く食事を提供することが可能になると考えられます。その反面、自校方式の場合施設、設備の更新が順次必要になり、中長期的にはコスト増が見込まれます。また、該当全校に設置するための期間が長期化するため、その間現在の給食センターを維持する必要が生じます。給食を配食できなくなった場合、児童生徒や保護者等へ大きな影響を与えるため、給食センターの在り方の検討は早急に対応しなければならない課題と捉えております。今後も自校方式のほか給食センター方式も含めた新施設の公設、または民設について検討してまいります。　　以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長　再質問を許可いたします。　　五十嵐康博議員。 ◆５番（五十嵐康博議員）　ゼロカーボンシティについては、これからということになりそうですね。小川町環境基本計画の中には地球規模で考えて、足元から行動する持続可能な町を目指しますとあります。今後エネルギーや地域資源である環境保全型農業をどのように地産地消し、循環型社会の構築へとつなげていくのか、また町民にいち早く明確な方向性を示すことで、理解と協力を得ていくことが必要であると思います。カーボンニュートラル実現に向けて当町ならではの思い切った計画の策定をお願いいたします。質問事項１は終わります。 ○大戸久一議長　よろしいですか。 ◆５番（五十嵐康博議員）　はい。 ○大戸久一議長　それでは、ここで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分） ○大戸久一議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５４分） ○大戸久一議長　五十嵐議員の再質問を許可いたしますので、よろしくお願いします。 ◆５番（五十嵐康博議員）　地場産の給食利用については、教育視点以外にも就農者の確保、移住促進、地域内経済循環の構築、環境問題への貢献など様々な効果が考えられます。そこで、より多くの地場産物を給食に使用するためにはどの方式が適していると考えるのか、今までの調査、研究の内容と併せて伺います。 ○大戸久一議長　沼野学校教育課長、答弁願います。 ◎沼野友宏学校教育課長　それでは、ご答弁申し上げます。　　今までデリバリー方式、新設建設、あるいは企業誘致の３つの方式について、その選択のために調査、研究の視点として考えてきたものとして、１つ目として初期投資、２つ目として年間の運営費等、３つ目として導入までの期間、４つ目として運営全般に係る町のコントロール、そして５点目として献立、使用食材決定に係る食育効果、６点目として栄養士による食育指導などでございます。３つの方式それぞれにこれらの視点についてメリット、デメリットがございます。その中で現在小川町の給食センターには県費負担教職員として栄養教諭と栄養士が勤務し、業務の一つとして毎月の給食の献立を作成しております。デリバリー方式や企業誘致の場合、県費での栄養教諭等の配置がなくなり、地場産物の割合を増やすなどの町の考えを反映することは難しくなります。特にデリバリー方式では、小川町の独自色は出しにくく、他市町と同じ献立になることが予想されます。これらのことから県費栄養教諭等が配置され、より多くの地場産物を給食に使用するなど、町の考えを反映しやすいのは新施設の建設と考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○大戸久一議長　五十嵐議員。 ◆５番（五十嵐康博議員）　できるだけの地場産物を学校給食に用いるためには新施設の建設が一番ということでございます。ただ、今現在新施設の公設、または民設を想定できる場所はあるか、また新施設を建設する場合、工期は通常どのくらいかかるものと見ているか、よろしくお願いします。 ○大戸久一議長　沼野学校教育課長、答弁願います。 ◎沼野友宏学校教育課長　ご答弁申し上げます。　　民設、公設につきまして、同様に今現在町有地の中で最適な場所について今検討しているところでございます。また、あくまでも標準的なということでございますが、仮に新施設を建設した場合に規模によっても多少の差は出てくるかと思いますが、おおむね現状の把握、あるいは食数、あるいはアレルギー食の有無、食育内容、災害地の対応などの基本構想や基本計画を練り上げた後用地の調査、設計、そして施行というところを考えますと、約３年と10か月程度かかるというふうに言われております。ただ、基本計画であるとか、基本構想等を早めに策定することによって、設計、あるいは工期についても短縮することができるというふうに言われております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○大戸久一議長　五十嵐議員。 ◆５番（五十嵐康博議員）　私もより多くの地場産物が学校給食に利用されるためにはどの方式の施設が適しているのか、ほかにどのような課題があるのか、現場の生産者、納入業者、給食センターなどに聞き取り調査を実施してみました。