さいたま市議会 2018-12-03
12月03日－03号
平成３０年 １２月 定例会 議事日程（第３号） 平成３０年１２月３日（月） 午前１０時 開議 第１ 開議 第２ 市政に対する一般質問 第３ 散会本日の出席議員 ６０名 １番 石関洋臣 ２番 土橋勇司 ３番 都築龍太 ４番 新藤信夫 ５番 斉藤健一 ６番 西沢鈴子 ７番 大木 学 ８番 川村 準 ９番 新井森夫 １０番 玉井哲夫 １１番 井原 隆 １２番 金井康博 １３番 武田和浩 １４番 小川寿士 １５番 小柳嘉文 １６番 浜口健司 １７番 冨田かおり １８番 吉田一志 １９番 谷中信人 ２０番 松村敏夫 ２１番 吉田一郎 ２２番 伊藤 仕 ２３番 江原大輔 ２４番 稲川智美 ２５番 高子 景 ２６番 池田麻里 ２７番 三神尊志 ２８番 西山幸代 ２９番 熊谷裕人 ３０番 阪本克己 ３１番 武山広道 ３２番 神坂達成 ３３番
守谷千津子 ３４番 久保美樹 ３５番 青羽健仁 ３６番 桶本大輔 ３７番 帆足和之 ３８番 渋谷佳孝 ３９番 傳田ひろみ ４０番 高柳俊哉 ４１番 添野ふみ子 ４２番 土井裕之 ４３番 井上伸一 ４４番 宮沢則之 ４５番 神田義行 ４６番 鳥海敏行 ４７番 戸島義子 ４８番 中山欽哉 ４９番 野口吉明 ５０番 萩原章弘 ５１番 中島隆一 ５２番 関根信明 ５３番 鶴崎敏康 ５４番 神崎 功 ５５番 高野秀樹 ５６番 小森谷 優 ５７番 上三信 彰 ５８番 山崎 章 ５９番 松下壮一 ６０番 島崎 豊 欠席議員 なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長 辻村公雄 議事調査部長 柳田雅彦
議事調査部次長 議事課長補佐 林 祐樹 小山 寧
議事課長事務取扱い 議事第１
係長事務取扱い 議事課議事第２係長 島村一誠 議事課議事第１係主査 佐野 大 議事課議事第２係主査
増永友美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 日野 徹 副市長 高橋 篤 副市長 松本勝正
水道事業管理者 森田 治 教育長 細田眞由美
都市戦略本部長 真々田和男 総務局長 山崎正弘 財政局長 櫻井理寛 市民局長 志村忠信
スポーツ文化局長 蓬田 潔 保健福祉局長 清水恒男
子ども未来局長 中島マリ子 環境局長 新井 仁 経済局長 吉沢浩之 都市局長 望月健介 建設局長 中島圭一 消防局長 大熊郁夫 会計管理者 武者清人 水道局長 八木澤 修 副教育長 久保田 章
選挙管理委員会事務局長 石原光親
人事委員会事務局長 藤澤英之
監査事務局長 住谷安夫
農業委員会事務局長 秋山 稔午前10時00分開議 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△開議の宣告
○
新藤信夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○
新藤信夫議長 市政に対する一般質問を行います。 質問の順序は、お手元に配付してあります
一般質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。 それでは、順序に従い、順次、質問を許します。
神坂達成議員 なお、神坂議員から資料掲示及び
スクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔
神坂達成議員登壇〕（拍手起こる）
◆
神坂達成議員 おはようございます。
公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。一般質問の
トップバッターを務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。きょう質問させていただきます内容は、市民の方から寄せられた声を政策として練り上げさせていただいたものでございます。全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、初めに、防災・減災に資する取り組みについてお伺いいたします。ことしに入り、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、
北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。これら相次ぐ災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。残念なことに、
自然現象そのものはとめられません。しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。そのために、自治体や地域の取り組みを強化し、いつでも災害が起こるとの前提に立った備えを進めるべきです。 そこで、１点目として、さいたま
市における防災・減災に関する条例の制定について伺います。本市では、
災害対策基本法に基づき、
地域防災計画が作成されており、災害から市民の生命と財産を守ることを目的としています。しかしながら、同計画では避難行動要支援者の情報共有が任意のものとされており、
プライバシー権や個人情報保護の観点が障壁となり、十分な情報が共有されていない状況です。これらの課題を克服するため、既に20
政令指定都市中８
政令指定都市で、防災・減災に関する条例の制定が進められています。本
市として、防災・減災に関する条例の制定についてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目として、災害救助法の改正について伺います。本年６月15日に公布された同法は、都道府県が担っている避難所設置や仮設住宅整備など、14項目について知事の同意を得た
政令指定都市について、首相があらかじめ指定した上で権限を移譲するもので、事前準備を可能にし、災害発生時の迅速な救助が図られるようにすることを目的としています。法の施行は、明年の４月１日からとなっています。 そこで、現在埼玉県との交渉はどのようになっているのか、
市の姿勢も含め見解をお聞かせください。 次に、３点目として、観光旅行者に対する危機管理の充実について伺います。我が国にとって観光産業は、今や主要産業の一つとなっています。また、政府は東京五輪、
パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の
外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。こうした中にあって、９月には台風21号の上陸や
北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルでは
ブラックアウトによる停電で、観光客に大きな影響が出ました。とりわけ
外国人観光客にとっては、多言語での災害、交通、避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。そこで、以下の点についてお伺いいたします。 （１）
地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画について。 （２）
地域防災計画に
外国人観光客へ情報伝達に関する事項はどのようになっているのか。また、具体的には①として、災害情報の多言語化、多言語標識、
通訳ボランティアの整備などについて。②として、
災害関連情報の多
言語メール配信システムの整備について。③として、
外国人観光客に対する避難所の運営について。④として、領事館を含む関係機関や関係団体との連携についてお伺いいたします。 （３）として、災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定について。 以上の点について、現状を含め見解を求めます。
○
新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 神坂達成議員の御質問の１ 防災・減災に資する取り組みについて、（３）観光旅行者に対する危機管理の充実についてお答えしたいと思います。 昨年度開催いたしました世界盆栽大会では、国内外から多くの観光旅行者をお迎えすることができました。今後も多くの皆様をお迎えするに当たり、災害時の支援体制の充実に努めているところでございます。災害時には、観光旅行者の多くは、交通機関の麻痺により帰宅困難者となりますので、一時滞在施設や避難所への誘導など、
帰宅困難者対策として
地域防災計画に定めております。また、
訪日外国人旅行者につきましても、外国人への対策及び帰宅困難者への対策として定めております。
外国人観光客への情報伝達方法として、避難場所の標識や案内板を多言語で表示するほか、現在一時滞在施設への
配布用誘導マップを多言語化する取り組みを進めております。また、多言語によりますメール配信につきましては、
訪日外国人旅行者は、
スマートフォン等でみずから情報を収集する傾向があることから、
市ホームページの多言語化により対応することとしております。 避難所におきましては、避難所でよく使用される言葉をあらかじめ多言語化して表示した
多言語表示シートを各避難所に配備などしております。さらに、
さいたま観光国際協会や埼玉県
国際交流センターと連携して対応するとともに、各国領事館につきましては必要に応じて連絡調整を行ってまいります。また、ホテル協会等との協定につきましては、観光旅行者を含めた帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設等として利用させていただくため、宿泊施設10施設と個別に協定を締結しております。 ２年後には、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が控えておりますことから、引き続き観光旅行者への支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 総務局長 〔
総務局長登壇〕
◎
山崎正弘総務局長 神坂達成議員の御質問の１ 防災・減災に資する取り組みについて、（１）防災・減災に関する条例の制定についてお答えいたします。 防災・減災に資する取り組みにつきましては、自助、共助、公助が連携しながら対応することが大変重要であると考えております。本市では、
地域防災計画や
強靱化地域計画において、自助、共助、公助の役割を明確化するとともに、避難行動要支援者を含む要配慮者への対策につきましても、関係機関や
自主防災組織、自治会、地域住民が互いに協力し、支援を行うことを推進しております。さらに、全戸配布しております
防災ガイドブックにおいて、自助、共助、公助の役割や行動、要配慮者対策をわかりやすく具体的に表記し、周知・啓発に努めているところでございます。 なお、避難行動要支援者名簿につきましては、事前提供用として自治会や
自主防災組織の代表者などへ提供しておりますが、必ずしも十分な活用に至っていないと考えております。そのため、要配慮者への効率的な支援を図るために、
地区防災計画の策定や、
自主防災組織における防災訓練などを通じまして、さらなる名簿の活用を行っていただくよう働きかけるとともに、自治会の御協力を得ながら避難行動要支援者名簿への登録をお願いしてまいります。 議員からの御指摘の防災・減災に関する条例の制定につきましては、まずは現在実施しております
防災ガイドブック等による周知・啓発の取り組みなどを進めつつ、先進
市の事例やその効果について調査・研究を行ってまいります。 次に、（２）
災害救助法改正についてお答えいたします。災害救助法における救助実施
市としての指定を受けるに当たりまして、
応急仮設住宅の建設など、新たな事務が発生することから、円滑に事務が遂行できるよう現段階から精査を行うとともに、県との調整を行う必要があると考えております。 埼玉県との調整につきましては、ことしの９月、11月に防災部局間で災害救助法における事務の執行に関する課題の整理を行っているところであり、引き続き進めております。また、国においては11月下旬まで実施されておりました
パブリックコメントを踏まえ、今後内閣府令として指定基準を発出される予定であると伺っております。 本市といたしましては、今後示される指定基準を含めた救助実施
市制度の詳細を踏まえ、救助実施
市となるメリットを精査するとともに、他の
政令指定都市の動向を注視しながら検討を進めてまいります。さらに、県や関係機関との十分な協議、調整を図りつつ、救助実施
市となる時期につきましても検討を行ってまいります。
○
新藤信夫議長 神坂達成議員 〔
神坂達成議員登壇〕
◆
神坂達成議員 若干再質問させていただきたいと思いますけれども、災害救助法の改正につきまして、先ほど他都市の動向を注視しながらという御答弁があったかと思いますけれども、本来この災害についての備えということでは、他
市の動向を注視する必要があるのかなと。さいたま
市としてどう取り組んでいくのか、どのように考えていくのかということが重要なのではないかと考えていますけれども、もし見解がございましたら教えていただきたいと思います。 そしてもう一点は、この災害救助法の改正について、資金の積み立てについてでございます。これは、県に既に積み立てている資金をさいたま
市がいただくことになるのか、新たに資金を積み立てていくのか、この辺は予算も当然絡んでくることでしょうけれども、非常に重要なことだと思いますので、再質問させていただきたいと思います。
○
新藤信夫議長 市長
◎
清水勇人市長 神坂議員の再質問にお答えしたいと思います。 大規模災害時に、迅速な復旧、復興を行う上で、災害救助法の権限移譲は有効であると考えております。 本市におきましては、この災害救助法に係る多くの事務を県より委任されておりますが、今後移譲が予定されております
応急仮設住宅の建設などにつきましては、移譲時からの確実な実効性の確保が求められますことから、内閣府令の指定基準を照らしつつ、県や関係機関と協議を鋭意進めて、市民の皆さんが災害に遭ったときに迅速に対応できるように進めていきたいと考えております。
○
新藤信夫議長 総務局長
◎
山崎正弘総務局長 御質問の基金の積み立てに関する県の財源ということでございますが、これにつきましては現在、県のほうと今回の移譲に関する調整を進めておりますので、その点につきましても今後協議を進めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 神坂達成議員 〔
神坂達成議員登壇〕
◆
神坂達成議員 ありがとうございました。 それでは、次に移りたいと思います。こちらもさきの定例会で、
決算特別委員会等で取り上げさせていただいた内容でございますけれども、改めて質問させていただきたいと思います。 ２番目、学校体育館への
エアコン設置について。平成最後の夏となった本年、記録的な猛暑に見舞われました。この猛暑によって、市内では熱中症による被害が多発しました。さいたま
市消防局の調べによりますと、平成30年４月から８月31日までで熱中症の疑いで救急搬送された市内の人数は999人となっており、統計をとり始めた2005年以降で過去最高を記録しました。 そこで、本日は学校体育館で救急搬送された児童・生徒たちへの対策についてお伺いしたいと思います。 まずは、こちらをごらんください。ことしの夏、
市立学校体育館で発生した熱中症による救急搬送件数を表にしてあります。小学生では、部活中が１名、そのほかとしてバスケットボールのクラブチームの練習中に５名の計６名、中学生では授業中が１名、部活中が８名の計９名、高校生では授業中が２名、部活中が６名の計８名、合計で23名となっています。これらは、単に体育館でぐあいが悪くなったというレベルではなく、実際に救急車の出動を要請しなければならないという事態であったということです。 本年２月、環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁が合同で公表した気候変動の観測・予測・評価影響に関する統合レポート2018では、今後、
熱中症搬送者数は全国的に増加し、特に東日本以北で２倍以上に増加することが予測されています。
学校施設管理下における熱中症事故については、万全の対策を講じ、児童・生徒の安全確保に向けた取り組みは急務です。また、学校体育館は災害時、避難所として活用されますが、避難所生活が長期化した場合、感染症や身体機能の低下を予防する観点からも、その必要性は明らかです。 国の方針においても、学校施設については、地域住民の避難所として十分に役割を果たすことができるよう、防災機能をより一層強化することを課題とした上で、社会的要請、地球温暖化等の自然的要因を踏まえ、これに適切に対応するために、教育環境の質的な向上を図ることが必要であるとの
エアコン設置に向けた方向性が示されております。 国の調査によると、公立小中学校における普通教室、特別教室への冷房設備の設置率は、３年前と比較して11.8％も上昇しており、近年の記録的な猛暑によって普通教室等への
エアコン設置が急速に進んでいることが明らかとなっています。一方で、体育館への冷房設備の設置率は1.2％にとどまっており、熱中症事故が危惧される体育、
スポーツ施設の冷房設備の設置が進んでいない状況が浮き彫りとなっております。この状況下において、本年９月には東京都知事が、都立の公立学校の体育館への
エアコン設置支援を表明いたしました。 本市では、これまでも平成19年、平成20年の２カ年で、普通教室3,190室に70億2,900万円を投じ、
政令指定都市で最も早く普通教室への
エアコン設置がされてきました。今後、暑さはさらにその度合いを強めてきます。万一の事故が発生してからでは手おくれです。市長にあっては、責任ある御決断をされるべきです。本市の見解を伺います。
○
新藤信夫議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 神坂達成議員の御質問の２
市立学校体育館への
エアコン設置についてお答えいたします。 まず、本市のこれまでの学校施設におけるエアコンの設置の考え方についてでございますが、夏季においても児童生徒が充実した学習を行える環境を整備する観点から、主たる教育活動の場となる普通教室や、猛暑の場合でも窓の開閉ができない図書室や音楽室等の一部の特別教室について、平成20年度までに整備をしてまいりました。当時の
エアコン設置の考え方では、その他の特別教室や体育館への設置は行っておりませんでした。 議員からの御指摘のとおり、近年の夏季における気温上昇は異常でありまして、学校施設においてエアコン未設置の教室等への設置の必要性は高まっていると認識しております。しかしながら、エアコンの整備については財政的負担も大きいことから、財源の確保が重要と考えております。 本年11月の平成31年度国の施策・予算に対する要望におきまして、熱中症対策としての特別教室や体育館等への
エアコン設置は、発災時の避難所機能としても有益であり、国庫負担等の支援を欠かすことができない旨の要望を文部科学省に行ったところでございます。 今後も、機会を捉え国への要望を行うとともに、体育館等へのエアコン整備についての検討を行ってまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 神坂達成議員 〔
神坂達成議員登壇〕
◆
神坂達成議員 ありがとうございます。今の御答弁の中で、これまでは特別教室等、また普通教室の更新時期が迫っているので、体育館には設置できないというような方向性だったかなと思いますけれども、今回初めて検討を行うということで、新たな一歩を踏み出していただけたのかなと思っており、大変感謝しているところでございます。 その中で、１点再質問します。先ほど国の資金についてお話がありましたけれども、国では現在、消防庁が所管します緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債がございます。これは、何で私がこうやって
エアコン設置を急げと言っているのかというと、この事業債は平成32年までしか使えません。国の補助率は10分の７となっており、非常に負担も少なくできると思います。こういったものを期間が限られている中で、早急に設置をしていくべきではないかなと考えておりますけれども、もし見解がございましたら教えていただきたいと思います。 東京都におきましても、この必要性というものを認識しており、また、
先ほど教育長は十分に御説明されましたけれども、市長はどのように考えているのか、市長の認識についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
新藤信夫議長 市長
◎
清水勇人市長 神坂議員の再質問にお答えしたいと思います。 学校体育館への
エアコン設置ということについては、
先ほど教育長からも答弁がございましたけれども、何年かに１回来るというレベルの気温の上昇ということではなくて、今後かなりそういった状況が続いてくる、そういった気候に変わりつつあるということを踏まえて、これからさまざまな対策を検討していく必要があると考えております。 その中で、やはり教育環境及び避難所の機能の充実という点から考えても必要であると考えておりますので、財政的な負担も考慮しつつ、国と連携しながら検討を進めていきたいと思っております。
○
新藤信夫議長 副教育長
◎久保田章副教育長 神坂議員の再質問にお答えいたします。 緊急防災・減災事業債の対象につきましては、東日本大震災及び平成28年熊本地震を教訓として、全国的に緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災・減災のための
地方単独事業が対象となっているところでございます。 指定避難所におけます避難者の生活環境の改善のための空調整備はこの対象とされていることから、指定避難所に該当する学校体育館のエアコンを
