宮代町議会 2022-08-30
08月30日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第４回） 令和４年第４回
宮代町議会定例会 第６日議事日程（第３号） 令和４年８月３０日（火）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １３番 川野武志君 １２番 深井義秋君 ４番 山下秋夫君 １１番 土渕保美君 １番 小河原 正君 閉議出席議員（１４名） １番 小河原 正君 ２番 西村茂久君 ３番 金子正志君 ４番 山下秋夫君 ５番 丸藤栄一君 ６番 丸山妙子君 ７番 泉 伸一郎君 ８番 角野由紀子君 ９番 塚村香織君 １０番 田島正徳君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 福田拓也君 企画財政課長 菅原隆行君 住民課長 草野公浩君 税務課長 門井義則君 町民生活課長 吉永吉正君 環境資源課長 伊東高幹君 福祉課長 宮野輝彦君
子育て支援課長 横内宏巳君 健康介護課長 井上正己君
産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 成田雅彦君 会計管理者兼会計室長
教育推進課長 大場崇明君 佐藤賢治君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 野口幹雄 書記 青木 豊 書記 岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（合川泰治君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（合川泰治君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（合川泰治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、７番、泉伸一郎議員、８番、
角野由紀子議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（合川泰治君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△川野武志君
○議長（合川泰治君） 通告第１号、
川野武志議員。 〔１３番 川野武志君登壇〕
◆１３番（川野武志君） 皆さん、おはようございます。議席番号13番、川野でございます。 通告書に基づいて、順次質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１でございます。今後の農業政策についてお伺いをさせていただきます。 農業従事者の高齢化や米価の下落などにより、農業環境を取り巻く状況は厳しい状況が続いております。特に、農業の担い手と高齢化の問題は、長い間指摘され続け、様々な政策を行ってきたにもかかわらず、いまだ改善が見られていないと思います。耕作放棄地も増えていると思いますが、また、担い手の減少の主な原因は、年々離農する農家がある一方で、新規就農者が思うように増えないことも挙げられます。 そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。
①農業従事者数や耕作放棄地の推移、過去20年間は。
②新規就農者への支援策とその効果、実績及び評価は。 ③株式会社新しい村の役割と今後の課題は。 ④宮代町の今後の農業政策の見通しとその対策は。 以上、４点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君）
川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、今後の農業政策につきまして、順次お答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、農業従事者の高齢化や米価の下落等により、農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。いまだ収束しない
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、深刻化する
ウクライナ情勢等を背景として、国際的に原油、穀物価格が急騰し、
農業生産活動に必要な資材の高騰、燃料や肥料等の高騰が続いております。資材価格の高騰によって、農家の生産意欲が減退し、今後の経営継続への見通しが立てられない事態となっており、当町に限らず、我が国の農業が直面している深刻な問題であると強く認識をしております。 初めに、１点目の
農業従事者数や耕作放棄地の推移、過去20年についてでございますが、まず、
農業従事者数につきましては、５年に一度実施されております
農林業センサス上の統計データ、
基幹的農業従事者数、15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として、主に自営農業に従事しているものによりますと、2000年では542人、2005年では513人、2010年では472人、2015年では439人、2020年では383人となっております。 次に、耕作放棄地につきましては、同様に
農林業センサスによれば、2000年では41ヘクタール、2005年では74ヘクタール、2010年では107ヘクタール、2015年では114ヘクタールとなっております。
農林業センサスにおける耕作放棄地とは、以前耕作していた農地で過去１年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付する意思のない農地とされており、農家の意思に基づき把握した統計データとなっております。 なお、2020年の調査からは、平成20年より農業委員会において、毎年農地法に基づいた農地の
利用状況調査が実施されているとの理由から、耕作放棄地を把握する調査項目自体が廃止となっております。 次に、２点目の新規就農者への支援策とその効果、実績及び評価についてでございます。 議員ご承知のとおり、町では
農業担い手塾を設置し、町内で新たに就農を志す新規参入による就農希望者を塾生として受け入れております。作付準備、栽培管理から収穫、出荷販売に至る模擬経営による３年間の実践研修を経て、宮代町の新しい農家を育成するものでございます。実践研修においては、町の就農支援の大きな柱である
新規就農里親制度の下、農業経営を行う上で欠かすことのできない４つの要件、農業技術、
農業生産基盤、農業資本、生活基盤について、町内の農家の皆様と連携して支援を行っているところです。実績といたしましては、これまでに９名が修了認定され、町内で独立営農を行っており、本年度におきましても、新たに８期生が７月に修了認定され、今後、
町農業委員会による審査を経て、承認された場合には、本年10月より独立営農を開始する予定となっております。 町では、これら新規就農者に対して、今後の宮代農業を担い得る新しい担い手農家として位置づけ、様々な支援を実施しております。まず、生産拠点となる農地の確保においては、新規就農者が耕作農地の規模拡大を図る際、農業委員、
農地利用最適化推進委員の皆様にご協力をいただきながら、町内の未活用農地や貸出し意向のある農地情報を基に、農地の貸借に係るマッチングを行っており、スムーズな農地の貸借に結びつけております。令和４年７月末現在で、新規就農者が耕作している農地面積は8.9ヘクタールに及んでおりますことから、未活用農地等の活用に一定の効果が表れているものと考えております。 次に、営農のための金銭面での支援においては、農業機械や
農業用栽培施設等への農業投資を積極的に行う新規就農者に対しては、町独自の補助事業、明日の
農業担い手支援対策事業補助金を交付して、生産基盤の強化、充実につなげております。また、農業投資を行う際に、新規就農者が希望する場合には、町では、融資機関と連携して、
青年等就農資金や
農業近代化資金等の金利負担の軽減措置が講じられている有利な
農業制度資金の活用を呼びかけております。さらに、国が
青年新規就農者の早期の経営安定と定着を後押しするために実施している
農業次世代人材投資資金につきましても、給付要件を満たす新規就農者に対しましては、町が給付主体となって、資金の交付を行っているところでございます。 なお、新規就農者の中には露地栽培主体から施設栽培への転換を目指して、自己資金で
ビニールハウスやかん水施設を整備したほか、リタイアした農家から
ビニールハウス施設を譲り受けて、トマトやキュウリ等の施設栽培に取り組んでいる方もおります。主な販路では、新しい村森の市場結や学校給食への供給のほか、近隣のスーパーへの共同出荷やＪＡ南彩が主催する契約栽培にも意欲的に取り組んでおります。新規就農者の売上げ状況ですが、年間700万から1,000万円を超える売上げを確保しているとのことでございます。 次に、生活基盤における支援についてでございますが、新規参入による新規就農者にとりまして大きな壁となっているのが、住まいをはじめ農業機械等の保管場所や収穫した農作物の調整、荷さばき場所など、生活や営農活動の拠点がないことでございます。 町では、地元の農業委員の方から寄せられた空き農家住宅の情報を基に、新規就農者への橋渡しを行い、窓口に相談に来られた農地所有者との縁がきっかけとなって、仲介の不動産業者とご本人とのマッチングが実現し、農地法第３条の規定による許可を得て、字宮東地内の空き農家屋敷と農地の取得を実現することができました。 議員ご指摘のとおり、やむを得ず離農されてしまう農家が増え続ける一方、新たな担い手としての新規就農者が思うように増えていない状況にあることは、マイナスの評価として町も重く受け止めております。しかしながら、
農業担い手塾は将来の宮代農業を担う人材を確保、育成する事業であり、就農希望者の受入れに際しては、厳しい評価項目による選考審査を実施しております。家庭菜園の延長や趣味の範囲という考えではなく、将来にわたってなりわいとして農業経営を行っていくことができる人材かどうか等を見極めた上で、受入れを行っております。 また、研修期間中は、地域の人々とのコミュニケーションを通した信頼関係を築いていく訓練機関としても位置づけております。 さらには、人材育成や人づくりのための事業でもあり、場合によっては、人の人生を左右してしまうことになりますので、慎重にならざるを得ないものと考えております。協力をしていただく農家の皆様をはじめ、多くの地域の方による支援があって初めて成り立っている事業でもありますので、丁寧に実施していかなければいけないと考えております。 なお、農業経験の少ない就農希望者に対する門戸を広げるため、町では、令和３年度に
先輩新規就農者の下で、農家実習形式での実習を経て、
農業担い手塾入塾への足がかりとする
農業担い手塾入塾前研修制度を創設いたしました。今後も、多種多様な人材の確保に向けて継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目、株式会社新しい村の役割と今後の課題についてでございますが、株式会社新しい村では、2001年の会社設立以来、当初では基幹事業である水稲苗の育苗生産をはじめ、代かき、田植、稲刈り等の稲作に係る基幹作業の受託事業を中心に業務を実施してまいりました。水稲苗の育苗事業においては、年々購入農家が増え続け、当初計画１万枚の生産能力をはるかに上回る３万枚以上の水稲苗を受注生産している一方で、長らく続く米価の低迷や農業従事者の高齢化等を背景に、作業代金を支払って、農作業を新しい村へ委託していた農家が農地管理の一切を新しい村に委任する、いわゆる新しい村による農地を直接借り受けての
農業経営主体となり、年々耕作する農地面積が拡大してまいりました。令和４年７月１日現在の
経営農地面積は、山崎、西原、姫宮、道佛地内を中心に、田畑合わせて全体で約24ヘクタールに上り、今後さらなる農業従事者の高齢化や
就農担い手不足等により、今後も新しい村に対する潜在的な需要は非常に大きいものであると認識しております。新しい村では、これらの借り受けた農地において、水田では米を、畑では野菜やソバを生産しておりますが、農産物直売所、新しい村森の市場結では、生産者組合の農家の高齢化、後継者不足、離農等が顕著に進んでおり、野菜をはじめとする農産物全体の生産量、出荷量ともに減少が続いております。 このような中で、新しい村では、
アグリ生産課において
野菜生産部門を強化し、森の市場結の端境期や供給量が少ない品目を補完するために、露地栽培に加えて、施設栽培による野菜の生産を行っているところです。今後ますます野菜部門のさらなる充実強化が必要であり、そのためには生産部門に携わる人材の育成と確保が今後の課題であると認識しております。 最後に４点目、宮代町の今後の農業政策の見通しとその対策についてでございますが、令和４年度予算における、私たちの予算書にも記載させていただいておりますが、国の農業政策を踏まえ、進行する遊休農地化への対策や、これからの宮代の農業を支えていく担い手対策の推進、農地の基盤整備や高
付加価値農業の推進、新しい村の安定的な管理運営が町が掲げる農業政策であると認識しております。これらの農業政策の見通しと対策でございますが、農家の高齢化や後継者不足、担い手不足、遊休農地の拡大などが見通せる中におきましては、まず、遊休農地の解消といたしまして、農業委員及び
農地利用最適化推進委員と連携し、遊休農地の解消活動及び担い手への集約を推進するとともに、国が推進する
多面的機能支払交付金を活用し、地域の草刈りや用水管理等、共同作業に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進してまいりたいと考えております。 また、新たな担い手対策につきましては、
農業担い手塾を広くＰＲし、農業を志す塾生を通年で募集するとともに、独立就農に向けて、里親農家や
新規就農支援委員会の皆様と共に、塾生の育成及び安定した就農への支援を実施してまいりたいと考えております。 さらに、農業法人の参入や規模拡大を積極的に行い、将来にわたり町の農業振興を推進する新たな担い手として位置づけてまいります。 農地の基盤整備につきましては、引き続き宮東及び中島地区におきまして、
埼玉型圃場整備事業を推進し、埼玉県や地元組織である準備委員会と共に、耕作しやすい圃場整備に向けて取り組んでまいります。 最後に、新しい村につきましては、安定的な施設の管理運営を行うとともに、社会環境の変化を踏まえて、魅力をより高めるための
魅力アッププランの策定を行い、地産地消及び農商連携の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。 それでは１点目なんですけれども、農業従事者の推移についてですが、農業従事者は高齢化をしておりまして、後継者もいない、肥料や燃料代も上がるが米の価格はなかなか上がらない。このような状況で、先祖代々受け継いだ農地を守っていくことは、非常に大変なことだと私も思います。全国的に深刻な問題だという答弁ですが、宮代町においてはこのような状況、今後改善できると考えているのでしょうか。今までと同じ農地の使い方ではなかなか難しく、６次化などによる農地の新たな活用を考えるべきではないかなというふうに思っております。その辺どのように考えているのか、お伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） ご質問の６次化による農地の新たな活用ということでございますが、６次産業化につきましては、農産物の付加価値を高め、
農業関連所得の向上にもつながるものと認識をしております。 現在町のほうでは、第５次総合計画の中の
宮代農業人材育成事業で、農商工連携による６次産業化の推進を掲げておりますので、必ずしも改善できるとは断言はできませんが、後継者不足の解消、それから耕作放棄地の増加の抑制などを目指しまして、６次産業化によります農業の魅力度を高めるためにも、必要な活用方法であると認識をしております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございました。 次に、２点目の新規就農者への支援についてですが、町としては就農者に対していろんな形で支援を行っているということでご理解をさせていただきました。ありがとうございます。 ３点目なんですけれども、新しい村の役割についてですが、農業従事者の高齢化を考えれば、新しい村が行っている稲の生産や受託耕作については、本当に大変評価しております。しかし、新しい村がこれから受入れ体制も進めていくのは、なかなか限界が来ているのかなというふうに私は感じています。今後の組織拡充をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） 新しい村の役割と今後の課題ということでございますが、新しい村にあります
アグリ生産課に今所属をしています社員やパートにつきましては、10名でございます。今後も受託が増えてくるであろうことを想定すれば、組織の拡充につきましては、やはり喫緊の課題であると認識をしております。新たな人材につきましては、後継者不足の中、長く続けていけるような若い人材が必要だと考えておりまして、今後増えるであろう
作業受託ニーズを想定しながら、組織の拡充につきましては、新しい村と連携して考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 ４点目の今後の農業政策についてですが、最初に質問したとおり、これからの農業は、６次化の観点から、生産から加工販売までをトータルで取り組めるような、まずは町がコーディネーターというか、コーディネートしていく必要があるのかなというふうに考えております。隣の白岡市ですね。非農地エリアを設定して、農業の生産性の向上と土地利用の秩序を担う目的で、
篠津北東部地区土地改良事業を今進めております。そういった隣の自治体でも６次化を進めておりますので、ぜひ、宮代町もそういった取組を要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。大変ありがとうございました。 続きまして、２番でございます。和戸の
踏切立体交差化事業と
岸辺遊歩道整備事業についてお伺いをさせていただきます。
県道さいたま幸手線の和戸踏切については、県が主体となって
立体交差化事業を進められており、備前堀川への人道橋の新設が計画されています。また、備前堀川右岸では、町が主体となって
岸辺遊歩道事業を進めています。 そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。 ①これらの事業の進捗状況と県との連携は。 ②地域住民や関係地権者への説明や用地交渉（進捗率）の状況は。
③立体交差化による道路の横断が困難となる場所への対応は。
④人道橋整備と
岸辺遊歩道整備における一体的な景観整備の内容と
整備スケジュール（完成目標）は。 以上、４点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、和戸の
踏切立体交差事業と
岸辺遊歩道整備事業について順次お答えいたします。 まず、１点目の事業の進捗と県との連携についてでございますが、県事業の
立体交差事業につきましては、和戸交差点から
和戸郵便局交差点までの用地測量は既に完了しており、この区間の物件調査も、本年９月に完了いたします。また、和戸郵便局から国納交差点までの用地測量も９月に完了し、立体交差部の橋梁設計は既に完了している予備設計の検討業務を今年度末までに完了予定となっております。これらの業務と並行しまして、用地の税務署協議を経て、本年12月から用地交渉に入る予定と伺っております。事業の推進に当たりましては、県と連携を密に、設計内容や用地交渉の状況等情報を共有しているところでございます。 次に、
岸辺遊歩道整備事業については、第５次総合計画の
スケジュールに基づき、昨年度から地域の要望等を確認する予定ではありましたが、
新型コロナウイルスの感染症拡大により、要望等を確認する場を設けることができなかったため、担当職員により、備前堀川や健康マッ歩の現状を確認し、
整備エリア案の検討を行いました。今年度の
検討スケジュールといたしましては、
整備エリア案を基に、地元自治会の皆様と共に整備エリアを決定し、整備に向けた調査を今年度内に行う予定で進めております。 また、県との連携といたしましては、
和戸立体交差事業に伴い踏切を廃止し、備前堀川に人道橋を整備するに当たり、今年度に行う市民参加による検討に、県職員も参加してもらいまして、県との連携により進めていく予定でございます。 次に、２点目の地域住民や関係地権者への説明や用地交渉の状況についてでございます。 本年１月16日に
須賀小学校体育館において、
和戸踏切立体交差事業の住民説明会を開催しております。今後につきましては、橋梁の詳細設計のタイミングで、住民説明会を開催する予定です。また、本年度の
用地交渉対象者には、個別に事業概要を説明済みと伺っております。 次に、３点目の立体交差化による道路の横断が困難となる場所への対応についてお答えします。 県に確認しましたところ、詳細設計及び警察協議が完了していないことから、横断が困難となるかどうか、現段階では明確に説明できる状況でないとのことでございます。 次に、４点目の人道橋整備と
岸辺遊歩道整備における一体的な景観整備の内容と
整備スケジュール、完成目標についてお答え申し上げます。 まず、人道橋整備と
岸辺遊歩道整備における一体的な景観整備の内容につきましては、地元自治会の皆様とのアイデアや検討が行われていないため、景観整備の内容は決まっておりません。また、
整備スケジュールといたしましては、人道橋整備の施工主体が埼玉県であるため、第５次総合計画の
スケジュールでは、令和４年度から令和７年度までとなっておりますが、県と
スケジュール調整を行いながら、
岸部遊歩道整備の
スケジュールを決定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございます。 まず、１点目なんですけれども、事業の進捗についてですが、
遊歩道整備事業については、町職員の方が現況を確認した上で整備計画案を検討したということですが、
整備エリア案の範囲や整備内容については、もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。また、市民説明についてもこれから行うというんですが、地元の区長さんだけではなく、そこで活動している
ボランティア活動の方たちにもお声かけをして、一緒になって魅力ある岸辺遊歩道を造っていくのか、その辺もうちょっと詳しく教えていただけるとありがたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 まず、整備区間といたしましては、番屋橋から文殊院橋までの備前堀川の右岸と、