すると、私が思っていたよりずっと給食への地場産利用に関し、理解を示してくれており、野菜の納入に関してもそれほど厳しい基準もなく、横のコミュニケーション不足によるミスマッチが発生していると、そんなふうに感じました。そして、このコミュニケーション不足の解消は地産地消に大きく貢献すると思われます。コーディネーター役として地域おこし協力隊の制度の活用の可能性は考えられますでしょうか。 ○大戸久一議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分） ○大戸久一議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０２分） ○大戸久一議長　沼野学校教育課長、答弁願います。 ◎沼野友宏学校教育課長　それでは、ただいまのご質問についてご答弁させていただきます。　　議員ご指摘のとおり横の連携ということ、恐らく給食センターの栄養教諭、あるいは栄養士、また生産者、そしてＪＡ等々の横のつながりという点では今後システムの構築ということで行っていけばより地場産物を納入する、あるいは納入後給食に使用することは可能かと思います。その中に地域おこし協力隊の方を入れるというのも可能性としては考えられると思います。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　五十嵐議員。 ◆５番（五十嵐康博議員）　地域おこし協力隊のことを考えますと、なかなか地域に溶け込んでいくまでには確かに時間がかかるということは私も承知をしております。ただ、その中で令和３年度農水省の事業として地産地消を進めるコーディネーターの育成、派遣に関する補助というものを行っております。それから、文科省のほうでもコーディネーターの配置に対して３分の１の補助を行っていくという、こちらもこういった事業を行っております。地域おこし協力隊だけの力ではなく、こういったところも併せて、どうかそのようなことが前に進むようなことがあればと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。　　新施設に関しては工期が約３年ぐらいはかかると、それからまだ自校方式も検討しているということでありましたけれども、中学校の再編が近づいてきております。逆算しても早急な対応が必要と感じます。その先30年、40年という可能性を見据え、子供たちのため、また地域のために学校給食センターがどのようにあるべきなのかを吟味いただければと思います。　　短いですが、これで私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　島　﨑　隆　夫　議員 ○大戸久一議長　それでは、引き続きまして、発言番号９番、議席番号12番、島﨑隆夫議員。　　　　　　　　　　〔12番　島﨑隆夫議員登壇〕 ◆12番（島﨑隆夫議員）　発言番号９番、議席番号12番、島﨑隆夫でございます。通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　　質問事項１、ワクチン接種の状況は。新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大と予防対策による抑制が繰り返され、町民にも疲弊感が蔓延していることだと思っております。このような中で、希望の光の一つがワクチン接種によって平時を取り戻しつつある幾つかの国の現状の報道であると思っております。では、当町における最新の状況はどのようになっているのでしょうか。　　（１）、これまでの問合せの状況は。　　（２）、直近の接種状況は。　　（３）、高齢者における接種希望者が接種を終える時期は。　　（４）、集団接種会場における人材の確保は十分か。　　（５）、かかりつけ医におけるワクチン接種の協力体制の現状は。　　質問事項２、「小川町ゼロカーボンシティ宣言」後、目標設定の具体は。要旨、当町は秩父山系から比企丘陵の交わるところに位置する風光明媚な場所であります。古くからこの地にあった農、商工業が栄え、人々の交流が活発だったということであります。一時は団地の開発などでこのまま人口が増え続けるかのような錯覚も起こしたこともあるようでございます。しかし、現状を冷静に見たときにちょうどこの地にあった人口規模の町になっているように感じております。もちろん人口の急激な減少は食い止めたいところではありますが、ストレスフリーな町を構築すれば、緩やかではありますが、人の流入は期待できると思っております。これを呼び込むための鍵が２月12日に宣言された小川町ゼロカーボンシティ宣言だと考えております。国の方針に沿った内容であろうと見ておりますが、町行政の牽引いかんによっては国内の代表的なモデルにもなり得ると思っております。そこで、大きな期待を込めて伺います。　　