壬生町議会 2021-03-17 03月17日－03号
今、日本社会のあり方を地方政治の視点からも問い直さなければなりません。 その問題意識でこの質問を行います。 壬生町では、１月29日に開いた2021年第１回町議会臨時会で、ワクチンを接種する体制をつくるための補正予算などを決めました。この中で、町内で保健福祉センター１か所を会場に接種を行う、こういったことなどを決めました。 この集団接種と個別接種の関係をどう考えていらっしゃいますか。
今、日本社会のあり方を地方政治の視点からも問い直さなければなりません。 その問題意識でこの質問を行います。 壬生町では、１月29日に開いた2021年第１回町議会臨時会で、ワクチンを接種する体制をつくるための補正予算などを決めました。この中で、町内で保健福祉センター１か所を会場に接種を行う、こういったことなどを決めました。 この集団接種と個別接種の関係をどう考えていらっしゃいますか。
断腸の思いでありますけれども、やはり何よりも優先されるのが財政の健全化というところをベースにしながら、なるべく早い段階で、なるべく早い段階で財政の健全化をしっかりと確認した中で、コロナ禍、アフターコロナ、少子高齢化の中で、しっかりと地方政治においても住民サービスがなされている、そういった形にチェンジをしていければなというふうに考えているところでございます。
地方政治において、首長及び議員は公人としての倫理感を併せ持つとともに、両者とも市民を代表する公選職であることから、市民、選挙民に対する説明責任を当然に有するものかと思料いたします。そして、市民の代表であるという意味での市長という立場は、我々議員以上に高い倫理感を併せ持つ必要があり、また持たなければならないと思料しております。市長のお考えを再度お聞かせいただきたいと思います。
地方政治の活性化についてであります。最近の地方政治における首長、また議会議員を選ぶ選挙におきまして、無投票当選や、また低投票率、特に小規模な地方議会では議員のなり手がない、選挙が成立しない、このような深刻な状況になってきております。まさに地方自治、民主主義の政治の危機と言っても過言ではありません。
私は、地方政治のスローガンとして、住民こそ主人公、このフレーズを引用してまいりました。文字どおり全ての住民の命と健康を守ることが、皆保険制度の根幹であると思うのであります。形骸化されつつある国保行政改善策を、今度こそしっかりと示していただくことを強く求めるものであります。前向きな答弁を聞かせてください。 ○議長（鈴木理夫君） 民生部長。
近年、地方政治のあり方や行政運営に対する議員の監視役割について、住民は情報化社会の進展と情報公開制度により、政治倫理に関する意識が格段に高まっている中において、住民の代表者たる公職者のその権限や地位を利用して、自己または特定の者の利益を図るような地方政治の不正や疑惑の行使をよくまとめています。 しかし、最近、首長や議員の倫理観を喪失した不祥事が後を絶ちません。
日本のこれからの国のありようというのは軍事力に頼るのではなく、やはりスポーツや文化を通しながらすばらしい国民だと、すばらしい国だと言われるような人々をつくり出していくことが国の責任であり、我々地方政治の責任でもあろうと思っております。
なお、私のマニフェストに関しましては、先ほどご紹介をいただきましたとおり、地方政治で地道な活動を積む人々に名誉を与え、さらなる政策提言意欲の向上につながることを期待して創設されました第11回マニフェスト大賞におきまして、首長部門で優秀賞をいただくことができました。
地方政治に責任を持つ者として、党派を超えてノーの声を上げていこうではございませんか。まず最初に、このことを訴えておきたいと思います。 さて、来年度予算についてでありますが、まず来年度の国家予算がどうなっているのかを見る必要があります。安倍政権が進めてきたアベノミクスと消費税頼みの路線の行き詰まりと破綻が一層明確になってきたということであります。
住民の政治倫理に関する意識が格段に高まっている中において、地方政治の不正や疑念を防止し、クリーンにすることで、住民の代表者たる公職者がその権限や地位を利用して、自己または特定の者の利益を図ることのないようにするため、実効性のある本条例の制定を一日も早く要望するものであります。
