徳島市議会 1996-06-07
平成 ８年第 ２回定例会−06月07日-09号
平成 ８年第 ２回定例会−06月07日-09号平成 ８年第 ２回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ８ 年
徳島市議会会議録 │
│ │
│ 第９号 │
└─────────────────────────────────┘
平成８年６月７日（金曜日）午前１０時１９分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第４９号から議案第６３号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第４９号から議案第６３号まで
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出 席 議 員（３９名）
１番 岸 本 安 治 君 │ ２番 坂 井 積 君
３番 広 瀬 武 君 │ ４番 武 知 清 君
５番 喜 多 宏 思 君 │ ６番 本 田 耕 一 君
７番 高 瀬 豊 市 君 │ ９番 鈴 江 清 君
１０番 金 村 工 君 │ １１番 広 瀬 和 範 君
１２番 竹 内 一 美 君 │ １３番 岡 孝 治 君
１４番 笠 井 国 利 君 │ １５番 佐々木 健 三 君
１６番 野々瀬 利 雄 君 │ １７番 中 野 一 雄 君
１８番 内 田 和 子 君 │ １９番 塀 本 信 之 君
２０番 河 野 みどり 君 │ ２１番 工 藤 泰 助 君
２２番 凩 晴 巳 君 │ ２３番 須 見 矩 明 君
２４番 西 條 正 道 君 │ ２５番 三 木 明 君
２６番 赤 川 健 治 君 │ ２７番 隅 倉 純 爾 君
２８番 浜 田 義 雄 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 中 川 秀 美 君 │ ３１番 久次米 尚 武 君
３２番 小 林 淳 治 君 │ ３３番 田 村 慶 徳 君
３４番 佐 野 修 君 │ ３５番 高 畠 清 二 君
３６番 村 上 弘 君 │ ３７番 中 本 美保子 君
３８番 板 東 實 君 │ ３９番 松 本 宗 近 君
４０番 山 口 悦 寛 君 │
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欠 席 議 員（１名）
８番 山 田 重 則 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役 小 出 雅 彦 君
│ 収入役 武 田 富 雄 君
総務部長 中 原 邦 博 君
│ 財政部長 的 井 宏 樹 君
市民環境部長 祖 川 信 明 君
│ 保健福祉部長 三 木 隆 清 君
経済部長 市 原 一 男 君
│ 開発部長 鎌 田 祐 輔 君
土木部長 日 野 美 之 君
│ 病院部長 本 田 司 君
消防局長 稲 木 静 夫 君
│ 水道局長 桑 原 正 司 君
交通局長 橘 潔 君
│ 教育委員長 佐 伯 儀 邦 君
教育長 小 林 實 君
│ 選挙管理委員
農業委員会 │ 会事務局長 鈴 江 勝 巳 君
事務局長 豊 田 彰 君
│ 監査事務局長 中 川 四 朗 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 中 西 健 │ 次長兼
庶務課長 鳴 瀬 直
文 │ 議事調査課長 上 山 光 章
議事調査課長 │ 議事係長 絹 川 典 代
補佐 池 田 建
市 │ 調査係長 東 條 茂
主 任 林 哲
也 │ 主 任 鈴 江 弘 明
主 任 島 剛 │ 主 事 川 淵 崇 之
─────────────────────────────
○副議長（西條正道君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、８番山田重則君、病気のため欠席、以上であります。
〜
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○副議長（西條正道君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、１２番竹内一美君、３０番中川秀美君のお二人を指名いたします。
〜