地方単独事業で実施する場合には、緊急防災・減災事業債を発行することができることになってございます。しかし、学校施設の整備における地方公共団体の財源といたしましては、文部科学省の
学校施設環境改善交付金がございますことから、本市といたしましては学校体育館へのエアコンの設置の際は、この交付金を活用することが重要であると考えているところでございます。
○
新藤信夫議長 神坂達成議員 〔
神坂達成議員登壇〕
◆
神坂達成議員 ありがとうございました。ぜひとも推進をよろしくお願いします。 それでは、次に移ります。３
禁煙治療費助成制度の創設について伺います。やめたいのにやめられないものの一つに、たばこがあります。厚生労働省の調査によると、平成28年国民健康・栄養調査では、たばこを吸っている人の実に３分の１の人がやめたい、減らしたいと考えているとの結果が公表されています。残りの人の中にも、たばこをやめることを諦めているだけで、本当はやめたいと思っている人が含まれているかもしれません。逆に、何が何でもたばこを吸いたい、どんなに値上がりしても吸い続けるという方もいらっしゃるでしょう。かく言う私も、３年３カ月前までは、次値上がりしたらやめようかななどと漠然と考える割には、値上がり直前に買いだめしてしまい、やめるきっかけを失っていた３分の１の一人でした。 そんな私が喫煙を続けた要因の一つとしては、喫煙者は高額納税者であり、社会的に貢献しているとの自負心があったと思います。しかし、厚生労働省の調べでは、たばこの害による平成27年度総損失額は、２兆500億円に上ることが明らかとなりました。最も多かったのは、医療費の約１兆6,900億円、医療費以外では介護費用が2,600億円、火災などの損失で1,000億円となっています。一方で、たばこによる税収は年間２兆1,000億円とされていますので、実にたばこ税の98％が社会的支出として煙のように消えていることになります。 我が国では、１年間に喫煙が原因で死亡したと推察される数は、約11万人とされています。これは、交通事故による年間死亡者の約16倍に相当します。禁煙は、本人や家族にとって、最も確実に病気になりにくい方法です。 そこで、健康都市を目指すさいたま
市として、いつかは禁煙しようと思っている喫煙者へのきっかけづくりとして、禁煙治療に関する助成制度を創設すべきではないでしょうか。この制度は、禁煙治療による外来、薬局でかかった自己負担額の２分の１に対して、上限１万円までを助成するものです。通常、禁煙外来は自己負担３割として、処方される薬にもよりますが、８週から12週間で１万3,000円から２万円程度の費用とされています。たばこを１日１箱を吸ったとして換算すると、決して高額な治療費ではありませんが、大事なのは禁煙のきっかけを
市が誘導するという政策にあります。 さいたま
市は、2020年にオリンピック競技の開催を予定しています。世界から多くの観光客が訪れるこの機会をチャンスと捉え、健康都市さいたま
市を目指していくべきではないでしょうか。本市の見解を伺います。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男保健福祉局長
神坂達成議員の御質問の３
禁煙治療費助成制度の創設についてお答えいたします。 初めに、本市の喫煙率の現状といたしましては、平成28年に実施しましたさいたま
市健康づくり及び食育についての調査では、成人男性で23.2％、成人女性で5.9％、成人全体で13.5％となっております。国の喫煙率と比較しますと、平成28年の国民健康・栄養調査によりますと、成人男性で30.2％、成人女性で8.2％、成人全体で18.3％と、本市の喫煙率は国の喫煙率よりも低い水準となっております。 次に、禁煙外来治療につきましては、平成18年に健康保険適用となり、近年では一部の健康保険組合や市町村によって助成制度が実施されております。
政令指定都市では、平成29年度から札幌
市、平成30年度から千葉
市で、それぞれ妊婦及び15歳以下の子供との同居などを要件として、１万円を上限に助成していると伺っております。 本市の喫煙者に対する禁煙支援の取り組みといたしましては、平成15年度から
市ホームページやリーフレット等を活用し、喫煙による健康被害に関する周知を行ってきたところでございます。また、平成28年から市内で禁煙外来治療を実施している医療機関を掲載した禁煙外来リストを作成し、医療機関や公共施設の窓口を中心に約１万部配布し、禁煙したい人が禁煙外来治療をすぐに受けられるよう周知に努めてきたところでございます。さらに、現在医師会の協力をいただきながら、禁煙外来リストの第２版の作成を進めているところです。 喫煙は、がんや循環器疾患などの生活習慣病の大きなリスクであり、禁煙支援は重要な課題と認識しておりますので、議員からの御提案の
禁煙治療費助成制度につきましては、先進
市の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。 今後もさまざまな機会を捉えて、喫煙による健康被害や禁煙によるメリットを周知することで、喫煙している人が禁煙したいと思えるように努めてまいりたいと考えております。また、引き続き禁煙外来リストの配布を通じ、禁煙外来治療を実施している医療機関の情報を周知することで、禁煙したい人が迷わず禁煙外来の利用ができるように努めてまいります。
○
新藤信夫議長 神坂達成議員 〔
神坂達成議員登壇〕
◆
神坂達成議員 ありがとうございます。ぜひとも推進していただきたいと思います。 それでは、４番目、防犯カメラの設置についてお伺いしたいと思います。（１）として、都市公園への防犯カメラの設置についてお伺いいたします。 過日保護者の方より、近隣の公園に防犯カメラを設置してほしいとの声が私のもとに寄せられました。詳しいお話を聞くと、以前住んでいた地域には、公園に防犯カメラが設置されていましたが、さいたま
市には公園に防犯カメラがなく、子供を１人で公園に行かせるのが不安とのことでした。早速市内の公園での防犯カメラの設置状況を調べたところ、４月１日現在ですけれども、972カ所の都市公園のうち防犯カメラが設置されていたのは３カ所のみで、設置率はわずか0.3％でした。 公園は、子供たちの遊び場や地域住民への交流の場を提供し、災害時には避難所となるなど、良好な住環境を形成するために必要不可欠なオープンスペースです。一方で、公園で遊ぶ子供に声をかけ、卑劣な犯罪に及ぶケースや迷惑行為、ごみの不法投棄などが全国各地で起きており、公園における防犯対策の強化は課題とも言えます。警察の調べでは、昨年１年間のさいたま
市における子供に対する声かけ事案は663件発生しており、前年と比べ69件も増加しています。この声かけ事案は、声をかける、手を引く、肩に手をかける、後をつける等の行為で、略取、誘拐、性的犯罪等の重大犯罪の前兆として定義されています。また、発生場所を見てみると、第１位が路上で最も多く、次いで第２位が公園という結果になっています。 一方で、防犯カメラに映される市民の反応はというと、平成29年９月に実施したさいたま
市インターネット市民意識調査によると、市内の公共の場所に防犯カメラが設置されることについてどのように思いますかとの質問に対して、できるだけ多くの場所に設置してが49.0％、犯罪を抑止するのに効果的な場所だけ設置してほしいが37.1％、設置してほしいと思わないが4.6％となっており、実に86.1％の人が犯罪抑止のため、防犯カメラの設置を希望していることが明らかとなっています。 そこで、他の
政令指定都市はどのようになっているのか調査したところ、大阪
市では公園の防犯カメラの台数が飛び抜けて多いことがわかりました。さらに調査を続けると、大阪
市では独自の取り組みを進めていることを突きとめました。 こちらをごらんください。実際に大阪
市で設置されている自動販売機です。自動販売機の隣に防犯カメラが設置され、防犯カメラ作動中との表示も御確認いただけると思います。防犯カメラの設置となると、行政が特に頭を悩ませるのが、１台当たり70万円とも言われる高額なイニシャルコストとランニングコストの問題です。しかし、大阪
市では自動販売機設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱水費を負担する公募方式となっており、契約は最長で10年まで延長することができ、初期投資を事業者が回収しやすくしています。これにより、
市は防犯カメラ設置のイニシャルコストとランニングコストをゼロにしていたのです。さらには、行政財産の目的外使用料として１台当たり年間平均５万7,000円の収入を得ており、平成30年度実績では211公園で1,261万円の増収となっていました。つまり、税負担なしで防犯カメラが設置でき、なおかつ自主財源の確保も進み、防犯対策もできるという三拍子そろった取り組みが進められているのです。まさに、他人のふんどしで相撲をとるとはこのことかと感心してしまいました。 大阪
市では、この取り組みを５区、221公園で先行的に実施していましたが、１年半が経過したところで、地域や事業者、警察へのアンケート調査で検証を行った結果、夜間の迷惑行為やいたずら行為の抑止効果があった。防犯カメラの画像提供により、痴漢、オレオレ詐欺、強制わいせつ、窃盗など、年間約50件の容疑者の特定や犯人の検挙に結びついたとして、本年４月から残りの19区を含めた全24区、989公園での展開を始めました。本市においても大阪方式が導入できれば、
市や市民、事業者においてもメリットのある事業となることは間違いありません。通学路における見守り空白地帯の一部もカバーできます。ぜひともさいたま
市でも導入を検討すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、（２）防犯カメラ設置に関する本
市の見解について伺いたいと思います。公共の場所に防犯カメラを設置する場合、肖像権やプライバシーの侵害に当たる可能性もあり、その設置に当たっては法律や条例の根拠を必要とするとの学説もあります。これを受け、杉並区では全国で初めて防犯カメラの設置及び利用に関する条例を制定し、現在では多数の自治体で同様の条例を制定しています。 一方、本市においては防犯カメラの設置に関するガイドラインが示されているにしかすぎません。しかしながら、日本全国で警察や自治体、自治会、商店街、個人などでこれだけ多くの防犯カメラを設置している以上、合法か違法かを議論することよりも、公共の場所への防犯カメラの設置を是とする大前提に立ち、いかにしてプライバシーの保護との調和を図るかが重要ではないでしょうか。先ほどの大阪方式では、販売機と防犯カメラは事業者が設置しますが、画像は
市が責任を持って管理しております。今後、本市において公共スペースへの防犯カメラの設置が進んだ場合、肖像権やプライバシーの保護を現在のガイドラインで対応できると考えているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長
神坂達成議員の御質問の４ 防犯カメラ設置について、（１）都市公園への防犯カメラの設置についてお答えいたします。 本市の都市公園施設には、平成30年４月現在、プールを有する公園３公園に防犯カメラを設置しております。これらは、プールの利用状況を監視することを主目的として設置されたものでございます。また、本年10月に大宮区北袋町１丁目地内に、さいたま新都心公園を開設いたしました。当公園には、公園管理事務所を設置したことから、当管理事務所の財産保全及び利用料金収受施設として利用されることを踏まえ、犯罪行為の防止を目的として防犯カメラを設置したところでございます。 今後につきましては、都市公園施設及び公園の周辺における犯罪行為の抑止を目的といたしまして、あわせて公園の財産保全の効果も期待できることから、料金の収受を行う施設を有する大規模な公園、また多数の来客が見込まれる公園、繁華街に近接する公園など、優先的にさいたま
市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠の上、プライバシーの保護を図りながら防犯カメラの設置を検討してまいります。 次に、議員からの御提案の自動販売機との併設の問題についてでございますが、自動販売機の設置要件として防犯カメラを設置することにつきましては、議員の御提案のとおりイニシャルコストやランニングコストを要さず、公園内に防犯カメラの設置が可能となるほか、自動販売機の破壊行為を防止する効果も期待できることから、今後検討してまいります。
○
新藤信夫議長 市民局長 〔市民局長登壇〕
◎志村忠信市民局長
神坂達成議員の御質問の（２）防犯カメラ設置に関する本
市の見解についてお答えいたします。 防犯カメラの設置につきましては、設置に対する市民ニーズも高く、地域における犯罪抑止につながる有効な手段であると考えております。一方で、議員からの御指摘のとおり防犯カメラを不特定多数の人が往来する公共区間に設置することは、プライバシーの保護や個人情報の適切な取り扱いに十分配慮する必要があるものと認識しております。 本市におきましては、防犯カメラの設置及び運用に当たって設置目的を明確化することや、その目的に即した必要最低限での撮影とするなど、設置者が配慮すべき事項について、さいたま
市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定めております。このガイドラインにおいて、防犯カメラを設置する際には、プライバシーや個人情報に配慮した設置及び運用が行われるよう、設置運用規程を策定することを設置者の責務として定めております。 設置運用規程につきましては、撮影した画像の漏えいを防止するため、運用責任者や操作担当者を除く第三者の視聴等を制限することや、画像の保存期間を設置目的に照らして必要最小限とするなど、個人情報を適正に管理するために必要な事項を定めるものでございます。 今後につきましても、防犯カメラの設置及び運用に当たっては、市民のプライバシーの保護を図るとともに、個人情報の適切な取り扱いに留意することで、防犯カメラに対する信頼を確保しながら、犯罪のない、安心して暮らせる安全な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 神坂達成議員 〔
神坂達成議員登壇〕
◆
神坂達成議員 ありがとうございます。 まず、公園に自動販売機つきの防犯カメラの設置を検討していくという御答弁もございました。また、大規模公園等にも防犯カメラを設置していくという御答弁があり、本当に１人のお母さんが子供を心配する思いが執行部の皆様に届いたのかなということで、大変感謝をしております。今後、さまざまな課題はあるかと思いますけれども、ぜひともこの事業、お金もかかりませんし、今回調べた大阪
市を見て、さすが商人のまち大阪
市だなと、大変うまいこと考えたなと思いましたけれども、ぜひいいものをどんどん取り入れていく、こんな取り組みをさらに加速していっていただければと思います。 １点再質問させていただきたいと思いますけれども、地方自治法第14条第２項では、プライバシーや肖像権などの権利を制限するためには、地方公共団体は、法令に特別の定めがある場合を除いて、条例によらなければならないと定められております。例えば今後防犯カメラで訴訟等が起きたときに、さいたま
市はこのガイドラインで大丈夫というようなご認識をお持ちなのか、それとも防犯カメラに関する条例等の制定を進めていこうとお考えになられているのか、１点再質問させてください。よろしくお願いします。
○
新藤信夫議長 市民局長
◎志村忠信市民局長
神坂達成議員の再質問にお答えいたします。 議員からの御指摘のとおり、他
市において防犯カメラの設置及び運用に関する必要事項を条例で定めているところもあることは認識しております。 本市におきましては、先ほども御答弁いたしましたが、防犯カメラの設置及び運用を行うに当たって必要な事項をガイドラインで定めていることから、今後もこのガイドラインに沿った形で防犯カメラの設置及び運用を設置者に行っていただきたいと考えております。
○
新藤信夫議長 神坂達成議員 〔
神坂達成議員登壇〕
◆
神坂達成議員 確認させていただきたいと思いますけれども、今設置者の責任だという形になっていたと思います。さいたま
市では、指定管理者が公園を管理して、その方が設置者になるのかなと思いますけれども、しかしながら多分訴訟等になった場合は、さいたま
市自体が訴えられるのではないかなと私は個人的には思っておりまして、そのことは大丈夫なのか、教えていただきたいと思います。あくまでも設置者なのだということであれば、それで了解ですけれども。
○
新藤信夫議長 市民局長
◎志村忠信市民局長
神坂達成議員の再々質問にお答えいたします。 設置に当たっては、設置者にその管理の仕方をきちんと定めるようにということで指導しているところでございます。その中で適切に管理していただくことが大前提となっておりますが、訴訟等が起こった場合には、その内容と責任の度合いについて審議されるものではないかと考えているところでございます。
○
新藤信夫議長 神坂達成議員 〔
神坂達成議員登壇〕
◆
神坂達成議員 ありがとうございます。いずれにしましても、公園への防犯カメラの推進を、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。５番目、高齢者に対する電動アシスト自転車の貸し出しについて伺います。高齢化の進展に伴い、交通死亡事故に占める高齢運転者の割合は、近年上昇しております。今後さらなる高齢者の増加が見込まれる中、運転に不安を持つ高齢者が、自家用車に依存しなくてもよい社会づくりが求められています。本市においても、さまざまな交通手段を有機的に組み合わせ、持続可能な交通体系を構築することが急務と考えます。 そこで、本日は高齢者への移動支援、外出機会の創出、健康増進、ＣＯ２削減の観点から質問したいと思います。経済産業省の生産動態統計調査によると、電動アシスト自転車は生産台数、販売台数ともに急激な増加を続け、ここ５年間で約22万台、36.3％増加しています。市場拡大の要因としては、子育て世代向けの幼児２人乗り同乗自転車の増加に加え、高齢者向けに開発された電動アシスト自転車の販売台数の増加が考えられます。国内主要メーカーでは、運転免許を自主返納する高齢者等をターゲットに、アシストの切りかえを２段階にする、操作ボタンを大きくする、またぎやすいようにフレームを低くする、バッテリーの容量を抑え車体を軽くするなど、高齢者でも操作しやすいような工夫をした商品を投入しております。販売価格は、二輪車で12万円、三輪車で21万円程度となっており、高齢者にとってはいまだ高額商品と言えます。 一方で、高齢者の移動手段について目を向けると、交通政策の専門家で構成される自転車の安全利用促進委員会の調査によると、65歳から79歳の高齢者300人のうち、週１回以上自動車を利用する者の割合は58％、週１回以上自転車を利用する者の割合は77％となっています。このことから、高齢者は日常の移動手段として、自動車よりも自転車を利用する傾向が浮き彫りとなっています。また、国土交通省の全国都市交通特性調査によると、高齢者の外出目的や頻度は、日用品の買い物が月13.1回で、通院は月３回となっており、買い物の際の荷物の運搬などに適した移動手段の確保が重要です。 そもそも電動アシスト自転車は、発進時の力が少なくて済む、一般の自転車と比べて低速時のふらつきが軽減される、疲れにくく移動範囲が広がる、買い物の荷物運搬が容易になる、坂道や向かい風でも楽に走行できるなど、高齢者の利用に適しており、今後高齢者層にさらに普及すると思われます。このことから、高齢者が安全に安心して移動できる環境を整備するための方策の一つとして、電動アシスト自転車の貸し出しは有効と考えます。 そこで、本
市が実施する子育てパパ・ママ自転車アシストプロジェクトのように、
市が高齢者向け電動アシスト自転車を購入し、それを低額な料金で１年ないし２年間貸し出しする事業を実施してはどうかと考えます。なお、電動アシスト自転車の貸し出し条件として、交通安全教室の受講やヘルメットの着用を義務づけることにより、高齢者の自転車安全利用の促進を図ることも可能となります。自転車のまちさいたま
市としての政策にも通じると思いますが、本市の見解をお伺いしたいと思います。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長
神坂達成議員の御質問の５ 高齢者に対する電動アシスト自転車の貸し出しについてお答えいたします。 議員からの御指摘のとおり、高齢化が急速に進行する中で、高齢者等の移動を支援していくことは、喫緊の課題であるものと認識しております。その上で、自転車の活用を推進していくことは、人々の行動を広げ、暮らしを豊かにし、健康の増進、環境負荷の軽減、交通混雑の緩和等を図られるものと考えております。 一方、高齢者の方からは、地形の起伏が激しい場所も多く、徒歩や自転車での移動に困難を来しているといった御意見も寄せられており、高齢者の外出促進及び自転車利用を図る上での課題であると認識しているところでございます。 そこで、保健福祉局におきましては、平成31年度から高齢者等の移動支援に係るモデル事業を実施する方向で検討しているところでございます。このたび議員から御提案をいただきました電動アシスト自転車の貸し出しにつきましては、高齢者の日常生活における移動の円滑化や行動範囲の拡大を図る上で、有効な施策の一つになるものと考えております。 一方、埼玉県内では平成29年度中に発生した自転車交通事故の統計では、負傷者数の21.2％、死者数では59.4％を65歳以上の高齢者が占めております。このため、重大事故を防ぐヘルメットの着用推進は喫緊の課題であり、加齢に伴う身体能力や判断力の低下も考慮した、自転車交通安全の啓発につきましてもあわせて推進する必要がございます。 これらの点も踏まえ、高齢者の方には御自身の安全に配慮していただきつつ、ライフスタイルに合わせ、適切に自転車を御利用いただきたいと考えております。その上で、高齢者を対象にした電動アシスト自転車の貸し出し事業につきましては、今後関係部局において連携を図りながら、先行類似事例の調査や、実現に向けた諸課題の整理等について調査研究を進めていく必要があるものと考えております。 なお、本市では本年11月から、さいたま