あと県道さいたま幸手線から人道橋までに至る区間、町道区間ですね、そちらを今の町の計画では予定しております。距離にしますと約460メーターでございます。内容といたしましては、今後地元の意見を伺いながら、利用者の立場でアイデアを出していただきまして、遊歩道のデザインを決めていくわけなんですが、その遊歩道と言いましても、こちらの道路は、河川沿いを利用する道路でございます。車も通る歩車共存道路となりまして、建築基準法で言いますと、42条の第２項、２項道路、みなし道路といいまして、セットバックすれば建築可能な道路ということになっております。現況が幅員2.3メーターぐらいの非常に狭い道路となっております。これらは、河川管理区域を占用させていただくため、河川管理者の許可が必要となってくるわけです。設置できる施設も舗装とかフェンス、街路灯など、限られてきてしまうと思います。その中で、地元の意見をどれだけ反映できるか。県と協議の上、決めていきたいと考えております。また、地元との意見交換というか地元への説明としましては、和戸の
立体交差事業については、第１回として平成27年に、地域住民を対象とした説明会が開かれておりまして、第２回目は本年１月に実施しております。その間、地元の区長や一部住民に対しては、説明や意見交換があったと聞いております。この事業は、地域住民はもちろんのこと、多くの町民にとって非常に重要な事業ですので、人道橋やそこまでの町道整備なども丁寧に説明していけたらと考えております。 今後の説明の時期につきましては、まだ人道橋の整備時期が決まっておりませんので、現段階では、まだ未定とのことです。橋を工事するに当たりましては、建設重機の搬入路をどこに設けるのかとか、あと、
県道さいたま幸手線から人道橋への町道を使用するのか、あるいは備前堀川右岸の畑を借地して搬入路とするのか、そういうものがまだ決まっておりません。計画がはっきりしてきた段階で、地元に説明をするよう県と調整させていただきます。また、人道橋までの町道の整備につきましても、県の計画が固まらないと内容の検討ができませんので、県事業と同時に遊歩道の整備も説明できればと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ご説明ありがとうございます。 ３点目なんですけれども、踏切と立体交差化により立体となる、延長が長いため中間地帯、陸橋を横断できる通路を、ぜひ郵便局が今あるところ、あそこ、左側から右側に駅のほうに行けるように、そういった道路等も、ぜひ県のほうに、町のほうからも要望していただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次の３番の質問に移らせていただきます。 ３番でございます。財政基盤強化について、お伺いをさせていただきます。 既存事業者への支援や新規参入事業者の確保に当たっては、スピード感を持って対応することが求められます。財政基盤の向上という視点で、既存事業者に対しては事業継続、拡大に向けた喚起誘導を、そして、新規事業者には戦略的な、かつ大胆な財政支援も必要だと思います。 そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。 ①ウィズコロナ時代の既存事業所等への支援策と効果は。 ②新規事業所の立地誘導に向けた課題と対応策は。 ③戦略的かつ総合的にマネジメントを担う横断的組織の創設、強化は。 ④新規事業所の立地誘導や既存事業者の規模拡大を支援、誘導するための条例の制定は。 以上、４点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、財政基盤強化につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、①ウィズコロナ時代の既存事業所等への支援策と効果はとのご質問でございますが、既存事業所等への支援策といたしまして、設備の更新や新規導入、専門家による経営指導など、経営を安定させるための事業に係る経費に対し補助金を交付する商工業活性化事業補助金を設けております。この補助金の補助率につきましては、通常２分の１でございますが、コロナ対策といたしまして、今年度に限り補助率を３分の２に引き上げているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上げが10％以上減少している事業者、お店の経営者等の皆様へ支援金を給付いたします事業者お店支援金の実施や、町内での消費喚起を目的としたＰａｙＰａｙキャンペーンの実施、町内商工業の振興を図るため、町内商工業者により、町内の店舗または住宅の改修を行う方に対し、補助金を交付いたします店舗住宅リフォーム事業補助金を実施するなどの支援策を講じております。 さらに、商工会におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている事業者の皆様への各種補助金、助成金、協力金等の申請や、資金繰り等の経営相談に伴う個別相談会を実施しているところでございます。 効果についてでございますが、個別相談会、事業者お店支援金や商工業活性化事業補助金につきましては、相談会での経営に関する悩み等への助言や、経営改善に要する補助等を実施したことにより、事業継続支援に効果があったと認識をしております。 また、ＰａｙＰａｙキャンペーンや店舗、住宅リフォーム事業補助金につきましては、町内外からの誘客やリフォームのきっかけづくりなど、町内の事業所の周知及び売上げ向上に効果があったものと認識しているところでございます。 次に、②新規事業所の立地誘導に向けた課題と対応策はとのご質問でございますが、比較的規模が小さい事業所を対象に、東武動物公園駅周辺における主要な道路に面する空き店舗に出店する場合の補助金として、空き店舗活用事業補助金を活用していただくことにより、中心市街地への新規出店を誘導するとともに、各種補助金を活用した店舗の改装などの取組を行っているところでございます。 課題につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大、世界情勢の不安定化や、それらに伴う原材料の高騰など、企業を取り巻く環境が厳しいことでございますが、引き続き、商工会とも連携し、個別相談会、創業セミナーなど、きめ細かい対応をしてまいりたいと考えております。 一方、大規模事業所につきましては、埼玉県企業立地課に企業進出の情報が集まっているところでございますが、第５次総合計画の土地利用方針で定めた土地利用検討エリアを中心に、企業進出の条件適地の可能性について情報交換を行っているところでございます。 このような中、大規模事業所となりますと、周辺住宅への影響が大きく、ある程度の面積が確保できる土地が見つからないなど、マッチングが難しいなどの課題がございますが、今後におきましても、県との意見交換などを通じ、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、③戦略的かつ総合的にマネジメントを担う横断的組織の創設、強化はとのご質問でございますが、民間事業者に対する経営支援を担う部署といたしましては、現行の町の組織では、産業観光課がその役割を担っております。引き続き、当課を中心として、関係各課のほか、県や商工会などとの緊密な連携により、民間事業者への支援体制を確保してまいりたいと考えております。 最後に、④新規事業所の立地誘導や、既存事業所、事業者の規模拡大を支援誘導するための条例の制定はとのご質問でございますが、まず、近隣自治体における事例につきましてご紹介をさせていただきます。 企業誘致や産業振興、雇用機会の拡大を目的とした条例といたしまして、春日部市におきましては春日部市企業誘致条例を、久喜市におきましては久喜市企業誘致条例を、幸手市におきましては幸手市幸手中央地区産業団地企業誘致条例を制定しておりました。また、あわせて、規模拡大も支援する条例といたしましては、白岡市におきまして、市内において事業所を新たに設置し、または拡張し、成長していく企業に対し優遇措置を講ずることにより、産業振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的にしております白岡市で成長したい企業を支援する条例がございました。このほか、県内の他自治体におきましても、条例を制定している市町が幾つかございましたので、このような先進事例を参考に、当町における条例につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 答弁ありがとうございました。 １点目の既存の事業所への支援ということで、国の交付金を活用して様々な支援策を行っているとのことで、本当にありがとうございます。承知いたしました。 次に、２点目なんですけれども、新規事業所の立地誘導については、ある程度まとまった面積が必要とのことですが、宮代町内の市街化区域内には、そのような土地を確保できないと思います。そのために、企業誘致は市街化調整区域内で考えることになると思われますが、農地保全の観点とのすみ分けが課題になると思われます。農地として守るエリアと、農地以外に活用するエリアをどのように考えているのか、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、農地として守るエリアと、農地以外に活用するエリアについてお答えを申し上げます。 第５次総合計画におけます土地利用方針をお示しをさせていただいておりますが、農地を守るエリアといたしましては、市街化調整区域における農業振興地域の農用地区域につきまして、本町の農業生産を支える場として、農業振興方策と連携を図りながら、適切な管理、保全を図る営農環境保全エリアとして位置づけをしております。 また、市街化調整区域でありましても、農地以外に活用するエリアといたしましては、市街化区域に隣接をし、それから都市基盤が比較的整備されているエリア、こちらにつきましては、周辺の自然環境との調和を前提としながら、町の活力創出、それから利便性に資する新たな土地利用の可能性について検討するエリアとして、位置づけているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございます。いろんな農地以外に活用できることも、いろいろ課長から答弁していただいたので、そういったことができるといいなと思っております。 ３点目なんですけれども、横断的組織の創設については、町長にお伺いしたいと思います。 新井町長がいう横串は、職員の皆さん全員が理解してしっかり検証しているのでしょうか。また次の質問とも関係しますが、境町では、町長の直轄で企業立地推進室というのを設置しているんですね。企業誘致に積極的に取り組んでいることは、境町がやっているということは、町長もご存じだと思います。宮代町も大胆な土地利用の転換に向けて、このような取組が必要だと私は思うんですが、町長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 横串についてですが、今現在住民のニーズというのは大変多様化して、複雑化してきております。行政の守備範囲も広がってきておりますし、どこの組織にも属さない、いわゆる課と課の間の隙間に当たるような事務が生じてきているのも事実でございます。そういうこともございますので、その事務に対応するためには、横串で、隣の課と協調しながら、また、大きな事業に関しましては各課連携しながら対応するようにということを、常に職員には申しつけております。 また、現在横断的な組織ということですけれども、一番の事例を挙げますと、宮代町立須賀小学校の再整備と地域拠点の施設整備に向けたプロジェクトチームを設置しまして、当該事業での須賀小学校の再整備や学童保育、または公民館、コミュニティセンター、そういう地区の、須賀地区に何の公共施設が必要なのかというのも含めて、今検討しているところでございます。それも各課から出て、プロジェクトチームでやっております。 また、町長直轄の組織ですが、境町では企業立地推進室であるとか、
新型コロナウイルスワクチンのチームがあるというふうに伺っておりますけれども、町長直轄の組織を設置するというのも一つの選択肢であると思っております。しかし、職員数の少ない宮代町ですので、適宜その辺をうまく判断して、また、組織と職員の配置につきましては、ほかの自治体のいい事例も検討しながら、しっかりと考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 町長、答弁ありがとうございます。 ４点目の条例の制定につきましては、検討をしていただけるということですので、近隣市町の事例等をいろいろ参考にしていただいて、是非とも今年度中に、方針を決定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 条例の制定についてでございますが、先ほど紹介をさせていただきました近隣市町につきましては、既に工業団地等が整備されているところでございます。宮代町につきましては、和戸横町はあるものの民間による開発でございまして、町で整備した工業団地がございませんことから、今年度中の条例制定の方針決定をすることにつきましては、難しいと思われます。しかしながら、今後の宮代町の総合計画の進捗状況などに合わせて、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございます。これからの進捗に合わせて、ぜひそういった条例も検討していただきたいなというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきます。 ４でございます。 他自治体から学ぶべきことについて。茨城県境町は、町長の強いリーダーシップの下で、国内で初の取組として、民間企業の協力の下、令和２年11月から自動運転バスの運行を行っており、その経済効果は、メディアに取り上げられたことにより、知名度向上による広告効果や視察などの増加による効果を金銭換算すると、２年間で約７億円になると試算されております。また、境町へのふるさと納税は、令和２年度の実績で、37億4,300万円。これは、茨城県内では断トツ１位、全国でも23位です。これらのほかにも、境町は企業誘致等を積極的に行いながら、全国屈指の移住施策や子育て世代サポートなどにも取り組んでおり、宮代町として学ぶことは大変多いと思われます。 そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。 ①ほかに誇れる宮代町の取組と実績は。 ②宮代町の取組や実績に対する自己評価（点数）は。 ③境町と宮代町の取組の違いは。 ④他自治体から学ぶべきことは。 以上、４点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 企画財政課長。
◎企画財政課長（菅原隆行君） それでは、お答えいたします。 まず１点目の、他に誇れる宮代町の取組と実績はについてでございますが、当町の特徴といたしましては、新しい村や、山崎山を中心といたしました宮代の原風景を残し、住民皆で守り、生かしたまちづくりでございます。令和２年度に実施いたしました住民意識調査におきましても、町の住みやすさにおいて、約７割の方から住みやすいとの回答をいただいており、その理由として、豊かな自然を挙げている方が多くいらっしゃいます。農がもたらす自然環境の豊かさと共存したまちづくりについてご理解をいただいていると考えているところでございまして、当町に移住してこられる子育て世代の皆様からも、自然が多くて子育てしやすいとのご意見を多々いただいており、他に誇れる取組であると考えております。 また、農がもたらす環境を維持していくという面におきましては、１問目のご質問にもございましたが、平成24年から取組を行っております新規就農者を育成する
農業担い手塾におきましては、これまでに14名の方を受け入れ、９名の方が卒塾し、独立営農されておりまして、県下でもトップクラスの成果を上げており、全国から視察等が訪れている事業でございます。 さらに、官学連携分野におきましては、当町には日本工業大学がございますので、これまで様々な連携協力事業を行っており、平成20年には、地域の安心・安全の推進、産学官連携による研究開発、情報英語環境等の分野における学校教育支援などにおいての包括協定を締結し、これまでに、町内小学生の知的好奇心を養う子ども大学の開催や、シニア向けのパソコン教室、プログラミング講座、各種イベントへのボランティア協力をはじめ、様々な分野で、町の活力につながっております。このほかにも、他に誇れる取組はございますが、代表的な取組としてご理解いただければと存じます。 続きまして、２点目の宮代町の取組や実績に対する自己評価（点数）についてお答え申し上げます。 行政サービスの水準といった点でお答えいたしますと、近隣市町と比較いたしまして、平均的なところかと存じますが、議員の皆様や住民の皆様からのご意見、他市町の先進的な事例等を拝見いたしますと、まだまだ課題は多く、今後におきましても、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の境町と宮代町の取組の違いについてお答え申し上げます。 まず、境町でイメージいたしますのは、ご質問にもございますふるさと納税かと存じます。令和３年度には約29万件、約48億8,000万円の寄附金実績があり、全国でも有数の寄附金額となっております。境町の面積は46.59平方キロメートルと宮代町の約３倍でございまして、町内には幹線道路を中心に、約100ヘクタールに及ぶ工業団地が整備され、また、畜産農家もございますことから、ふるさと納税の返礼品として人気の高い生肉類や、工業団地で製造された電化製品や生活雑貨等の商品を中心に、幅広い返礼品を取扱い、寄附額を大きく伸ばしております。 ふるさと納税の返礼品は、総務省において厳しい基準が定められており、当町をはじめ、全国的に返礼品の取扱いに苦慮している中で、基準の範囲内で、これだけの寄附額に対応できる返礼品を取り扱うことができるという点では、当町と大きく異なる点かと存じます。 また、境町におきましては、ふるさと納税で得た大きな財源を、こちらもご質問にございました無人バスの実証実験や、有名な建築家にデザインを委託した公共施設の整備、新たな特産品の開発、子育て施策の充実等に充当しており、さらなる経済循環が期待される先駆的な取組を数々実施しております。 ４点目の他自治体から学ぶべきことでございますが、前段の境町におきましては、寄附金額自体につきましては、参考になるものではございませんが、町の中にある資源を生かした特産品の開発に対する姿勢や、経済循環を図るための取組、先駆的な住民サービスに向けたチャレンジ精神等につきましては、非常に参考になると考えております。その他全国の各自治体におきましても、参考になる事例は多々あると考えておりますので、各分野ごとに今後も研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございます。 １点目なんですけれども、町の取組。大体がソフト事業的な、宮代町では和戸の横町みたいな、ああいったハード的なものがちょっと少ないのかなという気がするんですが、これからいろいろ検討していただきたいと思います。日本工業大学との連携というのも、ちょっと見にくい、私だけなのかもしれませんけれども、ちょっとなかなか感じられないなという気がいたしました。 ３点目なんですけれども、境町では、自主財源確保のための企業誘致や、ふるさと納税を積極的に取り組んでいるということも理解しているということなんですけれども、ちょっと時間がないんで。 ４点目のほかの自治体から学ぶべきことについて、答弁の中で、チャレンジ精神があるかないかで道は大きく違ってくると、私は思います。今後も研究していただけるとの答弁ですが、早急に結果を出していただきたいと思うんですが、課長、研究成果はいつ頃出していただけるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 企画財政課長。
◎企画財政課長（菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。 最後の答弁なんですけれども、やはり各分野ごとに先駆的な取組をされている市町村というのは多々あるというふうに考えております。ですので、その分野ごとに、やはり事例を研究して進めていかなければならないと思っておりますので、いつをもって研究成果が出るかとか、ちょっとそういった答えにはならないんですけれども、それぞれ、なるべく勉強をして、先駆的な取組については参考とさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 境町も、職員数が、ちょっと調べたら現在222人ですかね。本当に宮代町と変わらないんですね。比べると、立地条件とかいろいろあるので、宮代町の職員には大変失礼なのかなという気がするんですけれども、やはりぜひ境町の取組を参考にしていただきたいと思います。 最後になります。 もう一度新井町長にお伺いしたいんですけれども、財政基盤の強化と住民サービスの向上は、持続可能な行政運営を進めるためには、必要不可欠な取組だと思います。そして、先進事例をまねするのは、恥ずかしいことでも何でもないと、私は思います。私は町長のリーダーシップの下で、境町の事例を参考にして、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、町長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 先進地の事例をまねするというわけではないんですが、それを宮代バージョンに変えていく、または宮代町と同じような地域があると思いますので、相手先の事業を宮代で取り入れるなんてことは、とてもすばらしいことだと思っています。決して議員さんおっしゃるとおり、恥ずかしいことじゃありませんので、アンテナを高くして、また、職員も外へ勉強に行けるような体制もしっかりありますので、引き続きまちづくりを進めていきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 前向きなお考えをありがとうございます。 これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で、
川野武志議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△深井義秋君
○議長（合川泰治君） 通告第２号、深井義秋議員。 〔１２番 深井義秋君登壇〕
◆１２番（深井義秋君） 皆さん、こんにちは。 一般質問をさせていただきます。 議席、12番、深井義秋、通告第２号。 ４点質問させていただきます。 １番、新橋通り線の進捗状況は。 県道蓮田杉戸線のバイパス路線ですが、都市計画道路として、春日部久喜線や和戸地区の県事業、御成街道の