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○副議長（西條正道君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問に入ります。
通告により順次発言を許します。１９番
塀本信之君。
〔１９番
塀本信之君登壇〕
◆１９番（
塀本信之君）おはようございます。通告によりまして、質問をしてまいりたいと思います。
最初に、平和問題ですけれども、今、平和の問題が非常に重要な岐路に立たされております。日本全体の平和、あるいは我々徳島市民の平和に非常に関係の深い事柄が幾つか起こっておりますので、お聞きをしてまいりたいと思います。
まず最初は、
日米安保条約の問題でありますが、さきの
日米首脳会談後、出された
日米安保共同宣言は、国民的な議論もなしに、安保を再定義し、三つの重要なことを取り決めています。
その一つは、日本国民、沖縄県民の苦しみの根源であり、世界でも異常な米軍基地を、２１世紀に向けて固定化すること。
二つ目に、
米軍基地を、在日米軍が、極東にとどまらず、
アジア太平洋地域に行動するときも提供すること。
三つ目には、日本が攻撃されたときに限られていた日本の対
米軍事協力を、武力攻撃を受けない事態にも行うというもので、いずれも、
日米安保条約を実質的に大改悪するものであります。これは、政府ですら憲法違反としてきた
集団的自衛権の行使につながる憲法の平和原則への真っ正面からの攻撃であります。
これまで、自衛隊の海外派兵は、主として国連のＰＫＯへの参加の形で問題にされてきましたが、
日米共同宣言の方向は、米軍の武力行使に参加、協力する道で、実に危険きわまりない道に踏み出そうとしているのであります。
アメリカが、
ベトナム戦争を正義の戦争であったと位置づけ、それを行動の基準だと明言しているもとで、日本がこれと共通の価値観と称して追随することは、
日本国憲法が二度と繰り返してはならないとする
侵略的覇権主義の誤りに日本を引き込み、憲法違反の
戦時体制づくりにもつながる危険な道であります。今回の安保大改悪は、
アジア全域を侵略した過去を持つ日本が、かつて侵略した地域にもかかわる紛争に、軍事的に関与する道を開くものにほかなりません。憲法違反の自衛隊の海外派兵と
集団的自衛権の行使に道を開く極めて重大で、危険な内容をはらんでいるのであります。
私は、先月末の１週間ほど沖縄に滞在しましたが、沖縄では、今、
米軍楚辺通信所の緊急使用不許可に続き、来年５月には、約3,０００人の地主の土地を国が不法占拠する可能性が生まれています。普天満基地移転に伴う新しい
飛行場建設だけでも１兆円の
日本政府予算が必要なことに、県民の批判が向けられ、沖縄県の大田知事が打ち出した、２０１５年までに基地をなくすという
基地返還アクションプログラムと、
沖縄国際都市形成構想が、県下の市町村と、その住民の大きな支持を受けています。
小池市長は、これまでの私の平和問題の質問に対し、
日本国憲法前文を示し、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したことを肝に銘じ、この決意を語り継ぐと答えてきています。今、
日米安保共同声明が、その憲法の前文の精神をないがしろにしようとしていることに対し、市長はどう受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
次に、昨年、戦後５０周年ということで、本市においても、「徳島市民がつづる戦後５０年史」の出版を初め、幾つかの記念事業を行いましたが、それを終わりとせず、新しい５０年の出発点のことしから、行政として積極的な
平和行政を推進していく必要があると思うのでありますが、その計画についてお伺いをいたします。
次に、音楽・
芸術ホールの建設についてお伺いをいたします。
徳島市内には、現在一応、ちゃんとした舞台を備え、反響板を備えた演劇やコンサートの上演できる施設としては、市立の
文化センターと、県がつくりました
郷土文化会館の二つがあります。そのキャパシティーは1,３００席と８００席で、これでは少し規模の大きな催し、つまりオペラやミュージカルの上演ができない。また、市民が手軽に発表できる本格的小ホールも欲しいという市民の要望を受け、1,８００席と３００席のホールの建設に着手したというのが大方の経過と理解をしています。
