所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
○大石健一議長 25番 福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員） ＥＶ事業も大きく期待できるところなんですけれども、特に所沢市の場合はゼロカーボンシティということを掲げている自治体でもありますが、ほかにもそういった形で掲げている自治体が幾つかある中で、所沢市らしさを強調するというのが水素燃料だと思っております。
○大石健一議長 25番 福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員） ＥＶ事業も大きく期待できるところなんですけれども、特に所沢市の場合はゼロカーボンシティということを掲げている自治体でもありますが、ほかにもそういった形で掲げている自治体が幾つかある中で、所沢市らしさを強調するというのが水素燃料だと思っております。
実は地上の太陽という言い方ができますけれども、太陽で行われている水素と水素がヘリウムに返還をするときに大きなエネルギーが出ると、核分裂による現在の原子力発電の数百倍というエネルギーが一遍に取り出せて、しかも単純に比較できませんけれども、私の印象では１万倍ぐらい安全ですよね。メルトダウンも核爆発も起きない、そういう装置だと思います。
│ │ │ │ 設け、運賃や運行ルート、回数等の見直しに│ │ │ │ │ 着手してはどうか │ │ │ │ │２ リチウムイオン電池等の分別収集、及び公 │市長 │ │ │ │ 共施設への回収箱の設置について │ │ │ │ │ (1)現在、リチウムイオン電池やニッケル水素
ごみ処理施設を検討する中で、ごみ処理施設から出る二酸化炭素の活用方法として、こういった農業面での活用であるとか、また、水素と反応させてメタンを生成して、そちらを燃料に使うような技術があるということは承知しております。農業に活用する場合、農業施設を誰が整備して、誰が運営していくのか、そういったところも含めて考えていかなくてはならない課題であるかなと考えております。
直接空気中からダイレクトエアキャプチャーというような形で取ってしまうのもあれば、それから微生物、これは不思議なんですけれども、水素菌という名前で、実は炭素を吸収して水素を出すという水素菌のやつとか。それから、今現在、世界、二酸化炭素の吸収は30％海が担っているわけですけれども、海の中の藻ですね、これが実は二酸化炭素の吸収を担っていると。
この質問は、ニカド電池、ニッケル水素電池も含め、総称としてリチウムイオン電池という形で表現をさせてもらいたいと思いますけれども、こちらは並木環境クリーン部長のほうにお伺いをいたします。 現在、スマホ、デジカメ等、生活の場に多く存在をしておりまして、それに伴いリチウムイオン電池がプラごみと一緒に捨てられ、火災事故等にもつながり問題視されております。
小型充電式電池には、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池などがあり、この小型充電式電池に使われている金属はニッケル、カドミウム、コバルトなど希少資源です。このような資源を大切に使うことを提案して、リサイクル運動を推進しているのがＪＢＲＣです。 正直、ごみについて私も深くは分かっていませんでした。
４．国は、脱炭素の次世代エネルギーとして期待される水素の普及促進などの取組を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
最近のニュースを見ていると、再生可能エネルギーで水を電気分解して水素をつくって、水素の形で持ち運んで、水素からまた発電するという水素電池も実用化に近づいてきていますし、蓄電池とかリチウム電池のもっと効率のいいようなものも徐々に実用化に近づいて、研究が進んでいると聞いていますので、昼間太陽光で目いっぱい発電して、それを蓄電池なり、または水素の形なりに変えて夜使ったり、天気の悪い日に使ったりということは
安定供給については、バッテリー、蓄電池を用意してためておくことと、水素発電がよいと思われる」との答弁がありました。 次に、委員から「請願書中に、自治体は声を上げとあるが、意見書を出すには重みがかかってくると思う。その前にまず委員会で研究していくことが必要であると思うが」との質疑に対し、「同時並行で取り組んでいければいいのではないかと思う」との意見がありました。
