宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
全国知事会や全国市長会などは、加入者の所得が低い国保は、他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するため、公費を投入し国庫負担を増やすことで国保税を引き下げることを国に要望し続けています。宮代町日本共産党議員団も同様の意見です。 また、国保税の均等割です。子供が多い家庭ほど保険税が高くなります。子育て支援と真逆ではありませんか。
全国知事会や全国市長会などは、加入者の所得が低い国保は、他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するため、公費を投入し国庫負担を増やすことで国保税を引き下げることを国に要望し続けています。宮代町日本共産党議員団も同様の意見です。 また、国保税の均等割です。子供が多い家庭ほど保険税が高くなります。子育て支援と真逆ではありませんか。
大野知事が何と言ったか聞いてみたのですけれども、ニュアンスはいろいろありますので簡単に言いますと、県が設置する気はないようで、しかし、市がつくるのであれば、人的支援をはじめ、できるだけの協力はしたいという答弁だったそうです。そういった意味で、よく考えてみると、保健所の統廃合は上田前埼玉県知事がやったのです。それを受けたのが当麻前市長だったのです。
保健所につきましては、埼玉県の大野知事に要望書を提出いたしまして、コロナ禍における保健所業務の逼迫状況等を踏まえまして、今後の保健所の在り方について、いろいろと検討をお願いしているところでございます。 中核市であるとか、保健所政令市への流れにつきましては、一方では県行政のスリム化というような意図もその中にあるのかなというところでございます。
県民を報復攻撃から守る立場で入間基地の大増強をどう認識しているかということで、知事は国の専権事項だとありつつも、地方自治体の長としては、知事としても埼玉県の基地対策協議会、14市町とも連携して対応を取りたいというふうに言っているんですよね。せめて、このぐらいの答弁を市長してもよろしいんじゃないでしょうか、どうでしょうか。再度御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
全国知事会も、国民健康保険の構造的問題の解決のためには１兆円の公費投入が必要だと要望していますが、国が3,400億円の財政支援でとどめている中で、法定外繰入れを削減・解消することは国保税の大幅引上げにつながります。国の公費3,400億円の投入ではとても足りません。公費１兆円投入をするよう、強力に国に求めていただきたい。
◆５番（牧瀬明議員） 国保税については、知事会、市長会、町村会、みんなそろって国保に公費を１兆円投入して、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるべきだというふうに提言しているのです。そうすると、これは一自治体でどうのこうのと議論する必要はあるけれども、できるものではないということですよね。
知事が執務している県庁でさえこういう対応です。あれはもっと古いのではないですか、毛呂山町より建物が。県のお墨つきをやるためなのか知りません。県庁職員を入れて検討会を全員協議会の後で設けたというけれども、それもおかしいではないか。私がちょっと全員協議会で反論した、そのせいか知りません。県庁の職員まで招いて、何で決めたのですか。では、総合体育館のあの２億3,000万円は県庁の職員に相談したのですか。
県内では、前知事の取組強化策で県道の右折レーンでは信号機の矢印表示で右折ができるのが当たり前となっています。直進車の運転手の方は、対向車には右折信号あるかのように思って、信号が黄色でも速度を上げて直進し、ひやっとすることがあると住民の方から聞いています。私も一回ございました。 和戸横町の流通センターが稼働すると、トラックなど関係車両は和戸の交差点を通過いたします。
自分もこの令和３年12月のときに町長と大野知事のほうに要望書を一緒に持っていきました。今、この杉戸、宮代、やはり総合病院、それがないとこういった突発の感染症が出てきたときに既存の診療所ではどうにもなりませんから、さらに病院誘致を進めていただきたいと思います。 続きまして、４番、新しい村について。 「農」のあるまちづくりという町の政策が継続されています。
また、学校給食施設も、令和２年度に優良特定給食施設といたしまして、埼玉県栄養関係功労者知事表彰を受けているというところでございます。 今後も子供たちのよりよい学校生活に寄与するよう、創意工夫を凝らした学校給食を提供していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 山下議員。 ◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。
2014年国保の都道府県化に向けて国と地方の代表が国保の制度改革を議論する場で、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体から加入者の所得の低い国保型の医療機関より保険料が高く、負担が限界になっているのは国保の構造問題であるとし、被保険者保険、非被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要との書が出されました。
そういう意味で申し上げあれば、毎回できるまで、本当は意見書を出していきたいという願望はございますけれども、過去に２回か３回、知事宛てに要望書を提出した経緯がございます。 なぜ今回だということでございますけれども、実は、今の知事にはこの要望書は提出されておりません。
このような中、12月１日には、藤本市長とともに埼玉県の大野知事のほか関係部局に、所沢市の目指しているまちづくりや企業誘致のより一層のお願いをしてきたところでございます。 議員お尋ねの関越自動車道所沢インターチェンジ周辺地区につきましても、産業誘導地区を目指し、防災・減災の観点を踏まえた産業団地の創出に向けて、地元への助言や関係機関との調整を進めてまいります。 以上でございます。
全国知事会も要望していますが、国に対して国保会計に１兆円の公費投入をするよう市からも声を上げていただき、さらに熊谷市民が健康で生活できるよう、暮らしが成り立つよう御支援をお願いしたいと思います。 以上申し上げまして、大きい４、高すぎる国民健康保険税は市民の暮らしを困難にしていないかを終わります。 以上で12月議会の大山美智子の一般質問を終わります。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
また身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
また、全国知事会の会議におきましても、子育て支援策が議題として取り上げられ、医療費助成など地方単独事業の実施に伴う国保の国庫負担減額措置については、全廃を提言に盛り込みました。 公益社団法人国民健康保険中央会など国保関係９団体や埼玉県国保協議会も、こども医療費を含めた各種医療費助成制度等の地方単独事業の実施に伴う国庫負担減額調整措置の全廃について、政府に陳情しております。
42市町、当時あって、92市町村あってということで、やはりそれで当時の畑知事さんが、新井市長と知り合いだったけれども、たまたま県から来ている助役さんが程塚さんでしたよね。初めてこの県立の施設として自然観察公園、当時、北里の大村先生と話して、斜面林はこの保存をして、県の施設として一帯かかりますよと、今実行してもらっています。
同じような、ある県議が県施設トイレ体制整備をという質問に対しての大野知事の答弁が載っていたんです。 これをちょっと読んでみますけれども、これまで快適で衛生的な空間の構築を図ってきた。トイレに対するニーズは、高齢化や少子化など、社会情勢や生活スタイルの変化に伴い多様化し、建物の使用用途や形態に応じた整備を実施する必要がある。
この基本方針の策定にはもちろん知事会とか市長会、町村会等から意見聴取の上方針を作成する旨の規定があります。これは第５条４項なんですけれども、こうした意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとなっておりますけれども、どのようなことが行われたのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。