（１）、国の目標設定どおり2050年を目標にしていることは分かりますが、これを達成するために地方自治体ほど対策を加速させる必要があると思いますが。　　（２）、町として一体何をどのようにしていくのか、町民との意思疎通を早急に進めることが重要だと考えますが。　　（３）、小川町環境基本計画及び小川町環境保全条例との関わりは。改正も含めてどのように実現していくのか。　　（４）、宣言にあるようにカーボンニュートラルの考えが必須であり、森林が持つ二酸化炭素の吸収に頼らざるを得ないのは周知の事実であります。まさに当町が力を入れて持続的に進めるべきは森林の整備と山林、里山の環境維持であります。　　①、森林整備計画の進捗は。　　②、「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」の進め方は。　　③、里山再生が進む中、町内外への発信の戦略は。　　（５）、企業に協力を求めることなども進め、環境負荷の少ないエネルギー利用を加速させる必要があると考えますが。　　以上大きく２点、よろしくお願いいたします。 ○大戸久一議長　島﨑隆夫議員の質問に対して答弁を求めます。　　１点目について岸健康福祉課長、２点目について岡部環境農林課長、順次答弁願います。　　１点目について、岸健康福祉課長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔岸　栄子健康福祉課長登壇〕 ◎岸栄子健康福祉課長　島﨑隆夫議員の質問事項１、「ワクチン接種の状況は」についてご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてですが、町ではコールセンターを直営で設置し、その電話番号及び受付時間について３月22日に全戸配布した新型コロナウイルス感染症情報第９号により周知いたしました。その結果、コールセンターには全て記録してありませんが、５月14日までの件数で、およそ170件の問合せがありました。その主な内容としては、接種券の送付時期やワクチンの接種時期についての問合せ、高齢者施設に入所している方のご家族からの問合せ、かかりつけ医でワクチン接種が受けられるのか等の問合せ内容となっております。５月17日にワクチン接種の具体的なスケジュールについて全戸配布により周知した以降は、ワクチン接種の予約についての問合せが増加いたしました。　　次に、（２）についてですが、当町における新型コロナウイルスワクチンの接種については、５月11日から高齢者施設における接種を開始いたしました。その他の高齢者の接種については、６月２日からパトリアおがわにおける集団接種を開始したところでございます。接種実績については、今後６月末を目途に各施設に接種の進捗状況について調査を行う予定ですが、町の集団接種会場においては、６月６日現在で792名の方が１回目の接種を終了しております。　　次に、（３）についてですが、高齢者のワクチン接種希望者が接種を終える時期は７月末を予定しております。　　次に、（４）についてですが、集団接種会場における必要な人材については、予診を行う医師については比企医師会のご協力により接種を行う看護師については町で行った募集により、その他の人員については町役場の全庁体制によりそれぞれ確保しております。　　次に、（５）についてですが、町におけるワクチン接種は６月２日からパトリアおがわにおいて集団接種を開始いたしました。町内の医療機関においても６月８日時点で合計２病院、11診療所において予約や個別接種が実施されております。このため、個別接種を行う医療機関にかかりつけ医がいる方については、かかりつけ医がワクチン接種を行う可能性がございます。　　以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長　２点目について、岡部環境農林課長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔岡部孝一環境農林課長登壇〕 ◎岡部孝一環境農林課長　次に、質問事項２、「「小川町ゼロカーボンシティ宣言」後、目標設定の具体は」についてご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてですが、菅総理大臣が気候変動リーダーズサミットにおいて、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標を表明したことにより、さらなる脱炭素への取組が加速するものと考えております。脱炭素に向けた取組につきましては、産業、運輸、業務・家庭部門等、町民、事業者、行政それぞれが一体となって社会全体で取り組んでいかなければならない課題であると考えております。町としましては、環境基本計画において、具体的な取組を示すことで、地域の自然的、社会的条件を生かし、主体的に地域に密着したきめ細かな対策を行ってまいります。　　