吉見町議会 2020-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－04号
また、生活保護世帯、家庭でのオンライン学習に係る通信費、これにつきましては補助対象費用に追加となっております。 したがいまして、端末の整備導入に当たりまして、改めてインターネット環境の調査をする必要があるとは考えております。
また、生活保護世帯、家庭でのオンライン学習に係る通信費、これにつきましては補助対象費用に追加となっております。 したがいまして、端末の整備導入に当たりまして、改めてインターネット環境の調査をする必要があるとは考えております。
熊谷市を例に出しますと、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定め、公共の場所（道路、公園その他多数の者が自由に往来し、または出入りする場所）を撮影する場合、補助対象費用の４分の３を乗じて得た額、１自治会につき１年度当たり15万円とするものです。
当事業に対する特別交付税措置につきまして、措置される対象費用を確認いたしましたところ、整備費用に対する設置内容となっており、整備を実施するに当たっては、有効な財源調達手段となりますが、その設置率が70パーセントであること、そして、最も懸案となる事項としては、導入以降における経常的なシステム運用等費用となりますので、その費用担保が現時点では確認とれていないこと。
補助率は補助対象費用の合計額の４分の３で、１自治会につき１年度当たり15万円が限度となる。」旨の答弁がなされました。 また、別の委員から、「民間保育所補助事業について、無認可保育所の数と市との関係を伺いたい。」
そういったことで、一概に増える減るということではなくて、そういった対象費用の積算をその都度、その年度の事業費でさせていただいているということでご理解をいただければありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長（中野松夫君） 山下議員。
その後、パブリック・コメントを経て、12月議会に提案されました案ですけれども、政府が10月12日に発表した平成30年度の国保改革で導入する事業費納付金の算定基準と保険給付費等の交付金の対象費用を算定した第２弾政令というものが出まして、都道府県は、この方針を諮問する県の国保運協の組織を規定・整備をした上で、運協の答申を踏まえて納付金、交付金の基準を、この12月議会で制定できるように条例に委任する内容を
まずですが、補助金のほうの中身のほうになると思うのですが、４ページの歳入、障害者総合支援事業補助金59万2,000円ですが、こちらにつきましては、繰り返しになってしまうのですが、障害者総合支援法等の改正による障害者自立支援システムの改修費用になりまして、その対象費用の２分の１の補助がこの59万2,000円となります。
次に、２、少子化対策推進事業の活用について、埼玉県は、少子化対策推進事業として、世帯所得340万未満の新婚世帯が新居を構える費用を補助、対象費用は住宅取得費、家賃、引っ越し費用で、負担割合は市町村が４分の１負担、国が４分３の負担となっていると思います。上限額は、１世帯当たり24万円程度です。
て支援センター複合施設の建設、すぎと幼稚園、すぎと保育園の建設、内田保育園にかわります民間保育園の誘致、子育て支援センターを併設いたしました高野台子どもの家保育園改築補助、こども医療費の中学校卒業までの無料化や窓口払いの廃止、放課後児童クラブの受け入れを６年生まで拡大、また保育園保育料の引き下げや多子世帯の保育園保育料の無料化の実施、小中学校のトイレ改修や扇風機設置など、教育環境の充実、就学援助対象費用
児童館・子育て支援センター複合施設の建設、そしてすぎと幼稚園・すぎと保育園の建設、内田保育園にかわります民間保育園の誘致、子育て支援センターを併設した高野台子どもの家保育園改築補助、こども医療費の中学校卒業までの無料化や窓口払いの廃止、放課後児童クラブの受け入れを６年生まで拡大、保育園保育料の引き下げや多子世帯の保育園保育料無料の実施、小中学校のトイレ改修や扇風機設置など教育環境の充実、就学援助対象費用
②、現在、こども医療費など窓口払い無料化については、医療費増加の要因との観点から、対象費用の32％が交付される療養給付費等負担金などで調整率が課されている。地方からの要望を受け、30年度から未就学児に係る部分については減額しないという方向性が示されている」との答弁がありました。 「18歳まで廃止にならないのか」との質疑に、「現時点では未就学児までとなっている。
支援内容といたしましては、清瀬市外に住む小学校就学前の子供がいる子育て世帯が、清瀬市内に居住している親世帯の近くに住むことになった場合、あるいは市内に居住する子育て世帯の近所に市外から親世帯が移り住んだ場合、引っ越し費用等の負担軽減のため助成を行うもので、助成対象費用は引っ越し費用及び不動産登記費用で10万円を上限に、助成対象費用の２分の１を助成しているということでございます。
算定根拠につきましては、対象費用といたしまして、施設の維持管理費にかかる費用、それと料金徴収にかかる事務費とかいろいろな関係の費用等がございます。これをもとに算定しております。 以上です。
内容につきましては、改修に要する工事費用が20万円以上の個人住宅等を対象として、助成金の額を対象費用の100分の５、10万円を限度としております。
ＪＩＳ Ｑ 9100の取得に当たりましては高額な費用がかかることとなりますが、県では先端産業への支援強化のため、航空・宇宙産業認証取得助成金により対象費用の２分の１を助成しており、本市でも県と連携し、加須市先端産業チャレンジ支援の一環として対象経費の４分の１を支援できるよう、平成27年４月より加須市航空・宇宙産業認証取得事業補助金制度を整備したところでございます。
補助率は対象費用の２分の１以内とし、上限を10万円といたしました。地域防災は、何といっても地域住民の皆様のマンパワー、見守りが一番でございますが、これからの時代は、それを補完するものとして防犯カメラも必要な設備であると考えております。 続いて、川島幼稚園廃園後の施設を利用した子育て支援拠点整備につきましては、現在、設計業務を進めております。
◎長寿・介護福祉課長 ３款２項４目介護保険事業費補助金でございますけれども、こちらの内容といたしましては、介護報酬改定などに伴うシステム改修費といたしまして、対象費用の２分の１が国から交付されたものとなってございます。
補助対象費用の１％を補助します。対象者の要件。親世帯と子世帯が、市内で、同居または近居（ 概ね１キロメートル以内）することにより、三世代以上の家族となっていること。平成26年１月２日以降に、市内で住宅の新築・購入・増改築工事を行っていること。住宅の新築・購入・増改築工事の契約と支払いが済んでいること。親世帯と子世帯とも、熊谷市の住民基本台帳に登録されていること。
その後、平成21年度には、市立包括の担当地区から上戸田地区を分割して、中央地域包括支援センターを新設した際に、市立包括は正規職員のみの体制となりましたので、負担金の対象費用もなくなったという経緯がございます。
事業費が大きくなりますことから、市の負担を抑えるため、循環型社会形成推進交付金の対象費用とする必要がございます。交付金を受けるためには三つの条件がございまして、１点目は長寿命化計画の策定、２点目は循環型社会形成推進地域計画の見直し、３点目は温室効果ガスの削減でございます。今後これらの条件に見合うように事業を進めてまいります。