京都議定書にある二酸化炭素の排出量を減らしていく問題、国際的に共通課題となりつつあるカーボンニュートラル、脱炭素、最近の自動車メーカーの脱化石燃料、水素エンジンへの転換などの動きも出てきている。そのような点から見た場合、脱炭素と二酸化炭素を防ぐことを考えた場合に、この請願の願意は妥当であると考える。そのようなことから、早く、継続審査ではなく採択すべきと考える。
例えば全世界の自動車メーカーは、ＥＶ、電気エネルギーのみで走る自動車、ＦＣＶ、燃料電池車、水素と酸素で車が自ら発電して走る自動車に、内燃機関から切り替えることを目指しています。しかし、コストが高いのと、インフラ、充電スタンドだったり水素ステーションが少ない等問題があります。移行期間にハイブリッド車、ガソリンエンジンと発電機を両方載せている自動車ですね。
それがあれば完璧だったのですけれども、これは都市ガスから水素を取り出し空気中の酸素と反応させて発電する仕組みで、同時に発生する熱でお湯を沸かして給湯できるという仕組みだそうなのですけれども、その技術革新が大事だとおっしゃったけれども、そういうものも頭に入れて、そういうものもあるのだということで検討していただければいいかなというふうに思います。
吉川市の農地は水田がほとんどですが、事業の導入に当たり、なまずの里にふさわしい淡水魚の自然生息地の復活や水田にため池を設けるなど、総合的治水対策への活用を図り、再生可能エネルギーで発電した電気により、水素エネルギーのための水素生産工場等の導入はいかがか、お伺いいたします。 壇上よりの質問を終わらせていただきます。 ○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
その頃から徐々に水道料金が増える傾向にあったことから、継続的に職員によって漏水区域を絞るための調査を進めてきましたが、場所の特定に至らず、令和２年度末になりまして専門業者により水素と窒素の混合ガスを管路に注入するという調査を行ったところ、令和３年１月下旬になりまして庁舎西側の車庫兼倉庫、いわゆる現業棟という部分の１階の受水槽及びポンプ室から庁舎屋上の高架水槽へ圧送している揚水管の漏水が判明したところでございます
それから、総合振興計画で水素エネルギーということに触れていたんですが、それについてはどうなったのか。市民生活部長が12月議会で、市と企業と市民の役割というものを明確にしていきたいというようなことをおっしゃっていたんですが、それについて。
これが50年の目標では、再生可能エネルギーが50から60％、火力、これは化石燃料と原子力を合わせて30から40％、水素、これはアンモニウムを含むのが10％で、省エネへの期待と見取れますけれども、脱炭素化社会のかぎは水素発電だと識者が言っております。 現時点で頼高市長は脱原発や脱炭素化社会に向けて、自治体が取り組む対応方針について、どのように考えているのか、まずはお示しください。
今年度につきましては、通報が13件、事業所の立ち入り25か所のうち、水質汚濁防止法に基づく水素イオン濃度の基準値5.8から8.6のところ超過が２件、ＢＯＤの基準値25㎎/L以下のところ超過が１件でございました。 なお、通報を受け、立ち入りをさせていただきました事業所の主な業種は、洗濯業、公衆浴場、印刷業及び飲食業でございます。 次に、異常排水の再発防止についてでございます。
つい先日、水素自動車のお披露目もされました。５月には所沢市観光情報・物産館「ＹＯＴ－ＴＯＫＯ（よっとこ）」もオープンいたします。せっかく市民の目が触れる場所になりますので、もっと最新の市のことをアピールされたらよいのではないかと思います。
また、現在所有の公用車におけるハイブリッド車、電気自動車、水素を燃料とした燃料電池自動車、天然ガス車といった、いわゆる環境に配慮した車両につきましては、全所有台数102台に対して27台となっており、所有割合は約26％となっております。 続きまして、80、81ページ、地方創生推進事業の１、委託業務内容の詳細をと、２、これまでの費用総額はにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。