次に、（２）についてですが、環境基本計画の見直しの中で、町民アンケートや各種団体ヒアリングなど、町民との意思疎通を大切にしながら各種施策、取組を実施してまいります。具体的な取組につきましては、今後検討してまいりますが、循環型社会の構築に向けて木質バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの導入や森林等の吸収源対策、有機農業をはじめ、町の資源を活用した地域循環型農業を推進し、持続可能な環境保全型の農業の推進などが検討項目になると考えております。　　次に、（３）についてですが、小川町環境保全条例は、環境の保全及び創造に関する基本理念などを定めるものであり、条例改正につきましては、小川町環境基本計画の見直しの中で改正する必要があるかどうか総合的に検討してまいります。　　次に、（４）、①についてですが、平成30年３月に策定した小川町森林整備計画では、当町の山林面積は3,279ヘクタールで、うち人工林が1,918ヘクタールとし、山林面積の58.5％を占めております。このうち山林所有者から委託を受け、埼玉県中央部森林組合により森林経営計画が策定されている計画面積は359ヘクタールで、人工林面積の18.7％が計画に基づいた効率的な伐採及び保育が実施されております。しかし、他の多くの人工林については管理が行き届いていない状況であり、山林の荒廃化が進んでおります。そこで、平成31年４月からは森林経営管理法に基づく森林所有者への経営管理に関する意向調査を実施しております。今年度は大河地区130ヘクタールの所有者への経営管理に関する意向調査及び令和２年度に意向調査を実施した大河地区113ヘクタールの山林の現地調査を実施し、森林組合と連携して、森林経営計画策定を検討しているところでございます。　　次に、（４）、②についてですが、「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」の進め方につきましては、里地里山の恵みを将来に受け継いでいくためにはより広域、あるいは住民全体の支援が必要になってきます。農林業者や地域コミュニティだけでなく、町民全体やＮＰＯ、企業、専門家など幅広い主体が参加する町ぐるみの運動として里地里山の保全活用を進めていくことが必要であり、こうしたコミュニティづくりの展開を推進してまいりたいと考えております。　　次に、（４）、③についてですが、里山再生が進む中、町内外への発信の戦略につきましては、ホームページやＳＮＳ、マスメディアへの情報提供など積極的に活用してまいります。　　次に、（５）についてですが、現行の環境基本計画の中でも事業者に対し再生可能エネルギーの事業所への導入や有効活用推進に努めるよう求めるなど、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するためには環境負荷の少ない再生可能エネルギーの利用、普及が必要だと考えております。町といたしましては、竹中工務店、ＮＰＯ法人あかりえとの連携協定を活用し、森林資源である木質バイオマスを活用した再生可能エネルギーの利用を目指していきたいと考えております。　　以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長　再質問を許可いたします。　　島﨑隆夫議員。 ◆12番（島﨑隆夫議員）　それでは、再質問させていただきます。　　ただいま答弁いただいたものは、直近の情報として確認をさせていただいたものが主で、ほかの議員の一般質問の質問と答弁からも担当課を主軸に役場全体で準備していることが順調に始まったと思っております。住民の一人としても非常に感謝する次第であります。また、医療関係者とお話をする機会がありましたので、現状、状況を伺ったところ、自分の時間が持てないほど献身的にご協力をいただいている現状もかいま見ました。ただ、いろいろ情報を聞いていきますと、住民の中には町の対策室とか、医療機関でも受付が始まっておりますけれども、そうした個人開業医の受付等にも混乱した内容で電話をしてくるようなこともあるように聞いております。町で配布していただいております接種に関する情報、これにもそういった予約等の問合せ以外のこと、これは慎むような書き方がされてはおりますけれども、やはり住民の感情というか、思いとしては、これ国の全体の情報がマスメディア等で報道されると、小川町はどうなっているのだろうと不安な気持ちがあるのもやはり事実であるというふうに思います。こういった町民の心配な気持ちからいろんな苦情に近いものが寄せられたときに心配するのが献身的に協力いただいている医療機関の方とか、一生懸命準備をされた役場の職員の皆様方の精神的な負担が増えてしまわないかなというところであります。先ほど申し上げたようにワクチン接種に関する情報は非常に詳細で、よく読めば本当に分かりやすいのですけれども、今後ともさらなる工夫でそういった町民の不安を払拭しながら働いている方、協力者にも負担がないような努力をされていっていただきたいというふうに思います。　　