宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
する条例について日程第４ 議案第３号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第４号 宮代町課設置条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第５号 宮代町児童福祉審議会条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第６号 宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第７号
する条例について日程第４ 議案第３号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第４号 宮代町課設置条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第５号 宮代町児童福祉審議会条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第６号 宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第７号
原告側は、保険証を解消せずに省令で義務化したのは、憲法や同法に違反する、このように主張しております。経済的負担や個人情報漏えいリスクの負担から、廃業を検討する小規模医療機関もあるとしております。この提訴後に、記者会見をした東京保険医協会須田会長は、廃業があれば医療にとって大きな損失だと訴えております。
しかし、これは、憲法９条の下で集団的自衛権の行使を認める従来の政府の憲法解釈に照らしても、自衛権の発動の要件、とりわけ実力の行使は、日本に対する外国からの武力攻撃の排除のために必要な最小限度のものに限られること、他国の領域における直接的な脅威を与える攻撃の行使は基本的に許されないとする原則に反するものと言わなければなりません。
今、特にマイナンバーカードの利便性を向上させていただきたいという非常に意見が多うございまして、今の国会のほうでマイナンバー法の改正が今進められております。 その中では、まさにおっしゃいましたマイナンバーカードの利用範囲の拡大ということが今改正されているわけでございますけれども、その中には、国でやっています外国人の登録事務等々幾つか考えられているようです。
初めに、議案第65号「蓮田市情報公開条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 「今回の条例の改正において、行政機関等匿名加工情報等を不開示情報とするとのことだが、この行政機関等匿名加工情報等とは具体的にはどのようなものか。
○大石健一議長 20番 石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員） 引き続きこの項目を聞いていきますが、地球温暖化対策推進法が一部改正されて、令和４年７月に施行しました。そして、政府は脱炭素に関しての補助金のメニューをかなり充実させています。来年度以降、所沢市は補助金を活用したどのような取組をされていくのか。
次に、議案第77号 行田市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第80号 指定管理者の指定について（行田市斎場）について申し上げます。
次に、こども医療費助成事業などに係るペナルティーですが、以前は交付金が減額されておりましたが、制度が改正された平成30年度からは、減額調整分を県への納付金に加算して支払っています。
国においても災害対策基本法を見直し、平成25年の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務化し、また令和３年５月の同法の改正により、市町村に対し、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が努力義務化されるなど、規定などが創設されました。
（４）設備費の有効活用が可能となる利用規定に改正してはどうか。 以上であります。 次に、ファミリー菜園の役割と永続性についてお伺いいたします。 前議会において、閉鎖を余儀なくされた中央７丁目のファミリー菜園について、その役割と今後の取組について質問を行い、市民農園の必要性を訴えさせていただきました。幸い地権者様のご決断により、このファミリー菜園は廃止の危機を乗り越えることができました。
このようなことから、道路法（後ほど「道路交通法」と訂正あり）第63条の11の一部改正が令和４年11月１日に施行され、自転車のヘルメット着用の推進が強化されております。
次に、第76号議案 地方公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の質疑に移りましたが、質疑なく、続いて討論なく、採決に移り、起立全員で第76号議案 地方公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
する等の条例について日程第４ 議案第６５号 宮代町情報公開・個人情報保護審査会条例等の一部を改正する条例について日程第５ 議案第６６号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第６７号 宮代町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第６８号 町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第６９号
そのことにより、親による体罰禁止や児童相談所の体制強化などを定める児童福祉法等改正法が成立し、施行されました。 虐待防止対策には、１、発生予防・早期発見、２、発生時の迅速かつ的確な対応、３、被虐待児童への自立支援が柱となります。
地方自治体は、憲法に基づき、住民の命と暮らしを守る役割を担っています。新型コロナウイルス感染拡大が２年以上続く中、保健所や医療現場、ワクチン接種などの現場をはじめ、保育、学童保育、介護や住民と接する窓口職場など大変な状況が続いています。
最後に、ガバメントクラウドについて心配の声が上がっているが、法改正によって国から自治体の保有する個人情報を無条件で提供することを求められることはないのかについてでございますが、法改正に伴い、個人情報の外部提供、目的外利用のための判断について、これまで各自治体が条例に基づき判断していたところ、国が一括して判断をすることになります。
する条例制定について 日程第１４ 議案第６０号 東秩父村障害児就学支援委員会条例の一部を改正する条例制定について 日程第１５ 議案第６１号 東秩父村社会教育委員設置条例の一部を改正する条例制定について 日程第１６ 議案第６２号 東秩父村公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 日程第１７ 議案第６３号 東秩父村学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定について 日程第１８ 議案第
国民健康保険税収入は、国保財政の根幹をなすものであるが、税率改正にのみ重みを置くのではなく、所得の少ない世帯への配慮や、加入者の生活状況についても注視をすることというふうに言っています。また、今後も国費等の投入が拡充されるよう国・県に要望するなど、国保財政の健全かつ安定的な運営に努めること。こういうふうになっておりますけれども、その点については、どういうふうに具体的にされていくのか。
本計画の策定に当たりましては、現時点では企画政策課及び地域振興課において検討しておりますが、組織改正を予定しておりますので、令和５年４月以降からは、地域振興課において引き続き検討していく予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 11番、加藤一生議員。