報道によりますと、基本構想・
基本計画策定委員会が発足したようでありますが、それを含め、現在の進捗状況をお伺いいたします。
次に、市バス問題でありますが、本年度より実施されている平成１５年までの
経営改善計画、私たちは、これを半減計画と呼び、この道筋は限りなく
市バス廃止への道に続くという立場で反対をし、今、市民との対話活動に努めているものであります。
私どもも参加しております市民の足を守る会では、毎週１回、駅前での宣伝・対話活動を初め、２月にはシンポジウムを開き、その後市内１０カ所で市民との懇談会を開き、さまざまな意見を聴取しています。対話数は既に4,０００人を超えているのであります。懇談会は、特定の市民の意見とならないよう、必ず開催場所の周辺には、事前にチラシで開催案内を行い、現実に多様な市民に参加していただいています。４月４日
付徳島新聞の読者の手紙欄に載りました、８０歳のお年寄りの方もそのお一人であり、実に熱心に質問された方でございます。以下、その読者の手紙の要旨を紹介したいと思います。
「自宅近くの集会所で、市民の足を守る会の集いがあったので、参加した。
集いの目的は、
徳島市営バスが、赤字を理由に、平成１５年度までになし崩しに運行回数を半減することに対して、みんなで考えようとのことだった。私は、次の２点を質問した。一日の乗客数は２万人というが、そのうち高齢者はどれほどなのか。高齢者のために一般会計からバス会計へ繰り入れている額は幾らか」と。
中略をいたしまして、そういう答えに対してその方の判断は、「市バスの赤字対策とは、
高齢者対策とも言えよう」として、次の提案をしています。「例えば、乗車証を
優待乗車証に改めて、５０円程度負担してもらうと、年間１億円強の増収になり、この額は毎年ふえよう。また、高額の
市民税納税者には乗車証を交付してないが、この額を少し引き下げるなども一方法だ。高齢者でありながら余計なことをとしかられそうだが、高齢者だからこそ考えるべきだと思う。８年先にバスの運行が半減されると、それこそ福祉の後退になる。徳島市、Ｓ、８０歳、無職」というのであります。
この方のように、お年寄りの関心が大変高く、お金を一部負担してでもよいから存続してほしいというものが多いのが特徴でもありました。
以下、アトランダムに意見を御紹介し、これらに交通局はどう答えるのかお伺いしたいと思います。
「法花での乗り継ぎは、待ち時間も長くて、不便なので、なくしてほしい」。「丈六団地より、今度できる動物園行きをつくってほしい」。「丈六団地内を循環するバスをつくってほしい」。「沖洲から駅行きが、昼間や夜間、時間どおり来ない」。「仲之町で、駅行きのバスがいつもおくれ、３０分以上もおくれることがあり、ときには１回飛ぶことがある」。「南昭和町五丁目バス停発、午前９時２０分発駅行きのバスがいつもおくれ、来ないときもあるので改善してほしい」。「
しらさぎ台より駅行きで、市原の乗り継ぎは不便なのでなくしてほしい」。「
しらさぎ台行きのバスの便数をもっとふやしてほしい。また、刑務所便を全部
しらさぎ台経由にしてほしい」。「
しらさぎ台より西回りの便、
上鮎喰経由もつくってほしい」。「午後８時５５分駅発が
しらさぎ台行きの最終であるが、もっと終便を遅くしてほしい」。「日曜日の
新浜住宅便は、８時４５分から１２時までないので、この間に何便かふやしてほしい」。「上鮎喰便が最近非常に少なくなったので、もっとふやしてほしい。また、津名行きなどの直通便をふやしてほしい」。「法花線ですが、これ以上減便しないでほしい」。「小型バスでよいから、もっと便利な路線にして、便数もふやしてほしい」。「市内を外回り、内回りの循環バスをつくってほしい」。
「乗りおりを楽にするために、低床バスにしてほしい。また、障害者用の
リフトバスもつくってほしい」。「応神町への市バスの乗り入れをしてほしい。
せめて、支所まででも」。「市民病院前バス停に屋根をつけて、いすを置いてほしい」。「川内への路線をふやしてほしい。近所に店がなくなり、買い物に行くのに大変不便になった」。「竜王団地にも市バスを乗り入れてほしい」など、というものであります。
いずれも、利用者の立場からの切実な意見であり、市民は、親切で、便利な市バスの存続を期待をしているということがよくおわかりいただけると思います。