市シェアサイクル普及事業実証実験を開始しておりまして、貸し出し場所につきましても、市内の公共用地やコンビニエンスストア等、約200カ所が整備されております。安価に御利用いただけますので、多くの方にシェアサイクルを利用していただけることを期待しております。
○
新藤信夫議長 神坂達成議員 〔
神坂達成議員登壇〕
◆
神坂達成議員 ありがとうございます。私も先行事例は調べたのですけれども、そういった取り組みをしているところは
政令指定都市ではございませんでした。新たな取り組みになるのかなと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。 今コンビニのシェアサイクルということがお話に出ましたけれども、これは私も使っているので、確かに便利なのです。でも、スマートフォンで登録して、キャッシュカードを登録して引き落としをしなければいけないので、私と同じ会派のメンバーも使い方がよくわからないと。私は、利用して大変に便利だなというのはよくわかっていますけれども、なかなか使いづらいのです。それで、実は私が言っている、先ほどの高齢者向けの電動アシストもないのです。その辺が、今後大きな課題になってくるであろうということも踏まえて、逆にぜひともシェアサイクルに高齢者が使えるような自転車を導入していく、そういったことも御検討いただければと申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手起こる）
○
新藤信夫議長 以上で、
神坂達成議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。 都築龍太議員 なお、都築議員から資料掲示及び
スクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔都築龍太議員登壇〕（拍手起こる）
◆都築龍太議員 皆さん、おはようございます。自由民主党さいたま市議会議員団の都築龍太です。早速始めさせていただきたいと思います。 初めに、さいたま
市の教育行政についてお伺いいたします。最初に、権限移譲後の教育委員会の取り組みについてです。権限移譲で県の縛りがなくなったことにより、県の施策や方針にかかわらず、
市の施策や方針に応じて教員の確保に向けて国に直接要望したり、
市の基準や判断で、各学校に教員を配置することができるようになりました。その結果、教員の定数が増加したことにより、先日の決算特別委員会での総括質疑で、平成29年度については通級指導教室を増設したという答弁がありました。 教員の定数には、学級数や児童数に応じて配置する基礎定数、それ以外に目的別に配置される加配定数があると思います。さいたま
市として、加配定数枠を活用し、
市として重点的に取り組みたいと思うものがあった場合、積極的に国に増員を要望し、教員の確保に努めていくべきだと考えます。しかし、国が重点を置く政策と、さいたま
市が取り組みたいと考えている施策が一致するとは限らないと思います。国において予算の枠があるという意味では、国の動向に影響される場合があると思います。また、教育の向上を図るに当たっては、教員がふえればできるというものもありますが、教員を増員しなければ新しいことはできないというわけではないと私は考えます。権限移譲の結果、さいたま
市の施策や方針に応じて教員を配置できるようになったのだから、その効果を生かして
市の施策や取り組みを進めていくこともできると思います。私としては、教育委員会が平成30年度以降もこの権限移譲の効果をどのように維持していくのか、どのような独自性を発揮していくのか、期待しているところでございます。 そこで伺います。今後、教育委員会として権限移譲の効果を生かしつつ、どのような独自性を生かした施策や取り組みを行っていくのかお聞かせください。また、独自性を生かした施策や取り組みを行う上で課題などあれば、あわせてお聞かせください。
○
新藤信夫議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 都築龍太議員の御質問の１ さいたま
市の教育行政について、（１）権限移譲後の教育委員会の取り組みについてお答えいたします。 教育委員会では、権限移譲によりまして平成29年度は前年度より107人、今年度は前年度より39人の教職員数を増加することができました。この増加した教職員を活用し、さまざまな教育活動の充実を図っているところでございます。 具体的には、議員からの御指摘のとおり通級指導教室を拡充し、児童・生徒がより身近な学校で適切な指導が受けられるようになりました。また、市立中学校におきましては、国が規定する年間標準授業時数より15時間増加して授業を実施しまして、主体的、対話的で深い学びを提供するために、アクティブ・ラーニング型授業を展開するなど、質の高い学びの実現が図られているところでございます。また、国に先駆けて実施してまいりましたグローバル・スタディにおきましては、昨年度文部科学省に対して、これまでの取り組みの成果を説明するとともに、今後の推進計画を示し、計画の実現のために必要な小学校英語専科教員の増加を働きかけてまいりました。その結果、国から高い評価を得ることができ、今年度小学校英語専科教員22人の増員が認められたところでございます。 本市独自の施策を力強く推進していくためには、より専門性の高い教員の確保が不可欠でございます。今年度の教員採用選考試験におきましては、権限移譲の効果を生かし、中学校・高等学校教員及び特別支援教育担当教員の志願区分を新設したほか、小学校英語専科教員の選考を新たに実施いたしました。さらに、平成31年４月に開校する大宮国際中等教育学校のバカロレア教育推進のために、英語を母語とする外国国籍の教員の選考に新たに踏み切ったところでございます。 本市の施策を推進する上での課題でございますが、国から配当された教職員の成果検証を確実に行い、それをエビデンスとして国に示し、さらなる教員確保につなげていくことだと考えております。 教育委員会といたしましては、今後も本市の独自の施策を国に積極的に働きかけながら、さいたま
市教育のさらなる質的向上を目指し、全力を尽くしてまいります。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。 さいたま
市が国に積極的に働きかけて、さいたま
市独自の教育を行おうとしているということは、グローバル・スタディも含めて英語というところで、これまでもさまざまな意見がありましたし、各議員から質問もありました。そこを生かしつつ、大きく権限移譲という効果を生かすために、さいたま
市が今後、もし次の一歩に踏み込むような考えがあるのであれば、お示しいただければと思います。
○
新藤信夫議長 教育長
◎
細田眞由美教育長 都築龍太議員の再質問にお答えいたします。 本市の教育の質的向上をさらに目指していくために、私どもは次の一手といたしまして、教職員の一人一人の専門性というものが大変重要であると考えておりますので、将来的には、例えば授業研究におけるリーダー的な役割を担う職種を新設するなど、いわゆる教職員のキャリアパスを広げてまいる、そういうことを考えております。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。まだ少し考えている段階だと思いますので、具体的なところは多分出てこないと思いますから、次回以降確認していきたいと思いますが、本当にさいたま
市は、教育のまちとして、非常に他
市に誇れるものだと思います。ただ、やはり全てが子供たちのためにいい成果が出ないと、教育委員会のエゴになってしまいますので、常に子供たちのために何かを考えていっていける教育委員会であってください。以上です。 次に行きます。教職員採用についてお伺いいたします。教員は、子供たちにとって身近な手本となる非常に影響力のある重要な存在です。しかし、教員の皆さんも完璧な人間ではなく、子供たちや、さまざまなことから学ぶ意欲を常に持ち続ける資質がないといけないと思います。だからこそ教員の採用については、非常に重要なことだと考えております。例えばこのような話をお聞きしました。ある学校で、担任の先生が１学期でかわりました。後で話を聞くと、その先生は臨時採用の方で、クラスで問題があって２学期から担任が変更されたようです。その臨時採用の先生の契約が９月30日までだったようで、２学期になっても学校にその先生が在籍しているという状況がありました。そのときに、子供たちがやはり混乱してしまったようです。こういう状況の場合、子供たち、また保護者にも不信感を招き、非常に不利益が大きいと思います。ただ、非常に難しい状況があるというのもよくわかります。新年度ぎりぎりまでクラス数の確定ができず、想定外のクラス数になった場合、教員を急いで確保せざるを得なくなるため、校長先生は十分な情報がない臨時採用の先生に担任を任せないといけない状況が出てきて、そういうクラスにさまざまな問題が起こってしまうということをよく聞いております。本採用だからいい、臨時採用だから悪いということは絶対にありませんが、少なくとも学校側に情報のない先生が担任を持つときは、注視しないといけないというのは間違いありません。教員の質を踏まえ、どのように確保していくかは非常に難しい問題だと思いますが、難しいでは済まされない問題でもあるということも事実です。 そこで伺います。教育委員会として、教員の質、数ともに確保していくため、教員の採用においてどのようなことに取り組んでいくのか。そして、学校間での教員の情報把握の現状について伺わせてください。
○
新藤信夫議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 都築龍太議員の御質問の１ さいたま
市の教育行政について、（２）教職員採用についてお答えいたします。 議員からの御指摘のとおり、教育施策の実現は教員一人一人の努力や情熱に支えられておりまして、まさに教育は人なりでございます。子供たちの心に寄り添いながら、教え導くことができる教育的愛情や、実践的な専門性など、すぐれた資質、能力を備えた魅力ある教員の確保は、本市の教育の生命線であり、重要な基盤整備と考えております。 そこで、教育委員会では質の高い教員をできる限り確保するために、採用選考の実施方法を工夫することとあわせて、採用した教員が配置された学校で十分に力を発揮できるよう、校長に対して面接や調書に基づいて適切な情報提供に努めているところでございます。このことにつきましては、臨時的任用の教員といえども、できる限り情報提供に努めているところではございます。 特に教員の採用につきましては、より専門性の高い人材を採用するための特別選考や、多様な面接試験、模擬授業や場面指導といった実践的な試験など、継続してその改善に取り組んでおります。また、本
市の求める教師像を広く明らかにしまして受験者を募集し、教員採用試験説明会を市内だけではなく、他県の大学にも積極的に出向くことによりまして受験者の確保に努め、実施の拡大を図っているところでございます。 加えて、今年度から教職への意欲と使命感に燃える将来のさいたま
市の教員を養成することを目指しまして、さいたま
市教員養成あすなろプロジェクトを旗上げいたしました。本プロジェクトは、大学生や臨時的任用教員を対象といたしまして、研究発表会への参加など、さまざまな教育体験活動、教壇に立つ者に対する準備のための研修等で構成しております。そして、さいたま
市教師塾「夢」講座を立ち上げ、大学３年生を対象に、さいたま
市の教員を目指す優秀で志高い人材を１年間かけて養成することといたしました。いよいよ来年度は、教師塾の第１期生が教員採用選考試験を受験する予定でございます。今後も、教育委員会と学校がより緊密に連携するとともに、日本一の教育都市の具現化に向けて優秀な教員を一人でも多く確保できるよう、組織を挙げて教員採用に取り組んでまいります。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 非常に御丁寧な答弁いただきましてありがとうございます。ただ、これは言っておかないといけないのは、さいたま
市で採用される教員の方々は優秀な人材が多くて、さっき言ったような資質もすごく持ち合わせている方だと思うのです。ただ、そういう方たちが実際教室に立ってみて、さまざまな問題が起こって、そこを自分の課題として成長していく先生と、そこでつまずいていってしまう先生がいると思うのです。そういうことのケアもしっかり考えていっていただくような取り組みも、ぜひ行っていただければと思います。 次に行きます。学校施設の充実について。グラウンドの人工芝化についてお伺いいたします。グラウンドの人工芝化は、教育効果や競技パフォーマンスの向上、子供の体力低下問題の改善、さらには生涯スポーツの普及拡大といったように、人々の運動、健康にかかわる多様な問題への解決策の一つとして広まりつつあります。また、近年では総合型地域スポーツクラブの発展とともに、地域社会に対して開発的な運動施設が多く要求されております。人工芝化が成功すれば、安全の向上はもちろん、より快適な運動スポーツ環境が確保できる上に、より多種目、多世代の人々への運動機会を提供できるような施設開放が可能になります。そして、砂じん等、地域に対して環境面での対策になるということもあると思います。そんな中、本市では浦和南高校が特色ある学校づくりで、平成28年度に人工芝グラウンドが完成しました。それから約２年の中で、現状と成果についてお聞きいたします。 １つ目、体育等の体を動かす授業においての安全性の検証。 ２つ目、部活動においての競技力の向上。 ３つ目、地域、対外的なグラウンド開放においての成果。 ４つ目、環境面、砂じんの飛散での近隣住民との関係の成果をお聞かせください。
○
新藤信夫議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎久保田章副教育長 都築龍太議員の御質問の１ さいたま
市の教育行政について、（３）学校施設の充実についてお答えいたします。 浦和南高校の人工芝化につきましては、市立高等学校「特色ある学校づくり」計画に基づき、地域との結びつきを教育活動に生かす一環として整備したものでございます。その現状と成果についてでございますが、初めに授業における安全性の検証につきましては、人工芝になったことにより、体育の授業や部活動を初め、教育活動によい影響を与えており、生徒や教員からも安全性が高まったとの評価を得ております。今後も引き続き、検証を進めてまいりたいと考えております。 次に、部活動における競技力の向上につきましては、特にサッカー部の活躍には目をみはるものがございまして、夏の全国高等学校総合体育大会では埼玉県代表として出場し、先月の全国サッカー選手権大会埼玉県大会での優勝により、17年ぶりの全国大会への出場が決まるなど、すばらしい結果を残しているところでございます。 次に、グラウンド開放における成果につきましては、サッカーだけでなくテニスやグラウンド・ゴルフなど、さまざまな用途においてグラウンドの貸し出しを行っており、年々その件数も増加し、地域との連携が進んでいるところでございます。 最後に、環境面での近隣住民との関係、成果についてでございますが、人工芝にしたことにより土ぼこりの飛散が防止されるという効果も上がり、多くの近隣の方から好評いただいており、教育面だけでなく、地域との信頼関係にもよい影響があったものと考えているところでございます。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。人工芝にして、非常にいいことばかりだという認識です。これは、いろいろなところにつくっていくというのは、なかなか難しい問題だと思うのですけれども、その中で１つだけ再質問させてください。 近隣住民との関係のところです。ちなみに市立浦和高校も、人工芝になる前の浦和南高校と同様に、実は地元自治会から、砂じんがひどくて何とか対策を考えてほしいという趣旨で要望書が出されています。そんな中、単刀直入に、砂じん対策についてはどのように考えておりますか。 そして、砂じん対策と環境面で、先ほど言った近隣住民からの同様の要望があった浦和南高校で、すばらしい成果が出ています。その成果を生かすためには、やはり人工芝化することが大変望ましいと私自身は考えていますが、それについての見解だけお伺いさせてください。
○
新藤信夫議長 教育長
◎
細田眞由美教育長 都築龍太議員の再質問にお答えいたします。 市立浦和高校の校庭からの砂じんにつきましては、地域の皆様から何とかならないものかという要望を頂戴しておりまして、皆様方に大変御迷惑をおかけしているということを十分承知しております。 人工芝化することにつきましては、ただいま御答弁もさせていただきまして、議員からの御指摘のとおり既に浦和南高校で、その成果がいろいろと発揮されているということもございます。今後その成果をさらに検証いたしまして、検討してまいりたいと考えております。また、何よりも近隣住民の皆様の思いをしっかり受けとめて、対応していくことが大切だと考えております。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。しっかりと近隣住民の方と話し合って、多分最終的な解決策は、もう見えてきているのではないかなと思うのです。やはり柵とかをつくって一時的にやっていても、それよりも砂じんの被害がなくなることはないと思うのです。だから、やはりいい結果が出ている以上は、それを生かすような働きかけも、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 次に行きます。さいたま
市のスポーツ行政について伺います。さいたま
市スポーツ振興まちづくり計画について。さいたま
市スポーツ振興まちづくり計画は、他
市にはほとんど例がなくて、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツにかかわることができる機会をふやし、並びに
市の教育、文化、環境、経済、福祉、都市計画等の広範囲な分野において、市民等スポーツ関連団体、事業者及び行政が連携を強化することにより、生涯スポーツ及びスポーツを活用した総合的なまちづくりを推進し、健康で活力のあるスポーツのまちさいたま
市の実現を目指すと定められています。スポーツがまちづくりの根幹を担うという意義、そしてスポーツの無限の可能性を最大限生かそうという観点から見ても、本当にすばらしい計画だと思います。 そこでお聞きします。平成28年３月に改定されたようですが、新たな方針が示された中で代表的なものの進捗を教えてください。
○
新藤信夫議長 スポーツ文化局長 〔
スポーツ文化局長登壇〕
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 都築龍太議員の御質問の２ さいたま
市のスポーツ行政について、（１）さいたま
市スポーツ振興まちづくり計画についてお答えいたします。 さいたま
市スポーツ振興まちづくり計画は、健康で活力あるスポーツのまちさいたまを実現するため、生涯スポーツの振興、地域コミュニティーの形成・醸成、スポーツとまちづくりの広範な分野の連携の３つを基本戦略として定めております。 議員からの御指摘のとおり、本市ではこの計画に基づき、広い分野でスポーツを活用した総合的なまちづくりを推進しております。主な取り組みといたしましては、ウオーキング、ランニング、サイクリングなどのスマートウエルネスさいたまの推進、
スポーツ施設の効率的、効果的な整備、運営に関する指針の策定、推進、さいたま
市国際スポーツタウン構想の推進など、６つの重点施策を掲げております。 進捗状況としましては、各年度において教室、イベントの開催など、ウオーキング、ランニングなどの普及に関する事業を実施するとともに、平成28年度において、さいたま
市スポーツ施設の整備・運営に関する指針を策定し、その後スポーツシューレの実現に向けた検討及び調整、連携ネットワークの構築などを行いました。こうした取り組みによりまして、平成32年度の目標に掲げております成人の週１回以上のスポーツ実施率70％に対し、平成29年度におけるスポーツ実施率は60.9％まで上昇したところでございます。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。今答弁をいただいたように、スポーツの持つ多方面な効果、効力を意識した意欲的な計画ではあるのですが、意欲的過ぎて幅広く取り組む必要が出てくる計画だと思うのです。だからこそ非常に実現することが難しくて、目指したいことに向けた手段が具体性に乏しくなっていることは、他議員からの指摘もありましたが、私自身も指摘せざるを得ないと思います。 その計画は平成33年３月までとなっていますが、次期計画の策定に当たって、スポーツ文化局として直接進行を管理する部分を絞り込んで、最もニーズの高いスポーツ環境の整備など、計画時期中にある程度進捗が図れるものを具体的に示していったほうがいいと思うのですが、それに対しての考えはありますか。
○
新藤信夫議長 スポーツ文化局長
