鶴ヶ島市議会 2014-09-18 09月18日－04号
また、環境団体においては、過去に雨水利用のための貯留タンクの設置の推進と、これに合わせた取りつけサービスを実施しました。この際、市ではこの環境団体の活動を支援するなどしてきたところですが、設置数の増加にはつながらなかった経緯があります。
また、環境団体においては、過去に雨水利用のための貯留タンクの設置の推進と、これに合わせた取りつけサービスを実施しました。この際、市ではこの環境団体の活動を支援するなどしてきたところですが、設置数の増加にはつながらなかった経緯があります。
さらに、市民の皆様にも協力していただく事業として、宅地内への雨水貯留タンクの設置をお願いしており、上限を３万円として、設置経費の２分の１を補助金として交付する事業を実施しております。
〔24番 並木隆一議員登壇〕 ◆24番（並木隆一議員） 集中豪雨による道路冠水が起こる場所にある学校や、学校のほかにも公園や公共施設があるわけでありまして、本来はその敷地の地下に貯留タンクや貯留管を設置して本当は対応すべきでありますが、費用対効果もあり、予算措置の課題もありますので、一番使いやすい校庭、グラウンドを有効活用すべきと思いましたが、これは現状では無理なのですか。
平成25年度までの推移でございますが、まず貯留タンクでございますが、平成21年度は15基、平成22年度が14基、平成23年度が31基、平成24年度が20基、先ほど申しました平成25年度が貯留タンク18基でございまして、ほぼ同じような流れでございます。
また、東野小学校、石神小学校及び新開小学校に雨水貯留タンクを設置するため、新たに計上するものです。 続きまして、細々目07小学校備品整備ですが、機械器具修繕料として、楽器備品の修繕要望が当初の見込みを上回ったため、増額するものです。 また、備品購入として、理科教育設備費等補助金を活用して、各学校に教材展示装置の配備をするため増額するものです。
今後、国の支援方策等の状況を見据えながら、公共施設への雨水貯留タンクの整備とともに、住宅地での貯留施設等設置の促進に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○土橋貞夫議長 遠藤副市長 〔遠藤副市長登壇〕 ◎遠藤秀一副市長 井上伸一議員の御質問の１の(2) 避難所と避難計画の充実についてお答えいたします。
さらに、雨水利用につきましては、貯留タンクの補助制度の実施に向けた検討を行っているところでございます。 ５点目の流域下水道の現状と今後につきましては、県より荒川右岸流域下水道処理場における施設の改築工事や地震対策工事を引き続き予定していると伺っております。
また、国は雨水貯留タンクを新設する家庭などを対象に、地方自治体が実施する助成制度に対し財政支援を行うなど、国と地方自治体による広報活動を通じた普及啓発のほか、国による調査研究の推進や成果の普及、技術者、研究者の育成なども盛り込んでいるものです。 本市では、21年前から不要になった浄化槽を雨水貯留施設に転用した場合の助成制度を実施し、雨水の有効利用を推進していただいております。
また、市民向けには、今回新たに雨水貯留タンクへの補助制度を検討することといたしました。今後におきましても、開発事業における雨水浸透施設等の設置を推進するとともに、新たな雨水流出抑制や雨水利用の施策の検討を行い、豪雨災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長 市民環境部長。
また、市民の皆様にも協力をいただく事業として、宅地内への雨水貯留タンクの設置をお願いしております。平成21年度より補助事業として実施しておりまして、上限を３万円、設置経費の２分の１を補助する事業でございます。実績を申し上げますと、平成25年度までの状況では、５年間で125件の設置になっております。
朝霞市におきまして、貯留タンクの設置に対し補助金を出して、雨水の有効利用を促進してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、２点目、高齢者施策の拡充について。 現在、我が国は国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2050年には３人に１人が65歳以上になることが推計されています。
また、雨水貯留タンクを新設する家庭などを対象に、地方自治体の助成制度に対し、国が財政支援を行うとしています。 我が市では、既に雨水の有効活用に取り組んでいます。新築の集会所、ふれあいの家などの数多くの公共施設や、小中学校にも貯留タンクの設置を進めています。個人住宅には雨水貯留槽設置費補助制度を実施し、今年度からは上限額が２万円、対象も集合住宅、企業にも広げました。
また、国は、雨水貯留タンクを新設する家庭などを対象に地方自治体が実施する助成制度に対し、財政支援を行うとあります。 墨田区では、既に公共施設や民間施設などへの雨水タンク設置に取り組んでいます。例えば、両国国技館の場合、屋根に降った雨を約１,０００トンためて、ためた水を館内の水洗トイレや冷房用冷却水に活用しているそうです。雨水を流すからためる発想も必要ではないでしょうか。以下質問いたします。
また、その中のモデル事業である緑と大地の潤いプロジェクトの一環といたしまして、平成25年度までに、市内小学校28校に29基の雨水貯留タンクを設置してまいりました。さらに、今年度から、年間設置数をこれまでの10基から20基に加速化し、早期の全校設置を目指しており、雨水貯留タンクを設置した小学校では、水環境の大切さなどを学ぶ環境学習等に役立っていると認識しております。
３つ目に、地震等で災害のときに、水の確保として貯留タンクの水は災害時等の緊急用水としての利用が期待されます。 ４つ目に、雨水利用は水道水の供給に伴うＣＯ２排出量の削減が期待されます。法律が成立して、雨水貯水槽などの設置や不要となった浄化槽の転用を含めた助成制度について、国が財政上の援助をすることとしています。 本市においてもいち早く助成制度に取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、現在建設中のふじみ野市三芳町環境センターにおきましては、地下に10トンの雨水貯留槽を設置するとともに、屋外にも啓発を兼ねた貯留タンクを設置しまして、散水等に活用できるよう計画されております。 それから、上福岡学校給食センターにおきましても、雨水貯留槽に蓄えた雨水を再利用しまして、植栽に散水を行う計画でおります。
同法によれば、国は雨水貯留タンクを新設する家庭などを中心に、地方自治体が実施する助成制度に対し財政支援を行うようであり、自治体には雨水利用施設の設置について目標設定の努力義務があるようでありますが、当町について何か対応をお考えでしょうか。 ○議長（内藤美佐子君） 上下水道課長。 ◎上下水道課長（前嶋功君） お答えします。
しかし、ＰＲのほうをさらに強化していくということで、実績数でございますが、平成24年度でありますと、貯留タンクが申請20件24基設置、浸透ますのほうが申請数が７件34基設置、その前年の平成23年度でございますが、貯留タンクが申請数31件36基の設置、浸透ますが申請数10件で47基の設置ということで、こういう実績になっております。 以上であります。 ◆土方隆司 委員 わかりました。
全戸に太陽光発電の家庭用リチウムイオン蓄電池、雨水貯留タンク、集会所では発電した電気で街路灯などの電力や電気自動車を充電。そして、電線は地中化で、街路のベンチに災害時組み立て式トイレなどが設置されています。こうした事例を我が市でもぜひ参考にすべきと、さらに踏み込んだ提案をしました。
今後は、雨水貯留タンクの設置を進めてまいりますけれども、大規模な貯水槽を設置するとなりますと、これはもう改築のときでしかなかなかできないかなと。校庭を掘り起こして、大きな貯留槽をつくるということになりますと、なかなか難しいことがございますので、雨水貯留タンクは今後も取りつけていきたいというふうに考えているところでございます。