これらの一つ一つについてご意見を聞いていては時間が足りませんので、大要の趣旨を理解して、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
答弁をいただきまして、再問いたします。
〔総務部長 中原邦博君登壇〕
◎総務部長（中原邦博君）
平和行政についての御質問のうち、これからの
平和行政をどのように進めるのかといった点につきまして御答弁申し上げます。
本市では、昭和６０年６月、市議会におけます徳島市
非核平和都市宣言を受けまして、核兵器を廃絶し、真の平和を願う都市宣言の趣旨を十分尊重し、
平和行政に取り組んでいるところでございます。
恒久平和は全市民共通の願いでございまして、平和のための活動は、市民一人一人が主体的に行うものであるとの認識に立ち、行政といたしましては、平和に関する啓発活動に加え、市民の中から盛り上がってくる平和活動に対しまして、側面から支援することを基本としております。
このため、これまでに、
平和パネル展の場所の提供でございますとか、
記念碑建立の設置場所の提供、また、戦争と平和展の後援等々、市民が行います事業の支援を行うとともに、平和に関する懸垂幕の掲示、標柱の設置、広報紙への掲載、さらには、市民からの
作文募集等の啓発事業を行ってまいりました。
今後におきましても、前段申し上げましたとおり、市民の中から盛り上がってくる平和活動に対して支援してまいりますとともに、平和に関する懸垂幕の掲示、広報紙への掲載など、啓発活動を基本に、平和への努力を続けてまいりたいと考えております。
〔
市民環境部長 祖川信明君登壇〕
◎
市民環境部長（祖川信明君）音楽・
芸術ホール建設計画の進捗状況につきまして御答弁を申し上げます。
現在までの取り組みといたしまして、平成６年６月に音楽・
芸術ホール建設検討市民会議からいただきました報告書をもとに、
建設推進本部を置きまして、建設の規模、あるいは建設場所、あるいは、音楽を主目的で、演劇や講演会にも十分対応できるホールとするという提言をいただきまして、決定をいたしまして、議会にも報告をしたところでございます。
平成７年度には、音楽・
芸術ホールの調査・研究及び検討を重ね、
建設推進本部及び関係課長で組織をする
連絡会議等を設置をし、会議を重ねる一方、先進都市の文化施設の調査・研究等に取り組んできたところでございます。
平成８年度は、調査・研究等で得られました成果をもとに、
基本構想基本計画を策定すべく、音楽・
芸術ホール基本構想・
基本計画策定委員会を設置をし、第１回目の会合を去る５月２３日に開催したところでございまして、平成８年度中には、基本構想・基本計画を策定する予定といたしておるところでございます。
〔交通局長 橘 潔君登壇〕
◎交通局長（橘潔君）
市営バス事業に関します御質問に御答弁申し上げます。
私は、
公共輸送機関としての
市営バス事業が、高齢者や障害者、そして子供たちなどの市民の足としての福祉的な役割がありますことや、また、交通渋滞あるいは交通事故の多発等の解消、さらには市民活動、あるいは町の活性化のために、
大量輸送機関としての果たすべき役割があるということについては、十分に認識をいたしております。
一方、
市営バス事業は、公営企業でもございます。公営企業におけます経営は、常に企業の経済性を発揮し、公共の福祉を増進することが経営の基本原則であろうと認識をいたしております。
市営バス事業を公営として存続し、そして公共の福祉として
輸送サービスの提供をしてまいりますためには、経済性の確保は必要であるというふうに判断、認識をいたしておるところでございます。
こういうことを基本に置きまして、
市営バス事業の
経営健全化の限界点、さらには一般会計の財政支援の限界点、そして
公共輸送サービスの維持・確保のためにも、徳島市内で運行をいたしております
バス事業者が一体となりまして、
バス事業全体の活性化、
シビルミニマムとしての
輸送サービスのあり方について取り組むことが必要ではなかろうかと考えております。そして、このことをベースといたしまして、本市の
バス事業の経営の健全化のために経営改善を図っていくことが、厳しい経営環境の中にある私どもにとっては責務であろうと考えております。
このようなことを基本に置きまして、素案といたしまして、
経営改善計画を議会にお示しをさせていただき、御審議、御承認をいただいたところでございます。
