芳賀町議会 2022-02-14 03月01日－01号
ＬＲＴ整備に係る公共事業等債７億1,830万円の増、北部第２地区ほ場整備事業に係る公共事業等債3,560万円の増、減収補填債１億3,000万円の減、海洋センター改修工事に係る緊急防災・減災事業債１億2,710万円の増、臨時財政対策債5,000万円の増などです。 続いて、歳出について、主な事業や増額、減額となる事業を説明いたします。
ＬＲＴ整備に係る公共事業等債７億1,830万円の増、北部第２地区ほ場整備事業に係る公共事業等債3,560万円の増、減収補填債１億3,000万円の減、海洋センター改修工事に係る緊急防災・減災事業債１億2,710万円の増、臨時財政対策債5,000万円の増などです。 続いて、歳出について、主な事業や増額、減額となる事業を説明いたします。
第22款町債は、12億3,806万5,000円で、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債、減収補填債、学校教育施設等整備事業債の発行を行いました。 次に、歳出について説明をいたします。 歳出の主な事業について、款別に説明をいたしますので、決算附属書７ページをご覧ください。
続いて、22款１項１目総務債について、委員から「減収補填債１億4,850万円について説明を求める」との質疑があり、執行部の答弁は、「減収補填債の対象は、地方消費税交付金、市たばこ税、ゴルフ場利用税交付金、揮発油譲与税であり、発行額と併せて税収の見込み額も示された。
歳入の主なものでは、15款国庫支出金で学校保健特別対策事業費補助金480万円を追加、19款繰入金で減債基金繰入金１億5,131万1,000円を減額、22款市債で減収補填債１億5,790万円を追加し、それぞれ計上いたしました。
歳入では、法人町民税収入見込みによる増額、平成30年に罹災した土づくりセンターの損害共済金確定による増額、減収調達のための減収補填債の増額、特別定額給付事業費補助金、地方創生推進交付金など事業費確定による国庫補助金の減額、財源調整のための財政調整基金繰入金の増額が主なものでした。
減収補填債を活用する。歳出は、コロナ禍によって困窮に陥った住民や事業者への救済への支出と感染拡大させないための予防に向けた支出です。これらのことを精いっぱい行うことと、国による行財政措置が行われなければなりません。国民の生命、健康、財産、コミュニティ等を守ることは、国の最大の責務です。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。
22款１項３目臨時財政対策債につきましては、財政状況を踏まえて起債額を増額し、次の４目減収補填債においては、町税等の減収分を補填する財源として借り入れるものでございますが、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、対象税目が従来の法人税割等に加え地方消費税交付金やゴルフ場利用税交付金等にも拡充されるとともに、追加税目については後年度の償還金に対する交付税措置が拡充されております。
減収補填債が、何ページか言ったほうがいいですか、第２号の21ページです。 減収補填債が１億4,850万円起債ということになっておりますが、減収部分についての表現が見当たらないので、これはどの税目に対する減収補填かというのが法律で決まっているんだろうと思いますので、その説明と、この減収とかいうのはどこかでまた表現されてくるものなのかを伺いたいと思います。 同じく議案第２号、歳出の７款です。
あわせて、地方消費税等の減収見込みに対応するため、減収補填債を活用し、町道事業債及び学校教育施設等整備事業債を増額補正するものであります。 次に、議案第12号 令和２年度塩谷町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についてであります。 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,250万円を減額し、予算総額を14億2,350万円とするものであります。
または、減収補填債及び特別減収対策債を新たに追加するものであります。 議案第36号 令和２年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第５号）については、一般被保険者高額療養費に本年度の動向を予測して増加額を追加計上するとともに、諸支出金に前年度の県支出金の精算還付金及び一般会計事務費繰入金の精算に伴う戻入分について、補正措置を講ずるものであります。
歳入における主な内容といたしましては、１款２項の固定資産税などの町税について、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収を見込むほか、19款２項にふるさと納税の収入見込額を計上し、22款１項に減収対策として追加、創設されました減収補填債及び特別減収対策債を計上しております。
22款町債では、事業の進捗や見込みに合わせて見直しをしたほか、コロナ禍において安定税収である地方消費税交付金などの大幅な減収が見込まれていることから、国が新たに対象税目を増やし、地方自治体による借入れを認めた減収補填債を新たに計上いたしました。
11ページ、「第５表 地方債補正」につきましては、公共施設等適正管理推進事業債の限度額を3,000万円減額し７億5,280万円に、公共事業等債の限度額を4,990万円追加し３億2,800万円に、学校教育施設等整備事業債を1,680万円減額し5,760万円に、減収補填債の限度額を１億4,850万円とするものであります。
第22款町債6,730万円の増は、事業実績により町道新設改良費の公共事業等債が6,070万円の減、芳賀第２工業団地造成事業の一般事業債が7,200万円の減、法人町民税や地方消費税交付金などの減収補填といたしまして新たに減収補填債２億2,850万円を追加するものです。 続いて、歳出について説明をいたします。 10ページ、11ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気変動により、通常の増減収を超える減収が生じる消費や流通に関わる地方消費税交付金や市町村たばこ税などが減収補填債の対象となることから、追加をするものでございます。15ページをお願いいたします。緊急防災・減災事業債（市民体育館施設整備事業）以下４件の限度額を変更するものでございます。21ページをお願いいたします。歳入でございます。
具体的には、政府がサポートすることとして、減収補填債の発行に同意することを確認しています。足利市の市政において、市民の生活、経済への支障があってはならないという観点で、様々な手法を取って市民会館新設による市民への負担増などないよう、また何より困難な方に対して市が必ず手を差し伸べられる体制を組んでいただくようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
この減収補填の一環としてあるのであると思いますが、減収補填債というものがあり、地方交付税の措置が取られると思いますが、こういった措置が取られる場合、どのような活用が見込めるのか、減収対策などのご見解をお伺いをいたします。 ○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大野財務部長。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講 じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税 制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に 判断すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
３、令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。