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 都築龍太議員の再質問にお答えいたします。 次期の計画の策定に当たりましては、現行計画の達成状況の確認や課題等の整理を行いながら、関係所管との連携による各分野の施策展開に加え、市民にとってより身近で、具体的な取り組みを盛り込むことが重要であると認識しております。 中でも、市民のスポーツ環境の整備は、非常にニーズの高い課題の一つであると認識しておりまして、今後の少子高齢化ですとか経済動向等を勘案しながら、130万人を超える大都市としてスポーツ環境の整備が、今後の市民の健康維持やコミュニティーの形成といった、運動としてのスポーツの効用以外の面でも充実が必要であろうと考えております。 こういった視点から、今後民間力の活用というのが最大のテーマとなると考えておりますけれども、スポーツの施策の推進に当たりましては、この点も考えながら、より市民にとって身近な施策の展開ができるような計画づくりに向けて検討してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。やはりスポーツ環境の充実というのがすごくポイントになってくると思います。 そこで、さっき教育委員会のほうにも答弁いただきましたが、人工芝化も含めて市民に開放されるものですけれども、そういうのも連携しながら、本当にこういうすばらしい計画があること自体が私自身うれしく思っていますので、しっかり無駄にならないように進めていただきたいと思います。 そして、ここにまたつながるのですけれども、（２）に行きます。スポーツシューレについてお伺いいたします。９月定例会の一般質問において、阪本議員からもこの件に関して質問がありました。また、今定例会でも何人か質問される議員がいらっしゃると思います。そこで、阪本議員はドイツ、オランダを視察に行かれて身近でスポーツシューレを感じてこられた方として、私自身も議員になって２回、ドイツのスポーツシューレを見に行きました。そこで、多分阪本議員と共通していると思うのですけれども、やはり集積した形というのがスポーツシューレだと私も考えています。市長も同じだと思います。ただ、答弁では主にソフト面の話が多くて、今年度特出ししたスポーツシューレ事業に期待していた者としては、少し残念でした。施設面に関しては、荒川河川敷が具体的なイメージではあると答弁があって、レッズランドを重要なポイントに置いているということもわかりましたが、やはり足りない施設をネットワークでつないで始めるという答弁がありました。 もう一度だけ確認させていただきたいのですけれども、なぜネットワーク型のスポーツシューレを最初に答弁されたのか、お願いします。
○
新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 都築龍太議員御質問の２ さいたま
市のスポーツ行政について、（２）スポーツシューレについてお答えしたいと思います。 本
市が検討を進めておりますさいたま
市版のスポーツシューレでは、ハード面として、まずはスポーツ施設の集積度、また規模にすぐれた荒川左岸の
スポーツ施設群を中心に、市内の宿泊、また研修施設と連携させて、ネットワーク型シューレとしてスポーツをする場、学ぶ場を確保してまいりたいと考えております。こうした実施環境の確保に加えまして、競技力の向上、あるいは指導者の育成等を目的として、また子供たちやアスリート、また指導者などを対象に、先端技術を有する企業等が持つ知見や技術を活用したトレーニングプログラム、あるいは行動学、栄養・医科学等のデータ分析などを提供する最新のソフト事業を展開していきたいと考えております。 また、先日日本サッカー協会の御尽力によりまして、西が丘のナショナルトレーニングセンターも訪問してまいりまして、日本スポーツ振興センターの幹部の方々とも意見交換をしてまいりました。同センターでは、トップレベル競技者の国際競技力の総合的な向上を図ることを命題としておりますが、このためトップレベル競技者を育てていくためのキッズアスリート等に向けた施設があることが望ましいというようなこともお話をされておりました。またリオデジャネイロオリンピックで、金メダルをたくさん獲得できた背景には、やはりスポーツ振興センター、あるいはナショナルトレーニングセンターといったものが背景にあって、非常に科学的な取り組みで各競技の強化を図ってきたということが、改めて私どもも理解をしたところでございます。 私たちとしては、本
市の目指すスポーツシューレは、一つはこうしたハードだけを売りにすることではなくて、むしろ東京都心部に非常に近いということで、そういったソフトを集積させながら、今いろいろな地方自治体がスポーツツーリズムということで合宿所を整備したり、いろいろな施設を整備しております。施設を整備するということだけではなくて、スポーツのいろいろな最先端のノウハウ、あるいは育成のためのデータも含めたものを一つの大きな売りにして、その上でそういったトップクラスの競技者を育てることだけではなくて、例えばスポーツ少年団で頑張っている子供たちがそういったところに行ったときに、どういったところが自分の能力として足らないかというのが理解できて、今後そういったところをトレーニングすることで、さらに競技者としてのレベルがアップする。あるいは今教育委員会のほうでも体力ということを取り組んでおりますけれども、やはりさいたま
市の子供たちの体力は、やや平均と比べると少し低いというような面もございますので、子供たちの体力の向上につなげていったり、そういう意味ではこのスポーツシューレというシンボル的なところを一つ拠点にしながら、そういったものを向上させていくことにつなげていきたいと考えております。 まず、なぜネットワーク型かというと、１つはさいたま
市もやや分散をしている。集積というか、数としては
政令指定都市の中でも、特にサッカーのグラウンドなどについては非常に多いほうだと思っておりますけれども、それを活用するということが１つ。もう一つはすぐにでも取り組んでいくためには、ハードを整備するとなると少し時間がかかったりもしますので、まずは私たちとしてはネットワーク型を施行しながら、かつ将来的には民間の皆さんのいろんな力を活用して集積型の施設を整備するということも意識しながら、まずはそういった取り組みを開始していきたいと思っているということでございます。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 初めて市長と議論を交わせることができるかなと。答弁書を読まずに、自分の思いを全てお話しいただいて、私も多少納得せざるを得ないというところもあるというか、やはり初めての事業で、形にしないといけないということでネットワーク型というのは、理解をします。ただ、西が丘へ行かれたと思います。私も何回も行っていました。あそこは、まさに言っているようにデータを収集して、それを生かしていくことの先駆けというか、オリンピック選手を対象にした施設だったのですけれども、それと同じようなイメージでさいたま
市がデータを集積して、それを市民に還元していく。もっと言うと、トップアスリートに還元していくということをやろうというところはいいと思うのですけれども、実はこれは施設を建てるよりも非常に難しいことで、スポーツ界のデータ集積なんかは本当に日進月歩で、特に今度オリンピックがありますけれども、いろいろなスポーツメーカーなんかは、その道具を生かしてどうやって距離を延ばすとか、スピードを出すとかというのを考えています。そういうのも含めて、それが例えばもし最先端のものができたならば、間違いなくいろいろな民間企業がそのデータを変な意味で買って、荒川河川敷のほうにすばらしい施設を建ててくれると思うのですが、ただ、それもなかなか難しいことだと思います。 今まで、最初はなかなか施設を建てることは難しいというところで納得はしましたが、最終形がそこでは困るのです。市長が考えている最終形、完成したスポーツシューレのイメージというか、今は夢でもいいです。まずそこを答弁いただきたいと思います。
○
新藤信夫議長 市長
◎
清水勇人市長 それでは、都築議員の再質問にお答えしたいと思いますが、私見もかなり入っているということで、
市としてそれを極力具体化をしていくことは考えていますけれども、まずこれは正式に決定している部分ではありませんので、私の個人的な考えということでお聞きいただきたいと思います。 将来的には、当然集積をした施設というのは必要になってくるだろうと思います。やはりある程度施設がスポーツをする環境を生み出すというところがありますので、そういったことは将来的にはやっていく必要があるのだろうと思っております。 先ほど言いましたようにナショナルトレーニングセンターへ行っていろいろなお話をしてきて、もちろんそこでもいろんなトップレベルの競技者のデータを集積していますが、私たちとしては、まずスポーツシューレがいろいろなデータを、例えばさいたま
市であれば、小学生、中学生の普通の子供たちのデータもとって、その子供たちがどのようにやればもっと体力が向上するか、あるいは競技力が向上するかというような取り組みができるかもしれない。それで、その際にはナショナルトレーニングセンターの、あるいはスポーツ振興センターの皆さんともいろいろお話をしてきましたけれども、あそこ１カ所だけでは、なかなか本当の競技力の向上、あるいはスポーツの振興ということには必ずしもつながらないということで、そこも将来的には地域ごとにいろんな取り組みができるような拠点をつくりたいというようなお話もされていました。私たちとしてはまずローカル版で、それがどこまでできるか。将来的には、学校の体育であったり、あるいは例えば今回市立浦和南高校が人工芝を活用して競技力が向上していきましたけれども、そういったところと教育活動と連動させながら、そのデータをさらに蓄積していったりしていくことも必要だろうと思っています。 またもう一つは、私たちはもう少しスポーツの産業化をしていきたいという思いを持っています。そういうデータを集積させることによって、そのデータを使って、今もかなりＮＴＴデータ経営研究所なんかが中心になって、スポーツテックという分野でいろいろな企業が参入して、その研究なども進めていますけれども、そういう意味では、そういう産業化に向けての取り組みにもつなげられるだろうと思っておりまして、さいたま
市はスポーツの資源という意味では、スポーツをする競技者も、あるいは指導者もたくさんあって、またインフラも他の都市と比べればそれなりにあると。ただ、もっとシンボル的なものをつくるには、もう少し時間をかけながら、いいものをつくっていく必要があると思いますが、いずれにせよ私たちとしては、やはり民間の力、スポーツ団体、企業、あるいは研究者、こういった皆さんの力を活用させていただきながら、さいたま
市のよさ、あるいはまさに売りのところをさらに発展させられるようなスポーツシューレにつなげていきたいという、将来的にはそんな思いを個人的には持っております。まずはそれを具体的に一歩一歩進めていきたいという思いから、ネットワーク型のスポーツシューレをスタートさせていきたいと思っているところであります。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。継続してお話ができればと思っておりますが、何にせよスポーツを通して、いろいろなことがさいたま
市に住んでいる方たちに還元できるという意味では、すばらしいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、さいたまシティカップについてお伺いいたします。さいたまシティカップは、昨年度予算づけされていたにもかかわらず事業化できなかった中で、繰り越しを行った平成30年度も、いまだ実施されていない現状です。夏場に開催できなかった理由と、Ｊリーグの来シーズン前の開催について、今後の見通しを確認させてください。
○
新藤信夫議長 スポーツ文化局長 〔
スポーツ文化局長登壇〕
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 都築龍太議員の御質問の２ さいたま
市のスポーツ行政について、（３）さいたまシティカップについてお答えいたします。 今年度のさいたまシティカップにつきましては、Ｊリーグが指定するプレシーズンマッチの開催可能期間である６月から７月の開催を目指しておりましたが、本
市をホームタウンとするＪリーグクラブの意向や会場等の確保の理由などから、夏場の開催は見送らざるを得ない状況となりました。そのため、2019年のＪリーグシーズン日程がまだ示されていない状況ではございますけれども、開幕前の来年２月の開催を目指しまして、引き続き対戦相手やスケジュールなどの諸調整を行っている状況でございます。 また、今後についてでございますけれども、開催における諸調整が大変難しい事業ではありますけれども、本市のスポーツ振興における大きな役割を担う事業であるとともに、多くの市民に夢と感動を与えることができるサッカーのまちさいたまを象徴する事業でもあると考えております。今後は、対戦相手との調整役を担う代理店等からの企画提案を受けるとともに、早期から
市が積極的に調査、提案を働きかけていきたいと考えております。 また、開催が以前に比べ難しくなっているという現状を踏まえまして、サッカーのまちさいたまを象徴する事業として、実現可能性の高い事業内容の手法についても検討していきたいと考えております。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。予算づけされているにもかかわらず開催できていないというところで、先日の決算特別委員会の討論で立憲・国民・無所属の会から、役割は終えた、廃止を含めて検討という討論がありました。なかなか開催できない状況であれば、このように思われてしまうということもしようがないと思いますが、私自身はサッカーのまちさいたまを掲げているさいたま
市にとって、大変重要な施策であると思っていますし、また
市としても同様の考えを持っているということが今わかりました。 そんな中、浦和レッズと大宮アルディージャのスケジュール等のさまざまな問題、そして海外チームの招聘が難しくなってきている状況があることはわかりますが、
市として今後確実に継続していくために、その対策をどのように考えていますか。具体的には、海外チームの招聘がなかなか難しいということでいうと、やはり昔よりもステータスが上がってきていまして、特にビッグクラブを呼ぶときにすごくお金がかかってしまうのです。そういうところも含めて答弁いただければと思います。
○
新藤信夫議長 スポーツ文化局長
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 都築龍太議員の再質問にお答えいたします。 今後の開催に向けての取り組みでございますけれども、御答弁申し上げましたように開催に当たってのさまざまな難しい状況がございます。これらを少しずつ解決するという姿勢をまず持つということと、あわせて海外の強豪チームを呼ぶに当たりましては、資金面という点もあろうかと思いますけれども、例えば国内でさいたま
市のシティカップとあわせて、他の都市等での開催の抱き合わせみたいな形で日程を調整するとか、そんなことも工夫の一つにして考えていきたいと思っております。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。本当にサッカーファンに特化するわけではなくて、やはりさいたま市民が期待しているイベントですので、予算づけした以上は、確実に実行できるように取り組んでいただきたいと思います。 次に行きますが、市営墓地の件なのですけれども、割愛させていただいてもいいですか。大丈夫ですか。 それでは、調節池の有効活用についてお伺いいたします。初めに、大門上池の利活用に至った経緯と現状についてお伺いいたします。 宅地等の開発が行われると、当該区域の雨水流出機構が変化し、開発区域及びその周辺地域に溢水等による被害が生じるおそれがあるため、調整池等の流出抑制施設を設置しています。また、区画整理区域内においても、施工地区内の宅地が建設物を建築するのに適当な宅地となるよう必要な排出施設の整備、改善を考慮して定めなければならないと記されています。そして、主に防災の目的で設置されているため、必要な施設であることは周知の事実であります。ただ、形態、形状によっては住環境を悪化させることや、調整池近辺に家を構えた方は、さまざまな問題があるという意見もあります。 一方、開発行為等の事前計画時に調整池の有効活用を考え、例えば地下調節池にして上部に公園や駐車場を設置するプレキャスト築造にして、調整池機能を保持しながら有効活用しているものもあります。そんな中、過去にさまざまな議員から、調整池の有効活用について質問も多くあったと思います。そして、今回川の国埼玉はつらつプロジェクトの活用により、美園地区の大門上池の有効活用が埼玉県により採択を受けて、調整池の有効活用が可能になったとお聞きしました。大変すばらしいことであると思いますので、大門上池調整池の有効活用に至った経緯と現状をお聞かせください。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 都築龍太議員の御質問の４ 調節池の有効活用について、（１）大門上池の利活用に至った経緯と現状についてお答えいたします。 美園地区は、本市の副都心としてスポーツ、健康、環境・エネルギーをテーマとした都市拠点を形成する地区でありまして、みそのウイングシティと称した総面積約320ヘクタール、計画人口約３万2,000人の大規模な土地区画整理事業により、都市基盤整備を進めてきております。このうちＵＲ施行区域の浦和東部第二地区と岩槻南部新和西地区は昨年２月に換地処分を終えており、定住人口、交流人口の増加に向け、一層土地活用の促進を図ることとしております。 御質問の大門上池調節池につきましては、綾瀬川の水位が上昇した際、一時的に貯留する機能を持った施設でございますが、治水施設として機能する日数は限られていることから、埼玉スタジアム２００２公園に隣接するという立地も含め、当該地を貴重なオープンスペースとして考えているところでございます。 そこで、本
市も参画する公民プラス学の連携組織、みその都市デザイン協議会におきまして、大門上池調節池の利活用による新たなにぎわいの創出に向けた議論が活発化したことを受け、美園地区のテーマでもあるスポーツ・健康のまちとして拠点性を高めるため、大門上池調節池の利活用について、本市から埼玉県へ事業提案を行い、埼玉県の事業である川の国埼玉はつらつプロジェクトの事業採択を平成29年３月に受けました。これにより、河川管理者である埼玉県、まちづくりの担い手である本市や地域の連携、協働により、河川空間の整備、管理の実現に向けた検討を実施するに至っております。昨年度は、みその都市デザイン協議会におきまして、一般参加型のワークショップを行いながら、大門上池調節池等の利活用の方向性や整備イメージ等について検討を行い、本年３月、美園スタジアムタウン河川空間活用計画を策定いたしました。 当計画におきまして、大門上池調節池を埼玉スタジアム２００２公園と連携し、外から人を呼び込むにぎわい交流の場、地域の皆様がさまざまなスポーツや健康づくりができる場と位置づけたところでございます。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。 １点だけ確認したいのですけれども、非常にいいことだと思うのですけれども、既存の調節池を有効活用した例というのは、新しくつくるもの以外で、さいたま
市にあるのでしょうか。
○
新藤信夫議長 都市局長
◎望月健介都市局長 詳細には確認をしておりませんが、調節池を活用して公園等に利用している例はございます。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。それは、調節池を設計する前に、多分地元の方たちと話し合ってできた公園なりだと思うのです。 既存のものが有効活用されることが多分難しくて、なかなかさいたま
市ではできていなかったと思います。すごくいいことだと思っています。だからこそ、しっかりとした計画を立てて、実行していただきたいと思います。やはりスタジアムが非常に近いということもすごくメリットであることを生かして、集客イベント等もできるし、人工芝を使ってスポーツという可能性もあると思います。今後のスケジュール感を含めた予定をお聞かせください。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 次に、（２）大門上池の利活用の今後の予定についてお答えいたします。 今年度は、施設の機能や維持管理面等を考慮しながら、スポーツ活動を初めイベント等の実施可能な施設整備を検討しており、国内外から多くの来訪者が予想される2020年東京オリンピックを見据えて、大門上池調節池の底面整備を目指してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 都築龍太議員 〔都築龍太議員登壇〕
◆都築龍太議員 ありがとうございます。2020年のオリンピックを照準に整備していくというところで、かなりスピード感を持ったことだと思いますので、ぜひ大門上池に関してはしっかりとやっていただきたいと思います。 そこで、（３）ですけれども、大門上池というのはスタジアム近辺にあるのですけれども、今度大門下池というのが実は綾瀬川沿いにあるのですけれども、これは私のプランなのですけれども、その大門下池の利用活用についてお伺いいたします。 大門上池の調整池の整備が終わり、検証を行っていただいた後に、いい結果、成果が出た場合、全ての調整池に対してはなかなか難しいですが、先ほど言った大門上池と同じ形状の大門下池の有効活用というのは、整備の選択肢に入る可能性はあるでしょうか。なぜかというと、資料掲示させてください。これは、三郷