質問事項１については、１つだけ再質問をさせていただきますけれども、先ほど申し上げたように報道等で全国で接種の速度が加速されている中、町の65歳以上の接種が当初７月末というふうに予測されておりました。これが我々議会のほうに全協でお話しされるときとかもなかなか情報として７月末から早まらない。これは６月８日に65歳以上の高齢者に接種券の、また予約の配布に関する情報が送付されたということがありますので、これから予約が進んでいくというこの情報を町が把握して、もしかしたらもっと早く終わるのかなという予測も立つのではないかなというふうに思うのですけれども、ここの、なぜ現時点で７月末というのが一向に変わらないのか質問していきたいと思います。というのは、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおりに開催されることが濃厚となっております。また、全国的にもここ１年半近くの間に緊急事態宣言が宣言されたり、解除されたり、また今はまん延防止等重点措置が発出されながら、それがまた解除が近づいてきております。この１年半を見てみますと、どうやらちょうど解除されてオリンピックが開催され、その後閉会後にまたパラリンピックというふうになりますけれども、その頃がまた次の波が大きくなっていくのではないかな。もちろんワクチン接種によってそれがどの程度抑えられるか分かりませんけれども、恐らくまた波が来るのではないかなというふうに思っております。そうなると、やはり町が考える町民の安全ということで考えればできるだけ早く接種をする、またそういった安心感を与えるというのが責務だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○大戸久一議長　岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　ワクチン接種の進捗状況といいますか、スピードですけれども、それにつきましてはワクチンの供給の時期と量、それからワクチン接種を担う医療従事者の体制、それからそこの自治体の人口のバランスによって決まってくるのではないかなというふうに考えます。小川町のワクチンの量につきましては、６月末までに高齢者に接種する量は十分に確保できる見込みでございます。　　医療従事者の体制につきましてですが、比企医師会と２月から数回話合いを持っておりまして、派遣等につきましては協議の上決定しております。予診をしていただく先生につきましては町だけの裁量で増やすことは非常に厳しいという状況でございます。また、小川町につきましては町内医療機関、25ございまして、そのうち２つの病院、それから今現在は11の診療所の先生方にご協力いただいております。それぞれのご自分の診療所の診療をしながら空き時間に集団接種会場のほうに来ていただいているような、大変ご協力もお願いしているところでございます。今後またそのようなご協力をいただきながら前倒しで高齢者のほうの接種が行えればというふうに思っておりますけれども、現段階では接種の回数におきましては現状維持ということで考えておるところです。接種ミス、それからワクチンの管理ミスが起こらないように慎重に引き続き丁寧に事務を行ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大戸久一議長　島﨑隆夫議員。 ◆12番（島﨑隆夫議員）　本当に落ち着いた、やはり現状を把握している答弁だったと思います。ぜひさきにも述べましたけれども、町民に対する情報の周知において現場は一生懸命やっているというのが分かるようなこと、それから苦情等に関するものをできるだけ働いている方に直接行くようなことがないように情報の発信をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　質問事項２に移ります。今回の小川町ゼロカーボンシティ宣言、これは宣言を先行させた事例になっているのだというふうに思います。町の考えとか、思いとか願いをまず宣言として示すことで目標達成に導く方法であろうかというふうに思っております。一方、例えば町民と情報共有、そしてたくさんの意見聴取から醸成をしていって宣言をするという方法も考えられるのではないかなというふうに思います。非常にいい宣言だったというふうには思っておるのですけれども、議会というか、議員に報告があった時点でも、おっ、なかなか小川町早い動き、時代に合った動きだなというふうには思ったのですが、ただ逆に言うとこれからいろんな町民に知らせる方法だとか、そういったことを考えていくということですから、それであればそちらを先行させて意識を高めて、これは宣言しなくてはいけないよねということで持っていく方法もあったのではないかなというふうに思います。ただ、決して宣言を先行させたことを否定するものではありませんけれども、後者の考えもあったのではないかなというふうに意見を申し上げておきたいと思います。　　