立体交差事業も、遅れていた道路事業がようやくスタートし、開発が戻ってきたように思います。 事業を進めるには、スピード感が大切です。年月がかかれば、建設費も増額、予算もオーバーし、予定額ではできなくなるかもしれません。今後、工程を短期間に立てて、その期間内にできるように発注することが必要です。 そこで、お伺いします。 ①町道第148号線は今年度用地測量を始めるとのことですが、具体的な詳細説明をお願いします。 ②古利根川に架かる新しい橋については、埼玉県との話合いは進んでいるのか。また、完成はいつになるのか、具体的に説明してください。 ③杉戸町の都市計画道路の工場の前の道は住宅が建ち並んでいますが、地権者との話合いはどのぐらい進んでいるのか。 ④国道４号線との接続はいつ頃になり、埼玉県と国の出資予算はどのぐらいですか。 この４点を答弁をお願いします。
○議長（合川泰治君） 深井義秋議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、１点目の今年度の具体的な内容についてお答えいたします。 用地測量につきましては、平成27年度に境界立会いを行った際にもう実施済みでございます。 都市計画道路新橋通り線の宮代町側は、本年３月に埼玉県が都市計画道路事業として、国から事業認可を取得しました。事業認可取得前は、買取りの要請があった箇所から用地買収に応じていましたが、事業認可を取得したことによりまして、用地交渉及び用地買収を埼玉県が積極的に進めていくと伺っております。 次に、２点目の古利根川に新設される橋につきましては、本年５月末に橋梁の予備設計を発注しまして、その成果を基に、次に詳細設計に入りますので、現段階ではどのような構造の橋になるのか、橋梁形式も決定しておりません。 完成時期につきましては、宮代町側の当初計画では、道路が令和12年度の完成を見込んでおりますことから、橋梁整備中はその前後の取付け部になる道路の施工ができないため、道路計画の最終年が橋梁の完成時期になると思われます。 また、県との話合いにつきましては、各設計段階において県に説明を求め、進捗状況を把握するなど連携してまいりたいと考えております。 次に、３点目の杉戸町側の地権者との話合いの進捗でございますが、杉戸町側につきましては、県に確認しましたところ、本年度中には事業認可を取得する予定と伺っております。 地権者との話合いにつきましては、宮代町側の事業説明会を平成26年２月20日にやっておりまして、杉戸町側もその直後の３月６日に開催しておりますが、それ以降は実施されていないと聞いております。 次に、４点目の国道４号線への接続時期と予算についてお答えいたします。 国道４号線への接続時期でございますが、杉戸町側の計画上の
スケジュールといたしまして、令和14年度に完成予定と伺っておりますので、そのぐらいの時期になると思われます。 予算につきましては、宮代町側が約10億円、杉戸町側が約19億円、このほか橋梁事業費がかかってきます。国費につきましては、事業費の２分の１相当額を見込んでおります。 いずれにしましても都市計画道路新橋通り線は県事業ではありますが、宮代町と杉戸町をまたぐ災害時の緊急輸送道路に指定されておりますので、早期完成に向け埼玉県と杉戸町と連携・協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 まず、１点目の件でございますが、こちらの買取りの要請があった箇所というのは、用地買収に応じていましたと書いてありますが、この買取りの要請があった箇所というのはどの辺でしょうか。お答え願います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 事業認可前の買取りの要請があった箇所から、県のほうが用地買収に応じるということで、事業認可前は進めておりました。 場所は把握しておりませんが、取得した面積ですが、７筆で1,159平方メートルと伺っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再度再質問させていただきます。 時期は用地買収を進めていくと書いてありますが、いつ頃から開始して、今年は何件ぐらい始める予定でございますか。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 本年度の用地交渉の予定といいますか、県に伺いましたところ、何件も並行して用地交渉は進めておるんですが、その中で６件程度の契約が取れるように予算を措置しております。 今年度の予算ですが、用地補償費で１億3,000万円ほど、あと、予算としては、無電柱化の詳細設計に1,000万円を予定していると聞いております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 次に、２点目の古利根川に新設される橋につきまして、これは予備設計は済んでおりますが、結局橋の構造はまだ決定していないということでございます。 ただ、計画では、令和14年度ということで、今から８年後ということでございますが、これを短縮はできないんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 橋の計画でございますが、先ほど答弁させていただきましたのは、令和12年度を完成見込みというのは宮代町側の当初認可時の計画では、令和12年度を見込んでおります。ですので、その間に橋梁もできるのではという見込みの答弁をさせていただいたのですが、杉戸町側を見ると、住宅がたくさん張りついていることもございまして、宮代町側は道路事業というその事業の手法を取りまして、杉戸町側は、市街化区域ということで街路事業になります。 家屋が建ち並んでいるため、用地交渉も相当難航すると思われます。でも、当初計画ですと、令和14年度を見込んでおりますので、実際にはこれよりかかってしまうのかなと見込んでおりますが、県と連携して、宮代町からも職員、埼玉県に派遣して、用地交渉を今担当しておりますので、積極的に町も関与して、早期完成に向け、協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 今話をしました件ですと、あくまでも橋梁ということで、これは宮代町側の橋梁、あと、杉戸町というのは、これから先に進むと思うんですが、これは宮代町としては、杉戸町の件ですから、それ以上突っ込んで話ができないということなんでしょうか。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 杉戸町側の進捗につきましては、多分街路事業ということで、今までの整備手法からして、杉戸町の職員が用地交渉に当たると思われます。 東武動物公園駅東口通り線の宮代部分も街路事業で今施工しているところなんですが、交渉は宮代町の職員が当たっております。予算は県の予算ということでやっています。 ですから、新橋通り線も杉戸側が市街化区域ということで街路事業ですので、杉戸町の職員が当たると思います。 それについては、宮代町が協力というのは、どう協力していけるのか、今後考えてみたいと思うんですが、用地交渉に実際行って、協力するとか、そういうことはできないと考えております。 ただ、お互いに進捗とかを把握しないと、事業に支障が生じてしまいますので、それは杉戸町と埼玉県、宮代町で協力して、この路線が中島の交差点から国道４号線まで早期に完成するように、何らかの形で関わりあって、協力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） それでは、３点目の件でございますが、本年度中に事業認可を取得する予定と伺っておりますと書いてありますが、本年度中に事業認可が進めてはいるんですが、やはり宮代町側は平成26年３月６日に説明会を開催しました。私も参加しましたけれども、その後は説明会を行われていないんですが、いつ頃やる予定ですか。お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 説明会のご質問でございますが、宮代町側でこれからこういう事業が始まりますよという説明会を平成26年２月20日にやらせていただいております。 この次の説明会につきましては、多分、まだ、これ、県から聞いた話ではございませんが、道路の詳細設計とか橋梁のタイプが決まった段階で、説明会を開くというのが、さいたま幸手線
立体交差事業もそうですけれども、そちらの
スケジュールになっておりますので、こちらの新橋通り線につきましても設計が明確になった段階で県が説明するものと考えておりますが、それはまた県のほうに再確認してさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 次に、４点目に移りたいと思います。 ４点目は、４号線への接続時期と予算について答弁いただきましたが、これには予算につきましては、宮代町側は10億円、杉戸町側は19億円、このほか橋梁事業費がかかります。国費につきましては、事業費の２分１相当額を見込んでいますと書いてありますが、この事業費というのは、実際トータルで幾らかかるんでしょうか。お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 事業費についてお答えいたします。 宮代町側が約10億円で杉戸町側が約19億円と先ほど答弁させていただきました。こちらは、当初認可時後ということで、あくまで計画上の事業費となっております。 これから詳細設計に入って、積算をして、もっと固まった事業費が出てきますので、あとは事業計画、何年までできるのかというのもその都度、その都度変更してやっております。 国費につきましても、これは道路事業費と街路事業ということで、社会資本整備総合交付金から２分の１相当の補助が出るということをお聞きしております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 今質問した中で、この国費につきましてと言って、この事業費が２分の１相当額といいますが、この国費はどのぐらいかかっているんですかということで聞いたので、この国費というのは、概算でいいんですが、教えていただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 国費につきましては、事業費の２分の１相当額ということで、事業費が29億円ですので、その半分が国費になります。 このほかに、この事業費の中には橋梁の整備費が含まれておりません。これから橋梁は認可取っていくということですので、29億プラス橋梁事業費の２分の１、半分になりますのでご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） それでは、１番目の質問はこれで終わりにさせていただきます。 次に、２番目に入りたいと思います。 ２番、東武動物公園駅東口にぎわいロード事業の進捗状況は。 令和４年度の目標は、まち・道づくり協議会の運営を支援し、事業に対する合意形成を図り、用地交渉及び用地買収を進めるということですが、町は協議会を開催し、住民に対して事業の進捗を説明すべきだと思います。また、令和７年度が完成予定と伺っています。 そこで、お伺いします。 ①駅前広場をどのような施設とするのか。 ②東口通り線沿いにタワービル駐車場を設置する考えは。 ③駅前に集会所方式のコミュニティビルを設置できないか。 以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、東武動物公園駅東口にぎわいロード事業の進捗状況について順次お答えいたします。 まず、１点目の駅前駅広場をどのような施設とするかについてのご質問でございますが、東武動物公園駅東口駅前広場につきましては、路線に隣接する弁天町及び桜木町の住民等が住民主体で事業化を推進するために発足したまち・道づくり協議会での検討結果を受け、町が概略設計を行った経緯がございます。 また、その成果によって、平成25年３月に都市計画決定する際に、事業費や警察等関係機関協議を進めてまいりました。 駅前広場の概要といたしましては、幅員が55.6メートル、延長が70メートル、面積は3,700平方メートルであります。バス路線が２路線ありますので、広域の方が利用することから、東武動物公園駅西口の駅前広場と比較しますと、200平方メートほど広くなっております。 施設につきましては、バスの乗降場が２か所、町バス用の乗降場が１か所、タクシーの乗降場が２か所と待機場所が９台分、体の不自由な方用の乗降場が１か所、また、バスやタクシー等の乗降に支障がないところに一般車両の乗降も可能となっております。 今年度の検討といたしましては、用地買収の進捗率が令和４年３月末時点で24.9％であり、東武鉄道の土地を含めますと63％と用地の確保が進んでございます。 そのため、８月23日に開催しましたまち・道づくり協議会で地元住民の意見を確認し、駅前広場の舗装材や植栽計画等の景観計画を行い、駅前広場全体の整備イメージの検討等基本設計の作成を現在進めております。 次に、２点目の東口通り線沿いにタワービル駐車場、駅前に集会所方式のコミュニティビルを設置できないかについてお答えいたします。 東武動物公園駅東口駅前広場については、宮代町施工の街路事業として、平成29年８月に埼玉県から認可を受けている事業でございます。 街路事業では、基本的には、計画道路の用地を買収させていただき、事業用地として道路の整備を進めるものでございます。使い勝手の悪い計画道路以外の残地、そういう残地を買収した場合には、基本として隣接する方に売却することで、残地を活用して再建していただくため、事業完了後は町で所有する土地はございません。 再開発事業のように、土地を第三者に売却して得られた事業費によってビルを建設し、権利者の方にビルの一部の権利を持って住んでいただく事業とは異なる事業でございますので、町の事業として、駐車場やコミュニティビルを設置する予定はございません。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 １点目に、東武鉄道の土地を含めると63％とありますが、この東武鉄道に働きかけて、東武鉄道の用地をコミュニティビルとかそういう駐車場の用地として交渉はできないのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 用地買収の進捗率で東武鉄道、現在60％とお答えいたしましたが、まだ東武鉄道の土地は買取りませんで、内諾をいただいておりまして、それを含めると63％ということでございます。 この東武鉄道の土地も、これは全部駅前広場の用地にかかりますので、この用地を利用してコミュニティ広場とか、そういうものは造れません。みんなこれは広場として公共施設になります。 ただ、この駅前広場の周りには東武鉄道の土地もたくさんありますので、本年５月11日に町長が東武鉄道本社を訪問しております。そこで、東武鉄道の所有地の有効活用として、商業、業務用途などその地域の活性化に資する土地活用をお願いしております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 先日、まち・道づくり協議会、これが８月23日にすぎとピアでありましたが、そのとき私も出席しましたが、この道路沿いは商業地がかなりな範囲で広がっております。今現在住宅地になっておりますが、商業地がかなりあるんですが、そういうところを町が主導して、高層ビルを建てるとか、その地権者と話合いをしてということはできないんでしょうか。お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 東武動物公園駅東口の駅の周辺は、商業地域に指定されております。東口は県道を中心に最大で約400メートルの幅、最小で古利根川に向かって約200メートル、400、200という形で商業地域が形成されておりますが、これ、あくまでも都市計画上の用途でございますので、やはりここの地域をそういう何か大型の商業施設とか造るように仕向くというか、そういうものはやはり住民の同意、地元がここの地区をこうしたいとか、そういうものがなければ、なかなか進むものでもございません。 土地は個人の方が権利を持って、そこに住まわれているわけですから、町のほうから、この商業地域をこういうふうにしようとか……、この駅前広場の沿線をもう少し商業活性化しようとか、そういう話はできると思うんですけれども、それを広く広げていくという話は今のところ考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 この地域は、実際今から二、三十年前、まちづくり、駅前広場を広げるという形でかなり青写真もできて、それで、そういう説明会も何十回とやった経緯があります。それで、私もその地権者の１人として呼ばれた経緯もあります。 そのときには、青写真ができれば、やはり地権者の方も、ああこういう青写真のようにできれば、そこに入って、例えば建物は10階建てのビル建てたら、そのうちの８階から10階までは自分の住まいで、下はテナントに貸すとか、そういう構想ができると思うんです。そういうことは今までなかったのが、町長が今まで何回も替わった経緯もありまして、結局その後、進展が進んでいなかったのがこういう現状の結果だと思います。 今後、先進的に考えたら、やっぱり住民のことも考えて、やはりその10年、20年後、そういう人たちのお子さんたちが大きくなったときに、「ああ、この宮代町に住んでよかったな」と、そういう考えで行政も進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 ３番、自治会組織と行政との関わり方について。 各地区で役員の成り手が不足している。宮代町では、町内会、自治会が76地区ありますが、最低で18世帯で１つを形成している区もあります。 町では、世帯数に応じて報償金を各自治会に配布していますが、その使用方法は自治会に任せっきりです。ほかの町では、町主導で行政区として、手当を支給しているところもあります。 そこで、お伺いします。 ①町が区長と話合い、100世帯以上に統合できないか。 ②農家世帯と非農家世帯と意見が分かれて分離した地区が以前はありましたが、町が乗り出して、話合いで解決できないか。 ③地区内で祭りや盆踊り、餅つき大会、季節ごとのイベント行事を作成し、町内の老若男女の交流を図る施策を考慮し、行事等を計画的にすべきだと思うが、町の関わり方は。 以上でお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、自治会組織と行政との関わり方につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、１点目の町は区長と話合い100世帯以上に統合できないかについてでございますが、令和４年４月１日現在、76の地区自治会が町内にございまして、自治会の規模としましては、最大が宮代台の768世帯、最小が西粂原中通の29世帯となっております。また、自治会世帯数の平均は127世帯となっております。 こうした宮代町の地区自治会は、古いところでは、町が誕生する以前から一定の区域に住んでいる人たちが自主的にお互いを助け合いながら、生活環境を維持、向上させてきており、住みよい地域をつくるための任意団体として現在に至っております。地縁等のつながりによって組織形成されているところも多く、各地区が主体的に組織してきたことから、世帯数に差が生じているものと認識しております。今後もそれぞれの地区の意向に沿った形で支援をしていければと考えております。 なお、様々な地域課題に対応するため、第５次総合計画実行計画に位置づけられております地域の力となる地区コミュニティセンター事業を現在進めているところであり、ご指摘の役員の成り手不足等の課題につきましても区長、自治会長様、あるいは地区の方々と対話をしながら、一緒に考え、自治会の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の農家の世帯と非農家世帯と意見が分かれて分離した地区が以前あったが、町が乗り出して解決できないかとのご質問でございますが、現在のところ、ご指摘いただいたようなご相談はいただいておりませんが、今後、そうしたご相談をいただきました場合は、まずはお話を聞かせていただきますと同時に、ぜひ地区連絡会で他の地区自治会のお話を聞いていただくことをお勧めしたいと考えております。 宮代町内では、多くの地区で農業を営んでいる世帯とそうでない世帯が混在しております。各地区自治会ともそうした中で運営されておりますので、よいヒントですとか、運営の工夫が見つかるのではないかと思います。 また、地区自治会運営のお悩みですので、まずは丁寧にお話を伺いたいと存じます。 最後に、３点目の地域内の行事等への町の関わり方についてでございますが、コミュニティを活性化させ、そこに住む方々の交流を育むのに、地区のイベントや行事は大変重要でございます。そして、それらは地区の皆さんで話合い、ご指摘いただきましたとおり、計画的に進めていくべきであると考えております。 そのことへの町の関わり方でございますが、１点目でご答弁させていただきましたとおり、第５次総合計画実行計画に位置づけられております地区コミュニティセンター事業を令和５年度の開設、運営スタートに向けて準備を進めているところでございます。職員を配置し、これまで以上に地区自治会に身近な形で地域行事やイベント等のご相談やお手伝いもさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 まず、１点目の件でございますが、こちら、全世帯平均が127世帯でございますが、実際私の知るところでは、過去には、やはり今先ほど言われましたように、農家の世帯、あと非農家の世帯、それで、区が分かれた地区も聞いております。実際あったことをお伺いしたわけでございますが、やはり自治体によっては、行政が指導して、それで、各区長も行政のほうで指名をさせた自治体もあります。 やはり、今、区長の成り手がおりませんが、やはりその場所によっては、５年、10年区長をやっているところと、あとは区長の成り手がいなくて、１年交代で区長になる方もいます。結局、区長をやるということは、その内部事情が分からないと１年ぐらいでは、実際分からないんですね。私も区長を４年間やった経験がありますが、やはり２年やって、やっと区長がどういう仕事かと中身をつかむような状態です。 そういう経緯がありますので、ぜひとも行政で区長を指名してできるような方策はできないか、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 先ほどご答弁させていただきましたとおり、宮代町の自治会は、自主的に地域の皆さんの総意で運営されてきた経緯がございます。 ですので、各地区自治会によってそれぞれご事情があると思います。また、役員、例えば区長、自治会長様の任期といいますか、継続される年数も地区によって、ご事情によって様々だと思います。 