市の調整池の整備の前です。これが、整備後にグラウンドになっています。さまざまな難しい問題は多々あると思うのですけれども、検証した後にすごくいい成果が出た場合、大門上池と同じ形状の下池というのもぜひ選択肢に入れてほしいと思うのですが、答弁よろしくお願いします。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 次に、（３）大門下池の利活用の予定についてお答えいたします。 大門下池調節池につきましては、大門上池調節池より下流に位置し、綾瀬川の水位上昇により貯留する頻度、水量が多くなるため、利活用に当たっての状況は異なると考えております。したがって、大門上池調節池における取り組み状況も踏まえ、それを参考にしながら、大門下池調節池の利活用について調査・研究してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 以上で、都築龍太議員の質問は終了しました。（拍手起こる） 次に移ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
新藤信夫議長 暫時、休憩いたします。午前11時50分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△再開の宣告
○
新藤信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○
新藤信夫議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 小川寿士議員 なお、小川議員から資料掲示及び
スクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔小川寿士議員登壇〕（拍手起こる）
◆小川寿士議員 立憲・国民・無所属の会さいたま市議団の小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。午前中、２人の議員から心のこもった質問がなされ、市長も答弁書を外されて、本当に思いのこもった御答弁、すばらしい御議論がございました。本当にこの流れを潰さないように、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 まず、健康づくり・保健対策についてでありますが、マンモグラフィーによる乳がん検診を隔年実施としたことについてお伺いしたいと思います。マンモグラフィーによる乳がん検診につきましては、当然乳がんの早期発見、早期治療は大きな目的でありますけれども、一つにリスクもございます。そのリスク負担の軽減も考えたことで、御案内のとおり平成17年度、国は２年に１回でいいですよというガイドラインを示しました。しかし、さいたま
市だけと言ってもいいでしょうか、長年にわたって１年に１回されてきた。私は、平成23年に初当選させていただいて以来、これはやはり国のガイドラインにのっとり隔年実施にして、そして限られた財源で、できる限り多くの方々に検診を受けていただくのが対策型検診の役割でありますから、その１年に１回を２年に１回にして、そしてその分多くの方々に受けてもらうような努力が必要だということを再三申し上げてまいりました。 平成27年度、ようやく１年に１回の実施から隔年実施に制度変更されました。その理由と、それからこれまでの受診者数の推移、率の推移、それからそのことによって財政的な影響はどうであったのか。平成27年度から今日までの事業の中で、どのようにこの変更を評価されているのかお聞かせください。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男保健福祉局長 小川寿士議員の御質問の１ 健康づくり・保健対策について、（１）マンモグラフィーによる乳がん検診を隔年実施とした理由、受診者数、率の推移、財政的影響、評価についてお答えいたします。 まず、乳がん検診を隔年実施とした理由につきましては、従来から厚生労働省は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の中で、乳がん検診の実施回数を原則として同一人について２年に１回としておりました。本市としましても、国の指針を踏まえた乳がん検診の実施について検討を重ねてきた経緯がございます。そのような中、平成26年度に開催された厚生労働省がん検診のあり方に関する検討会で、最新の知見に照らして乳がん検診に関するガイドラインの検討がなされました。このガイドラインの中でも、２年に１回という方針が変わらなかったことを受け、市内の乳がん専門医と協議を行った上で、本
市も隔年化に踏み切ったものでございます。 次に、乳がん検診の受診者数についてです。平成25年度３万2,828人、平成26年度３万8,524人、平成27年度２万1,927人、平成28年度３万4,596人、平成29年度２万1,038人と推移しております。 また、受診率については、平成25年度22.3％、平成26年度23.6％、平成27年度25.8％、平成28年度23.6％、平成29年度24.4％といった推移でございます。 次に、平成27年度以降の財政的影響についてですが、乳がん検診の決算額は平成26年度約４億5,800万円、平成27年度約２億5,800万円、平成28年度約４億800万円、平成29年度約２億4,600万円でございました。 最後に、隔年実施したことによる評価についてですが、隔年化の前後で検診による乳がんの早期発見、早期治療といった受診者の利益を維持しつつ、放射線による被曝や偽陽性の問題などの不利益を低減できたのではないかと考えているところです。
○
新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕
◆小川寿士議員 ありがとうございます。私も長年にわたってそのことを申し上げてきましたけれども、さいたま
市は、１年に１回実施することが必要なのだということで再三答弁をされてきました。ようやく平成27年度から隔年実施にしたということで、今御答弁いただきましたけれども、数字だけ見ますと平成25年度、平成26年度を足すと７万1,000人の方が受診されていて、隔年実施になってからは、平成27年度、平成28年度で５万7,000人ということですから、この７万1,000人ですが、これは２年連続受診している人がこのうち１万8,000人います。ということは、この２年単位で考えますと、１年ごとにやっていた平成25年、平成26年、５万3,000人よりも、２年単位24カ月で考えますと５万7,000人ということで、人数がふえていることになるのです。 一方で、今御答弁がありましたように、財政的には１億7,600万円負担が減額されているということであります。これだけ見ましても、ここからがスタートだと思うのです。この１億7,600万円をほかの事業に持っていかれてはいけないのです。これは、これ以上の方を、今度受診者を新規開拓していかないといけないということで、本当に保健福祉局長にはこれから大変な作業になると思いますが、ここからがスタートだと思います。そして、この１億7,600万円の軽減した部分は、それ以外のできる限り市民の健康の問題に充当していただかなくてはならないと思います。 そこで、次の質問について伺いたいと思います。白血病の子供は、全国で１年間に1,000人発症すると言われておりまして、その子供の中でも、やはり骨髄移植による治療を受けて、そして病気が治っていくという過程があるわけでありますが、その骨髄移植を受けますと、それまでに受けた予防接種による抗体が全部なくなってしまって、また新たに抗体をつくるために予防接種を再接種しなければいけないと。ここの保護者の費用負担を何とか軽減できないかということで、これは政府に対してことしの８月、保護者のお父さん、お母さん方の会から要望が出されておりますが、現在国が動きを見せておりません。 そこで、90自治体ほどが自分のところで新たな単独事業として実施をしております。さいたま
市も、県立小児医療センターがある
市であります。そして、ここは全国の中でも小児がんの拠点病院となっておりまして、当然その患者の御家族がさいたま
市に移り住んで来られるという環境にありますので、ここは国が制度をつくるまでの間、何とか
市単独事業で行っていく必要があるのではないか。埼玉県でも草加
市が単独で行っております。せんだって県議会のほうでは、埼玉県はこの問題についてほぼゼロ回答であったようであります。 ここは、県立小児医療センターの子供がいらっしゃる土地として、１年間に10万円か20万円予算があれば十分対応できると思います。先ほどの１億7,600万円軽減された分から、１年間に10万円、20万円で結構です。ここに予算を充当してください。ぜひお願いしたいと思います。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男保健福祉局長 小川寿士議員の御質問の１の（２）骨髄移植など造血幹細胞移植によって抗体を失った患者への予防接種再接種の費用負担助成についてお答えいたします。 本年７月に、厚生労働省は全国の市町村を対象に、骨髄移植後の再接種への支援状況についての調査を行い、その結果を10月31日の審議会で報告いたしました。全国1,741市区町村のうち、この助成事業を実施しているのは、議員が御案内のとおり5.2％に当たる90自治体という内容でございました。 今後、国においても再接種が法定接種として対応可能かどうか、制度上の課題を整理していくものと承知しているところでございます。今後も引き続き国の動向を注視し、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕
◆小川寿士議員 ぜひ再質問したいところですが、時間がございません。ぜひ検討してください。 それから、病児保育施設ですが、これはさいたま
市の皆さん方におかれましても、全区１カ所以上つくりますよということでありましたけれども、大宮区、北区にまだ未設置の状態であります。その県立小児医療センターに、中央区に２施設目ですか、設置されたということで、大宮区の方々は若干近い距離にありますが、北区の方々が一番遠い距離を行かれているということであります。目標を設定されてもう何年もたちますが、来年度はいよいよ北区にも設置していただかないと、本当にお父さん、お母さんは、困っておられます。これからインフルエンザの季節にも入りますし、どうか来年度については、ぜひ空白地となっております北区に病児保育施設の整備をお願いしたいと思いますけれども、今の検討状況についてお考えをお聞かせください。
○
新藤信夫議長 子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎中島マリ子
子ども未来局長 小川寿士議員の御質問の１ 健康づくり・保健対策について、（３）病児保育室の整備（北区、大宮区）についてお答えいたします。 本市では、さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランに基づき、平成31年度末までに合計11施設の病児保育室を整備することとしており、各区に１施設ずつ配置することを目指しております。現状につきましては、西区、見沼区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区に１施設ずつ、中央区に２施設の合計９施設を設置しており、議員が御質問のとおり北区と大宮区に未設置となっております。 なお、北区につきましては、平成31年度の早い時期に開所できるよう事業者と協議を進めているところでございます。また、大宮区につきましては、現在のところ病児保育室の設置、運営を希望する事業者がいない状況となっておりますので、引き続き医療関係者や保育関係者等への積極的な働きかけを行い、できるだけ早期に病児保育室を設置できるよう取り組んでまいります。
○
新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕
◆小川寿士議員 ありがとうございました。北区の整備についてはめどが立ったということでありまして、あと大宮区につきましても早急な対応をお願いしたいと思います。 次に、食品ロス対策からフードシェアマイレージ制度についてお伺いしたいと思います。余った食品をポイントにしていくというこの制度は、８月１日から実証事業を始めたところでありますけれども、今の世論の中における食品ロスに対する皆さん方の関心の高まりとともに、今回さいたま
市が実証事業を行った段階であるにもかかわらず、私は多くの市民の方々から非常に関心を集めている事業だと思っています。 先日も、２カ所あるうちの緑区のほうに伺ってまいりました。今のところ１カ月50キログラムの食料が持ち込まれているということでありますけれども、ほとんどの方がポイントは要らないよということでお持ち込みいただいているそうであります。実証事業の段階で１カ月50キログラムでありますから、この話を私どもの地元でしますと、多くの方々が関心を持たれます。ただ、缶詰１個をわざわざ今の緑区、あるいは岩槻区まで持っていくことはできません。今回の場合はマイレージということで、たまぽんと一緒にやっているから、なかなかポイント制度ということを考えますと、すぐに全区実施ということにはならないけれども、今の市民感覚からすると、本当に余った食べ物を有効活用していただけるのであれば、区役所ぐらいなら持っていってもいいよという方々が相当いらっしゃると思います。 そうしたマイレージまではいかないけれども、ぜひフードドライブということで各区役所で対応できるような、全区で実施をしていただく必要があるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○
新藤信夫議長 環境局長 〔環境局長登壇〕
◎新井仁環境局長 小川寿士議員の御質問の２ 食品ロス対策・フードシェアマイレージ制度について、（１）実証事業実施後の状況、全区実施に向けてについてお答えいたします。 食品ロスの問題につきましては、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓにおいて、2030年度までに世界全体の食料廃棄を半減することが定められるなど、世界的な課題として注目されております。 このため、本市においても第４次さいたま
市一般廃棄物処理基本計画で、食品ロス削減に向けた取り組みを重点施策と位置づけ、発生要因に応じた対策を積極的に推進していくこととしております。本年度は、家庭の余剰食品を常設回収し、その内容量に応じて地域ポイントがもらえる本市独自のフードシェア・マイレージ実証事業を全国初の取り組みとして、美園タウンマネジメント協会と連携し、平成30年８月からアーバンデザインセンターみそので開始したところです。 この先進的な取り組みにより、積極的な市民参加の協力を促すことができ、開始３カ月で約105キログラムの余剰食品を回収することができました。また、本事業に加えましてフードドライブを積極的にＰＲするため、環境フォーラムや区民まつり等においてイベント回収を実施し、約66キログラムを回収することができました。多くの市民の皆様から、食品ロスの削減に向けた取り組みについて、大変好評をいただいているところです。 今後は、実証結果等を踏まえ、利用者の拡大に向け関係機関等と相互に連携、協力を図りながら、各区公共施設等における事業展開についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕
◆小川寿士議員 大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひ連携する局と協力しながらお願いしたいと思います。 次に、樹林型合葬式墓地の整備についてお伺いいたします。この質問をさせていただきましたのは、この場での平成24年12月定例会でちょうど６年前のことでありました。御高齢の方々を中心として、お墓のことが心配だ、値段のこと、距離のこと、そして一番見守りのことが心配だというたくさんのお声を聞かせいただきましたけれども、当時さいたま
市は、平成24年度の新規募集を最後に、もうこれ以上募集もないし、整備を行わないという、そうした状況でありました。それからこれまでの間、６年間こつこつ調査をしていただき、そして有識者会議も設置していただいて、さまざまな対応をしていただきまして、本当にありがとうございます。 いよいよ工事が始まりまして、先日も工事の状況を見せていただきましたけれども、今の状況でありますと、来年度中には予定どおり供用開始されるということでありまして、今回のさいたま市営の霊園に樹林型合葬式墓地があれだけの大きさでできるということで、今全国各地から注目を集めているところであります。間もなく数カ月後に供用が始まりますけれども、具体的に募集時期、募集数、そして一番市民が気にされるところの利用料についてお聞かせいただきたいと思います。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男保健福祉局長 小川寿士議員の御質問の３ 樹林型合葬式墓地の整備について、（１）供用開始後の募集時期、募集数、利用料についてお答えいたします。 初めに、募集時期につきましては、利用者から返還された墓地の再募集を行う現行の場合ですと、
市報８月号に案内を掲載、同月下旬から申し込み受け付けを開始しておりますので、樹林型合葬式墓地につきましても、これとあわせて募集を行うよう準備を進める予定でございます。 次に、一般募集数につきましては１万体の募集を予定しており、年間500体の公募を20年間行う予定です。 最後に、利用料につきましては受益者負担の観点から、設計費や工事費及び今後の管理料を勘案し設定することを考えているところでございます。
○
新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕
◆小川寿士議員 お墓の心配がなくなるということになれば、本当に市民の皆さん方の最後の御不安がなくなるということになるのだと思います。私も妻も将来はこのお墓にお世話になりたいなと思っておりまして、それだけでも不安が１つ解消したことになると思います。ぜひ来年度の供用開始に向けて、お取り組みいただきますことをお願いいたします。 次に、オリンピック・
パラリンピックを目指す選手育成ということで、まずスケートパークの整備についてお聞かせいただきたいと思います。スケートボードでありますけれども、東京オリンピックの新競技として正式種目となりました。そのことを契機としまして、今競技人口が急速にふえてきております。一方で、このスケートボードは道路交通法の規定でありますとか、やはり騒音の問題などで練習場所が大変不足しておりまして、今さいたま市内でも、子供たちがスケートボードに本当に熱中していて、親子でやったりする環境がない中で、いろいろな遠いところに練習場を求めて行かれているという状況にあります。 今公共のスケートパークは全国に100施設あるのですけれども、
政令指定都市では14
市で22施設あります。埼玉県内では鴻巣
市、熊谷
市、吉川
市、川口
市、深谷
市の５
市が設置しておりますけれども、私もこの間いろいろスケートパークを見せてきていただきました。これが近くの鴻巣
市にあります上谷総合公園スケートパークというところでありますけれども、多くの子供たちは、お父さん、お母さんと鴻巣
市まで行かれているケースが多くて、ここの特徴は、この構造物、セクションというらしいのですけれども、これを置いているという形でありますから、平面の土地があれば、公園があれば、この物を置けば競技場が完成するということで、比較的簡単に設置ができます。費用的にも大体１億円から、今新潟県の村上
市が、国内最高のレベルの屋内施設をつくっておりますが、これでも５億円ということでありますので、それほど金額はかかりません。 そして、一方でこれは、京都
市の火打形公園のスケートボードパークで、ここは、セクションがあらかじめコンクリートによって整備されているところでありまして、いずれもメジャーな競技になる前から実施しているということです。どちらかというと昔はやんちゃな若者がスケートボードをするという印象がありましたけれども、そこに地元の熱血漢の大人たちとまざり合いながら、このスケートパークで若者と中年層の方々が一緒にやっているという歴史的な効果があったという話でありまして、だからマナーもすばらしいです。本当にマナーもうまくできています。ぜひこれは、もうオリンピックの正式競技ともなっておりますし、関東地方の
政令指定都市を見ますと、横浜
市で３施設、川崎
市、相模原
市でそれぞれ１施設、千葉
市でも平成33年度までに設置が決定しておりまして、今のところ未設置で、そして設置の検討もされていないのは、さいたま
市のみとなります。 日本一スポーツで笑顔あふれるまちということでありますので、今の近隣の関東の
政令指定都市の状況を見ても、さいたま
市としては早急にスケートパークの整備について検討する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
○
新藤信夫議長 スポーツ文化局長 〔
スポーツ文化局長登壇〕
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 小川寿士議員の御質問の４ オリンピック・
パラリンピックを目指す選手育成・支援について、（１）スケートパークの整備についてお答えいたします。 本市では、スケートボードのように、広大なスペースを必要としない都市型スポーツの振興に取り組み始めたところでございます。スケートボードは、東京2020オリンピック競技大会において正式種目として採用されたことから、本市においてもオリンピックを契機に、子供たちが身近な場所で練習できる施設への期待が高まることも予想されます。 現在本市では、スケートボードのできるスポーツ環境として、緑区の新見沼大橋のもとにあるスポーツ広場がございますが、今後本市の