（１）、（２）、関連しますので、再質問一緒にさせていただきますけれども、鉄は熱いうちに打てとは言いますけれども、宣言の理由、根拠などをこれが今年度の３月にずれ込むようなことではなくて、やはり本来であればあっという間の2030年、宣言の正当性を証明するためにも宣言をした町の責務であると思うのですけれども、町民への情報発信とかを急ぐ必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○大戸久一議長　岡部環境農林課長、答弁願います。 ◎岡部孝一環境農林課長　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、説明、合意、宣言といった方法もあった、その順番で行う方法もあったかと思いますが、宣言に当たり、環境省からゼロカーボンシティの表明に当たっては、実質ゼロに向けての具体的な取組とか、ロードマップ、根拠を示す必要はなく、住民への意識づけ、機運を高めるといった町としての決意表明でもよいというお話をいただいておりました。また、環境審議委員からも2050年度に向けてできるだけ早く宣言すべきだという意見もいただきましたので、当町としてはスピード感を持って表明したところでございます。今後できるだけ早く取組内容を町民等に示していきたいと思っているところでございます。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　島﨑隆夫議員。 ◆12番（島﨑隆夫議員）　そこで（３）、環境基本計画の見直しはされると思うのですけれども、環境保全条例、理想をやっぱりうたっていて、私もこれまでに何度もこの環境保全条例はすばらしいものであって、解釈の仕方によってはそれこそ、ちょっと話が、でもゼロカーボンに近いのかな、太陽光パネルの設置に関してもこれは解釈の仕方によっては、小川町はそういったことに対してやはり環境の面からもある程度は制限なりそれなり、あとは今国で示しているように地域を絞って開発というか、太陽光パネルの設置を進めていくのだというような地域設定なども、これ解釈の仕方によっては小川町が推奨しているように取れる条例の内容になっているというふうに思っております。環境、例えばＣＯ２に関しても、水辺の環境にしても非常にすばらしい保全条例になっているとは思いますが、せっかくゼロカーボンシティを宣言した、町民との共有をしていきたい、小川町にはこんないい保全条例があるのだよとは言いながらもここを文言を少し変えるとか、理解をしやすくするとか、解釈の仕方によって取り方が違ってしまうようなことがないような条例の読みやすさというのも必要ではないかなというふうに考えて（３）のほうで改正も視野に入れていったほうがいいのではないか。それも（１）、（２）と同様に早く町民に知らせる必要があるのではないかなというふうに質問をさせていただいた次第です。これに関して、やはり時期的には今年度いっぱいを考えているという解釈でよろしいですか。 ○大戸久一議長　岡部環境農林課長、答弁願います。 ◎岡部孝一環境農林課長　ご答弁申し上げます。　　環境保全条例の見直しにつきましては、改正地球温暖化対策推進法が５月26日に成立しまして、来年４月に施行される見通しとなっております。その中で太陽光などの再生可能エネルギーの導入を拡大するため、自治体が再生可能エネルギー施設の建設に関与できる仕組みを新設する促進区域の設定など新たな動きがありますので、この環境基本計画の見直しの中で課題の整理等を行い、改正内容等考えていきながら改正する必要があるかも含めて総合的に検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　島﨑隆夫議員。 ◆12番（島﨑隆夫議員）　今の答弁非常に理解するところであります。小川町がこういった条例をつくったのは平成16年12月だったかなと思うのですけれども、先ほど言ったようにその頃つくった他の自治体の条例にも誇れるような条例なのです。今後コンサルが入るのでしょうか、ぜひそういった環境基本計画も含めてぜひ町民に分かりやすい条例となることを願っております。できるだけその間にも町民に対してゼロカーボンシティを宣言したということをやはりもっともっとアピールできるようなことを進めていっていただきたいというふうに考えております。　　そこで、（４）なのですけれども、この宣言の中にもあるようにカーボンニュートラルという考えはもうこれは本当に必須です。どうしても2030年度までに、例えば化石化燃料を使って発電するとか、そういったことが限りなくゼロに近づくとは思っていないですし、2050年度に関してもそこから20年ありますけれども、恐らくゼロにするということはなかなか難しいのかなというふうに思いますが、このカーボンニュートラルということ、これはやはり山林、自然を多く抱える当町の国内での責務としてもいろいろと情報発信をしながら小川町はこんなに環境に取り組んでいる、ＣＯ２を解消するのにも努力しているということを発信していかなくてはいけないのかなというふうに思います。