今回の宇都宮市長選挙は、この有能なお二人の地方政治家が、懸命に宇都宮市民、栃木県民に理解を求めても、新しいハード事業を進めることの難しさを痛感しました。これからは更に宇都宮市民に粘り強い説明を重ねながら、共感を得、事業が完成に向かっていくことを期待し、楽しみにしたいと私は思っています。 佐藤鹿沼市長は、どのような思いをお持ちでしょうか。所感を伺います。 ○横尾武男 議長 答弁を求めます。
そういう安倍自公政権の暴走政治から住民の暮らしと健康を守る地方政治のあり方が問われているところであります。私としても市民が主人公、暮らしと福祉優先の市政を築く立場で議会に臨んでおります。そのことを踏まえて一般質問に入ります。 それでは、１件目、敬老祝金支給制度についてです。戦後71年の年もあとわずかで過ぎようとしています。
また、直近で、これからの地方政治をつくる情報紙「月刊ガバナンス」に鈴木市長の合併後の取り組み状況を紹介する記事が４ページにわたって記載されておりまして、広く内外から高い評価をいただいているようでございます。 そのようなことを踏まえて、鈴木市政の２期目の最終年度を迎える平成29年度の予算編成についてお伺いをしたいと思います。
この制度は、国の制度であり、市が定めた制度ではありませんが、地方政治からこの制度の改善・改革を求めまして、この認定第３号に対する私の反対討論とします。 ○議長（海老原恵子君） ３番、青木一男議員。 〔３番 青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君） ３番議員、大樹の青木一男であります。
戦前の帝国憲法には、地方自治や地方政治の規定がなく、法令で定めた府県や市町村は、政府のいわば意思伝達機関として考えられていました。戦後生まれた日本国憲法は、初めて地方政治について定めました。憲法92条は、地方公共団体の組織及び運営が地方自治の本旨に基づくことを定めています。
今回の条例の改正の趣旨でございますが、本市議会では、公正で開かれた民主的な地方政治の確立と市民に一層信頼される議会を目指す議会改革の中で、政治倫理に関する条例の見直しについて検討を重ねてまいりました。 現在、常設となっている政治倫理審査会を、審査請求があったときに設置する随時設置に変更し、あわせて委員の除外対象者及び委員の任期等について条例を改正しようとするものであります。
我々の市議会議員選挙のときが55％、先ほどの市長選挙についても54％、そういう数字を見るときに、地方政治を預かる一人の議員として、この投票率の低さ、これは本当に考えさせられるものがあります。我々が、議員が、そして市長初め、多くの選挙で選ばれる人たちは肝に銘じた形で政治に携わっていかなければならないのではないかというふうに思っています。 市長選挙が行われまして、佐藤市長が３期目の当選をされました。
しかし、裏を返せば、親しみやすさであり、まことの意見、市民感情であり、地方政治家のやりがいであるとも思います。私なども大きな事案で市長が苦慮しているのを承知しながらも、時に細かいことまで恐縮しつつも提言してしまいますが、懐深く御理解くだされば幸いであります。 再質問を続けます。市民ニーズは多種多様であり、おのおのの置かれた環境や立場での要望が最優先となります。
地方政治の不正や腐敗を防止し、クリーンにすること、その権限や地位を利用して特定の者の利益を図ることにならないように制定するとされております。まずは市長が政治倫理規範を制定され、平成28年１月１日より施行された経緯についてお伺いいたします。 ○議長（関口孫一郎君） 海老原議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君） 政治倫理規範の制定の経緯についてであります。
いずれにしても、安心子育て社会の実現なしには達成できない地方政治の最大の課題となっていると思うのであります。 そこで、新年度予算編成に当たって、当町としての具体的２項目について、対応と見解を問うものであります。 その一つは、当町の人口ビジョン達成をどうするのかであります。 少子化対策に多くの自治体が知恵とアイデアを出し、成果を上げております。