宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
まず、１問目の世帯主に何か問題があった場合の対応ということでございますが、宮代町の場合は、世帯主の方に何か問題があった場合は、申請をしていただいた方から事情をお聞きいたしまして、場合によっては世帯主の方以外に申請をしていただくことも行っております。
まず、１問目の世帯主に何か問題があった場合の対応ということでございますが、宮代町の場合は、世帯主の方に何か問題があった場合は、申請をしていただいた方から事情をお聞きいたしまして、場合によっては世帯主の方以外に申請をしていただくことも行っております。
路上喫煙禁止地区を指定する際には、人の往来が比較的多い場所、吸い殻の散乱が多い場所、喫煙による他人への危険や迷惑が生じる場所であることのほか、商店会等による吸い殻の清掃や条例の周知啓発活動に御協力いただけることなどの要件がございます。これらの要件に照らし合わせて指定の判断をしておりますことから、対象地域が駅周辺に限定されるといったところでございます。 以上でございます。
次に、同じ項目の土地利用規制法ですけれども、指定地域の第一次候補を決定し、住民が監視対象になる注視区域、特別注視区域を土地利用情報審議会に提示しまして、2024年から2025年をめどにして約600か所以上の区域指定を完了としております。所沢市は、米軍通信基地や医学、有事医療センターがあったりして、指定地域の可能性があります。
○大石健一議長 19番 島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員） そうすると、その継続利用の申請なんですけれども、これまでも子育てに不安が少しでもある場合には、継続利用の申請で育休取得後も継続利用できますよというような御答弁だと思うんですけれども、ということは、他市と同様に申請をすれば継続が認められるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。部長、お願いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
当該地の用途地域につきましては、ハナミズキ通りとの境から約50ｍの範囲を商業地域、その東側を近隣商業地域に指定しております。建蔽率及び容積率につきましては、商業地域が建蔽率80％、容積率300％、近隣商業地域が建蔽率80％、容積率200％となっております。
コロナ禍における学習機会の保障や学級編制などの今日的で様々な社会的課題への対応と、今後児童生徒の教育に望ましい施設環境を整備するための意見を聴取する機会として、施設一体型小中一貫校の開設時期等を再検討する毛呂山町小・中学校のあり方検討委員会を４回開催いたしました。
町内へ企業が進出し、工場などを建築する場合には、建築確認申請や開発許可申請の中で、申請内容が関係法令に適合しているか審査しております。
この事業は、令和５年度については学校の照明について15校の設計予算ということです。その後、15校ずつ３年間で45校の照明をＬＥＤ化する工事をするということですね。そうすると、４年間かけてやるということなんですけれども、まずは45校の学校の３年間、どのような順番でするように決めていくのか、これについて教育総務部長にお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
統廃合で中学校１校にの計画は、いじめ問題の現状から見て最適か。 小学校での第三者委員会の立ち上げが２件続いています。ほかの小学校でもいじめ問題が出ていると聞いております。自由選択制導入で４校の小学校、３校の中学校から通いたい学校を選べることは、宮代町の特色の一つであり、町民にも定着しています。
２点目は、印鑑登録証を持参しなくとも、マイナンバーカードを添えて暗証番号を入力することにより申請することを可能とするため、所要の改正を行うものでございます。
この審議会もそうなんですけれども、教育委員会、学校などでも、小学校４校、それから中学校３校、７校のうちで校長が１人、それから副校長が１人ということで、校長、副校長、これは人事に当たりますのでなかなか町でどうのこうのということは言えないかもしれませんが、やはりこういった点でも女性の進出、登用というのは必要だと思うんですけれども、この点については、教育委員会としてどのように進めていかれるのか、その点についてもお
また、学校トイレの改修では、校舎２系統目となる工事を小中学校で各１校行い、さらに、体育館のトイレの改修も新たに開始をし、小学校８校、中学校４校の工事が令和４年度内に完了することになりました。 また、中止されていた子ども写生大会を「アート・プレイ・デイ」と名づけてサクラタウン周辺で再開することができました。
申請件数は219件で、交付実績は488万円でございました。 続いて、「農業災害対策特別措置事業補助金」について。 令和４年６月３日に発生した降ひょうに伴う特別災害の指定を受けた被害農家の方に対して、病害虫防除用の農薬や代替作または次期作用の種苗・肥料等の購入費用を助成する農業災害対策特別措置事業補助金について、実績を報告します。 申請件数は26件で、交付実績は236万9,032円でございました。
橋を必要とし橋を設置しようとする者が、河川管理者に対し、橋を設置するために河川の占用許可を申請することとなります。一般的にはその占用許可を申請した者が橋の管理者となります。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 橋を架けたい者が河川の管理者に申請して、許可が出れば橋を架けることができるということだったと思います。
印鑑登録証明書の交付につきましては、所沢市印鑑条例において、国の事務処理要領に基づき、昭和51年の制定当初より、印鑑登録証を添えて印鑑登録証明書交付申請書により市長に申請しなければならないと規定してあります。
続けて、部長に再質問を行いますけれども、この質問通告を提出してから２日後のことなのですけれども、東京電力ホールディングスなど大手電力10社、12月７日なのですが、政府が始める電気料金の負担軽減策、激変緩和策に基づいて値下げを申請したというニュースが発表されました。対象は2023年１月から９月に使った電力になるのですけれども、同２月からの請求料金に反映されるとのことであります。
熊谷学校給食センターに２人、大幡小学校に２人、大幡中学校に１人配置され、この５人で小学校19校、中学校12校を受け持っています。
それから、断水時の、例えば水につきましては、給水車を用いての指定避難所への運搬、そういったことを考えてございます。 そのため、自主防災組織で、例えば水や食料等が不足する場合については、指定避難所に物資を取りに来ていただくことを想定してございます。 以上でございます。
マイナンバーカード交付申請は、携帯ショップなどでも実施しており、携帯ショップが公共施設で実施するマイナンバーカード交付申請にも協力していることから、そうした機会を利用していただければと考えている。市では、マイナンバーカード交付申請支援や受け取り支援など、限られた補助金を有効に活用し、窓口の混雑緩和を図っている。