そこで、（４）で答弁いただきましたけれども、では、具体的にはホームページでは例えばどのように、ＳＮＳではどのように、マスメディアへの対応とはありますけれども、逆にこちらから発信できるような方法を積極的に取らなくてはいけないというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○大戸久一議長　岡部環境農林課長、答弁願います。 ◎岡部孝一環境農林課長　ご答弁申し上げます。　　発信の戦略の具体については今後様々な先例自治体の例を参考にして考えていきたいと考えておりますが、１つの例としましては、町の取組状況とか、各種団体、また個人、グループなどの取組内容とか活動情報をホームページやＳＮＳ、マスメディアに紹介することで2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けたさらなる機運を高めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　島﨑隆夫議員。 ◆12番（島﨑隆夫議員）　これはホームページを担当している課ですね。協力体制整えて、ぜひ情報発信頑張っていただきたいと思います。また、ＳＮＳとかでは登録されている方も多いかなと思うのですけれども、スモリバの情報発信などはこういった環境問題直接ではないのですけれども、非常に読みやすく、私もスモリバのファンでありまして、そういったものをよく見るのですけれども、そういった方法も取りながらやはり多くの人がこの小川町、それからゼロカーボンシティといったことに積極的に取り組んでいる町なのだなということをぜひ上手に発信できる工夫、研究をして、一刻も早く町内外に発信していただければというふうに思います。　　（５）に移りますが、町内企業への情報提供と協力を加速させるというのは必須であると思うのです。それで、この宣言をした以上はその時点で小川町のＣＯ２の排出量、これ本多議員の質問のときにも排出量等々の数値が多分示されていたと記憶しているのですけれども、小川町が2030年までに削減する量、小川町環境基本計画の15ページに温室効果ガスの排出状況というのが詳しく載っておりまして、平成16年、これが基準になると思うのですけれども、16.7万トン、町としてＣＯ２を排出していると。１人当たりＣＯ２排出量というのが4.5トンということです。これを16％削減するということはやはり並大抵の努力ではないかなというふうに思うのですけれども、当然ここには企業の排出量、このくらいではないかということも載っているのですが、これは企業と情報共有をする中で、当然この平成16年当時は今以上というか、今よりも少ない、具体的に言うと例えば本田埼玉工場であるとか、そういったものがなかったときの計算でありますから、やはり相当な努力、企業に対してもお願いする、情報発信、これが必要だというふうに思うのですけれども、それを含めてこれから企業とどのような協力体制でいくのかというのは考え方ありますか。お願いいたします。 ○大戸久一議長　岡部環境農林課長、答弁願います。 ◎岡部孝一環境農林課長　ご答弁申し上げます。　　町内企業と連携して、相互で情報提供とか協力を加速させることは今後ますます重要性が増すものと考えておりますが、町内の事業所、企業がどのくらいのスパンとか間隔でどのくらいの設備改修や二酸化炭素排出削減を考えていくか相互に連絡を密にして、今後の対応は考えていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　島﨑隆夫議員。 ◆12番（島﨑隆夫議員）　ぜひそこも大変重要なことだと思っておりますので、進めていっていただきたいと思います。　　今回ゼロカーボンシティ、このすばらしい宣言を取り上げさせていただきましたけれども、通告の中にも申し上げましたが、これからも全国的に注目される町になることは間違いないと思います。ただ、再質問の中にも申し上げましたけれども、やはりその情報の発信力、これが問われるのは間違いありません。今後なのですけれども、できることであれば他のことも含めながら町として、町の中の部署の一つとしても、もしかしたら情報発信力を高めた、特化した人材、これを町の中に置く必要も出てくるのではないかなというふうに考えます。ぜひそういったことを検討する中で小川町が全国に誇れる町となりますようお願いをして一般質問を終わります。 ○大戸久一議長　それでは、以上をもちまして一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○大戸久一議長　それでは、本日はこれにて散会といたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）...