スポーツ施設の整備計画を策定する中で、議員が御提案のスケートパーク整備の必要性についても検討してまいります。
○
新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕
◆小川寿士議員 さすがに次の東京オリンピックに間に合わせるということは無理でしょうけれども、できる限り早急に、まずは検討していただきたいと思いますけれども、もう少し検討に入る時期を明確にお答えいただければと思います。
○
新藤信夫議長 スポーツ文化局長
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 小川寿士議員の再質問にお答えいたします。 整備の検討の時期でございますが、これはただいま御答弁しましたスケートパークを含めまして、さいたま
市全体のスポーツの環境について、どのように整備していくかという視点で検討に入る予定でございまして、その中でございますが、現時点でいつという期限については申し上げる段階ではございませんが、できるだけ早く全体の考え方をまとめてまいりますので、その中であわせて検討したいと考えております。
○
新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕
◆小川寿士議員 いつでなくても結構なので、いつごろですか。
○
新藤信夫議長 スポーツ文化局長
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 小川寿士議員の再々質問にお答えいたします。 現時点ですと、一、二年くらいの期間で全体の考え方をまとめていきたいと考えております。
○
新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕
◆小川寿士議員 できる限り早くなっていきますよう、また引き続きお伺いしていきたいと思います。 最後に、重度訪問介護制度についてお伺いしたいのですが、まずこれは
パラリンピックを目指す選手支援ということで、以前に本会議でも質問させていただきました。ボッチャの高橋和樹選手がリオ
パラリンピックの日本代表選手となって、今ボッチャの競技の第一人者として、これからまた東京
パラリンピックを目指して頑張っています。きのうは日本選手権で、惜しくも決勝で敗れて２位になったそうでありますが、優勝、準優勝、２人の選手が来年度の強化選手となるそうでありまして、これから東京オリンピック・
パラリンピックの出場に向けて大きな弾みがついたのだと思います。 この高橋和樹選手から私が意見を聞いて、そして皆さん方にお訴えをしたのは、この重度訪問介護制度、宿泊する場合には、社会的通念上やむを得ない場合という理由があります。例えば葬儀だとか、そういったことでやむを得ない場合しかだめですよということで、このような
パラリンピックの出場を目指している選手が、当然遠征に行っていい成績をおさめないと日本ランク入りもできないし、ましてや世界ランク入りするためには、いろいろな試合会場に遠征しなくてはなりません。ここで、宿泊を認めてくださいよということでありましたけれども、その後どのように御対応いただきましたでしょうか。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男保健福祉局長 小川寿士議員の御質問の４ オリンピック・
パラリンピックを目指す選手育成・支援について、（２）重度訪問介護制度における外泊の対応についてお答えいたします。 重度訪問介護制度における外泊につきましては、今議員からも話がありましたとおり、従前から冠婚葬祭や研修などの社会通念上適当であると
市が認めた場合に、同制度を利用することが可能となっておりました。その後、平成28年１月からは、旅行についても同制度の対象とし、あわせて宿泊先における介助は、居宅内における介助と同様、重度訪問介護が利用できる取り扱いとしているところです。
○
新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕
◆小川寿士議員 ありがとうございます。やはり誰もが安心して暮らせるさいたま
市を築いていくためには、重い障害を持つ方々が安心して暮らすためには、今の重度訪問介護制度の充実というのは欠かすことができません。 そこで、ことしの２月、代表質問で私が質問させていただきました。きょうは、御本人の了解も得て、写真も公表してもいい、名前も公表してもいいということでありますので、公表させていただきながら報告をしたいと思います。こちらの女性は、猪瀬さんとおっしゃって、さいたま市内在住の29歳の女性でありますけれども、在宅で仕事をされていらっしゃいます。常に介助を必要とする方であります。しかし、現在仕事をすると介助が受けられません。このため、９時から仕事が始まりますから、９時の段階で介助者の派遣を打ち切られます。そして、12時まで介助者の派遣を打ち切られますから、その間トイレに行くことができません。しかし、この方は自宅のパソコンを使って、そして遠隔操作で仕事ができています。12時の休憩のときに、ようやく介助者に来ていただいて、そしてトイレに行けるという状況でありますから、この夏、あれだけ暑い夏で、皆さん方水を飲みましょう、熱中症に気をつけましょうと言っているさなか、この方はトイレに行けないから、水も飲むことができない状況の中で９時から12時、そして12時から１時の１時間、やっと介助者に来ていただけるから、１時間休憩の間に御飯を食べて、そしてトイレに行って、また１時から仕事をして、４時までトイレにも行けない環境の中で仕事をされています。 そして、もう一人の男性は矢口君といいまして、この男性も今頑張ってＩＴ企業の就職先を探していて、この間に就職先が見つかりました。見つかったのだけれども、雇用契約を結べば介助者の介助が打ち切られると。彼の場合は人工呼吸器をつけているから、もしこの人工呼吸器が外れてしまいますと、自分ではまた装着できないから、命の危険さえつきまとう状況なのです。 こんな中で、今就労中、特に今回は自宅の在宅就労ということに限っても結構なので、ぜひともこれを何とか認めていただきたいということを２月の本会議の代表質問でお訴えをさせていただきましたけれども、その後市長は答弁の中で、国にかけ合う、あるいは国が対応できなかったら、さいたま
市の単独事業化も含めて検討するという極めて画期的な答弁をされました。２月の代表質問から今日まで、どのような御対応をいただきましたでしょうか。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男保健福祉局長 小川寿士議員の御質問の５ 働きたい、働ける、仕事もある、でも働けない、さいたま
市重度訪問介護制度について、（１）２月定例会代表質問における市長答弁後の対応についてお答えいたします。 平成30年２月定例会の代表質問においては、現状の制度の中で運用でどこまでできるのか、また新たな制度を構築していくことの必要性も含めて検討していきたいとお答えいたしました。 そこで、まずは既存の助成制度の利用促進に向けた周知活動と、国への要望の２点について取り組んでまいりました。重度障害者の就労を支援する制度としましては、埼玉労働局で行っている特定求職者雇用開発助成金や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施している障害者介助等助成金などの制度が設けられております。 本年６月に、これらの助成制度が十分活用されているかどうか把握するため、さいたま
市地域経済動向調査として、市内1,500事業所を対象にアンケート調査を実施したところ、助成制度について十分認知されていない結果となりました。そこで、さいたま商工会議所等の会報誌に制度の概要を掲載し、市内企業に向けた周知を行い、助成金の利用促進に向けて取り組んだところでございます。 また、国への要望につきましては、平成30年度の大都市民生主管局長会議を通じて重度障害者の就労にかかわる課題についての要望を行うとともに、６月と11月には本
市の単独要望としまして、就労中の重度訪問介護の利用を認めるよう制度の運用緩和を求め、要望いたしました。さらに、内閣府が進める地方分権改革においては、国主導の改革から地方の提案に基づくボトムアップ型の改革を推進するための提案募集方式が実施されており、平成30年度地方分権の提案募集に本
市から、在宅就労する際にも重度訪問介護の利用を認めるよう提案いたしました。 本市の提案につきましては、地方分権提案の中で重点項目に指定され、これまでに内閣府において厚生労働省へのヒアリングや、有識者会議等による議論がなされているところでございます。今月下旬には、内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部による対応方針が示された後、閣議決定を経て何らかの方向性が示されることになっており、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕
◆小川寿士議員 市長の２月の答弁後、本当にこの間担当部局の方は、誠心誠意御対応いただいてまいりました。本当に心から御礼申し上げます。 国に対して、私が２月の代表質問で申し上げたことを、さらに当事者の方々にヒアリングをしていただいて、そして我々が思っている問題点を全て
市の課題として、提案として内閣府に持っていっていただきました。そして、これまで内閣府において有識者会議の中では、多くの有識者が
市の提案に御賛同いただいたようであります。しかし、今局長に御答弁いただきました、間もなく今月中に国の回答が示されるようでありますが、私が仄聞している限りでは、前向きな回答が出そうな状況にありません。2021年度、次の診療報酬改定に向けて、そのときに改めて検討するというような先送りの回答が示されるのではないかという、私の調査の中ではそのように聞いております。この女性、今どんな気持ちで生活をしていらっしゃるのか、少しだけこの女性の思いを伝えさせてください。 この状態で一体いつまで働けるのだろうと、仕事を始めた６年前からきょうまで、ずっとその不安は変わりません。体調管理はもちろんですが、今も仕事を続けられているのは、周りの方のサポートが一番大きいです。テレビを見たり、外に出かけたり、毎日余暇活動をするためではなく、仕事をして少しでも自分で収入を得て、障害年金で足りない部分を稼いで自立生活を送るという気持ちで、病院から出てきました。大げさかもしれませんが、もう本当に体が動かなくなって仕事ができなくなってしまって貯金が底をついたら、生活保護を利用せず、私はおとなしく病院に戻ろうと思っています。 こんな決意で、若者たちがみずから稼いだお金でみずからの夢を実現する、当たり前のことではないですか。若者たちがみずから頑張ってやっている姿を、一歩でも背中を押すのが政治や行政の役割ではないでしょうか。今の現状は、若者たちの足を引っ張っているのが現状だと思います。 市長はおっしゃいました。国の回答が、もし前向きな回答が得られない場合は、さいたま
市の単独事業化も含めて検討なさるということでありました。もしこの単独事業化が実現すれば、さいたま
市は全国で初めての自治体となります。必ずやほかの
政令指定都市は、多分追いついてきてくれると思います。そして、さいたま
市が先例を行うことによって多くの自治体に参加していただいて、次の2021年の診療報酬改定によって、そのときは国の制度が変わりますように、ぜひ市長の英断、決断を求めたいと思います。市長、いかがでしょうか。
○
新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 小川寿士議員の御質問の５ 働きたい、働ける、仕事もある、でも働けない、さいたま
市重度訪問介護制度について、（２）国が制度改正に取り組まない場合における
市の単独事業化についてお答えしたいと思います。 障害者の就労につきましては、既存の制度がございますが、十分活用されていないと認識しております。また、平成27年には改正障害者差別解消法に基づく合理的配慮指針が策定されまして、事業主が講ずべき措置に関する指針が示されたところです。しかしながら、この合理的配慮につきましては、事業主に対しまして過重な負担を及ぼすこととなる場合を除くとされており、事業主が行うべき措置についても限界があるところであると考えております。 常時介護を要する重度障害者、すなわち重度訪問介護を利用する重度障害者の場合には、日常生活に必要な支援は就労しているか否かにかかわらず、必要不可欠なものであると考えております。このことは、本市に限らず、どの地域においても同じ状況であるということから、国の責任において対応すべきであると認識しておりますので、引き続き国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。 また、
市の単独事業化につきましては、現在対象者、要件、補助額及び実施時期等について具体的に検討を行っているところでございます。常時介護を要する重度障害者の方が、仕事を通じて生きがいを持っていただくということは大変すばらしいことで、社会参加のあるべき姿であると認識しておりますので、スピード感を持って対応するためにも、仮に国に対する要望が実現されない場合には、
市の単独事業として実施することも検討していきたいと考えております。
○
新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕
◆小川寿士議員 この間皆さん方には、本当に心のこもった御対応いただきました。皆さん方に寄り添う姿勢は、本当に伝わってきたと思います。市長、ありがとうございます。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 終わります。（拍手起こる）
○
新藤信夫議長 以上で、小川寿士議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。 金井康博議員 なお、金井議員から資料掲示及び
スクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔金井康博議員登壇〕（拍手起こる）
◆金井康博議員 自由民主党真政さいたま市議団、金井康博でございます。通告に従って質問させていただきます。 まず１、風疹対策についてお伺いいたします。国立感染症研究所の報告によりますと、ことしの８月以降、国内で報告がなされている風疹の患者数が急増し、累積の患者数が11月21日現在で2,100人を超え、平成25年以来の規模の流行となっております。その流行の中心となっているのが、さいたま
市を含む首都圏であり、またこれまでに予防接種法に基づく定期予防接種の対象とされてこなかった、30歳から50歳代の男性とされています。ちなみに、風疹の感染拡大を防ぐためには、85％以上の人が抗体を保有する必要があるものの、この年齢層の男性は風疹に対する免疫を持つ人が80％程度にとどまっていることが原因と見られているそうです。 風疹は、以前は三日ばしかと呼ばれ、比較的軽い病気と考えられていました。しかし、妊娠初期の妊婦が感染した場合、目や耳、心臓などにも障害を持つ先天性風疹症候群のお子さんが生まれることがわかっており、現在は妊娠可能な女性と、その周囲の成人男性が注意すべき疾患と認識が変わっております。 このような状況下、さいたま
市において、前回平成25年の流行時より、先天性風疹症候群の予防を目指し、妊娠を希望する女性とそのパートナーのうち、風疹に対する予防接種を受けたことがない、かつ風疹にかかったことがない市民を対象に、全額を公費で負担する風しん抗体検査事業を続けていることは承知しております。その一方で、去る11月27日に根本厚生労働大臣が、現在行っている抗体検査に対する補助事業の対象範囲の拡大、あるいは予防接種法上の位置づけを含めた風疹の予防接種の推進方策をスピード感を持って取り組んでいきたいと発言されました。 市民の安心、これから生まれてくる市民の健康に配慮した取り組みが必要と考えますが、
市の見解をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男保健福祉局長 金井康博議員の御質問の１ 風疹対策について、（１）さいたま
市の対応についてお答えいたします。 議員が御案内のように本年８月以降、首都圏を中心に風疹の流行が発生し、本市においても11月25日現在、累積で39人の患者が届け出られております。33人が男性、年齢層も30歳代の方が中心となっており、国の報告と同様の傾向となっているところでございます。 現在、本
市が実施している取り組みとしましては、予防接種法に基づく第１期と第２期の麻しん・風しん定期予防接種並びに今議員から御案内がありました、妊娠を希望する女性とそのパートナーのうち、風疹に対する予防接種を受けたことがない、かつ風疹にかかったことがない市民を対象とする無料の風しん抗体検査事業でございます。 議員が御案内の厚生労働大臣の発言については、本
市としても承知しているところでございます。現時点においては、成人に対する風疹の予防接種は法に基づかない任意予防接種となり、全額が自己負担となっておりますが、今後国から発出される通知などに細心の注意を払い、市民の安心と健康を守るために、適切かつスピード感を持って対応してまいります。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 ありがとうございました。国の施策を待ってということでございます。国がスピード感を持ってそういった取り組みをされた場合、さいたま
市もスピード感を持って市民が予防接種を受けられるように、ぜひ取り組んでいただければと思います。 次に移ります。入札制度についての御質問をさせていただきます。人口減少の傾向にあっても、道路の維持、建築物を含む構造物の維持に関しては、継続して発生してまいります。コンクリートから人へとの時代もあり、公共工事は減少し、建設業界は事業所数としては減少傾向が続いていると認識しております。ことしは、日本各地で地震、豪雨による災害が発生しました。災害復旧には、多くの建設業の方々が緊急的に作業に当たられ、ライフラインの復旧、道路の復旧などに御尽力いただいたことも、皆さんも御承知のことかと思います。災害の少ないさいたま
市でありますが、そのような災害に遭遇する可能性はあります。その際、建設業界で働く方々が減少し続けると、災害復旧もそうですが、災害を未然に防ぐ活動にも影響が出てきます。豪雨の際の浸水対策や大雪時の除雪もされなく、被害の拡大も想定されます。このような事態を回避するためにも、市内建設業者の存在が重要であると考えます。 まずは、現在のさいたま市内の建設業者の数と就業者数の推移を平成21年から教えていただければと思います。
○
新藤信夫議長 市民局長 〔市民局長登壇〕
◎志村忠信市民局長 金井康博議員の御質問の２ 入札制度について、（１）建設業界の現状についてお答えいたします。 市内建設業の事業所数及び就業者数につきましては、総務省及び経済産業省が一定の周期で実施する経済センサスにおいて把握しておりますので、その調査結果をお答えいたします。 平成21年4,233事業所、３万8,334人、平成24年3,940事業所、３万4,821人、平成26年3,976事業所、３万4,956人、平成28年3,837事業所、３万4,382人となっております。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 ありがとうございました。建設業者の事業所の数というのは、年々減っているという傾向がわかったかと思います。 次の質問に入りますが、建設業者の経営状況は、ほとんどの会社が厳しい状況でございます。福利厚生も乏しい状況であると認識しております。また、建設業界は３Ｋのきつい、汚い、危険とのイメージから、就業者の確保も厳しい状況です。そのような状況の中で、建設業者は少しでも利益を上げようと、努力をされてきております。 さいたま
市の入札に関してですが、現在の入札制度について、建設工事における最低制限価格制度及び低入札価格調査制度についてお伺いしたいと思います。現在のさいたま
市における最低制限価格制度の最低制限価格及び低入札価格調査制度の調査基準価格の算定方式は、直接工事費の97％、共通仮設費の90％、現場管理費の90％、一般管理費の55％を足し合わせたものに1.08を掛け合わせた金額でございます。最低制限価格制度の最低制限価格及び低入札価格調査制度の調査基準価格それぞれの適用範囲として、算定された金額の10分の７から10分の９となっております。 ここで、ある工事の事例を紹介したいと思います。公告時における事前公表されている予定金額は５億4,323万円であります。積算のソフトなども進化していること、そして過去の経験から積算すると、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費はこのような金額となり、合計で４億9,484万7,000円となります。最低制限価格の上限は予定金額の10分の９でありますので、４億8,890万7,000円になってしまいます。積算金額が適用範囲の上限を超えるため、入札業者は落札したいために上限金額を狙って入札をしてまいります。この場合、予定金額の10分の９と積算した金額と比較すると、マイナス594万円となります。入札業者は、上限金額で落札できたとしても、最低でもこの分は企業努力で補わなければなりません。 その適用範囲を他の
政令指定都市と比較すると、どのような適用範囲になっているかというのを見ますと、さいたま
市と千葉
市は10分の９と低い状況であります。このままでは、建設業者の存続に大きな影響が出かねません。さいたま
市も他の
政令指定都市同様、10分の9.5以上にすべきであると考えますが、