ですので、それぞれのご事情をまずはお聞かせいただいて、近隣のといいますか、町内の他の地区自治会のやり方などもいろいろ参考にしていただいて、よりよい方策といいますか、地区自治会の在り方を一緒に検討していければ、ありがたいなと考えております。 ですので、町のほうから一方的にこうしなさいとか、こうしては駄目ですというの頭ごなしに申し上げるということは、ちょっと控えさせていただいて、やはり、対話をした上で何らかの答えを導き出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） それでは、次の２点目に入りたいと思います。 ２点目は、農家の世帯と非農家の世帯、これはその地域によってかなり開きがあるんですね。やはり最近若い人、非農家の方がどんどん引っ越してきまして、その地区でも半分以上を占める割合になっているんです。 ところが、やっぱり定期総会とか開きますと、あまりそういう方というのは出てこないんです。ですから、農家の世帯が大体役員占めていますんで、それでほとんど決まって、１年間過ごすという状況が生まれているのが現状です。 ですから、これを改善するのは、やはりその地区にいる役員、区長とかではなかなか解決できないから、今こういう提案をしたわけでございます。今後はそういうことを、行政もどうしたらいいか真剣に考えていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 ４番目でございますが、安心、安全対策として防犯灯、街路灯設置について。 夕方や人通りのない道が宮代町は多いので、小学生や中学生の痴漢事案が起きています。 そこで、お伺いします。 ①工事期間中、東武動物公園駅東口駅前から杉戸町方向に向かい街路灯の設置をする考えは。 ②東口から踏切沿いの東小学校までの街路灯設置を安心、安全のために設置する考えは。 ③商店会のある地区では街路灯があるが、商店会のない地区においても防犯灯は必要だと思うが、計画的に設置はしているのか。また、電気代など町で補助金は出ないのか。 ④季節によっては、暗くなる時間帯が早くなるので、町中の通学路の見直しをして、危険な場所に防犯カメラを設置できないか。 この４点をお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） では、私のほうから１点目についてお答えいたします。 まず、工事期間中の東武動物公園駅東口駅前から杉戸町方向への街路灯の設置についてでございますが、都市計画道路東武動物公園駅東口駅前広場の街路事業の整備につきましては、現在用地買収を進めておりまして、今年度については駅前広場のレイアウトや施設の内容等を決定する基本設計を作成する業務委託を中心に関係機関との協議を進めているところでございます。 これまで県道の東武動物公園駅停車場線沿いには東口商店会や個人店が設置した商店会の街路灯が14基ございました。東口駅前広場及び東口通り線の整備事業では、無電柱化を実施する路線であるため、新たな街路灯は地下からの電気の供給となるものでございます。これらの街路灯は、支障物件として、用地買収に伴いそれぞれの権利者様に補償をお支払いして、全て撤去していただくこととなっており、これまでに６基を撤去させていただいている状況でございます。 今後の用地買収の進捗にもよりますが、交通安全上や防犯上の観点から、照度的に支障がある場合には、現地を確認しまして、暫定的な街路灯の設置について検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 続いて、町民生活課長。
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、ご質問の２点目から４点目についてお答えさせていただきます。 なお、２点目と３点目のご質問は関連がございますことから、一括して答弁させていただきます。 町では、安心で安全に暮らせるまちづくりの一環としまして、暗い夜道を照らし、通行の安全や犯罪を未然に防ぐことを目的に防犯灯を設置しております。 初めに、防犯灯設置の背景について申し上げます。 現在、防犯灯の新設につきましては、区長、自治会長様からの申請に基づき設置しておりますが、平成17年度までは年間を通して随時受付を行っておりました。しかし、その結果、毎年早い者順となってしまい、町全体の公平性や必要性といった視点から設置を検討すべきとの課題が出てまいりました。 そのため、平成18年度から年度で１回の申請制にしまして、職員が審査して、設置する方法としました。すると、行政内部だけで設置の可否を判断するのでは公平性や透明性や十分に確保できないのではという声をいただきまして、平成19年度からは宮代町防犯のまちづくり推進協議会の中に防犯灯設置検討部会を立ち上げ、防犯灯の設置について検討していただくことになり、現在に至っております。 検討部会では、申請箇所について次の設置基準を踏まえ、夜間の現地調査を行った上で、設置の可否を審議いただいております。 設置基準でございますが、１、犯罪や事故等が発生し、または、発生するおそれがある道路であること。２、町道または県道であること。３、最も近い既存の防犯灯からおおむね50メートル以上の距離を有すること。４、周辺に道路照明灯など防犯灯の代わりとなる照明器具ないことであり、原則としてこれら全ての要件を満たすことが設置に当たっての条件となっております。 そこで、東武動物公園駅東口から線路沿いの東小学校までを見させていただいた場合、住宅が建ち並んでおり、玄関灯、門灯がつけられるなど一定の明るさは確保されているものと考えております。 なお、町では防犯灯のみで夜道を明るくするだけではなく、地域の皆様のご協力もいただき、夜間家庭の玄関灯や門灯を点灯していただくことで犯罪の発生しにくい環境をつくる「一戸一灯運動」を進めており、さらに周知に努めてまいります。 また、商店会のない地区の防犯灯の設置につきましては、冒頭申し上げさせていただきましたとおり、区長、自治会長様からの申請をいただき、現場を確認して、設置の可否を審議させていただきながら、計画的に設置に努めてまいります。 なお、町内に設置してあります防犯灯は町の管理でございますので、地区への電気代補助等はございません。 続きまして、４点目の通学路の見直しをして、危険な場所に防犯カメラを設置できないかについてでございますが、通学路の安全対策につきましては、毎年町内の各小中学校を通じて危険箇所等の改善要望をいただいております。 これは、学校及び児童生徒の保護者様から実際に通学路を確認していただいた上でのご要望であり、危険な場所につきましては、関係部署とも協議をさせていただき、必要な改善を行っているところでございます。今後とも、各小中学校と連携して、通学路の安全対策に努めてまいります。 なお、通学路上の防犯カメラにつきましては、現在須賀地下道と百間地下道に各４基ずつ設置して、児童生徒の安全確保に努めているところでございますが、現時点では、その他広範な通学路への防犯カメラの設置は予定してございません。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 先ほど説明した中で、東武動物公園駅東口から線路沿いの東小学校までの部分ですが、ここは住宅が建ち並んでおり玄関灯、門灯がつけられるなど一定の明るさが確保されているものと考えていますと言われておりますが、実際この地区に住んでいる方から、東武鉄道の電車が終電が終わっちゃった後は、駅のホームも電気が消えて真っ暗になると。それで、あの通りはここで言われたように、門灯も消えています。実際、そういう街路灯もないんで、それで、ここの住民から依頼が来たわけでございます。 もう一度、そういう依頼に対して町はどういうふうに考えているのか、お答え願います。
○議長（合川泰治君） 答弁を願います。 町民生活課長。
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 地区の防犯灯につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、地区の区長様、あるいは自治会長様が地区のご要望を把握されて申請をいただくという仕組みになってございます。 ただ、今、議員ご指摘のような状況でございましたら、逆に町のほうから区長様のほうにちょっとお尋ねをさせていただくと、確認をさせていただくということもしてまいりたいと思います。 ただ、防犯灯設置のルールとしましては、やはり区長様、あるいは自治会長様からの地区の申請を受けさせていただいて、再度現場を確認させていただいて、設置の可否について検討させていただくという手順になりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 宮代町の町内のほう、こういう町の中に自治会、町の中心部から離れた商店街がない地域、やはり姫宮地区とか和戸地区でも中心から離れたところ、遠いところにはかなり街路灯もないところも幾つか見受けられます。 それで、以前にもやっぱり自動車の盗難、あとは空き巣、そういうのがちょくちょく行われて、私のところにも、事務所には防犯カメラがついておりますから、離れたところなんですが、やっぱり映っていないかと、警察官が防犯カメラを見せてくれと、そういう依頼もありました。 やはり物騒なところには、ところどころこういう地下道だけでなく、そういうおそれがあるところには町で防犯カメラをつけるのがいいんではないかと思います。やはり、自動車の盗難事故とか、そういうのが毎年何件か起きているのが実情です。そういうことを考えて、町も対処していただきたいと思います。 これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で深井義秋議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後０時１４分
△再開 午後１時１６分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山下秋夫君
○議長（合川泰治君） 通告第３号、山下秋夫議員。 〔４番 山下秋夫君登壇〕
◆４番（山下秋夫君） 議席、４番の山下秋夫です。 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。 １番目としては、まちづくりについてでございます。 町は将来のまちづくりを設計し、様々の計画を基に実行しております。宮代町都市計画マスタープラン、幸手都市計画などがあります。そして、今回都市計画審議会に宮代町立地適正化計画案が提出をされました。これらの計画を作成するのは国か県からの主導ですか。幸手都市計画では、和戸駅が含まれておりませんが、これらの計画の整合性と町の考え方の説明をお願いいたします。 ２つ目として、宮代町は立地適正化計画案の中で、和戸駅、東武動物公園駅、姫宮駅を中心に各行政施設、生活関連施設、銀行や商業施設や居住施設などの誘導する内容となっております。 案では、和戸駅周辺が平成27年より人口集中地域（ＤＩＤ）に含まれておりません。宮代町では、３つの駅がありますが、和戸駅周辺を活性化するためには、駅の改修（西口）と道路の整備、駅前と東西の連絡道路、そして、残土の撤去が重要ではありませんか。和戸駅周辺の整備を町はどのように考えているのでしょうか。お答えください。 そして、３つ目として、現在市街化調整区域内で多くの町民が暮らしております。20年以上居住している方は、市街化調整区域に住宅を建設することができるそうですが、将来子供たちが独立して、市街化調整区域内に住居を持つことができるのでしょうか。それとも居住誘導地域でしか住宅建設が許可されないのでしょうか。条件等が示されていません。説明をお願いいたします。 また、農家の子供が農地に宅地申請し、許可されるのでしょうか。お答えください。 ４つ目として、立地適正化計画案の中では、市街化調整区域は農の管理、保全、活用をするとなっています。市街化調整区域内では、令和３年10月より新たな住宅建設が制限されていますが、その後、宮代町での市街化調整区域内での住宅建設は何棟ぐらいありましたか。お答えください。 以上です。
○議長（合川泰治君） 山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、まちづくりについて順次お答え申し上げます。 まず、１点目のまちづくりに関する計画の作成は、国・県の主導によるものか及び県と町の計画の整合性と町の考え方についてでございますが、町では総合計画をはじめ、都市計画マスタープラン等を作成し、それらの計画に基づき計画的な行政運営を図っておりますが、これらの計画につきましては、町が各種法令に基づき作成しているものでございます。 また、幸手都市計画区域の整備、開発及び保全の方針につきましては、埼玉県の都市計画の基本指針であるまちづくり埼玉プランにより、埼玉県が定める計画でございますが、都市計画法第５条において都市計画区域は一体の都市として総合的に整備し、開発し及び保全する必要がある区域として埼玉県が指定するとしていることから、本計画は一体の都市計画区域を形成している幸手市、杉戸町と連携し、作成しているところでございます。 次に、これらの計画の整合性と町の考え方でございますが、町では総合計画を町の最上位計画と位置づけ、総合計画の考え方を踏まえて、都市計画マスタープランをはじめとした様々な計画を作成しております。 また、県の計画である幸手都市計画区域の整備、開発及び保全の方針につきましても、町の計画とできる限り整合を図ってはおりますが、本計画が県の計画であり、高位的な見地から定めるため、全てにおいて町の計画と一致させることは困難です。 今回幸手都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、和戸駅周辺が市街化調整区域に隣接していることと、駅前広場がないなどの理由により、生活拠点として位置づけさせていただくことはできませんでしたが、和戸駅周辺は町の総合計画や都市計画マスタープランにおいて、土地利用を検討するエリアに位置づけており、町としても重要なエリアだと認識しております。このため、幸手都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を見直す際には、引き続き、和戸駅周辺を生活拠点として位置づけていただくよう県へ要望してまいります。 そのようなことから、町といたしましては、多くの方が住みたい、住み続けたい町となるよう様々な計画に基づきまちづくりを展開していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、２点目の和戸駅周辺を活性化するには、駅の改修、道路の整備、残土の撤去が重要ではないか及び和戸駅周辺の整備を町はどのように考えているかについてでございますが、町といたしましても駅の改修、道路の整備、残土の撤去についての重要性は認識しているところでございまして、駅の改修につきましては、７月12日に企画財政課で東武鉄道株式会社と駅西口の設置に向け協議をしたところでございまして、残土の撤去につきましても、現在相続財産管理人である弁護士へ除草作業等の実施を申し入れましたが、履行されないことから、８月17日に行政代執行法に基づき除草作業を実施したところでございます。 また、道路の整備でございますが、総合計画において、和戸駅西側地区を含む和戸駅周辺を和戸駅周辺活性化事業として位置づけ、周辺の都市計画道路の整備に合わせ、産業系土地利用を検討し、民間企業の立地、誘導による地域の活性化を目指しており、今年度は土地利用に向けて、その土地の利用状況や法規制、整備手法等について調査・検討を進めているところでございます。 そのようなことから、町といたしましては、和戸駅周辺の活性化に当たりましては、今後の調査・検討を踏まえて、よりよい整備手法を決定して、地域の皆様のご意見を伺いながら、地域の活性化を図っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、３点目の市街化調整区域に20年以上居住している方のお子さんが将来市街化調整区域に住宅を所有することができるか、立地適正化計画により市街化区域に設定される居住誘導地域でないと建築できないのか、また、農家のお子さんが農地を宅地として申請した場合は許可されるのかについてでございますが、宮代町は全域が都市計画区域に指定されております。 都市計画法第７条では、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、必要があるときは、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるとしており、宮代町でも市街化区域と市街化調整区域の区域区分がされているため、市街化調整区域で住宅を建てるためには、都市計画法の許可、いわゆる開発許可を取る必要がございます。 この開発許可の条件には、技術基準と立地基準があり、道路や排水等に関する基準を技術基準といい、建築できる建物の制限や、建築許可が認められる方に関する基準を立地基準といいます。 この立地基準の１つに、本町または本町に隣接する市町の市街化調整区域に20年以上居住する親族を有する者が既存の集落に自己または自己の親族が所有する土地において行うものというものがございますが、市街化調整区域で住宅を建築する場合は、このほかの立地基準及び技術基準に適合する必要があるため、個別に審査し、判断をさせていただくことになります。 なお、立地適正化計画で設定する居住誘導地域につきましては、都市計画運用指針により、市街化区域内に設定することになっております。このため、宮代町でも市街化区域の一部を居住誘導区域として、位置づけることを予定しておりますが、居住誘導区域は一定のエリアの人口密度の維持や生活サービス機能の計画的な配置を図るためのものでございます。したがって、市街化調整区域での住宅の建築に当たっては、立地適正化計画の作成の有無にかかわらず従来どおり都市計画法に基づき判断されることになります。 また、建築を予定している土地が農地の場合につきましては、この手続のほかに農地からの除外や農地転用の手続を申請する必要がございます。これらの農地関係の手続につきましても一定の条件がございまして、それぞれ個別に審査し、判断をさせていただくことになります。このため、農地に住宅を建てるためには、この農地の除外、転用及び開発許可を受けた上で建築確認を申請することになります。 最後に、４点目の令和３年10月から新たな住宅建設が制限されているが、市街化調整区域内での住宅建設の件数はについてでございますが、宮代町では、埼玉県からの権限移譲により、令和３年４月から開発許可等の事務を町で行っておりますが、令和３年10月までは農地に住宅を建築する場合は、農地の登記簿に農地法第５条許可を提出条件とした所有権移転仮登記を設定していれば、農地転用の許可と併せて開発を許可することができましたが、埼玉県が令和３年10月から市街化調整区域の農地に住宅を建築する場合、建設予定の土地を申請者本人もしくはその親族が取得した場合のみ建築できるとしたことから、町でも同様の許可基準としております。 なお、令和３年10月以降の許可件数は８件となっております。権限移譲前の令和２年度の同時期につきましても、同じく８件となっております。 このようなことから、市街化調整区域での住宅建設に関しましては、産業観光課と連携しつつ、都市計画法の技術基準や立地基準を適正に運用し、許可事務を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） お答えありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、お聞きしたいと思います。 国の都市再生特別措置法が2014年、平成26年８月に改正され、宮代町は立地適正化計画の作成が可能となりました。この法が改正されて、宮代町では計画をもって推進され、都市計画審議会に答申されたわけでございます。 法が改正されて８年が過ぎました。今回の都市計画審議会に８年後に提出された理由、訳をおっしゃってください、まず、最初。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 都市再生特別措置法が改正されてから８年経過してのこの時期に立地適正化計画を策定した理由でございますが、これは、その立地適正化計画というのは市街化区域がどんどん空洞化してきて、空き地も増えて、それを今後市街化区域に人を集中させる、市街化区域の一部に人口を集中させて、また、その施設を集中させて、歩いて暮らせるまちづくりを推進するということで、国のほうでコンパクトシティプラスネットワークということで進めた事業でございます。 これ、改正された当時はまだ各自治体のほうも準備ができていないというか、急に改正になって、国のほうからこうしなさいというようなことで、町のほうにも国から説明をしに来ております。全国的に国の地方整備局の人間が営業活動じゃないですけれども、回って、その政策を理解していただくということで、そういう期間がある程度ありました。 町としても、つくらなくてはならないなという気ではいましたが、ここに来て、急ピッチで国のほうからもつくるようにと、そういう方向で、毎年毎年会議が開催されたり、進捗状況の報告とか、そういう要はプレッシャーですよね、自治体に。 そんな感じでつくりなさいということで指導が来ておりましたので、町としましても東武動物公園駅西口とか、今開発して、まだ駅の向かって右側の土地が空いていることやら、そういうところにどんどん、総合病院なり何なり誘致できればということで、こういう計画を策定することになりました。 近隣見ても、全市町は今作業中です。ですから、この二、三年中には埼玉県においてはほとんどの自治体が策定済みとなる予定と聞いております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 このことについてなんですけれども、全国で今年の４月１日現在で448都市が計画を持って交渉しているということでなっております。その中に今度は宮代町も含まれるのかなと私は感じております。 ただ、この都市計画審議会に提出された宮代町立地適正化計画、先ほどの質問の中に、令和３年10月より市街化調整区域での住宅建設の制限ができましたよね。この制限前に立地適正化計画というのは国から指導があった。この制限との関係はどういうふうな感じなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 埼玉県で令和３年10月からその開発の運用上の制度が変わりまして、その市街化区域に建設する場合には、仮登記は認めないとなったんです。これは、都市計画法上のその開発に係る規定の問題であって、この立地適正化計画とは全く関係ないところでございます。 以上です。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 関係ないと言っていました。 この宮代町立地適正化計画案、これは審議会に提出されたものです。こちら、この間配付された資料の中でも入っております。 その中で、この市街化区域の中に、住宅建設の制限が、最初に示された立地適正化計画の中では制限が入っているんですよ。次の配付の中には制限が入っていない。これは、どういうわけなんですか。案の中の21ページ。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時３７分
