伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
その方に売却をしたというところでございまして、普通財産の売払い収入として今回発生したものでございます。 以上です。 ◆村山正弘委員 場所についてですけれども。 ◎渡邊研一都市計画課長 場所については、蔵屋敷西公園、こちらの南側の土地で、83.64平米となっております。 以上です。 ○戸張光枝委員長 村山委員。 ◆村山正弘委員 あの畑になっているところではないですよね。蔵屋敷西の、いいです。
その方に売却をしたというところでございまして、普通財産の売払い収入として今回発生したものでございます。 以上です。 ◆村山正弘委員 場所についてですけれども。 ◎渡邊研一都市計画課長 場所については、蔵屋敷西公園、こちらの南側の土地で、83.64平米となっております。 以上です。 ○戸張光枝委員長 村山委員。 ◆村山正弘委員 あの畑になっているところではないですよね。蔵屋敷西の、いいです。
教育委員会は、重大事態が発生した場合で、法第22条に基づく組織による調査が一定程度進んでいると認められるときは、学校主体とする組織において調査させることができるとあります。 こちらの法22条に基づく組織とは具体的にどのような組織なのか。学校において現状、誰が委員になっているのか、お伺いいたします。 次に、５点目です。 こちらの第20条の２についてです。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） 続いて、バイオマスのことですけれども、ごみを燃やしてメタンガスを発生させて電力を起こし、最後はピットで残渣を焼却するということで、結局は一定のごみが必要であり、ごみを減らすことができないということが分かりました。
ですので、非常にそういう意味においては渋滞がピンポイントでわっと発生する状況になる。今、あそこの進入路は絞らないというお話でしたので、その点は安心しましたけれども、ぜひともそういう観点も踏まえて検討はしていただきたいと思います。 また別の案、あれはＥ案でしたかね。
委員より、個人情報のルールが破られた場合、町が責任を負うのか、それともどうなるのかとの質疑があり、課長より、個人情報の漏えいがあった場合、所管の個人情報委員や国、県に報告する義務が発生するとの答弁がありました。 委員より、その場合、その後はどうなるのかとの質疑があり、課長より、町は漏えいのおそれがある各個人にお知らせをする。
そして、今年の大河ドラマである江戸時代にも大地震、大火、また天然痘やコレラ、はしかなど、その時代時代の中で想定外の事態が起き、先人たちはそのたびに多くの犠牲を払いながら前を向き、生き抜いて時代が継承され、現代があるわけです。
また、２月６日にはトルコ南部の国境近くでマグニチュード7.8の大きな地震が発生し、５万人を超える方々が犠牲になっております。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、2,600万人を超えるとも伝えられている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の状況ですが、昨年秋以降の第８波は１月にはピークを過ぎたと見られ、感染者数は減少傾向にあります。
小中学校分といたしましては、現在教育委員会内に抗原検査キット135回分、ＰＣＲ検査キット99回分の在庫を確保し、学校で検査が必要な事案が発生した場合には、即時配布できるよう努めております。今後も子供たちや教職員の感染拡大の状況から検査キット等に不足が予想される場合には、追加での購入を検討してまいります。
次の第７条では、脱炭素社会を実現するための基本的な施策として５項目を掲げ、次の第８条から第16条までにおきまして、基本的な施策に連なる具体的な施策として、再生可能エネルギー等の普及の促進、再生可能エネルギー電気の地産地消の促進、エネルギー消費機器や建築物、移動に係るエネルギーの使用の合理化、環境物品等の選択、廃棄物の発生の抑制等、学習の推進及び知識の普及啓発並びにその実践の６項目を主たる取組として定
町が自ら排出します温室効果ガスの発生抑制に取り組むための計画として、町の事務事業に特化した計画が現在ございます。平成30年３月に策定しました第３次計画、ご質問の中にもありましたけれども、第３次計画が最新のものとなりまして、それに基づきまして、現在、進行管理を行っておりますが、目標値の設定を国の基準にそろえる必要がありますことから、その見直しをさせていただきます。
令和４年６月３日に発生した降ひょうに伴う特別災害の指定を受けた被害農家の方に対して、病害虫防除用の農薬や代替作または次期作用の種苗・肥料等の購入費用を助成する農業災害対策特別措置事業補助金について、実績を報告します。 申請件数は26件で、交付実績は236万9,032円でございました。 15ページ、まちづくり建設課の所管でございます。 応急給水の取り組みについて。
次に、航空管制部前交差点の交通安全対策についてですが、朝夕この交差点を利用する方から、通勤、通学の時間帯ですね、歩行者や自転車で横断する人が多く、左折や右折する車両が進めず渋滞が発生しており、中には歩行者などが横断していても強引に曲がろうとする車両があり、大変危険であり、対応してほしいという声が届きました。
まちづくりセンターや庁舎内などへのマルチコピー機の設置に当たりましては、導入費用及び設置後のシステムの管理費用など相当な費用が発生すること、セキュリティーの関係から監視カメラの設置が必要となること、また、設置スペースの確保や機器のメンテナンスに係る職員の負担増が課題と考えております。 以上でございます。
今回の実証事業につきましては、国、環境省の事業になりますので、根拠などの法律については国のほうで整理するというふうに理解しておりますけれども、いわゆる放射性物質対処特別措置法、正式に申し上げますと、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法と聞いております。 以上でございます。
また、道路標識、路面標示の修繕頻度及び拡充につきましては、警察、県、市など、各所管が異なることから、頻度の把握は難しいものがありますが、工事地区内複数箇所をまとめて標示塗装や交通事故発生危険箇所等に対する個別整備を実施するなど、状況に応じて工事を実施しております。
次に近年、激甚化する自然災害が頻発、首都直下地震が今後30年以内に高い確率で発生すると予想されております。令和元年東日本台風で東日本が台風で大きな被害を受けた被災地で人命が失われました。 質問の７として、災害多発時代、熊谷スポーツ文化公園の北の水田10ヘクタールの地に広域避難場所を増設できるか伺います。 次に、新市民体育館、アリーナの建設中とのことです。荒川公園整備附帯工事も大事業であります。
こうした状況を踏まえ、近い将来、発生が懸念されている大規模地震のような災害が発生した場合でも避難行動要支援者についても、その命を守ることを最優先に、地域における自助、共助を基本としながら、実効性のある避難支援等の取組を推進していくことが必要となっています。
次に、県道３号線との接続はでございますが、中里議員ご指摘のとおり、県道３号線、主要地方道さいたま栗橋線、それと一般県道上尾蓮田線及び市道７号線が交差する変則交差点になってございまして、各方向とも朝夕をはじめ渋滞が発生している状況でございます。
同様の事故は、2017年８月に仙台市で３歳の男児が、2020年６月に茨城県つくば市で２歳の女児が亡くなる事故が発生しています。そして、昨年の７月は福岡県中間市で保育園の送迎バスに取り残され、５歳の男児が亡くなっています。今年になって、５月に新潟市で保護者の車中に取り残され、１歳５か月の男児が亡くなり、９月には静岡県牧之原市認定こども園の送迎バスに取り残された３歳の女児が亡くなっています。
初めに、２番目の消防署における資機材の充実についての１点目、ドローンの導入と職員の訓練についてですが、ドローンは、災害発生初期に俯瞰的視点から情報収集することで効果的な部隊運用につながり、トータル被害の軽減に効果的であることから、全国の消防において整備が進んでいるところです。