那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
◆３番（林美幸議員） 就学時健診時に配布された放課後等デイ・サービスの御案内には、発達支援に関する主な相談窓口として、①子ども・子育て総合センター、②西那須野保健センター、③栃木県発達障害者支援センターふぉーゆうの３つが窓口として案内されていますが、来年４月から組織編成に伴う行政組織機構の一部見直しである子育て相談課、発達支援・ひとり親担当、母子保健担当の役割について伺います。
◆３番（林美幸議員） 就学時健診時に配布された放課後等デイ・サービスの御案内には、発達支援に関する主な相談窓口として、①子ども・子育て総合センター、②西那須野保健センター、③栃木県発達障害者支援センターふぉーゆうの３つが窓口として案内されていますが、来年４月から組織編成に伴う行政組織機構の一部見直しである子育て相談課、発達支援・ひとり親担当、母子保健担当の役割について伺います。
これによれば、新市の行政組織機構は、既存の庁舎の活用を図ることを前提に総合支所方式を採用するものとし、総合支所の組織については、現地解決型の地域振興を図ることができる体制を確保するとともに、市民サービスの急激な変化を来すことのないように配慮するものとする。
次に、議案第23号は、小山市交通安全対策会議条例及び小山市消費生活条例の一部改正についてでありまして、令和２年４月１日付で実施する行政組織機構の改編に伴い、所要の改正をするものであります。
令和 １年 １２月 定例会（第５回） 令和元年第５回那須塩原市議会定例会議事日程（第４号） 令和元年１１月２７日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ６番 小島耕一議員 １．障害者の雇用・就労の促進と農福連携の推進について ２．結婚対策について ２１番 齋藤寿一議員 １．令和２年度当初予算編成及び行政組織機構の一部見直
次に、議案第23号は、小山市事務分掌条例及び小山市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありまして、平成31年４月１日付で実施する行政組織機構の改編に伴い、関係する条例に所要の改正をするため、本条例案を提案するものであります。
次に、議員案第３号 矢板市議会委員会条例の一部改正については、今般の市行政組織機構の変更に伴い、条例の一部を改正するものであります。 以上、議員案３件につきまして、議員各位のご協賛を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（中村久信） 以上で提案理由説明は終わりました。
次に、議案第24号は、小山市事務分掌条例及び小山市子ども・子育て会議条例の一部改正についてでありまして、平成29年４月１日付で実施する行政組織機構の改編に伴い、関係する条例に所要の改正をしようとするものであります。
次に、第２点目、生涯学習文化課の分離についてのご質問でありますが、本市におきましては、社会情勢の変化や複雑・多様化する市民ニーズに対応するため、より簡素、かつシンプルで効率的な行政運営を念頭に置き、職員一人一人が日ごろより業務の改善と工夫を行うとともに、市民サービスのさらなる向上を目指し、より活力のある組織になるよう、行政組織機構の見直しに取り組んでおります。
また、来年度実施する行政組織機構の改編におきまして、2020年東京オリパラキャンプ地誘致及び2022年栃木国体に向けて、生涯スポーツ課内に東京オリパラ・栃木国体推進担当を配置することが決定されております。
本市におきましては、多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応し、また市民にわかりやすい行政組織機構となるよう、毎年度新しい行政需要に対応すべく組織改編を行っております。平成28年度の組織改編において、移住、定住に関することにつきまして新たな行政需要に対応する必要があることから、総合政策部政策推進課の広域連携係を地域振興係に改編し、若者の定住促進を含め対応していくこととしております。
一方、組織の見直しについては、市民のニーズへの積極的な対応と新たな行政課題にいち早く取り組むために、組織機能の強化及び業務の効率化を考え、行政組織機構の改編を行っているものでございます。
議案第42号については、市の行政組織機構の見直しによる課の名称変更に伴い、下野市行政組織の改編に伴う関係条例の整理に関する条例を制定するものであります。 議案第43号については、下野市消費生活検討委員会を設置する条例を制定するものであります。
次に、議案第20号 矢板市行政組織機構の変更に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、組織の変更に伴い、所要の整備を行うため、新たに条例を制定するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
４月１日より行政組織機構の一部改正に伴って、委員会の所管が変更になるための改正と地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う改正でございます。 新旧対照表をごらんください。 まず、第２条第２号の福祉教育常任委員会の所管に「子ども未来部」を加えます。
（提案理由） 行政組織機構及び所管事項の改編並びに予算審査特別委員会を常任委員会化すること、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行により教育委員長が廃止されることに伴い、所要の改正をするため、本条例案を提案するものである。 ○大山典男議長 お諮りいたします。
そのため矢板市では、２月12日の全員協議会においてご報告いたしましたとおり、平成27年度から行政組織機構の一部を変更し、今後地方創生のさまざまな施策が展開されることが予測されることから、各自治体間競争に打ちかつためにも現在の企画部門の強化を図ってまいります。
議案第20号 矢板市行政組織機構の変更に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、組織の変更に伴い所要の整備を行うため、新たに条例を制定するものであります。
議長の許しをいただきましたので、本日は政府の掲げました地方創生政策に対し、市長がどう臨まれようとしているのか、また、新庁舎にふさわしい行政組織機構への見直しということで、27年度から幾つかの新しい名前の課がスタートしますので、このことについてお伺いしたいと思います。
次に、議案第27号は、小山市職員定数条例等の一部改正についてでありまして、平成27年４月１日付で実施する行政組織機構の改編に伴い、関係する条例に所要の改正をしようとするものであります。
平成28年度新庁舎開庁にあわせ行政組織機構の改革をし、市民にとってわかりやすい組織、そして市民へのサービス向上等の方針を述べておられますが、この中で新庁舎開庁にあわせた休日窓口業務の拡充について具体的にどのような考えを持っておられるのか伺います。 ２項目めであります。医療・福祉のさらなる充実についてを伺います。