△再開 午後１時３７分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。 〔「ちょっと質問の時間、止めて」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時３７分
△再開 午後１時３８分
○議長（合川泰治君） 再開します。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、お答えいたします。 この立地適正化計画案の中で、市街化調整区域ということで項目が載っておりますが、ここは、現在の都市計画の設定状況と人口面積比率とかの項目のところでありまして、その中で、現在の市街化調整区域の状況を記載しているものでございます。 ですから、この計画案の前振りのほうは、町の現状、今の現状を説明しておりまして、この立地適正化計画、今後の市街化区域をどうするというところの説明とはまた違う箇所でして、町の要は概要の一部として捉えていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 私は、この都市計画審議会に提出された文書と今回議会のほうに提出された文書が中身が違う、このことを言っているわけですよ。概要とかそういうことを言っているわけじゃないです。 これ、じゃ、都市計画審議会に出したやつと違うということですよね、中身が。この要件を見直しにより、市街化調整区域の住宅の建設についてはこれまで以上に抑制していく傾向にありますということで、抑制ということで書いてあるんですよ、はっきりと。議会に出してあるやつには、このことは一つも書いてありません。 つまり、この私が一番最初に言ったとおりに抑制して、市街化区域の中に誘導する、これが本題じゃないですか。それが埼玉県に2014年８月に改正されたその途中で、今度は都市計画審議会に令和３年10月によって、それが入ってきたわけでしょう、抑制という言葉が。 実際には抑制している。しかし、先ほどお答えになったように、農地とかそういうのの中に子供さんたちが住宅の建て替えは許可が必要なんだということで、抑制と許可ということは厳しくなるということでしょう、それが。そのようなことで私は感じておるんですよ。 ですから、この都市計画に対して、私はなぜこういうことを何度も質問するのかと思っているんですけれども、宮代の発展をやっていくためには、かなり皆さんのいう計画、町民が計画を知って、どのように考えているのか、それを十分に審議してからではないと難しいんじゃないかなと私は感じているんですよ。 町はこの埼玉県から言われた、国から言われた、これをつくります。つくるというのは、計画することはいいですよ。計画というのは、実行することでしょう。町民の話も聞かずに実行するということなんですか。審議会やっても審議会の中身がまた変わってきている、内容が。私はちょっと納得いかないところじゃないかなと感じております。 次の質問に移ります。 和戸駅周辺についてです。 民間活力して残土の山なんかを撤去すると考えています。先ほども民間活力ということでお答えがなされました。 和戸駅、人口集中地域にもなっていない、埼玉県の。幸手都市計画の中にも和戸は含まれていない。なぜかというと、駅前が少ないとか、駅前のあれがないとか、人口集中地域でもないし、これ、民間活力によって解決できるんですか。駅前が解決できるんですか。残土の山がいつになったら解決するんですか。お答えください。民間活力によって解決できるんですか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 和戸駅の西側をまずどうにかしようというには、残土の山を撤去するのがまず第一だと考えております。 先ほどもご説明いたしましたが、残土の山につきましては、行政代執行法による除草作業を８月17日に行いまして、その集草作業を23日に実施しております。 今後、除草の委託業者から請求書を受理しまして、９月中旬に委託業者に支払いを済ませた後、９月下旬に行政代執行法第５条によります行政代執行費用納付命令書を相続財産管理人に送付します。 納付がなければ、10月上旬に行政代執行法第６条により行政代執行費用督促状を管理人に送付しまして、それでも納付がなければ国税滞納処分の令により滞納処分を実施することになります。 ただし、今回は残土の山の当該地を差押えするのではなく、被相続人のほかの土地を差押えする予定で考えておりまして、当該地については農地であるため、購買しても買手がつかない可能性もございます。 現在、和戸駅西側の土地利用について検討中でありまして、残土の処分についてもなるべく経費をかけずにできないか、併せて検討しているところでございます。 今後企業ヒアリングを行う予定でおりますが、民間がこの地域に進出する条件と残土の処分について併せて伺う予定でおります。 この残土の問題は、相続財産管理人を選任したことにより、ようやく動き始めたところでございます。 もちろんスピーディーに解決しなければならないと考えておりますが、撤去するに当たっては多額の費用がかかるとともに、町民の理解をいただかなければなりません。 いきなり町の負担での撤去を考えるのではなく、まず町の負担を最小限に抑える方策を検討し、民間の力を借りられないかということで今検討しているところでございます。 今、この和戸駅の西側をどうしようかということで、いろんな方策を考えております。産業系で民間が入ってこられるのか。住宅系ですと、区画整理はできませんので、住宅が自然と建てられる方法、そういうものもございますので、そういうのも考えて、あと、道路の問題もございます。今の現状では、道路があっても建築ができない道路もございますので、そういう様々な問題を今年度に条件整理して、この地区にとって一番どのようにしたらよいのか、条件整理した結果を来年度に住民に示しまして、その地区に土地を持っている地権者の方とこの西側の土地利用について検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 和戸周辺をどうするのか、何が一番いいのか、もう決まっていることですよ。まず、残土の山を撤去する。そして、駅前、そして西口をつくる。条件がなければ、和戸駅周辺はいつになっても活性化しません、はっきり言っておきます。 それを民間活力だ、それはそれでいいんですよ。いつまでやるのかというのが一つもないんですよ。動物公園西と東はいつまでやる、幾らかける、どのように、これはありましたよ。和戸駅に関しては一つもありません。ただ、条件がこうなんだ、ああなんだ、民間活力、それだけです。 町長、どう思いますか、その辺のところ、和戸駅は。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 和戸駅西口の開発というとちょっと違うんですけれども、何とかしなければいけないという気持ちは議員さんも町側も執行部側も同じでございます。 その残土の山が先なのか、民間側と一緒に話合いをしながら道路づくり、いわゆるまちづくりが先なのかというのは今検討しているところでございまして、今、裁判所も入りまして、残土の処理をする方向性でいますので、その手法について、今改めて考え直しをしているところでございますので、もうしばらくお時間いただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） この立地計画についてなんですけれども、私は最後に申し上げます。 町民のみなさん、住み慣れた地域で暮らしたいと願っていることがあります。住み続けるためには、小規模での単位での日常生活圏での整備が求められているのではありませんか。公共施設の統廃合や日常生活を考慮しない立地計画案は、住民の生活を混乱させるものでしかありません。 開発の立地の集中、公共施設の将来にわたる統廃合なども含む計画は、住民の暮らしに大きな影響をもたらすものと考えております。 住民の意見を大きく取り入れ、住民福祉の増進という基本役割をまちづくりで果たすべきじゃないのかなと感じておりますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 そういうことで時間がありませんので、次に移りたいと思います。 それでは、２番目の質問にさせていただきます。 ２つ目として、町民の平均所得と町民生活の改善策ということで質問させていただきます。 １つ目として、今日本は働く者の年収、賃金が上がらない国になりました。７月28日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」の中で、「日本は割安、世界が狙う労働力」と題して、中国企業が日本で事業を立ち上げる放送をいたしました。中国で生産事業を行うより、日本に事業所を置いたほうが安上がりにできるそうです。理由をいろいろと述べられましたが、賃金が安いことを１つ述べられました。 そこで、伺います。 宮代町の1991年度の平均所得、市町村課税所得の総額から納税者の数を除算した額、幾らになりますか。また、私が調査した結果、現在との差額は100万円ほどになります。低くなっているということです。間違いありませんか、お答えください。 ２つ目として、納税者の所得が1991年度をピークに引き下がっています。町は国民健康保険などの改正が必要との考えですが、これで町民生活を守ることができますか、お答えください。 ３つ目として、最低賃金が引き上げられる見込みです。町は、職員や非正規職員も含めて、賃金引上げを考えていますか。 ４つ目としては、町が管理する看護師、介護士、保育士、学童を含むなどの労働条件を改善し、最低時給を1,500円にするべきではありませんか。また、職員の確保はできていますか、お答えください。 ５つ目として、町民の年収が減り続けている現実があります。生活保護世帯や住民税非課税世帯数の宮代町の変化をお答えください。収入が低く、暑い夏、エアコンも設置されていない、故障している高齢者住宅が多いとお聞きしました。熱中症が起きる場合、場所として住宅が一番多くなっています。エアコン設置、修理を住民税非課税世帯や、高齢者住宅や生活保護世帯などに熱中症対策として制度化するべきではありませんか。お答えください。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 ①について税務課長。
◎税務課長（門井義則君） １点目、町民の平均所得に関してお答え申し上げます。 1991年、平成３年度の当町における課税対象所得は納税義務者１人当たり413万2,000円でございました。2021年、令和３年度の課税対象所得は総額499億3,790万9,000円、納税義務者数１万5,945人で、納税者１人当たり313万2,000円となっております。議員お調べの平均所得同様現在との差額が100万円ほど生じているものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） ②について住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） ２点目の質問についてお答え申し上げます。 町の国民健康保険については、他の医療保険と比較して、加入者の年齢構成や１人当たりの医療費が高く、一方で所得水準の低い方が多く加入しているなど構造的な課題を抱え、国保財政は厳しい状況でございます。 こうした理由から、財政基盤が弱く、毎年多くの法定外繰入金、いわゆる赤字を抱えてまいりました。これまでの赤字を解消するために、平成29年度から２年おきに税率等の改正を実施してまいりました。 令和３年度と令和４年度については、税率等の改正を検討する年度でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響等により据置きとさせていただきました。 先般、令和５年度については、全員協議会にてご説明のとおり、国保運営協議会へ税率等の見直しについて諮問をさせていただきました。 今回諮問をさせていただいた理由については、①令和３年度の国保運営協議会の答申において、令和５年度と７年度に検討することが示されたこと。 ②令和３年度と令和４年度の被保険者の平均所得を比較したところ、一定の改善が見られたこと。 ③令和４年度から国保税における未就学児の均等割の軽減制度が導入されたこと。 ④昨年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方への国保税の減免や、傷病手当金の支給など救済制度を実施すること。 ⑤今後税率等の改正を行わなかった場合、令和８年度には約1.4億円の法定外繰入金が見込まれており、さらに厳しい状況となること。 ⑥埼玉県国保運営方針では、令和９年度の県内の国保税水準の統一に向けて、令和８年度までに法定外繰入金の解消が目標として掲げられており、法定外繰入金を段階的に解消することが求められていること。 この６つの理由によるものでございます。 被保険者の生活を守るためには、医療や福祉、教育などの様々な取組が必要でございます。その中でも医療については持続的に医療サービスが提供できるよう財政運営の安定化に努めることが重要でございます。 今後とも赤字の解消はもとより、国や県への財政支援に対する要望活動や医療費の適正化により財政運営の安定化に鋭意努力してまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） ③、④について総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） ３点目と４点目のご質問につきましてお答え申し上げます。 ３点目の最低賃金引上げにつきましては、埼玉労働局の諮問機関である埼玉地方最低賃金審議会から、県内の最低賃金を時給987円に引き上げるよう８月５日に答申がなされました。厚生労働省の埼玉労働局はこれを受けて、10月１日からの最低賃金を引き上げる見通しとなっております。 当町の職員給与につきましては、時給制の会計年度任用職員を含め、既に改定後の最低賃金を上回っておりますことから、これに対応する形での給与改定は予定をしていないところでございます。 一方で、８月８日になされた人事院勧告では、民間における給与引上げの動きを反映し、公務員給与も引上げするよう勧告がなされたところです。これを踏まえ、当町職員の給与につきましても人事院勧告の内容に準じて引き上げる方向で検討を行い、12月議会での条例改正案の提出に向けて、準備を進めてまいります。 ４点目の看護師、介護士、保育士等の保健福祉部門の職員の勤務条件の改善についてお答えいたします。 当町の職員としては、保健センター、町立保育園に勤務する看護師、保健師、保育士がおります。これらの職種の会計年度任用職員のうち、保健センターに勤務する看護師及び保健師については時給は1,500円を上回っております。 一方、町立保育園に勤務する保育士については時給は新任者で1,217円とご指摘の1,500円を下回っております。また、指定管理者の職員として、福祉医療センター六花や学童保育所に勤務する看護師や保育士もおり、指定管理者の職員の中には、時給1,500円を下回っている職種もあるというふうに認識をしております。 町の保健福祉部門の会計年度任用職員の時給の引上げにつきましては、総人件費の観点から、直ちに1,500円に引き上げることは困難ですけれども、近隣の相場等考慮して、総合的に検討してまいりたいと考えております。 なお、これらの職種のうち、指定管理者の職員の勤務条件については、民間事業者ですので、それぞれの指定管理者における経営状況や労使交渉等を踏まえて決定されるものと考えております。 職員の確保という点では、募集をかければ必ず多く集まるという状況ではございません。したがいまして、引き続き確保に向けた努力が必要であると認識をしております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） ⑤について福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） それでは、５点目についてお答え申し上げます。 初めに、生活保護世帯や住民税非課税世帯数の宮代町の変化でございますが、生活保護世帯の過去５年の各年度末時点の世帯数は、令和３年度295世帯、令和２年度294世帯、令和元年度286世帯、平成30年度
266世帯、平成29年度256世帯となっておりまして、５年間で39世帯増加しております。 住民税非課税世帯の世帯数につきましては、大変申し訳ございませんが、過去の住民税非課税世帯数のデータがございませんので、お答えすることができません。 参考ではございますが、現在行っている住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業において把握している令和３年12月10日時点の住民税非課税世帯数は3,411世帯でございます。 次に、エアコンの設置や修理を住民税非課税世帯や生活保護世帯等に制度化すべきではないかということでございますが、生活にお困りになっている世帯に対する支援といたしましては、現在は国の施策である１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯等に対する臨時特別金の給付や、町の事業として食事や食料の提供、また、窓口で相談を受け、ケースに応じて、関係機関につなぐなどの支援を行っているところでございます。 生活にお困りになっている世帯は、様々なお困り事があるかと思いますが、現時点では、まずはこれらの事業により、生活にお困りになっている方に支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、生活保護世帯につきましては、生活保護法に基づき、実施機関である県の東部中央福祉事務所が生活保護制度の中で対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 時間がないので、ちょっとまとめて再質問させていただきます。 １つは、国民健康保険です。 健康保険者の収入が増えている、98万755円になった。しかし、国民健康保険に加入している方は国民年金かそういう人たちが多いんですよね。国民年金に加入している人は何人いるんですか。まず最初にお聞きします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 宮代町の国民年金の加入者につきましては、令和４年３月31日現在で5,856人でございます。 その中で、受給者につきましては、平均年金額が67万2,000円、月にいたしますと５万6,000円となっております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 受給人が何人とかというお答えはなかったんですけれども、この国の資料なんですけれども、厚生労働省資料、令和２年度、全国で国民年金に加入して、受給されている額が５万6,252円、埼玉県では５万5,845円、こういうデータがあります。厚生年金だと、令和２年度の資料なんですけれども、全国で14万4,268円、埼玉県は15万7,022円という、こういう資料があります。 こういうことで、国民年金に入っている方、多分受給している方は3,000人ぐらいだと思うんですけれども、全戸だと思いますけれども、５万5,000円、平均で、埼玉県でいいますと、宮代も大体同じぐらいだと思います。 実際にはこういう人たちは生活していくためには、最低賃金、生活資金が必要だと思いますよね。最低の。宮代町はどのぐらいの資金が必要だと思いますか。最低生計費というんですか。これちょっとある新聞で見たんですけれども、高知県、最低賃金上げるために最低生計費というのは17万ちょっとだと思うんだけれども、東京と変わらないと、高知市に住んでいる人が。そう調べた結果があるんですよ。この最低国民年金で暮らすとできない。五十数万ですからね。これで町民の収入が増えたと言えるんでしょうか。むしろ私は減っているんじゃないかなと思うんです。なぜかというと物価の上昇分、それを差し引く、そうすると国からの助成金、そういうのを差し引けば実際の町民の収入というのは減っている、これが現実なんじゃないですか。データでは上がったように見えるけれども、町民の実際の収入というのは減っているんじゃないですか。おっしゃってください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 なかなか町民の収入につきましての実態というのはなかなか把握していないわけですけれども、データで言いますと先ほど申し上げましたとおり１人当たりの平均所得は98万755円ということで前年度比１万2,160円の増となっております。また、所得には直接関係ないと思いますけれども、先ほど国保税の減免措置とか、あと今年度から未就学児の国保税の均等割の軽減も導入されますし、あと来年度には国のほうで出産育児一時金の増額等も予定されておりまして、給付を様々な角度からするということで被保険者の方の生活を支えているというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 国からの助成金や給付金、これは私はお金がないんですからそれは賛成しますよ。ただ、国民健康保険や国民年金入っている方は、平均で先ほども言いました、埼玉県では５万5,000幾らですよ。845円、これしか平均でもらっていない、確かに６万も７万ももらっている方もいますよ。圧倒的多数が低い金額しかもらっていないんだと。おまけに去年引下げられた、年金が。これ引き下がっていることになるんじゃないですか、実際に収入が。平均すると。助成金があったからこそそのようにプラスアルファで引き上がったように見えますよ、それは。私はこういう生活の中で健康保険を上げるというのは、無理があるんじゃないかなという感じはするんですよ。その辺のところ、町長はどう思いますか。お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 国保税の負担を上げるということに関しましては、今審議会のほうに答申をしてございます。いろいろその答申をいただきまして、国保の運営状況を鑑みながら判断をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございます。 できるだけ引き下げる方向、コロナ禍で大変な時期でございます。絶対に引き上げるというのではなくて、引き下げていく方向に考えてほしいなと思っております。 それと、職員数の問題なんですけれども、次の問題に入りますけれども、職員数の問題なんですけれども、今残業数が多いということで自治体が、職員の残業数が多いということで問題になっていると思うんですけれども、その辺のところは宮代町はいかがなものでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） 職員の時間外勤務の状況についてお答えさせていただきます。 令和３年度ですけれども、全体、超過勤務手当が支給される主査級以下の全職種で8.4時間というふうになっております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） その中で六花に関してでございます。 町民から発熱患者を診てもらえないという苦情が多数私のところにも来ております。このことについては、残業との関係で職員が足りないのではないかなと私は感じているんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。