市の見解をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎櫻井理寛財政局長 金井康博議員の御質問の２ 入札制度について、（２）最低制限価格制度及び低入札価格調査制度についてお答えいたします。 本市発注の建設工事における最低制限価格制度及び低入札価格調査制度につきましては、平成29年10月に中央公共工事契約制度運用連絡協議会の建設工事の低入札価格調査基準モデル、いわゆる中央公契連モデルに準拠し、算定式の引き上げや適用範囲の上限を予定価格の90％と設定するなどの改正を行ったところでございます。 その後の本
市の入札結果につきましては、制度改正後の最低制限価格制度対象工事について、本年９月末時点で最低制限価格が90％の案件が702件中115件で約16％となっております。今後は、議員が御指摘の点も踏まえ、ダンピング受注防止や公共工事の担い手確保の面からも、最低制限価格及び調査基準価格の上限引き上げについて、適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 ありがとうございます。再質問させていただきます。 今の御答弁でもあったとおり、約16％がそういった状況であったということでございますが、予定金額が事前公表の場合ですと、先ほどのような建築工事、大型の土木工事の場合ほとんどの工事で設計金額の10分の９を超えるため、積算をしなくても入札が可能となってまいります。現場での技術、積算技術の乏しい業者の落札が可能性としてあります。そうなれば、不良工事の発生につながるおそれもございます。入札参加条件の中に、会社の施工実績や技術者の施工実績など、客観的な手法を取り入れた総合評価制度の入札などを行うことが必要かと思います。信頼の置ける業者選定につながるとも考えますが、御見解をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 財政局長
◎櫻井理寛財政局長 金井議員の再質問にお答えいたします。 議員が御指摘のとおり総合評価方式の入札は、企業や技術者の技術的能力など、価格以外の多様な要素を総合的に評価して落札者を決定する方式のため、工事品質の確保や技術と経営にすぐれた健全な業者の選定につながると考えております。 本市で実施している総合評価方式は、技術資料の作成など入札参加者の負担が大きいことから、事務負担が軽減可能な、他都市でも導入している特別簡易型の導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 ありがとうございます。入札制度をいろいろ研究していくことも必要かと思いますので、ぜひ続けて、いい市内業者の選定と、そして市内業者の継続のためにも御尽力いただければと思います。 次の質問に入らせていただきます。３、市民のスポーツ環境についてでございます。さいたま
市は、一市民一スポーツを推進しており、多くの市民が運動されていると認識しております。ウオーキングなどは自宅周辺で可能な運動でもありますが、屋内施設、屋外施設が必要な運動もございます。スポーツ庁から、ことし３月に
スポーツ施設のストック適正化ガイドラインが示されました。 本
市は、市民運動施設の配置に関してどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○
新藤信夫議長 スポーツ文化局長 〔
スポーツ文化局長登壇〕
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 金井康博議員の御質問の３ 市民のスポーツ環境について、（１）市民運動施設の配置についてお答えいたします。 本市では、今後国が策定したスポーツ施設のストック適正化ガイドラインに準じて、スポーツ施設の整備計画を策定することを考えております。 整備計画の策定においては、中長期的な視点から持続可能な、適切なスポーツ施設の総量を算出するとともに、それらの利用状況や、将来を見据えた
スポーツ施設のあり方、今後の人口構造の変化、利用者の利便性等の要素を鑑みた施設の配置、有効活用などについて部局横断的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 ありがとうございます。午前中の質問でもございました、整備計画の策定というところだと思います。これは早急に取り組んでいただいて、配置に関して考えていただきたいと思いますが、次のスポーツシューレに関して御質問させていただきます。 午前中も質問がございました。それとも関連しておりますが、さいたま
市国際スポーツタウン構想が平成28年３月に策定されております。未来への投資としての施策として、スポーツ拠点となるさいたまスポーツシューレの設置とあります。荒川河川敷のスポーツ施設群を活用するとされておりますが、北は宝来の運動公園から、南は記念総合体育館までの施設となっております。民間の施設としては、けんぽグラウンド、レッズランドが入っております。しかし、構想には国際的な利用も視野に入れ、国内外から本市でのトレーニングを希望する誰もが使える
スポーツ施設を目指すとあります。今あるような施設で構想の目標が達成できるのであれば、今までにそのような目的で利用されていた方が大勢いらしたのではないかと思いますが、私にはそのような認識はございません。 午前中の市長の御答弁にありましたスポーツの産業化、データの集約とありますが、魅力あるスポーツシューレを目指すのであれば、クラブハウス、宿泊設備を持った研修センターなどの整備が必要であると考えます。ソフト整備だけではなく、ハード整備が必要であり、早い段階での整備をすることが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 金井康博議員の御質問の３ 市民のスポーツ環境について、（２）スポーツシューレについてお答えしたいと思います。 本
市が検討を進めておりますさいたま
市版のスポーツシューレでは、ハード面としては、まずはスポーツ施設の集積度、または規模にすぐれた荒川左岸スポーツ施設群を中心にしながら、市内の宿泊、研修施設とを連携させ、ネットワーク型のシューレとしてスポーツをする場、学ぶ場を確保してまいりたいと考えております。 こうした実施環境の確保に加えまして、競技力の向上や指導者の育成等を目的として、子供たちやアスリート、また指導者などを対象に、先端技術を有する企業等が持つ知見や技術を活用したトレーニングプログラムや、あるいは行動学、栄養学、医科学等のデータ分析などを提供する最新のソフト事業を展開していきたいと考えております。また、新たなスポーツ施設整備は、スポーツシューレの魅力を高めるために有効と考えております。 一方で、今後進行する少子高齢化、人口減少、また公共施設の老朽化の状況もございますので、ＩＣＴを活用したデータ分析機能、また宿泊機能などを備えた多機能型スポーツ施設について民間力を最大限に活用した形で、将来的には整備をしていきたいと考えております。 先ほども申し上げましたけれども、まずハードを先につくっていくという考え方になると、具体的に取り組むのが数年先にこれを延ばしていかなくてはいけない。私たちとしてはやりながら、あわせて
スポーツ施設の整備計画を今つくっておりますので、その状況を踏まえながら検討していきたいと考えておりますので、まずはソフト面が非常に重要であると考えております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 清水市長、ありがとうございました。ソフト面という御答弁もございました。先ほどの整備計画の策定ということもございますので、午前中も早急に整備をされていくというような御答弁だったと思います。ぜひ整備をしっかりしていただいて、魅力あるスポーツシューレをつくっていただきたいと思います。 次の質問ですが、私の最初の一般質問でもさせていただいたとおり、西区には市民コミュニティーの体育館として三橋総合体育館がございますが、大会が開けるような体育館ではございません。北区にも体育館がないというお話も先生方からございます。先ほど質問させていただいたように、体育館の配置計画に関してでございますが、この体育館の配置計画を明確にしていただいて、整備を考えていただきたいと思います。 スポーツシューレの施設配置状況を見ると、体育館は南側に偏っております。魅力あるスポーツシューレとするためには、屋内で運動ができる施設でもある体育館も整備が必要であると考えます。多様なスポーツに対応できるからこそ、滞在型の総合スポーツトレーニングセンターと認識され、国内外からも注目されるのではないかと考えます。大きな大会の事前合宿でも使えるような体育館の整備などをしていくことも必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 スポーツ文化局長 〔
スポーツ文化局長登壇〕
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 金井康博議員の御質問の３ 市民のスポーツ環境について、（３）体育館の整備についてお答えいたします。 体育館の整備につきましては、今後本市のスポーツ施設整備全体の考え方をまとめる中で検討してまいります。屋内、屋外を問わず、現在市内にある全てのスポーツ施設を対象に、施設の基本情報の収集を行い、躯体、設備の安全性や機能性の評価、今後の改修、建てかえにかかるコストのほか、利用状況、市民ニーズ、施設分布、政策優先度などの現状を把握した上で、既存の施設が最大限活用できているか、十分な質のサービスを提供できているか等の分析を行ってまいりたいと考えております。 本市の体育館は、今後老朽化に伴う施設の大規模改修や、更新の大きな波が訪れることが見込まれていることから、安全で快適なスポーツの場を確保すると同時に、長期的な施設の有効利用を図るためにもコストの縮減に努めつつ、未利用地の活用や民間スポーツ施設の活用、また民間等のノウハウを活用したサービスの提供などの観点も含め、関係部局との調整を図りながら、中長期的な視点で整備の検討をしてまいります。 議員が御提案の、大きな大会の事前合宿でも使えるような体育館の整備についても、スポーツシューレの取り組みや、
スポーツ施設の環境整備を全市的な観点から検討してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 ありがとうございました。さいたま
市国際スポーツタウン構想にもあるようなスポーツシューレ、立派なものを整備して、国内外から注目されるようなものをぜひつくっていっていただければと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。東西交通大宮ルートについてお伺いいたします。大宮駅からさいたま新都心を経由して、浦和美園までのルートの交通機関でございます。平成12年に運輸政策審議会第18号答申、平成28年４月に交通政策審議会第198号答申に位置づけられ、待ち望んでいる市民も多いのかと思います。 まず、東西交通大宮ルートの進捗状況をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 金井康博議員の御質問の４ 東西交通大宮ルートについて、（１）現在の進捗状況についてお答えいたします。 東西交通大宮ルートにつきましては、さいたま
市成長加速化戦略の７つのプロジェクトの一つである東日本の中枢都市づくりの推進、東日本広域経済圏構想の実施事業にも位置づけ、駅、鉄道網、広域道路網、空港とのアクセス強化などの取り組みとともに、本市の交通利便性強化の一翼を担う事業であると考えております。 これまでに、平成28年４月の交通政策審議会第198号答申に示された中量軌道システムであるＬＲＴを前提とした検討を進めるとともに、需要創出、導入空間などの課題解決に向けて、大規模支障物件等の調査、定期利用が想定される学校や病院などについて通勤、通学の実態調査、東西交通大宮ルートの認知度の調査などを実施してきたところでございます。 現在、法定協議会である地域公共交通協議会を設置し、さいたま
市全体の公共交通のあり方を示す地域公共交通網形成計画の策定に着手しており、市内全体の公共交通ネットワークの検討を進めております。平成31年度には、東西交通大宮ルートの検討の深度化に向けて、協議会の中に専門部会を設置することとしております。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 次に、お伺いいたします。 東京都市圏において昭和43年から、鉄道、自動車、徒歩といった各交通手段の利用割合や交通量を求めるための調査として、パーソントリップ調査が10年ごとに実施されております。これにより、さいたま
市及びさいたま
市と周辺地区との間の移動の数、目的、手段などのいろいろなことがわかってまいります。ことしが10年目に当たるため、最新のデータは平成20年になりますが、平成20年のデータで、さいたま
市と埼玉県西部方面、埼玉県東部方面の移動がどのくらいあったのか、お教え願います。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 金井康博議員の御質問の４の（２）パーソントリップ調査についてお答えいたします。 平成29年３月に公表しておりますさいたま
市総合都市交通体系マスタープラン基本計画において、平成20年度の東京都市圏パーソントリップ調査の結果を用いて整理したデータでは、本市と埼玉県西部方面の移動は約11万3,000トリップ、埼玉県東部方面の移動は約12万7,000トリップとなっております。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 ありがとうございます。 さいたま
市総合都市交通体系マスタープラン基本計画に、この調査結果が出ております。このデータには、将来交通課題の整理としまして、人口減少時の想定の資料もございます。埼玉県西部方面で1.6万トリップ、埼玉県東部方面で1.3万トリップの減少と想定されております。人口ピーク時を平成37年と想定されたデータでございます。しかし、さいたま
市の将来人口推計は変わってきておりまして、最新のデータでは平成42年がピークで、平成37年がピークと想定していたときの129万人まで減少するのは、平成57年でございます。今の人口が130万人を突破しておりますので、さらに上振れすると思いますが、このことから東西の交通に関して、需要は当面あると考えております。 そこで、次の質問に入ってまいりますが、昭和55年に旧与野
市、旧大宮
市、旧浦和
市、上尾
市、伊奈町における中枢都市圏構想、通称ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランが策定され、昭和60年３月に埼玉中枢都市圏構想・基本計画において、都市モノレール等の建設を16主要プロジェクトの一つとして位置づけられております。 これが、その当時の計画ルートでございます。昭和60年８月、日本モノレール協会から中枢都市圏リニアモーターカーシステム計画試案が知事に提出、昭和60年10月、大宮、水判土間3.2キロメートルの実用線、大宮西口590メートルの実験線について、日本モノレール協会から提案されたものでございます。平成元年６月19日、大宮市議会において埼玉県に対し６会派、自民、公明、共産、社会が共同提出した三橋中央線リニアモーター新交通システムの事業化促進を内容とした、リニア・モータ事業化促進に関する決議が全会一致で可決されております。その後、この計画は短距離でもあることから、採算性などの問題で、新交通システムではなく道路整備による自動車交通へと変わってきております。 今さいたま
市となり、町並みは大きく変わってきております。北陸新幹線、北海道新幹線の開業もあり、大宮駅は東日本の玄関口となりました。今計画されている東西交通大宮ルートでは、大宮駅の東側だけでございます。現在の東西交通大宮ルートに加え、西側へも伸ばすべきであると考えております。 私は、水判土を経由し所沢方面、東は浦和美園から越谷方面に伸ばしていくべきであると考えており、交通網としての建設を御提案させていただきます。その交通手段として、モノレールを提案させていただきます。所沢へ伸ばすことができれば、多摩都市モノレールとも結ぶことができます。モノレールは、道路上空等に設けた高架専用軌道上を走行するため、地上の交通渋滞に巻き込まれず、時間どおりに安全に乗客の輸送ができます。音も静かで、二酸化炭素の排出量も少なく、導入空間に関しては22メートル以上の道路空間があれば建設は可能です。沖縄県のゆいレールを見てまいりました。こちらがゆいレールの写真でございます。見ていただくとおわかりのとおり、モノレールの下を二車線の道路が通っております。駅付近も同じような状況でございます。高い場所からまちを望むことができるモノレールでございます。また、各都市のモノレールの経常損益は右肩上がりであり、人口減少が起きる前に整備をしてしまうことで、東西の人の流れが多いうちに黒字化が見込めると判断できます。 さいたま
市として、モノレールの建設に向けて動いていくことが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 金井康博議員の御質問の４の（３）新交通システムの導入についてお答えいたします。 合併以前には、旧
市の埼玉中枢都市圏構想の検討過程において、複数の都市モノレール導入の検討がなされておりました。しかしながら、採算性、導入空間、沿道開発のスピード等の課題から、都市モノレール構想は実現に至っておりません。 現在市内の新交通システムのうち、平成28年の交通政策審議会に位置づけられております東西交通大宮ルートについては、中量軌道システムを前提として検討を進めるとともに、都市モノレールの検討に際しては、高額と言われている建設費の縮減、導入空間となる道路幅員の確保、乗降の際に上下の移動のバリアフリー対応などの課題があると考えております。また、市域を越えた路線の検討につきましては、埼玉県を初め関係する市町村等の意向を把握することが必要と考えております。 いずれにいたしましても、現在地域公共交通網形成計画の策定作業を進めておりますことから、市内の公共交通ネットワークについて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 再質問させていただきます。 中量軌道システムということでございましたが、明確な定義がございません。運輸政策審議会第18号答申の中に、中量軌道システムに東京モノレールや多摩都市モノレールがございます。さいたま
市の考える中量軌道システムにモノレールは入っているのでしょうか。入るなら、今まで協議してきたのか。そして、協議してこなかったのであれば、なぜなのでしょうか。お伺いいたします。
○
新藤信夫議長 都市局長
◎望月健介都市局長 金井康博議員の再質問にお答えいたします。 中量軌道システムにつきましては、明確な定義がなされておりません。議員のおっしゃるとおりです。ですが、都市鉄道のような長距離運行、大量輸送の交通手段に対し、輸送量及び運行距離の規模の少ないもので、ＬＲＴやモノレールなどが含まれるものと考えております。 東西交通大宮ルートにつきましては、環境負荷の軽減、自動車交通からの転換、また移動のバリアフリー化、魅力のある都市と地域の再生といった諸課題に対応可能な交通手段として、整備コストにも優位性のあるＬＲＴを前提として検討を進めているところでございます。 繰り返しとなりますが、現在地域公共交通網形成計画の策定作業を進めておりますことから、市内の公共交通ネットワークについては、その中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 もう一度再質問させていただきます。 ほかの都市の関係もあるというふうな感じかと思いますが、所沢市議会の答弁を少し紹介させていただきます。地域公共交通ネットワークの充実のための一つの交通手段として、多摩都市モノレールの所沢方面への延伸について検討することも可能性はあると考えております。まずは、所沢
市の思いとして、周辺自治体に対して取り組み事項の一つとして提案してみたいと思いますと御答弁がございます。となると、所沢
市は積極的にモノレールの検討に入っていくというふうな考えにも受け取られます。 さいたま
市も、先ほど上下の移動があるとございましたが、どの鉄道でも上下の移動は生じてくると思います。そういった中でバスに頼ろうとしても、バスの運転手不足、そして大型免許の保有者の少なさなどから、将来的にバスだけに依存していくことも難しいことだと思っております。そして、ワンマン運転で大量の輸送が可能であるモノレールというものを整備していくことが必要であると、もう一度私は訴えさせていただきます。 現在コミュニティバス、路線バスの本数をふやそうとしても、難しいのが現状でございます。大量の輸送ができるモノレールがあるからこそ、高齢化に対する公共交通の整備が必要であるかと思いますが、もう一度御答弁をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 都市局長
◎望月健介都市局長 モノレールを全て否定するわけではございませんが、まずは公共交通のあり方というのを現在検討中でございますので、それで需要や利用の環境、それから将来性とか、今お話をいたしました費用、それからバリアフリーに対する優位性、それらを考えまして、その先に手段というのがまた出てくると思いますので、全てを否定するわけではございませんが、今の地域公共交通網形成計画の中で議論させていただきたいと考えております。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 もう一度再質問させていただきますが、今後の東西交通大宮ルートの中にも、モノレールは検討材料として入っていくということでよろしいのでしょうか。
