新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度において認定された新型コロナワクチン
を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度において認定された新型コロナワクチン
また、次の工業用地につきましては、今年度、新たな企業立地ビジョンを策定する中で、市内企業に加えまして、県内、近県、首都圏の企業も含めた製造業、物流業など、約3,000社へのアンケート調査を行い、このうち立地意向を示した約80社への企業訪問を実施し、事業拡張や新たな事業用地の需要調査を今行っているところでございます。
次に、第６目新型コロナウイルス感染症対策協力基金繰入金は、高齢者ワクチン接種タクシー利用助成事業の財源として１億円、医療提供体制整備事業の財源として１億円、計２億円を補正予算に計上しましたが、医療提供体制整備事業については、令和３年度分として1,071万6,200円を支出し、残りは令和４年度に繰り越したため、事業の実施状況に合わせて基金の取崩しを行ったものです。
（市長提案理由説明） ──────────────────────────────────────────── 本日付託の陳情 陳情 第 191 号 情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについて（第１項〜 第４項）………………………………………………………………………………………総 務 第 192 号 ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン
一方で、国との連携が不可欠であることから、ワクチン接種の円滑な実施や、感染症の長期化による市民生活や社会・経済活動に対する各種支援の実施など、大臣へのオンラインでの要望や、市長会を通じた要望も実施してまいりました。 引き続き、一刻も早く平穏な日常が取り戻せるよう、感染対策に最優先で取り組み、国や県とも十分な連携を図りながら、必要な施策を講じていきたいと思います。
そこで、本年４月から製造業及び物流業に関する補助制度の要件を緩和したところでございます。具体的には、工業用地の保有会社と事業実施会社が別法人の場合、従来制度では補助対象外であったところでございますが、法人の支配関係が明確な場合におきましては、補助制度の対象とするよう改正を行ったところでございます。
ガイドプランは、次世代型スマートシティを目指したもので、カーボンフリー水素の製造や社会での活用も含め、わくわく感満載であります。総合計画でこれを利用しない手はないと思われます。 また、７月に自民党有志で長崎スタジアムシティを視察させていただきました。物すごい速さと柔軟性を持ってプロジェクトが進んでいます。
１つ目が製造業の支援策の充実について、これはまた資料の最後のページ、資料6)を御覧ください。 この表は、静岡県の資料を基に作成した平成22年から令和元年までの10年間における、浜松市、静岡市の両市の市内ＧＤＰの推移となります。 ここで注目していただきたいのが項目５の製造業と８の卸売・小売業です。イメージ先行で言えば、静岡市は小売業が強く、浜松市は製造業が強い。
議案第112号は、一般会計の補正予算（第３号）で、新型コロナウイルス感染症対策として、オミクロン株と従来株に対応したワクチン接種に要する経費のほか、原油価格・物価高騰等対策として、中小製造事業者生産活動支援事業費の助成や介護施設光熱費等負担軽減事業費の助成に要する経費などの増額を計上するものでございます。
また、イ食材の安全管理といたしまして、各種の食品検査を行ったほか、専門機関とともに製造工場等への立入調査を実施いたしました。
次に、陳情第178号新型コロナウイルスワクチン接種の有無による差別や偏見を禁止することを議会は明確に示すよう求めることについての第１項について、 ワクチン接種についても差別や偏見、不当な圧力はあってはならないことから、採択を主張する。 一方、ワクチン接種を受ける方への差別を助長しかねないため、不採択を主張する。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
私どもとしては、例えばコロナ禍においてはワクチン接種の様々な事務や医療関係者との感染予防対策への調整といった、事業所の運営面へのきめ細かい対応をしていますし、これからも継続していきます。ただ、金銭的なものとなると、事業者数が非常に多いこともあり、そこでどのような効果的な支援ができるかは、慎重に検討していく必要があると思っています。
一般会計での不用額の主な理由は、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費、制度融資貸付金が歳入と連動して減となるほか、高齢者施設の整備費や時短要請協力金において見込みを下回ったことなどにより、決算剰余金は差引（①－②）のとおり約69億円となる見込みです。
Ⅱ、現状認識と課題では、各種データの時点更新及び希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることを明記いたしております。また、状況が目まぐるしく変化しますことから、市財政についての記載は削除しまして、今後は、財政の中長期見通しの中で整理することといたしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ、対策の方向性と基本施策でございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 外国人技能実習生などについてですが、令和３年10月末現在の新潟県における外国人労働者１万262人のうち、約37％の3,778名が製造業を中心に技能実習生として実習を行っております。
帯状疱疹ワクチンの製造メーカーであるＧＳＫ、グラクソ・スミスクラインは、日本も含め世界的に50歳以上の成人の健康やワクチン接種の重要性に関する意識が高まる中、帯状疱疹についての正しい理解を普及し、帯状疱疹の発症リスクに対する一般的な誤解をなくすための啓発は大切だと考え、国際高齢者団体連盟ＩＦＡと連携し、今年２月28日から３月６日まで、帯状疱疹に関する世界初の帯状疱疹啓発週間を立ち上げ、全国50歳以上
市民厚生常任委員会において継続審査中の、陳情第160号新型コロナウイルス感染症の広報に関することについて及び陳情第161号新型コロナウイルス感染症のワクチン・検査パッケージを新潟市が導入、推奨することについては、令和４年６月２日付で、提出者から、お手元に配付のとおり撤回の申出がありました。 お諮りします。
…………………………………………………………………………………17 一般質問 吉田孝志議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………………17 １ 選ばれるまちになるために………………………………………………………………………………17 (1) さらなる産業立地促進への取組について（市長） ア 本市の企業立地プランの取組の経緯と進捗状況、製造品出荷額
私たちは、生活様式を変え、ワクチン接種を受けて、日々の暮らしを取り戻そうと努力していますが、感染対策として自治体からの投資はこれからも必要であります。 また、ロシアによるウクライナ侵攻が４か月以上も続き、一進一退の戦禍も終息の模様が見えずに、予想以上に長期化してしまっているところです。