◎健康介護課長（井上正己君） お答えいたします。 六花の職員ですが、既存の診察等に係る職員については所要の定員は確保しておりまして、欠員はないというふうに伺っております。だからといって余裕があるわけではございませんで、今ご案内がありましたように発熱外来については現在の職員で可能な範囲で対応させていただいているところでございます。ですから、極めて多くの方を対応するということは現状難しいというのが現状でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 可能な範囲で発熱患者を診ていくんだと、欠員はないから大丈夫なんだと思いますけれども、でも発熱患者は診られない。やはりこのことについてはやはり職員が足りないのではないかなと私は感じているんですよ。そこの職員を増やして、町民の要望である発熱患者まで診ていくとなると、どのくらいの人が必要なんでしょうか。お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。
◎健康介護課長（井上正己君） 大体発熱外来を当日専門で行おうとしますと、それに係るお医者様が必ずお一人、それから看護師が１名ないし２名、それとそのための処理をする事務方の職員が１名ないし２名ということで、やはり３名から５名の職員を別途確保する必要があるのではないかと考えております。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） このことについても、町長はどのように感じておりますか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答えします。 六花の医療体制の中の話でございますので、町側からとしましては発熱外来をもう少し多くやっていただけるような申入れはずっと続けておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 生活保護世帯、確かに多くなっております。ぜひその辺のところは町のほうとしても10万円差し上げているからいいんだということではなくて、町民の命とかそれがかかっております。現在７月時点ですけれども、熱中症で搬送された人がたくさんいます。宮代町も消防署が年中うーうー鳴っていたことを覚えていると思うんですけれども、熱中症と新型コロナ、命がかかっていますので、ぜひその辺のところは制度としてやっていただきたいと思っております。 これで終わりたいと思います。 以上です。
○議長（合川泰治君） 以上で山下秋夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時１７分
△再開 午後２時３５分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土渕保美君
○議長（合川泰治君） 通告第４号、土渕保美議員。 〔１１番 土渕保美君登壇〕
◆１１番（土渕保美君） 議席番号11番、土渕保美でございます。 通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 １、６月３日に起きたひょう被害について。 ６月３日、埼玉県内で近年では前例のないほどの大量で大粒のひょうによる甚大な災害を各分野にもたらしました。車は傷つき、カーポートやビニールトタンなどは穴だらけになり、その名残が見られるところもあります。特に、宮代町は近隣市町の中でも農産物の被害が大きく、想像を絶するものがありました。農業を糧にしている方々にとりましては、大変重要な問題となっております。 そこで、お伺いいたします。 ①ひょう災害による農作物被害状況の最新の調査結果をお聞きいたします。 ②調査結果を踏まえての町の対応をお聞きいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 土渕保美議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、６月３日に起きたひょう被害についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、６月３日に発生した降ひょうによりまして、町を代表する農作物であるブドウや梨等の果樹作物をはじめ、トウモロコシや枝豆等の露地野菜が大きな被害を受けました。被害を受けた農作物も多品目、多品種に及び過去に例のない規模の被害となりました。今回の事態を受けまして、同様の降ひょう被害を受けた久喜市、春日部市、白岡市、蓮田市の市長と共に町長が埼玉県知事に対して降ひょう被害に関する緊急要請を行い、６月17日付で県内15市７町が埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定を受けたところでございます。 また、６月27日には、
町農業委員会、
農地利用最適化推進委員より降ひょう被害に関する要望書が町長に提出されました。 まず、１点目の農作物被害状況の調査結果についてでございますが、町では降ひょうによる農作物の被害状況を把握するため、まず６月３日の降ひょう直後と翌４日に担当職員とＪＡ南彩職員による現地調査を実施いたしました。また、併せて埼玉県春日部農林振興センター普及担当職員により特に被害が大きかった町内の梨やブドウの生産農家への訪問と、被害の実態把握が行われました。さらに、町農業委員や
農地利用最適化推進委員に対し、担当地区内における農作物や栽培施設等の被害の現状把握と情報収集について協力していただきました。町では、これらの現地調査等を踏まえた農作物の被害状況について、埼玉県農業災害対策被害調査報告要領に基づき埼玉県春日部農林振興センター所長に対し農業災害確定報告を行いました。 主な被害状況でございますが、まず果樹作物のうち特に被害が大きかった梨については、生産農家７軒のうち６軒が防ひょうネット等の防災網設備が未設置であったため、約２ヘクタールの圃場で葉や果実が著しく損傷するなど大きな被害を受けました。ブドウについては、生産農家18軒のうち16軒が防災網設備が未設置だったことから、約5.5ヘクタールの圃場で梨同様、葉や果実が著しく損傷する大きな被害がありました。その他の果樹作物では、ブルーベリー、キウイフルーツ、梅、栗、イチジクで被害が確認されました。 次に、路地野菜では、生育中や収穫期直前の品目において子実、茎、葉部分が損傷するなど被害面積が大きかった順でトウモロコシ約4.3ヘクタール、枝豆約1.7ヘクタール、ブロッコリー約１ヘクタールとなりました。 次に、２点目の調査結果を踏まえての町の対応についてでございますが、今回の降ひょう被害に遭われた生産者の皆様に対しては、まず埼玉県農業災害対策特別措置条例による特別災害の指定に基づき農業災害対策特別措置事業補助金を活用させていただき、被害を受けた農作物の病害を防ぐための農薬、肥料等の購入費や、代替作物の植え替えに生じる種子、苗木等の購入費用に対する助成を実施させていただきます。 次に、降ひょう被害を受けた農作物を生産する販売農家の皆様に対し、今後の営農継続と経営の維持を図るため、宮代町特別災害農作物生産者支援金を交付させていただきたいと考えております。 なお、ただいまご説明させていただきました支援施策でございますが、今議会におきまして補正予算として計上させていただいておりますのでご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございました。 ６月３日のようなひょうは、私も丁度仕事中で車の中でその被害に遭いました。まるで車のボンネットというか屋根の上に誰かいて暴れているんじゃないかというぐらいなすさまじい音で、フロントガラスがひょっとしたら割れるんじゃないかなと、そこまでちょっと恐怖を覚えたことを思い出します。私自身も、地元の姫宮地区ですけれども、農家を何軒か回りまして、梨畑、今言われたとおり葉が全部落ちてしまって実も全部散ってしまった状態。あと防ひょうネットかけている農家もあったんですけれども、防ひょうネットがひょうの重さに耐えられずネット自体が駄目になってしまっている。あとは、梅農家なんですけれども、本当にあと１週間後ぐらいには収穫できる、そこまでいったのに８割方全部落っこちてしまったと。１軒、１軒全部回ったわけではございませんが、皆様の少しでもお力になりたいという気持ちで状況を把握してまいりました。 そこで、再質問させていただきます。 宮代町特別災害農作物生産者支援金とは、具体的にどのようなものかお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、宮代町特別災害農作物生産者支援金につきましてご説明をさせていただきます。 まず、対象者でございますが、町内在住の販売農家、または町内に事業所を置く農業法人もしくは町内に主たる耕作農地を有する農業法人でございます。 次に、野菜または果樹もしくは花卉を作付し出荷販売しており、令和４年６月３日の降ひょうによって農作物に被害を受けた生産者。 ３つ目として、今後も出荷販売のために農作物を作付し営農を継続する意思のある生産者が対象となりまして、１経営体当たり支援金につきましては５万円を支給する予定でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 今回宮代町独自の支援金を出してくれるということで、大変農家に携わっている方も一安心じゃないかと思います。ぜひ簡単にすぐ支援金がもらえるように手続をしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 現在、要綱のほうも併せて準備をしておりまして、その中で当然申請書等必要になってくるわけでございますが、なるべく農家の方たちへ手を煩わせないような形で簡易的な形での書類の作成を考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 ぜひとも簡単にできて、そしてスピーディーにやっていただければ大変皆様も喜んでいただけると思います。この件に関して最後になりますが、今後もどのような災害が発生するか計り知れません。その際、いち早い対応が必要となりますが、そのときまたこのような事態がくる、もしくは台風が来たりそういうときはどのような方針でやっていくのか、町の考えをお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 今回の降ひょうにつきましては、想定をすることがちょっとできなかったところでございますが、降ひょうが発生した直後に、ひょうの降っている中、職員についても現場に行って確認作業を始めさせていただきました。また、今後につきましてですけれども、当然台風などにつきましては予想できる災害になると思いますので、いち早く情報をつかんで事前に準備を整え、災害が発生した際には当然現場は確認いたしますけれども、災害が発生しないのがやはり一番だと思いますので、そういった対策も講じてまいりたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございました。 今回のひょう被害、本当によくマスコミ等で何百年に一度とか100年に一度とか言いますけれども、我が町にもとうとう来てしまったなという感じで捉えています。今後もぜひ皆様の安心・安全を守っていただくべく処置をしていただき、今回のひょう被害についての質問をこれで終わらせていただきます。 続きまして、２、キャッシュレス推進事業について。 現在、
新型コロナウイルス感染症や世界情勢が不安定となっている中において、町内商工業者に対する支援対策の一つとして、７月の１か月間の期間中にキャッシュレス推進事業のＰａｙＰａｙポイント給付キャンペーン25％が戻ってくるが行われました。低迷する消費者の購買意欲の起爆剤として役に立った事業と感謝しております。特に、25％の還元率は消費者ニーズに当てはまり、大変魅力あるものと捉えております。 そこで、お伺いいたします。 ＰａｙＰａｙ決済のアンケート結果をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、キャッシュレス推進事業につきましてお答え申し上げます。 今年の７月に実施されました市町村キャンペーンでございますが、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている町内中小規模店舗での消費喚起と新しい生活様式による非接触型決済の導入促進を目的に、ＰａｙＰａｙ株式会社と連携したがんばろう宮代町！最大25％戻ってくるキャンペーンを実施いたしました。 ご質問のＰａｙＰａｙ決済のアンケート結果でございますが、ＰａｙＰａｙ株式会社におきましてキャンペーン終了後の８月３日水曜日から８月８日月曜日の間でアンケートを実施いたしましたので、主なアンケート結果につきましてお答え申し上げます。 アンケートにつきましては、メールによります配信方式でキャンペーン実施加盟店を対象に配信数は115件、回答数は13件、回答率は11.3％でございました。 初めに、アンケートに回答いたしました店舗の属性でございますが、業種といたしまして飲食が38％、小売、食品が31％、サービス、理美容が８％、サービス、その他が23％となっております。事業形態につきましては、個人事業主が85％、法人が15％でございました。 次に、利用している理由といたしまして、あなたのお店でＰａｙＰａｙを使っている理由をお聞かせくださいという設問に対しまして、多い順に自治体と連携したキャンペーンが実施されるからが92％、時代の流れとしてキャッシュレスの導入が必要だと思うからが54％、利用しているユーザーが多いからが46％となっております。 次に、導入決済手段といたしまして、ＰａｙＰａｙ以外に現在のあなたのお店で利用しているキャッシュレス決済手段を選択してくださいという設問に対しましては、ＰａｙＰａｙと現金のみが46％、クレジットカードが31％、交通系ＩＣカードなどが15％でございました。 次に、今回のキャンペーンを知ったきっかけを伺いましたところ、自治体の広報紙が23％、商工会などからの案内が同じく23％で、町と商工会を合わせまして46％、そのほかＰａｙＰａｙからのメールが31％でございました。 次に、レジでの決済方法につきましてキャンペーン実施前と実施中に分けお伺いしましたところ、ＰａｙＰａｙで決済するお客様の割合でございますが、ＰａｙＰａｙ利用率が比較的少ない店舗におきましてもキャンペーン実施前では23％であったところ、キャンペーン実施中では46％と倍増しておりました。 次に、キャンペーンの告知方法をお伺いしましたところ、店の外から分かるポスターやのぼりが62％、店内でのポスターやポップが同じく62％で、ツイッター等のＳＮＳが38％でございました。 次に、売上げ及び来店客数についてお伺いしましたところ、売上げが増えたが92％でお客様全体の来店客数は増えたが85％でございました。 最後に、今後も加盟店としてＰａｙＰａｙを利用し続けたいかお伺いいたしましたところ、継続予定が85％でございました。 ＰａｙＰａｙ決済のアンケート結果につきましては、以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございました。 昨年に引き続きましてこの期間にＰａｙＰａｙの決済サービスをしていただき、誠にありがとうございます。私たち商工業者の代表としましてお礼の言葉を述べさせていただきます。本当に、ちょうど去年の今頃ＰａｙＰａｙを初めて導入して戸惑う私たちの姿を皆様にご報告いたしましたけれども、１回やってしまえばこういうもので簡単に決済ができるんだなということを知った次第でございます。 今回は、前回のときは町30％というこの辺にはないすごい還元率でして、今回は25％、それでもやはりお客様の来店はその期間中はアンケートの調査の結果どおりだと思います。 その結果に対して再質問をさせていただきます。 今回アンケートの回答の中にＰａｙＰａｙを導入している訳をお聞かせくださいというものがあります。その答えの中で自治体と連携したキャンペーンが実施されるが一番トップで92％を掲げてあります。そこで、今後町としてこういったＰａｙＰａｙに対するキャンペーンを行う考えはあるかお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 昨年度と今年度合わせて２回このキャンペーンを実施いたしまして、費用対効果が優れていることは認識しております。次回というご質問でございますが、町の財源が大前提となりますが、国のほうのさらなる緊急経済対策などを注視しながら、商工会とも相談し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 何と言ったって予算がないとどうにもならないことなんですけれども、もし今おっしゃられた国からの支援金のことがありましたら、ぜひともまたそういったＰａｙＰａｙの決済を利用させていただければと思います。 次に、また再質問させていただきます。一問一答でいきます。 昨年のＰａｙＰａｙ決済の際の手数料は無料で行いました。今回は３％の手数料が必要となります。利益の少ない商品、特にたばこなどは売手としまして少々難問が発生いたします。たばこは町にとって税金が直接入ります。そこで、手数料の補填を行うことを町はどう考えているかお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 ご指摘のとおりキャッシュレス決済サービスには事業者の負担として手数料がかかっているところでございます。これにつきましては、ＰａｙＰａｙだけではなくクレジットカードも同様でございまして、カード会社にもよりますが、飲食店では５％程度、小売店では４％程度と言われているところでございます。 なお、ＰａｙＰａｙなどのＱＲコード決済サービスも同様に手数料のほうがかかっておりますが、ＰａｙＰａｙの手数料は現状で約２％となっております。こういったことからも、クレジットカードに比べると導入が比較的しやすい決済サービスであると考えております。今回の町事業の目的の一つとしては、新型コロナの感染拡大に伴いまして、新しい生活様式に伴う非接触型決済、こちらの導入促進でございますので、新しくキャッシュレス決済サービスを導入する事業者にとりましては、今回のキャンペーンはお試し期間でもあったと考えております。導入後につきましては、もちろん継続的に手数料はかかってまいりますが、現段階におきまして町のほうで手数料を負担することは今のところ考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 最後ですが、今回はスマホ決済という推進事業を行っていただきました。しかしながらスマホ決済、スマホ自体を持っていない、使えない、あとはＰａｙＰａｙを導入していない、そういう方に対しての何か推進事業、今後考えるとしたら町の考えはあるかどうかお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 スマートフォンを利用できない人への配慮、支援ということでございますが、スマートフォンを利用できない方向けにつきましては、まずプレミアム商品券というのが考えられると思います。過去に町で実施した際には大型店舗での利用が比較的大きく、多くの事業者への消費喚起という意味ではＰａｙＰａｙキャンペーンのほうが効果が高いと考えております。ＰａｙＰａｙを実施しておりまして、スマホを持っていない方に対しましてですけれども、同じキャンペーンを実施しているほかの自治体におきましても何かしらそのような悩みを抱えている自治体もあると思いますので、そういった自治体と情報交換をしながら今後の対応については検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございました。 確かに難しい問題ですけれども、今言われましたプレミアム商品券の場合は宮代町に属する、関係する方しか買えない。しかし、スマホ決済ですと例えは悪いかもしれないですけれども外貨が稼げるみたいな感じでふだん来られない方が来る、町外からも買物ができる、そういう利点もございます。ただ、先ほど言いましたスマホができない、ＰａｙＰａｙを導入できない、していない方にとってはやはりそこが難問なのかなというその辺を痛感した次第でございます。 以上をもちまして、この件に関して質問を終わらせていただきます。 最後です。 スポーツフェスティバルについて。 長年にわたり親しまれてきました町民体育祭からスポーツフェスティバルへの変更は、町とすれば苦渋の決断と６月議会の一般質問で確認をいたしました。教育委員会では引き続き関係団体及び関係課と共に町民スポーツフェスティバルの開催に向けて調整を進めるとともに、７月には実行委員会を設立し全体の調整及びプログラムの検討を進めるとの答弁がありました。 そこで、お伺いいたします。 ①現在の進捗状況をお聞きいたします。 ②コロナ禍における対策や雨天の場合の対策をお聞きいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 １点目のご質問にまずお答え申し上げます。 町民スポーツフェスティバルの実施に向けての進捗状況でございますが、７月11日に第１回実行委員会を開催いたしました。第１回の実行委員会では役員の選出、今後の取組方法や
スケジュール等の確認をいたしました。また、第１回の実行委員会後には実施内容、競技
スケジュール等について各団体と詳細な調整を行っております。先般８月18日には、第２回実行委員会を開催いたしました。第２回の実行委員会では、各団体と調整をいたしました実施内容やタイム
