新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
しかし、政府は近年高齢者の交通事故件数や死者数の増加から、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備が必要とされ、平成29年７月に自家用有償旅客運送の一部改正が示されました。これによりボランティア個人の車両が可能となり、第２種免許がなくても大臣認可の講習を受ければ、対価を受け取り運行できるようになりました。
しかし、政府は近年高齢者の交通事故件数や死者数の増加から、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備が必要とされ、平成29年７月に自家用有償旅客運送の一部改正が示されました。これによりボランティア個人の車両が可能となり、第２種免許がなくても大臣認可の講習を受ければ、対価を受け取り運行できるようになりました。
高齢者の自動車運転による交通事故が頻繁に発生し、憂慮される事案として取り上げられるようになりました。ほとんどの方は高齢になると運転免許の返納を考えるものの、バス停が遠い、公共交通そのものが不採算性から廃止、自家用自動車が便利などの理由から、自動車への依存度が高くなり、仕方なく運転せざるを得ない状況であるとも言われております。本市にも、特に周辺部においては自家用車を手放せない方々が多くいます。
次に、第13目交通安全対策費、交通安全意識の普及、高齢者交通事故防止対策事業は、高齢者の自動車運転事故の防止を目的に、加齢に伴う変化を認識できる運転能力診断や衝突被害軽減ブレーキなどを備えた安全運転サポート車の試乗を行う体験会を市内８会場で実施しました。
続いて、工事完了部分における４車線化の考え方ですけれども、現在、久能山下交差点の東西200メートル区間の拡幅工事が完成しており、今後も古宿地区の410メーター区間、柳沢橋の東西160メーター区間など部分的に拡幅工事が完了していく状況ではありますが、その箇所ごとに４車線化で開放していきますと、車両が車線変更を繰り返すこととなり、割り込みや渋滞が懸念され、交通事故の原因ともなりかねますので、基本的には片側
◎小林雅博 消防局警防課長 警戒出動は多種多様で、自動火災報知設備の発報、交通事故で油が漏れたとき、危険があるかどうか確認しに行くのも警戒出動ですし、最近多い、枯れ草などによるたき火や野焼きのようなことでも通報されれば出ていきます。また、最近台風なども来ますが、その後の電柱のショートなどで危険があるという通報でも、消防は出ていきます。全部警戒出動になります。
交通安全推進事業は、交通安全教室の開催や街頭啓発活動などを実施し、交通事故の発生防止に努めました。秋葉区内では、令和３年中に人身交通事故が58件発生しています。今後も警察署や地域の皆様と共に力を合わせて人身交通事故発生件数ゼロを目指して取り組んでいきます。
また、本市で新たに事業化された国直轄事業の主なものとしては、西区明田から曽和間の国道116号新潟西道路が平成31年４月に事業化され、本市における地域高規格道路として交通混雑の解消や、交通事故の減少が期待されております。 にいがた２ｋｍ関連では、仮称、バスタ新潟整備事業が令和２年度に事業化され、新潟駅における新たな交通結節点として、中・長距離バスを集約するバスターミナルが整備されます。
今回、令和３年６月に千葉県八街市の通学路で発生した交通事故を受けまして、令和４年度より新たに通学路における交通安全対策に関わる個別補助制度が新設されました。
│ ５２│ │ │ │ 私道整備補助金と下水道公費布設における同意の│ │ │ │ │ 考え方 │ ５２│ │ │ │ 私道上の事故防止のための緊急的な道路補修等 │ ５３│ │ │ │ 私道整備事業の補助率引上げと申請方法等の緩和│ ５３│ │ │ │高齢ドライバーによる交通事故防止対策
◎小林基 市民病院医事課長 保険者別でいきますと、ほぼ全ての保険があるのと、保険ではない場合、今回の不納欠損のほうではありませんが、病院の未収金としては例えば自費の診療、交通事故のような第三者請求という形、労災のようなものも内訳になっている状況です。 ○石附幸子 委員長 ほかにありませんか。
ア、近年、高齢者による交通事故が問題となり、運転免許の返納者が増えています。高齢化は、周辺部になるほど高く、公共交通の充実が周辺部にこそ求められています。これまでにも市は不採算バス路線への補助、区バスなど生活交通の社会実験やシニア半わりも行ってきました。しかし、既存のバス交通のほかに新たな公共交通などの導入がないと、買物難民、病院難民とも呼ばれている交通弱者の問題は解決できません。
通学路を取り巻く交通環境の変化の迅速な把握をはじめ、交通事故防止、危険な通学路の対策としましても少なからず有効と考えますが、御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 鈴木土木部長。
その中には、万代クロッシングがにいがた２ｋｍエリアの交通事故のない道路、地下空間として理想のイメージで描かれています。災害時の拠点として食料の備蓄に利用したり、多様な人が使いたくなるような空間にリノベーションしたりです。
交通事故は相手の行動があってこそ発生するものです。万が一のことを考えると、自動車と同じく保険加入が必要不可欠です。先ほどお話しした小学生の児童が女性をはねて、被害者が寝たきり状態になられ、多額の補償問題になったケースも、保険加入がなければほとんどの方が対応することはできません。 ５月10日の新聞記事に、自転車保険の認知度、熊本全国トップ 加入率も急上昇４位と掲載されていました。
熊本県内の大津町や芦北町は、各警察署や民間事業者などいろんな団体と協定を結び、犯罪や交通事故等の発生抑止や早期解決につなげるものとして、町一体となって取り組まれています。芦北町では、芦北町防犯協会と芦北警察は、協定車両にドラレコステッカーを作成し、走る防犯カメラとして町民の皆さんに安心感を与えられているとのことでした。
高齢者交通事故防止対策事業は、高齢者による交通加害事故防止を目的に、今後も運転を続けたい高齢者が長く安全に運転できるよう、運転能力を認識できるシミュレーターや安全運転サポート車の試乗など、体験会などを通じた広報を行います。
しかし、実際には高齢ドライバーの運転操作ミスによる交通事故は後を絶たず、2019年４月には東京池袋で高齢運転者の暴走により、母親と幼い娘が亡くなった、そういった事故もありました。この悲惨な事故を契機に免許返納者が増えたと言われており、2021年には51万人以上の方が免許を返納されています。
のための緊急的な道路補修等………………………（ ５３） 私道整備事業の補助率引上げと申請方法等の緩和……………………（ ５３） 田中上下水道事業管理者答弁…………………………………………………（ ５３） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ５４） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ５４） ・高齢ドライバーによる交通事故防止対策
65 ◯建設局長（池谷 誠君） 自転車走行空間の整備の目的と取組状況についてですが、本市はコンパクトで平坦な地形や温暖な気候から、自転車の利用に適した環境であり、利用率が高い一方で、関連する交通事故も多いことから、利用者の安全かつ快適な走行空間の確保を目的として、自転車走行空間の整備に取り組んでおります。
交通事故防止や不審者対応などへの体制づくりに感染症対応を加えるべき。生活困窮による就学への影響について、こども未来部や福祉部との連携を強化し、スクールソーシャルワーカーなどの人材育成と配置を強化されたい。教職員の働き方改革について、多忙化解消行動計画の確実な実行や、ワーク・ライフ・バランスの推進等により徹底を図られたい。給食費の公会計、無償化について、ほかに先駆けた取組を検討すべき。