神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
フェミサイドのない日本を──フェミサイドは、痴漢など日常の暴力の延長にあると大学生たちが署名に立ち上がりました。 しかし、男女の賃金格差を是正する運動や夫婦別姓を求める運動に対する攻撃、女性を低賃金の労働力に位置づけ、男女賃金格差や非正規雇用を拡大してきた財界、大企業の利益優先の政治は、ジェンダー平等の大きな障害となっていることも明らかになっています。
フェミサイドのない日本を──フェミサイドは、痴漢など日常の暴力の延長にあると大学生たちが署名に立ち上がりました。 しかし、男女の賃金格差を是正する運動や夫婦別姓を求める運動に対する攻撃、女性を低賃金の労働力に位置づけ、男女賃金格差や非正規雇用を拡大してきた財界、大企業の利益優先の政治は、ジェンダー平等の大きな障害となっていることも明らかになっています。
地元紙も社説で、条例や意見書をめぐり、教団側から働きかけを受けたと回答した議員がいたと書き、家庭教育支援条例制定や自民党が成立を目指した家庭教育支援法制定を促す意見書の可決について働きかけがあった、地方で実績を積み上げ、国を動かす目的があったとも考えられる、議会の意思決定まで左右しているとしたら問題は根深いと指摘するぐらいです。
開設３か月間で６万ページビューを記録し、効果的な情報発信ツールとして認識されたことで、庁内だけでなく関係団体からも記事の掲載依頼を受けるなど、好評をいただいております。
本市周辺にある市立小・中学校のプール施設の現状から察すると、利用されなかった施設が多いようで、プールサイドは枯れ草が繁茂し、中にはプール内の水面が緑色に覆われ、シャワー設備や更衣室などが壊れているなどの状況も見受けられ、防火水槽的役割にも疑問を感じる学校もございます。
また、清水斎場では、斎場敷地内ののり面が崩落しました。現在、被害の拡大を防ぐための応急措置を行いましたが、崩落の状況から再発防止を含めた工事が必要ということで、関係部局と協議を進めております。 井川地区内の状況ですが、住宅、支所を含めた公共施設及びライフラインへの被害は確認されておりません。しかしながら、井川地区に至る全ての道路が崩土等により被災しました。
次のＤＶ被害者救済と自立支援は、配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。本市ではセンターを中心に関係機関や民間団体と連携を図りながら、ＤＶ被害者の相談や保護、自立支援のための情報提供を行っており、令和３年度にセンターで受けたＤＶ相談は1,930件でした。
〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 本当に前向きな御答弁と捉えて、次に進みたいと思いますがやっぱり暑いですよね、美術室とか家庭科室とか。家庭科の先生は本当にかわいそうだなと思います。よろしくお願いいたします。 次にウ、時代に合わないへんてこな校則について伺います。 この質問に当たり、複数の中学生から生の声を聞かせていただきました。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 現在、葛塚ひまわりクラブは学校から離れたところにあり、老朽化が進んでいること、学校統合により今後利用児童数の増加が見込まれることから、学校施設内や敷地内での整備が可能か検討しております。 また、豊栄南小学校には、現在、学校内に民設の放課後児童クラブがあり、利用児童全員が保護者による送迎となっております。
申請状況や採択状況について (2) 国や県の同事業との比較について (3) 成果の確認について (4) 本事業の今後について ３ コロナ禍における子どもたちの孤独や孤立について…………………………………………………60 (1) トー横キッズやドン横キッズなどについて（市長部局、教育委員会）（教育長）（こども未 来部長）（教育長） (2) 薬物、性暴力
この事業は、国庫補助金を活用し、静岡市立高等学校、清水桜が丘高等学校において、１人１台端末の実現や家庭学習環境の改善に向け、低所得世帯等の生徒に貸与するための学習用端末及び通信機器を購入する経費でございます。令和４年３月で両高校へ計83台の整備が完了しました。 次に、おめくりいただき、58ページをお願いします。
このような現状は、本市内の地域内経済の悪循環になっている。このことに対してどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
このルールでは、庁内での活用がない場合は原則売却としつつ、売却が難しい場合や地元から民間活力導入の要望などを受けた施設は、地域の実情や民間のニーズに合った検討を進めることとしております。 本市の閉校後の小中学校においては、現時点で、先ほど事例として紹介したような、地域経済活性化を目的として民間活力を導入した事例はございません。
分科会の運営方法について ２ 所管部からの説明 ・多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツの推進（市民生活部、文化スポーツ部） ・ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携、地域の特性を活かしたまちづくりの推進（政策企画部、市民生活部） ・持続可能な行財政運営（総務部、財務部） 〇出席委員 （委 員 長） 加 藤 大 弥 （副委員長） 内
松 雄 水 澤 仁 栗 原 学 古 泉 幸 一 吉 田 孝 志 皆 川 英 二 佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 深 谷 成 信 小 野 清一郎 佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸 田 村 要 介 伊 藤 健太郎 美の よしゆき 高 橋 哲 也 内
一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。 一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
市民生活部男女共同参画課、配偶者暴力相談支援について、被害者支援の充実が図られることを評価する。一方で、加害者もまた様々な葛藤や悩みを抱えていると考えられるので、加害者支援の視点も持って支援に当たられたい。
実施内容等につきましては、現在庁内で関連する課の担当者を集めて検討しているところであり、プログラム等詳細が決まりましたら御報告させていただきます。
次に、制度を利用される方がメリットを実感できる制度とするためには、認知症や知的障害の特性を理解し、御本人の意思を十分に酌み取ることのできる支援者を選任することが必要でありますことから、家庭裁判所等と連携し、御本人の特性に合った適切な成年後見人が選任される受任者調整の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
続いて、歳入、６ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料、市民活動支援センター使用料は、センター内にある貸し事務ブースの使用料です。
内閣府の調査によると、2020年度のＤＶ相談件数は19万30件で、新型コロナウイルス感染症発生前から1.6倍となっており、担当者の話では、コロナ禍に伴う収入減や生活不安が家庭内で弱い立場にある者への暴力につながっていると、本年１月の新聞に載っておりました。