スケジュールなどの確認のほか、広報用チラシの案の検討などを行うとともに今後の事務作業などについて確認を行ったところでございます。 実行委員会で検討したスポーツフェスティバルの開催概要でございますが、開催日時は10月９日日曜日、午前９時半から午後３時半まででございます。会場は宮代町総合運動公園でございます。協力団体は20団体。実施種目は27種目となってございます。 主な内容をご紹介しますと、元オリンピック選手から直接指導いただけるミズノビクトリークリニックをはじめ屋外ではサッカー、野球、陸上、アーチェリーなど、屋内では、バレーボール、バスケットボール、剣道、空手などを計画してございます。また、新しいスポーツの普及を目的といたしましたモルック、ボッチャ、カローリング、フレスコボールなども取り入れることといたしました。そのほか健康体操、赤ちゃん運動会、アンプティーサッカーなど高齢者、未就学児、障がい者にもご参加いただけるような内容の企画となっております。さらに飲食店の出店やスタンプラリーを実施いたしまして１日を通してスポーツを満喫できる企画となってございます。今後は、９月号広報と同時にチラシの世帯配布、ポスター掲示や町ホームページの周知のほか、ＳＮＳを利用した周知活動も行ってまいります。詳細な情報提供の一環としてパンフレットについても作成をさせていただきまして、様々な方法で事前周知を図ってまいりたいと考えております。 続いて、２点目のご質問についてお答え申し上げます。 コロナ禍における感染対策や雨天の場合の対策についてでございます。 まず、
新型コロナウイルスの拡大防止対策といたしまして、現在の感染者等の推移を踏まえますと開催されます10月の時点においても一定程度の感染状況にあるというふうに想定してございます。そのため、国等の感染症予防に対します指針を踏まえ来場者への注意喚起や接触確認アプリココアの推奨をはじめといたしまして、現地での検温、手指、備品等の消毒を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、雨天等の対策につきましては、団体等と調整を行った結果、内容を一部変更し雨天時でも室内で実施できる
スケジュールを計画しております。ただし、台風など災害対応が優先される場合や
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等が発令された場合は開催中止もやむを得ないと考えてございまして、状況を踏まえて適切に判断してまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 今聞いた結果、率直な感想で、本当にわくわくするような大変すばらしい内容で、今後の宮代のスポーツに関することの一つの転換点といいますか、今回行われるスポーツフェスティバルは町にとっても、また参加されるスポーツを行う方、見る方、そしてそれを支える方にとって大変大きな出来事だと思っております。 そこで、再質問させていただきます。 宮代町は、スポーツ振興に対して理解のある町として発展していくことを私は大変願っております。町としての考えは今後どのように展開するのかお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 スポーツ振興については、まず、健康づくりももちろんなんですけれども、やはりいろいろな方々との触れ合いですとかコミュニティの原点というところにもなると思います。チームワークをその中で体験したりですとか、人間関係を構築していく、そういう心身ともに重要なものがやはりスポーツだというふうに思っておりますので、今回スポーツフェスティバルという形で20団体の皆さんにご参加をしていただくことになりました。実施種目も27種目ということで、準備の期間がなかなか取れない中でこれだけ多くの方がこの新しいイベントに期待をしてくださっているというところがありますので、まず今回このスポーツフェスティバルを実施することによってもう一度スポーツの大切さというものを、団体だけでなくご参加されている皆様にも体験をしていただきまして、スポーツ振興という形で引き続き盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 確かに生涯スポーツとしてやっている方もいらっしゃいますし、一生懸命勝つためにやっている方もいらっしゃいます。その中で、現在宮代町にかかわらず、各市町村で各中学校の部活動の存続が問題となっております。今回協力団体、約20団体、そして種目が27種目、このような要するにこれだけ協力してくれる団体や種目がたくさんある、そこを今回協力団体との連携を教育委員会がパイプ役となり、アクションを起こし、部活動の支援をする考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 部活動の問題については、当然スポーツの関係もあるんですけれども、また別の観点で様々な議論がされている状況です。例えば、部活動の地域移行という話もスポーツ庁が中心となって検討して取りまとめているという状況があります。その背景というのが教職員の働き方改革の一環だという点もございますし、様々な観点で部活動を取り巻く状況というのは変わってきています。宮代町においてもかつてはそれぞれの中学校に野球部もあればサッカー部もあるというような状況もございましたけれども、やはり少子化の影響もありましてそうした団体のクラブ、部活動がなかなか成り立たないというような状況も生じてきているというのも事実でございます。したがいまして、部活動をどうしていくかという部分というのはかなり大きな範囲で物事を考えていかないと難しいというふうに考えております。その中で、今回のスポーツ振興と部活動の関係でいきますと、これから部活動が地域との関わりをより密接に持っていくという状況になってきたときに、スポーツを行う基盤というのがそれぞれの自治体の中にあるかどうかという部分が大きなところになってくるかと思いますので、そういう意味でもこうしたスポーツフェスティバルなどを開催したり、あるいはそこに参加していただける団体の皆様がそういった意識を持っていただけるように、こうした取組を行うことを通じてスポーツ活動、部活動も含めて盛り上げていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ありがとうございます。 今後地域スポーツ振興に成果を上げています総合型地域スポーツクラブなどの団体に対し、行政が委託事業として経費負担を行うことが必要だと私は思っています。その点に対して町の考えをお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 総合型スポーツクラブも含めて、様々なスポーツ活動というのがありますので、そういう活動をしていく中でどういうような支援をしていくのかという部分はこれは町として、スポーツ振興を行うために考えていく必要があるというふうに思っております。ただその中で資金的な支援がどうかということについては、まだ現実的には検討には至っていないという状況になります。ただ、資金を支援するのであればそれなりの公益性が必要になってきますので、そうした面も踏まえながらこれは検討していく課題かなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 ぜひ前向きに検討していただいて、宮代町のスポーツ振興に一役買っていただき、それがいいサイクルで回れば本当にモデル型のスポーツ町、宮代町はスポーツが盛んだということをうたえる、そんな感じになるんじゃないかなと私は信じております。 最後の質問です。 当日の足となります町内巡回バスありますけれども、それの当日だけでも無料化にならないかお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 地区連絡会などでも、当日の移動をする際の手段という部分についてご質問をいただいた経緯もございます。ただ、今年度につきましては、循環バスを無料にするというような予算的な裏づけもございませんので、今年度についてはちょっと難しいところがあるかなというふうに思っております。実際にぐるる宮代で実施する場合は、なかなか駅からも遠いというところがあって駐車場の確保も含めて課題があるかなというふうには認識をしております。今年このスポーツフェスティバルを実施して、どういう状況になるかということをまずは把握をしなくてはならないというふうに思っております。その中でご参加をしていただいた皆様にもアンケートのお願いをさせていただいて、そうしたアンケートの中から課題を拾い出してしっかりと検証をして、来年度に向けての改善策というものを考えていく、そういうプロセスを踏みながらそういう交通手段についてもどうしていくのかというのは考えていく必要があろうかなというふうには思っております。ただどうしても予算的な裏づけが必要になってきますので、そういう意味では町の中でこのスポーツフェスティバルの位置づけというものがしっかりと確立していかないと、そうした負担というのはなかなか難しいというふうに思っておりますので、我々事業を取り組む側としてもそうしたそこまでやってでもやはりやったほうがいいよねというぐらいになれるぐらいのイベントとして育てていくということがまずは必要かなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 今回行われました町民まつり、大変盛況でにぎわっておりました。場所が駅前広場、スキップ広場という形で大変交通の便もいいところです。ただし、今回行われるぐるる宮代は、正直言って交通の便が悪いし、私たちが住んでいる姫宮地区からでは一番遠いところに当たります。その辺をちょっと考慮していただき、ぜひ前向きな形でバスの無料化、１日だけで結構です。何とかしてくれないかなという願いをどのように思われるか、ちょっとお聞きいたします。 じゃ、町長お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 バスの無料化ということもあろうかと思いますし、バスの増便という話も入ってきおります。一度やってみないと分からない点もございますので、実行委員の皆様とも、これからまだ時間がありますので、少し調整をしたいと思いますが、取りあえず今年一度やらせていただきまして、全体的な今後の課題にしていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 土渕議員。
◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございました。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で土渕保美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時２３分
△再開 午後３時４０分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小河原正君
○議長（合川泰治君） 通告第５号、小河原正議員。 〔１番 小河原 正君登壇〕
◆１番（小河原正君） 小河原です。一般質問を行います。 まず１点目、
新型コロナウイルス感染症対策。 感染が広がりやすいオミクロン株の流行で、第７波では前例がないほど感染者が急増。埼玉県はＢＡ.５対策強化を県内全域に発出し、期間は８月４日から８月30日の間、感染対策の徹底を県民や事業者に要請したところです。宮代町は、町の情報によると７月下旬の10日間で347人、累計2,425人、８月１日から今日の発表まで、１日から30日までに約１か月で1,016人、累計3,465人の感染者が出ました。これは異例の急増者が発生していると考えられます。今後も年代に関係なく増加が心配されるので対策を伺いたい。 ①抗原検査キットの配布の対応に問題はないか。 ②感染者増の病床に問題はないか。 ③救急搬送と受入れの医療機関に問題はないか。 ④町職員の対策に問題はないか。 ⑤保育園、幼稚園、小中学校のクラスターを考えると、対策は行っているかどうか。 以上、取りあえず質問いたします。
○議長（合川泰治君） 小河原正議員の質問に対する答弁を求めます。 健康介護課長。
◎健康介護課長（井上正己君） それでは、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、順次ご答弁を申し上げたいと思います。 まず１点目、抗原検査キットの配布対応につきましてです。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大、いわゆる第７波におきましては、変異株であるオミクロン株による感染力の強さ、それとこれまでのように緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限を伴う対策が取られていないこと、また夏場ということもありましてエアコンを使用するため換気がおろそかになりがちな点など、様々な要素が重なったことがかつてない数の感染者が連日報告されている要因と言われてはおります。こうしたことを受けまして、発熱外来を行う医療機関への受診希望者が急増しまさに医療崩壊ともいえる危機を招いたため、埼玉県では比較的重症化リスクの高くないとされる50歳未満の症状のある方、またはご家族に陽性者のある濃厚接触者の方を対象に抗原検査キットの無償配布を開始いたしましたので、宮代町におきましてもこの事業と連携をさせていただいて８月15日から抗原検査キットの受付と配布を行わせていただいております。 続きまして２点目、感染者増の病床、それから３点目の救急搬送と受入れの医療機関についてお答えを申し上げます。 埼玉県では日々発表しておりますが、
新型コロナウイルスの感染動向ということで統計を取られております。この中で確保病床に対する使用割合が令和４年の８月21日現在ですが、66.8％となっております。この１週間後の28日現在は64.3％と、増減はあるんですが、やや減少の傾向が見られております。また、救急搬送ですが、通常の救急に加えまして、こちらも夏場でありますので熱中症ですとか、加えて新型コロナの感染症拡大により大変現場のほうは逼迫した状況であると伺いました。例ですが、宮代町に属する埼玉東部消防組合に確認しましたところ、宮代管内も同様の状況であるという点と、例として朝出勤した隊が夕方になっても一度も帰れないという場面もあったということは伺いました。こうしたことから、救急車が必要となった場合には管内の他の市町からの救急車で宮代町をフォローするというようなお互いでフォローし合えるような体制が取られているということでございます。 ４点目、町の職員の感染防止対策です。 職員に対しましては、マスクの着用はもちろん、手洗い、アルコール消毒の励行、会議では密を避け執務室の換気をするなどといった基本的感染防止対策を行っています。また、各所属においては常に職員の体調状況を把握いたしまして、本人が濃厚接触となった場合は、あるいは発熱が見られた段階で出勤を自粛というふうにしているほか、万が一感染が分かった場合は速やかに出勤を停止の措置を取らせていただいております。 ただ、この第７波での職員の感染状況を見ますと避けることが難しい家庭内、家族での感染が大半でございます。幸いなことに職場でのクラスターというのは発生はいたしておりません。引き続き基本的な対策を徹底してまいりたいと思います。 ５点目、保育園、幼稚園、小中学校のクラスター対策です。 町内保育施設におきましても今回感染が増えた状況ができてしまいましたが、日々様々な取組によりまして感染拡大の対策を図っております。例えば町内保育施設で感染者、疑いも含みますが、発生した際には、感染者の情報や感染に係る経緯等を記載した所定の様式を速報で町に送っていただいております。これによりまして感染情報をいち早く把握し、改めて内容の詳細を各施設に確認し、公立保育園では必要に応じ町担当において保健所の指示を仰いで対応を検討、指示、私立園においても必要な助言を行っております。 また、感染者が発生した施設には、濃厚接触者と考えられる職員に対し、町から配布した抗原検査キットによる検査を促しまして、感染の拡大防止と保育の継続実施の判断材料としていただいております。 同様に小中学校におきましても日常的な感染対策のほか、健康観察アプリリーバーの活用により教員も含め夏季休業等長期休業期間中も体調、体温等を入力いただいております。また、小中学校では県の基準どおり同一学級内に陽性者が複数名発生した場合及び陽性者が１名であっても周囲に未診断の風邪等の症状のある方が複数いる場合、もしくは複数の濃厚接触者または濃厚接触者相当の者がいる場合は学校医とも調整の上、５日間程度を目安として学級閉鎖を実施するなどしてクラスターの対策を講じております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） どうもありがとうございました。 町は町なりに一生懸命感染防止の行動はしていると思います。それは分かります。でも、先ほど質問したとおり、あまりにも多過ぎると私は思います。この１か月近くで1,000人以上累計で発生者がいるわけです。で、3,000人以上の人数が発生しているということは、宮代の町民の10人に１人はかかっている、１割、累計でかかっているわけです。そんな異常も異常だと私は思っているわけです。この異常をよく、町は対応をもうちょっとやらないのかなと私は町民の人の声も聞きます。先ほど申しましたように、埼玉県は質問の中にもあるように８月４日から８月21日までの間、感染対策の徹底を県民や事業者に要請しております。この要請はただ要請だけじゃないと思います。宮代もイベントをやってどうのこうのと私は言うわけではないんですけれども、やはり県が言っていることを言うことを聞かないで人を集めれば、一斉に１か月に1,000人以上の人が感染にうつるわけですよ。年代に関係なくうつるということは、私は問題です。異常ですこれは。そう思わないですか。そう言いたいわけです。よくのほほんと、言いたいぐらいですよ。 ですから、質問の中身はあちこち飛ぶかもしれませんけれども、今日の報告もありましたように保育園の問題、休園でしょう。イベントに参加したとは言いませんけれども、その中の何人かはしていると思いますよ。そういうことを平気なんですよね、宮代町は。1,000人ですよ、１か月1,000人。累計で１割の方が感染でうつっているんですよ。これから高齢者に問題がうつるんじゃないかという心配もあります。そうなっていったらどうなるか。また学校が夏休みが終われば、保育園や幼稚園、小中学校、こういう対策はどうやっているのか、再度聞きたいです。１割ですよ、１割。10人に１人累計でかかっているんですよ、宮代町。よくまあイベントをやったなと思って私は感心をしております。1,000人も集まって喜んでいる。集まった人間ぐらいが感染が、その人が全部とは言わないけれども、数からいけば、累計でかかっているわけです新型コロナに。そういう状況ですよ。それをどう思うか。ちょっと答えを聞かせてもらいたい。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。
◎健康介護課長（井上正己君） お答えをしたいと思います。 議員ご質問のとおり、このたびの第７波と言われるオミクロン株による感染拡大はまさに猛威を振るっておりまして、８月だけでも既に1,000人からの感染者が報告をされております。こうした中ではあるんですが、自宅療養者の数も並行して見ますと、自宅療養の方というのは必ずしも町民に限っていないので、必ずしも対象はできないんですが、大体その自宅療養の方と感染者の方がほぼほぼ均衡しております。これは何を意味するかといいますと、要はほとんどの方がやはり軽傷というのが事実のようです。こうしたこともありまして、国では極端な行動制限を取られていないというのが現状ではないかと思っております。先ほどおっしゃったイベントにつきましても、これも議員ご質問の中にありました埼玉県のＢＡ.５対策強化宣言、こちらに基づきまして新型インフルエンザ等対策特別措置法、特措法の24条９項に基づく要請の内側でやらせていただいているイベントでございます。決して新型コロナを軽んじているというわけではございませんが、既に世の中の皆様がそういった新型コロナの中で行動を考えながらされているという現在の状況でございます。そういった中でも我々は啓発を続けていきたいと思いますが、両立しながら皆様の生活を支えていくということも行政としての役割なのではないかと考えております。ご理解をいただければと思います。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 行動制限についてはまだまだ言いたいことありますけれども、少し真剣になって考えてもらいたい。そのことだけは、これ以上新型コロナの発生者を増やさないように考えてもらいたい。そのことを強く申し上げて、それについては終わります。それについてはです。 そのほか質問したいことは、職員の新型コロナにかかった理由については、それはいろいろ職員が問題があるとかそういうことは一切言いません。家庭内から発生したということが多いようですから。ただ、心配するのはこれ以上職員がどんどん増えたらどうなるのかなと私は心配しております。危惧をしております。今まで職員は何人新型コロナにかかったんだか教えてもらいたいと思います。何人かかったんですか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） 職員の感染者数についてお答え申し上げます。 第７波以降でございますけれども、令和４年７月以降ですが、８月29日の10時の発表時点で28名感染を確認しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） その内容も大したことないと思えばそれでいいんですけれども、これからどんどん拡大した場合、町の業務がどうなるのか。私はそれを心配しているわけです。毎回ファックスで送られている内容を見ると、マスクはちゃんとしていました。終わった後はちゃんと消毒をしております。業務は正常に行っております。今のまだこの数だからいいですけれども、これで大勢の方が一遍にかかったらどうなるんですか。どう思っているか教えてください。何人新型コロナで休むようになったら休業するんですか。その対応をどうしているのか教えてください。本当に心配しています。職員がこんなにどんどん毎日かかっているんじゃ困ってくると思います。町も住民も。お答えをお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） 町職員の感染者が増えた場合の町の業務の継続などについて、お答えさせてもらいたいと思います。 まず、感染が発生した場合ですけれども、職員自身が感染をした場合は職務専念義務免除ということで、そもそも出勤を停止させていただいております。これの場合はおおむね大体１週間程度の免除というふうにしております。また、職員本人が濃厚接触となった場合ですとか、発熱が見られた場合も同じように出勤自粛ということで自粛をしていただきまして、こちらもまた相当の期間休んでもらっているところでございます。具体的に何人休んだ場合に業務を停止するとかというところの基準は現在ないですけれども、現時点においては感染者数が少ないというところで済んでいる状況であるというふうに思っております。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後４時０２分