○
新藤信夫議長 都市局長
◎望月健介都市局長 現在のところ、中量軌道システムということでＬＲＴで検討しているところでございます。 今のところ、モノレールの選択肢で東西交通大宮ルートを検討はしていません。ですが、繰り返しになりますが、地域公共交通網形成計画の中で、公共交通につきましては現在検討中でございます。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 なかなかはっきりしないお答えのような気がしますが、ぜひモノレールに関しても研究していただいて、所沢
市がモノレールを引っ張ってこられたときには、さいたま
市がそのときに引っ張ろうと思っても、私は遅いと思います。今の段階からしっかり研究もしていって、その部分に関してもさいたま
市は研究しているからこそ、すぐに実現ができるというふうな形になるかと思いますので、ぜひもう一度お考えをいただければと思いまして、次の質問に入らせていただきます。 森林環境譲与税についてお伺いいたします。森林整備等のために必要な費用を国民一人一人がひとしく負担を分任して森林を支える仕組みとして、森林環境税と森林環境譲与税が創設されました。平成36年から、国内に住所を有する個人に対し年額1,000円徴収されます。森林環境譲与税は使途が定められていること、使途の公表が義務づけられております。 平成30年３月には、さいたま
市森林整備計画が策定されましたが、森林の面積は少ない状況でございます。森林環境譲与税は国からさいたま
市にも配分されますが、どのように御活用をお考えなのか、お聞きします。
○
新藤信夫議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎吉沢浩之経済局長 金井康博議員の御質問の５ 森林環境譲与税についての（１）税の使い道についてお答えいたします。 現在、国において温室効果ガスの排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点で、来年度から森林環境譲与税の市町村への配分について、準備が進められているところでございます。森林環境譲与税の使途につきましては、国からの通知によりますと、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備、及びその促進に関する費用に充てられることが示されております。 本市といたしましてもその趣旨を踏まえまして、森林所有者への意向調査や測量等を含めた市内の人工林の整備及びその管理や、公共施設の木質化等への木材利用の促進、並びに森林環境に関する啓発活動等に活用してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕
◆金井康博議員 次に、さいたま
市の平成29年度の木造化、木質化した市有施設の木材使用量は178.13立米とお伺いしております。 森林環境譲与税が開始されることで、埼玉県産木材の利用を初め、木材の利用促進についてどのように進められていくのか、お聞きいたします。
○
新藤信夫議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎吉沢浩之経済局長 金井康博議員の御質問の５の（２）木材利用の促進についてお答えいたします。 本市では、平成22年に公布された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、平成23年に改正された埼玉県の県有施設の木造化・木質化等に関する指針に則して、市有施設等における県産木材の利用を推進していくため、平成26年度にさいたま
市市有施設の木造化・木質化等に関する指針を策定いたしました。 現在本市におきましては、子ども家庭総合センターなど一部の施設について県産木材を使用するなど、指針に沿った木材利用を進めておりますが、来年度から市町村に配分されます森林環境譲与税の使途に木材利用の促進も含まれておりますことから、今後本指針及び譲与税制度について、庁内各部署間での情報の共有を進めていきながら、より多くの市有施設に県産材を初めとした木材の利用が広がっていくよう、木造化及び木質化等の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 以上で、金井康博議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 武山広道議員 〔武山広道議員登壇〕（拍手起こる）
◆武山広道議員 公明党の武山広道でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 埼玉新都市交通株式会社の利便性向上について伺います。埼玉新都市交通株式会社、以後ニューシャトルと呼ばせていただきますが、このニューシャトルの駅の構内、または隣接された周辺の公共用地も含めた箇所に、トイレ未設置駅が４駅あります。偶然にもその４カ所は、さいたま
市北区内の４駅中４駅でございます。この問題については、2016年12月の一般質問でも取り上げましたが、保健福祉局長の答弁がございました。保健福祉局長が答弁をされるということは、駅に隣接された周辺の公共用地等に設置し、そしてさいたま
市が維持管理をするという仮定のもとに答弁されたと認識しております。しかしながら、さいたま市内唯一トイレが設置されている大宮区の２駅については、維持管理をニューシャトルが行っていると伺っております。また、ニューシャトルにおける乗降客数は、北区内４駅合計になりますが、過去３年間のデータを確認しましたところ、増加傾向にございます。 以上のことを踏まえ、今後のさいたま
市におけるニューシャトル駅構内へのトイレ設置及びそのトイレのあり方について、今後の見解をお示しください。 次に、吉野原駅エレベーターの設置状況ですが、数年前設計予算にこれがのりましたが、その後動きがないように思います。確かに吉野原駅は駅の構造が他の駅と違い、簡単に建物で例えると、通常の駅は１階に入り口と改札口があり、ホームが二手に分かれている構造になっております。しかし、吉野原駅は１階に入り口があって、そのまま２階に改札口があり、３階にホームが分かれているという構造になっております。推測ですが、エレベーター設置はかなり大きな判断を要するものと考えますが、今後の進捗状況及び見解をお示しください。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 武山広道議員の御質問の１ 埼玉新都市交通の利便性向上について、（１）埼玉新都市交通における北区内駅トイレ設置についてお答えいたします。 議員が御指摘のとおり、開業当初からトイレが設置されていた大宮駅、鉄道博物館の開業に合わせ駅舎改修工事を実施した鉄道博物館駅以外のさいたま市内の４駅には、トイレが設置されておりません。これら４駅のトイレ利用者につきましては、鉄道を利用する方がほとんどであることから、これまで埼玉県が取りまとめている鉄道整備要望におきまして、改札内でのトイレ設置を埼玉新都市交通株式会社に要望してまいりましたが、設置スペースの確保や費用負担などの問題から、設置が進んでおりませんでした。また、本
市としても、駅利用者のためのトイレの必要性は認識しておりましたが、公衆トイレ設置は駅前広場の整備等に合わせての検討が必要となることから、時間を要していたものです。 そこで、昨年度埼玉新都市交通株式会社と
市で協議を重ね、トイレ設置の役割分担について、整備主体と整備後の維持管理は埼玉新都市交通株式会社とすること、整備費については
市の負担並びに国庫補助の導入に努めることで合意し、まず加茂宮駅のトイレ設置について覚書を締結いたしました。今年度につきましては、覚書に基づく設計協定書を締結し、埼玉新都市交通株式会社が、さいたま
市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例に基づき、みんなのトイレの設置も含めた実施設計を進めているところでございます。今後は、トイレ設置工事の実施に向けて協議を進めるとともに、構造的に改札内のトイレ設置が困難である吉野原駅を除く東宮原駅、今羽駅についても、引き続き埼玉新都市交通株式会社と連携しながら、トイレ設置に向けて取り組んでまいります。 次に、（２）埼玉新都市交通における吉野原駅のエレベーター設置についてお答えいたします。各種施設のバリアフリー化につきましては、国土交通省より平成23年に改正された移動等円滑化の促進に関する基本方針において整備目標が掲げられており、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄道駅については、平成32年度までに段差解消することとされております。 議員が御指摘の吉野原駅におきましても、基本方針に基づきエレベーター等の段差解消が必要であると認識しているところでございます。しかしながら、吉野原駅につきましては駅が道路に沿って設置されており、かつ駅舎の一部が道路上空にあること、また改札階が中２階にあるなど、大変複雑な構造となっていることから、市内の駅施設の中で唯一段差解消がなされておりません。 そこで、今年度につきましては、吉野原駅にエレベーターがないことで隣接駅を御利用されている利用者の状況を把握するための調査を行う予定であり、現在委託業務の発注を進めているところでございます。今後は、委託業務の結果を踏まえ国土交通省との協議を行いながら、今後の対応方法について検討してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 武山広道議員 〔武山広道議員登壇〕
◆武山広道議員 非常に前向きな協議といいますか、覚書を締結されたということで、まずは加茂宮駅から始まり、やはりエレベーターのついている東宮原駅、そして今羽駅、確かにそういった駅はバリアフリーという観点もありますので、当然さいたま
市の条例にもありますけれども、みんなのトイレがしっかりついた、そういったものがこれからついていくというような希望の答弁をいただきましたので、今後しっかりと進めていただければと思います。 次に、浸水対策について伺います。本市でも、国道122号線においてアンダーパス入り口に道路交通用エアー遮断機が設置されています。北区の場合、アンダーパスが２カ所ありますが、実は大雨の際、アンダーパスが冠水しない場合でも、芝川都市下水路沿いの道路は冠水いたします。車のタイヤに上流から流れた草等が絡まったり、エンジンまで水がつかり動かなくなった車をよく見かけます。慢性的な冠水道路の迂回分岐点に迂回看板を立てる場合、水位情報システムや地域の情報等がまず
市へ送られて、そして
市から協力業者に連絡がわたり、事業者が現場へ直行し対応に当たり、長い時間をかけて迂回看板というものが設置されます。しかし、このような車の事故といいますか、犠牲になるこういったケースというのは、そのタイムラグの中で起きております。道路交通用エアー遮断機が、常時迂回看板を立てる場所に設置されていれば、このような被害も減少すると考えますが、見解をお示しください。 また、芝川都市下水路には、水位情報システムによる監視カメラや水位計が設置されています。その信号を道路交通用エアー遮断機に送ることについての見解もお示しください。 次に、近年発生した関東・東北豪雨、平成30年７月豪雨など、予想を超える大雨による災害が発生しております。一昔前の気象を取り巻く状況と比較すると、大きく変化しております。そのため、特に慢性的な浸水地域に住まわれる方より、昨今の台風時や大雨警報時における浸水のピークは深夜に起こることが多く、心配で夜眠れないとの声を多くお聞きいたします。芝川都市下水路については、芝川警戒メールもありますが、メールの設定が苦手な方や、メールだけでは不安な方が暮らされているのも現実であります。防災無線で氾濫の情報を流してほしいとの声もあるくらいです。もう一重の慢性的な浸水地域への取り組みについて見解をお示しください。
○
新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 武山広道議員の御質問の２ 浸水対策について、（２）慢性的な浸水箇所への緊急放送についてお答えしたいと思います。 近年の風水害の状況は、本年の西日本豪雨など、線状降水帯の影響による局地的な豪雨が発生しており、このような災害のおそれがある場合には、市民の皆さんに早期の避難が求められております。本
市といたしましては、洪水や内水ハザードマップなどで危険箇所を確認していただき、平素からの備えをお願いしているところでございますが、緊急時には迅速な情報伝達が何よりも重要であると考えております。 そこで、風水害時における情報伝達につきましては、河川氾濫のおそれがある際には広域の浸水想定地域に対しまして、避難勧告などの情報をプッシュ型の情報伝達手段であります防災行政無線による放送を行うほか、防災行政無線メール、またＳＮＳ、Ｙａｈｏｏ！防災アプリなどを活用し、情報を発信いたします。 また、内水氾濫が起こった際の地域に対する情報の発信につきましては、災害の状況により防災行政無線の放送や防災行政無線メール、またＳＮＳなどの配信に努めてまいります。また、防災行政無線メールなどプッシュ型の情報伝達手段のほか、テレビ埼玉のデータ放送でも情報を入手できることなどさまざまな手段について、情報をみずから取得することが困難な市民にも利用していただけるよう、周知徹底を図っていきたいと考えております。
○
新藤信夫議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎中島圭一建設局長 武山広道議員の御質問の２ 浸水対策について、（１）水位情報システムと道路交通用エアー遮断機についてお答えいたします。 北区今羽町地内の芝川都市下水路周辺につきましては、台風による大雨やゲリラ豪雨により、道路冠水などの浸水被害が発生しております。道路冠水時の対策としましては、パトロールや警察や市民の皆様からの通報などにより情報を把握した後、速やかに災害緊急対応の委託業者へ連絡し、通行どめの措置などを実施しております。 御質問のエアー遮断機につきましては、市内では東北自動車道を横断するアンダーパスに現在５カ所設置されております。この装置は、水位を感知して遮断機が作動し、速やかに自動車の進入を抑制することができますが、一方で交通状況にかかわらず自動的に作動するため、遮断機に気づくのがおくれたドライバーが運転操作を誤るおそれがあります。また、職員の操作により遮断機を解除するまで道路が封鎖されるため、沿道の家屋の出入りなどに影響を与える場合がございます。このため、アンダーパス部については有効であると思われますが、一般道への設置については課題があるものと認識しております。現在、当該地区の浸水対策につきましては、芝川都市下水路見沼伏越場の改修工事を実施しており、これにより浸水被害の軽減が図れるものと考えております。 また、ハード対策に加えソフト対策としまして、道路冠水時にドライバーが冠水箇所を認識できるよう、注意喚起の看板を設置してまいりたいと考えております。さらに、道路冠水時に現地の状況を早期に把握し、通行どめの措置などを迅速に行えるよう現地へ水位計を設置し、この情報を水位情報システムへ反映する検討をしてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 武山広道議員 〔武山広道議員登壇〕
◆武山広道議員 エアー遮断機については、なかなか一般道においてはまだ課題が多いというような答弁でございました。確かに急に遮断機が膨れ上がってくると、車と遮断機の接触というのも大変に心配な部分がありますけれども、たまたま私が今話した地域の場所では、その場所に押しボタン式の信号機があります。これは、全部のところには言えないことだと思いますけれども、その押しボタン式の信号機とリンクさせるといいますか、遮断機が出る前に押しボタン式の信号機が赤になるようにして、それから遮断機を出すとかといったような工夫も今後、これは県と
市の所有の問題もありますので検討は必要かと思いますけれども、少しやわらかなといいますか、そういったアイデアを盛り合わせながら、先ほどの課題もしっかりと考えていただければと思います。 また、市長からも、災害の状況によって、事細かにさまざまな
市側からの発信をしてくださるという答弁もいただきました。市民は、安心安全のためにきめ細かな対応を本当に期待していると思います。どうかそのお考えをしっかりと継続して、実現に向けていただければと思います。 次に移ります。踏切の安全対策について伺います。踏切の改良については、最近では平成24年度に宇都宮線の氷川踏切、平成25年度に高崎線の第三原
市踏切、昨年度は東大宮駅北側の原市踏切において拡張整備が行われ、歩道が設置されました。しかしながら、市内には依然として歩行者の通行するスペースが狭い踏切が数多く残されており、中には小中学校の通学路として利用されている踏切も多く存在いたします。 まず、市内の踏切の中で、通学路に指定されている箇所及びその状況についてお示しください。 次に、特に北区は鉄道路線が多いことに伴い、踏切が市内でも多い地域であります。さらに、盆栽踏切については、宇都宮線を通る旅客車、貨物車、そして操車場につながる引き込み線が通っていることに伴い開かずの踏切であること、さらに通学する児童生徒も、踏切が閉まると待機場所があふれるほどの人数になること、また踏切片側に歩行空間として幅１メートルのグリーンベルトがありますが、当然そこからはみ出し渡らざるを得ない状況であること、以上の事柄について、自動車と歩行者との接触事故が地域の大きな課題になっております。 根本的に踏切の幅を広げ、歩行区間の拡張が必要と考えますが、進捗があれば状況と今後の方向性、または見解をお示しください。
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新藤信夫議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎中島圭一建設局長 武山広道議員の御質問の３ 踏切安全対策について、（１）通学路における踏切安全対策についてお答えいたします。 踏切につきましては、昭和36年に踏切道改良促進法が施行されて以来、全国で立体交差化や統廃合などの改良が進められ、現在では踏切の数は半減したものの、依然として踏切事故は数多く発生しております。このため、国においては踏切改良のさらなる促進を図るため、平成28年４月に踏切道改良促進法を改正したところでございます。本市においては52カ所の踏切があり、このうち16カ所が現在緊急に対策が必要な踏切として法の指定を受けており、優先的に整備を進めるところでございます。 御質問の通学路として利用されている踏切につきましては、市内に38カ所ございます。通学路となっている踏切の安全対策につきましては、これまでに野田線第28号踏切など９カ所の踏切において、歩行者と車両を分離した歩道の整備を実施し、またＪＲ高崎線の宮原三丁目踏切など７カ所の踏切において、外側線やグリーンベルトの設置による歩行空間の整備を実施しております。 次に、（２）盆栽踏切についてお答えいたします。盆栽踏切につきましては、植竹小学校、植竹中学校、大宮北中学校の通学路に指定されております。当該踏切は、歩行空間が狭いことなどにより、安全対策が必要な踏切として法の指定を受けていることや、地元からの拡幅の要望もあることから、早期に拡幅整備が必要な踏切であると認識しております。しかしながら、踏切の拡幅には鉄道事業者との調整などに時間を要することから、歩行者の安全を確保するため、暫定整備として平成28年度にグリーンベルトを設置したところでございます。 その後、踏切の拡幅に向け鉄道事業者と協議を進めたところ、歩道を現道にすりつけるため踏切の外側に新たに道路用地の取得が必要となったことから、地権者と交渉を進めた結果、本年度にその用地を取得したところでございます。今後につきましては、児童生徒など踏切を利用する歩行者の安全が確保できるよう早期の工事着手に向け、鉄道事業者とスピード感を持って協議を進めてまいりたいと考えております。
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新藤信夫議長 武山広道議員 〔武山広道議員登壇〕
◆武山広道議員 盆栽踏切に関しましては、さいたま
市でできる範囲の対策といいますか、踏切を拡幅するための条件は、さいたま
市のほうではもう整ったということで、あとはＪＲがいつ工事をしてくれるかという、そういったことになるということで理解をさせていただきました。あとはできるだけ、どこまでできるのかは民間会社の話でございますけれども、公共の鉄道でございますので、ぜひともさいたま
市はこれだけ努力して土地を譲渡したわけですから、鉄道会社に対してもさいたま
市のほうから、早期の踏切拡張を推し進めていただければと思います。 以上で質問を終わります。（拍手起こる）
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新藤信夫議長 以上で、武山広道議員の質問は終了いたしました。 本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
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新藤信夫議長 ４日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
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新藤信夫議長 本日は、これで散会いたします。午後３時00分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－...