△再開 午後４時０２分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。 健康介護課長。
◎健康介護課長（井上正己君） では、役場の業務運営についてお答えをしたいと思います。 おととし、この新型コロナがはやり始めたときに役場の業務も当然停滞することが想定されておりましたので、全ての業務を本当にはやってしまったら行うのは無理だと思うんです。こうしたことから、業務の優先度というのはつけさせていただいておりまして、少ない職員でも止められない業務あるいは一定期間止めてもいい業務ということで、各課の業務を色分けをさせていただいております。本当に全職員だということだったらもう駄目なんですけれども、そのようなことで少しでも不便をかけないように体制を整えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 一応私も職員の新型コロナにうつった方が多くなればいいということは一切言っていません。減らしてもらいたいわけ。だけれども、今の業務をどうするかというのを心配しておく必要はありますよね。これしなかったら執行者の価値はないもの。今の課長の答弁を聞いてある程度安心はしました。ひとつ、それ相当のこれからまた新型コロナが発生した場合のことを考えて、対応はちゃんと取るようにしておいてもらいたい。今の内容を聞いてある程度安心しましたけれども、絶対に町の職員の業務ができなくなる、庁舎の中が閉業といったらおかしいけれども、仕事ができなくなるということは一切避けるように今から準備だけはしておいてもらいたい。それはひとつ私からも、私が言うことじゃなく町長からそうしたいということを言ってもらいたいぐらいですよ。町長そう思わないですか。私がそういうようにしたいなんて言ったらおかしくなるものね。考えているところを見ると、どうなってもいいと思っているんですか。 〔「質問ですか」と言う人あり〕
◆１番（小河原正君） 質問でしたよね。言い方が。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 役場職員の感染につきましては、個人一人ひとりの努力しかございませんけれども、役場全体で考えますときちんと業務継続計画をつくって、それぞれ各課対応方針を出しておりますので、それに基づいて。また、クラスターが発生した場合には少ない職員でそれを対応できるようにきちんとマニュアルをつくってございますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） マニュアルつくってあるということですから、本来ならそのマニュアルがどういうんだと聞きたいんだけれども、そこまで教えてもらえますか。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後４時０６分
△再開 午後４時０７分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（渋谷龍弘君） お答え申し上げます。 今手元のほうにそのマニュアルがありませんので、詳しいご説明はちょっとできないんですが、各課の業務をＡ、Ｂ、Ｃという３つの区分に分けまして、例えばＡは財産とか生命にかかる業務とか、Ｃはある程度一定期間止めてもそんなに住民サービスに影響が出ないといったそういった業務ということで、Ａ、Ｂ、Ｃという３段階に分けまして、その状況に応じまして、じゃ、今回はＡを優先的にやっていこうとか、Ｂまでやっていこうとかそういった形のマニュアルをつくっておりますので、そういったものに基づきまして対応していきたいと思っております。ちょっと内容につきましては手元にありませんので、詳細につきましてお答えできないんですが、そういった基本的な考え方の下につくってございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 対応が、つくってあるということだけ聞きまして、今日はこの質問については聞いておくだけにしておきます。 それでは、同じ新型コロナの問題で緊急搬送の問題。 宮代町では救急搬送は何人ぐらいあったのかどうか。新型コロナの関係でいいですからね。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。
◎健康介護課長（井上正己君） 第７波におけます緊急搬送について答弁を申し上げます。 この７月、８月の緊急搬送のうち新型コロナ関連につきましては、７月が17件、８月が20件ということを埼玉東部消防組合のほうから確認をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 数からいったら多いのか少ないのか分かりませんけれども、これで救急搬送は予定どおり早い時間に医療機関まで行けたのかどうか。何時間も待たされることはなかったのかどうか。場所によっては何十時間も待たされたという県もあるようですよね。宮代町はそういうことはなかったですか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、救急搬送の件についてお答えさせていただきます。 先ほど７月は17件、８月は20件というふうにお答えさせていただきました。このうち、時間についてはちょっと手元に資料がございませんが、結果的に搬送先が見つけられなかったという件数を報告をいただいております。これが７月が５件、８月が５件は、搬送先ですから行く先の病院といいますか、そこが見つからずに自宅に戻ったということは報告は受けております。時間についてはちょっと報告を受けておりませんので、お答えをできませんことをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 10件、ちょっと問題があったようですけれども、それは医療機関が受け入れてくれなかったということですからね。そうなりますと、医療機関はどうなんですか。残りの37件のうち27件は医療機関でちゃんと受け入れてくれたのかどうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長（吉永吉正君） 申し訳ございません。補足をして訂正をさせていただきます。 ７月５件、８月５件というふうにお答えいたしました。これは搬送しなかった件数でございます。この17件、20件というのは新型コロナの陽性だった方とそれから新型コロナの疑いがあるということで救急車を呼ばれた方でございまして、結果として行く必要がなかった方もこの５件の中に含まれておりますので、訂正させていただきます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 宮代町も救急車が中島の救急車が１台なくなったような状況ですから。これからどうのこうのというのじゃなく、そういう状況もあるということを頭の中に入れておいて、いかに宮代町も救急車が必要かということだけはひとつ頭の中に入れておいてもらいたい。 次の中身でいけば、次の質問は先ほども少し申し上げましたけれども、保育園や幼稚園、小中学校の夏休みが終わった後の対応はちゃんとやっているのかどうか。これからまた子供なんかの発生が増えてきた場合、大変なことになると思います。その対応はどうやっているのか、もう一回聞かせてもらいたい。救急車どうなんですか、学校は。大丈夫なんですか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 学校もこの９月１日から始まります。今夏休み中ではございますが、先ほど課長からの話もあったように、現在でもどういう状況かということを健康管理のアプリのリーバーというのを使って子供たちの状況を調べているところです。 学校でできることは、一つは今までやってきた消毒であるとか、換気であるとか、密を避けるとか、そういったことを基本的なことをきちっと対応するということが１点でございます。 もう一点は、やはりクラスターが起きないためには、その疑いがある子供が学校に、申し訳ないですけれども、来ないで自宅で待機するということが大事だというふうに考えております。そういった意味では健康管理アプリで学校でも管理をしておりますが、家庭での管理を今まで以上にきちっと要請をいたしまして、子供たちの健康管理をしていただきたいということを保護者の皆様にお願いをするように、学校には言っているところです。 そういったことで、学校の中にウイルスが入り込まないようにという努力を学校も、そして家庭も一緒になってやっていきたいというふうに思っております。 それからご心配いただいておりますように、教職員についてもより一層自分たちの職責がありますので注意するようには言っておりますけれども、やはりなかなか自分が気をつけているだけではできないということがあります。不測の事態もありますので、休んだ場合に子供たちの授業をどういうふうに少ない人数でやっていくかそういったことも校長を中心に対応できるように学校では準備を２学期に向けてしているということで、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） この件についてはこれで終わりたいと思います。出席している議員全員が新型コロナが増えるということは心配していると思います。感染対策を宮代町も今まで以上に徹底してもらうことをお願いして、この質問は取りあえず今日は終わりたいと思います。 次にまいります。 ２点目、自然災害対策について。 宮代町地域防災計画は、災害に強い社会基盤整備を進めていますが、自然災害対策について伺いたい。 近年では令和元年10月12日、台風19号による風水害、令和４年６月３日のひょう被害がありました。 ①線状降水帯は、全国で大雨の災害が発生していますが、宮代町では危険な河川の氾濫や家屋の浸水の予想雨量はどのぐらいか。また、消防署の救急器具にはどのようなものがあるか。 ②として、６月３日の降ひょう被害での宮代町の被害内容は報告がありましたが、その被害内容の支援対策はどのようなものになったのか、お願いしたい。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、自然災害対策の①についてお答えさせていただきます。 初めに、宮代町での河川の氾濫や家屋の浸水の予想雨量でございますが、町では町内の浸水想定区域と水の深さを町民の皆様が視覚的に把握し、避難等の参考にしていただくためにハザードマップを作成しております。このマップでは、宮代町にとって大きな河川でございます古利根川と利根川水系中川流域の洪水予想を地図にしたものでございます。その想定雨量でございますが、古利根川を含む中川流域で48時間の総雨量が596ミリメートルの場合を想定したものでございます。それだけの雨が降るとハザードマップにある浸水となる可能性がございます。もちろん雨の降り方や、河川上流域の状況等により宮代町の状況も変化するため断言することはできませんが、ぜひ参考としていただきたいと存じます。 続きまして、消防署の救命器具についてでございますが、埼玉東部消防組合宮代消防署に確認しましたところ、署が所有している水難救助用の器具としましては救命胴衣14着、救命浮き輪２つ、救命ボート１そう、船外機、救命ボートにつけるエンジンでございますが、こちらが１基を常備しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 続いて、
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） 続きまして、②６月３日の降ひょう被害での宮代町の被害支援対策についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり６月３日に発生した降ひょうによりまして、町を代表する農作物でありますブドウや梨等の果樹作物をはじめ、トウモロコシや枝豆等の露地野菜が大きな被害を受けました。被害を受けた農作物も多品目、多品種に及び過去に例のない規模の被害となりました。今回の事態を受けまして、同様の降ひょう被害を受けた久喜市、春日部市、白岡市、蓮田市の市長と共に町長が埼玉県知事に対して降ひょう被害に関する緊急要請を行い、６月17日付で県内15市７町が埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定を受けたところでございます。また、６月27日には
町農業委員会、
農地利用最適化推進委員より降ひょう被害に関する要望書が町長に提出されました。 まず、被害状況についてでございますが、町では降ひょうによる農作物の被害状況を把握するため、まず６月３日の降ひょう直後と翌４日に担当職員とＪＡ南彩職員による現地調査を実施いたしました。また併せて、埼玉県春日部農林振興センター普及担当職員により特に被害が大きかった町内の梨やブドウの生産農家への訪問と被害の実態調査が行われました。さらに、町農業委員や
農地利用最適化推進委員に対し、担当地区内における農作物や栽培施設等の被害の現状把握と情報収集について協力をしていただきました。町では、これらの現地調査等を踏まえた農作物の被害状況について埼玉県農業災害対策被害調査報告要領に基づき、埼玉県春日部農林振興センター所長に対し農業災害確定報告を行いました。 主な被害状況でございますが、まず果樹作物のうち特に被害が大きかった梨については、生産農家７軒のうち６軒が防ひょうネット等の防災網設備が未設置であったため、約２ヘクタールの圃場で葉や果実が著しく損傷するなど大きな被害を受けました。ブドウについては、生産農家18軒のうち16軒が防災網設備が未設置だったことから約5.5ヘクタールの圃場で梨同様、葉や果実が著しく損傷する大きな被害がありました。その他の果樹作物ではブルーベリー、キウイフルーツ、梅、栗、イチジクで被害が確認されました。 次に、露地野菜では、生育中や収穫期直前の品目において子実、茎、葉部分が損傷するなど被害面積が多かった順でトウモロコシ約4.3ヘクタール、枝豆約1.7ヘクタール、ブロッコリー約１ヘクタールとなりました。 今回の降ひょう被害に遭われた生産者の皆様に対しては、まず埼玉県農業災害対策特別措置条例による特別災害の指定に基づき農業災害対策特別措置事業補助金を活用させていただき、被害を受けた農作物の病害を防ぐための農薬、肥料等の購入費や代替作物の植え替えに生じる種子、苗木等の購入費用に対する助成を実施させていただきます。 次に、降ひょう被害を受けた農作物を生産する販売農家の皆様に対し、今後の営農継続と経営の維持を図るため、宮代町特別災害農作物生産者支援金を交付させていただきたいと考えております。なお、ただいまご説明させていただきました支援施策でございますが、今議会におきまして補正予算として計上させていただいておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 幾つか確認をするような質問をしたいと思います。 まず、①の関係ですけれども、確かに私もハザードマップを私なりに読ませてもらいました。それはいいんですけれども、私が心配しているのは、今の答弁の中にも48時間の総雨量が596ミリの場合を想定していると。596ミリというのはどのぐらいの量だか分かりますか。60センチ近い雨量ですよ。それだけ降ったら、例えば降る場所にもよるけれども、埼玉県全域に降ったら洪水ですよ。間違いなく。それだけの量ですよ、596ミリというのは。 それはそれでいいんですけれども、私がここで確認したいのは、宮代の最近、言葉最近もうあちこち話が出ております、時間がないので一つだけまず聞きたいと思うのは、線状降水帯というのはどういうんだか分かりますか。この雨量が一時的に宮代町に降ったら大変なことになりますよね。その対応はちゃんとまずできているのかどうか。線状降水帯を調べるにはよくピンポイント予想というのは難しいんだと言っていましたよね。そういうことが発生したら町はどういう対応をするのか。線状降水帯が発生した場合。その２点をまずは聞きたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 まず、線状降水帯でございますが、文字どおり線のようにといいますか、細長い状態を多い雨が降り続ける、時間が経過しても同じ場所で雨が降り続ける状態が長く続くというものでございます。気象庁では、線状降水帯の発生が予測される場合にはおおよそ半日前にその予報を出すということを始めてございます。もしその予報が出されました場合でございますけれども、予想される雨量も同時に判断材料としまして、災害対策本部の設置も含めまして職員の配備体制を整えてまいりたいと考えております。 あらかじめ予報を気象庁が出していただけるということですので、実際に雨が降り始める、激しい雨が降り始めるまでにある程度の時間をいただくことができます。その時間を利用しまして町民の皆様に情報を提供することもできますし、また職員の体制を整えまして災害予防という行動を取ることもできます。線状降水帯の予報といいますか、予報、それが出ました場合にはそのような体制を取ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） これから質問することは、やるかやらないかだけで結構です。時間がないので。理屈は要らないです。やりますか、やらないですか、どちらかでいいです。 私は、線状降水帯が発生した場合、ひょうの場合も雲が発生してすごかったですよね。その場合宮代町の防災無線で放送するかどうか。するか、しないかでいいです。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 予報、予測は早ければ半日前に出していただけるということでございます。それを受けて、直ちに放送するかどうかということはちょっとお答えできないんですが、その予報が出ましたら当然災害対策本部を設置するような動きになってまいりますので、そこで協議といいますか、情報を整理しまして、必要があれば、当然でございますが、防災無線も含めて町民の皆様に予告といいますか、情報を提供してまいりたいとそのように考えてございます。もちろん防災無線だけでなくて、ＳＮＳですとか町のホームページとかいろいろな情報ソースも含めましてでございます。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後４時３５分
△再開 午後４時３５分
○議長（合川泰治君） 再開します。
◎町民生活課長（吉永吉正君） 必要に応じて防災無線を利用させていただきます。 以上です。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） ピンポイント予想は難しいんだと、それはいいとして、消防署の救命ボート、１てい、これだけで間に合うのかどうか。やはりこれだけ広い地域に、これから床上浸水なんかが発生した場合、これで間に合うかどうか。私は間に合わないと思いますので、ひとつ消防署にもうちょっと強化するように申し入れてもらいたい。町民が安心していられるような救命ボート。救命の問題。そう言ってもらいたい。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長（吉永吉正君） お話のご趣旨よく承りまして、消防署のほうに伝えてまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） そういうことで宮代町にも消防組合議員が２人いますので、消防組合議員の方からもひとつお願いしておきたいと思います。消防組合議会でそういう対策をするように言っていただきたい、消防組合議員にも。以上のことについてお願いしておきたいと思います。 あと、ひょう被害については、前段者がいろいろ質問をしてくれたし、町もちゃんと補償すると言っていましたから、ひとつそのことを間違いのないように、私が６月定例会で緊急動議を出して認められた内容でもありますので、ひとつ私も心配をしているし、私の知っている人もひょう害は本当に困っているということで言っていましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、最低賃金の問題。 今年度の最低賃金について、労使代表が協議する中央最低賃金協議会が引上げ額の目安を31円と決めました。各都道府県の審議会で実際の金額を審議し、10月頃新たな金額が適用される。今回物価高で過去最大となるが、埼玉県と同様に宮代町最高の引上げとなるのかどうか。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 全国の最低賃金改定を審議する中央最低賃金審議会から最低賃金を31円を目安に引き上げることが８月２日の答申により示されました。これを受けまして、埼玉労働局の諮問機関である埼玉地方最低賃金審議会から８月５日県内の最低賃金を時給987円とすることの答申が出されました。この答申を基に今後厚生労働省の埼玉労働局長が決定しまして、10月１日から適用されることになります。今回の引上げ額は、最近の消費者物価の上昇を反映し31円と過去最高の引上げ幅というふうになっております。最低賃金は県単位で定められており、埼玉労働局において県内の最低賃金の改定が決定された場合は、当町内の民間事業者を含めて時給987円の最低賃金が適用されることとなります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 少し時間があればこれについて議論したかったんですけれども、私の要望だけ申し上げて終わりたいと思います。 埼玉県はＡランクに入っている。埼玉県の平均で956円、ひとつ宮代町を引き上げる場合は、埼玉県の平均じゃなくて埼玉県の上位で引上げするようにできるかどうか。まだ１分ありますので、そのことだけお願いしたい。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 最低賃金というのは、埼玉県の県単位で定められておりますので、県で決定されましたら宮代町内も適用されるというふうな仕組みとなっております。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 分かりました。 ひとつ物価高で今困っておりますので、宮代町民の方も。ひとつそのことを頭に入れて、最低賃金は最高に引き上げてもらうことをお願いして、やめたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 以上で、小河原正議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（合川泰治君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（合川泰治君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時４３分...