この御承認をいただきました
経営改善計画を、今後、
シビルミニマムとしての路線再編のあり方などを中心に、その具現化をこれから進めてまいるわけでございます。
この具現化への対応に際しましては、まず第一義的には、
経営改善計画の御審議をいただく中におきまして、市民の代表としての議会より数多くの貴重な御意見、あるいは御指摘をいただいております。この御意見や御指摘を十分に踏まえて対応をさせていただきますとともに、私どもが、日常、
バス事業運営の中におきましてさまざまな得ております情報、さらには
ＯＤ調査等による
各種データ等を総合的に勘案をいたしまして、経済性の基盤の確立と公共性の配慮を踏まえまして対応をしてまいりたいと考えております。
なお、今後の取り組みに当たりましては、私は、御承認をいただきました
経営改善計画を基本に置きまして、
市営バス事業を公営として存続する、そして経営の健全化の確保を図るために積極的に取り組んでまいりたいとも思っておりますし、また、市民の皆様に親しまれる市バスとなるように、
乗客サービスにつきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、
平和行政についてでございます。御答弁をさせていただきます。
昭和６０年の６月に、市議会におきまして、徳島市
非核平和都市宣言が議決をされております。私は、
日本国憲法に掲げられた平和主義の理念を大切にすべく、市政を推進してまいりました。
したがいまして、今までにも御答弁申し上げましたとおり、今後とも
日本国憲法を遵守し、恒久の平和へ努力していかなければならないと考えているところでございます。
〔１９番
塀本信之君登壇〕
◆１９番（
塀本信之君）答弁をいただきましたので、再問をいたします。
まず、
平和行政でありますけれども、最近ショッキングなことが起こりました。一昨日来の報道によりますと、
環太平洋合同演習、
リムパック９６というのにおいて、
海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」が、高性能２０ミリ機関砲でアメリカの
空母インディペンデンスの艦載機Ａ６イントルーダーを撃墜してしまったという
衝撃的事件が起こりました。これは、今まで軍事機密に覆われていた合同演習のシナリオの一端が図らずも明るみに出たものでありますが、実に大変なことが明らかになったのであります。
演習の中身は、まさに
集団的自衛権。日本が侵略を受けなくても、
アメリカ軍が第三国から攻撃されれば、今回の訓練は北朝鮮を想定していたようでありますが、同盟国の
アメリカ軍を助けるために戦争に突入するという、まさに
集団的自衛権の
行使そのものであった可能性が強いのであります。つまり、「ゆうぎり」が
米空母インディペンデンスの防空対潜水艦の護衛艦として作戦に参加していた可能性が強いのであります。高性能２０ミリ機関砲が登場するのは、
敵ミサイルや航空機が、味方の艦艇から発射した
迎撃ミサイル網を打ち破って進入してきたときに使用され、自分の艦艇や航空母艦を近接防衛するためであります。したがって、「ゆうぎり」の高性能２０ミリ機関砲の使用は、単に標的を機関砲で撃ち落とすというものてはなく、アメリカの
空母戦闘群を直接守る任務を
自衛隊自身が負っていたことを示すものであります。これは、明らかに
集団的自衛権の行使のための訓練と言わなければなりません。
この
集団的自衛権の行使の訓練こそは、市長が大切にすると述べた
日本国憲法に違反することは明らかであります。
日米共同声明の中身を、現場では既に実践していることを物語っているのであります。大変なことであります。
この危険な安保の実質改悪をもたらす
日米安保共同声明について、遺憾の意を表することが、憲法遵守の立場に立つ市長のとるべき態度と思うのでありますが、先ほどのお答えでは、そのことには触れておられませんので、再度お伺いをしたいと思います。
平和のための活動は、市民一人一人が主体的に行うもので、行政としては、啓発と側面援助だとするのが部長の御答弁のようでございますけれども、確かに、主体は市民であります。その市民の活動を大いに援助をするのが、市の役割であります。リードしてほしいというのが大方の要望ではないでしょうか。
特に現時点は、戦後５０年が過ぎ、第２次世界大戦を体験した人々が少数となっておりますし、そういうときだからこそ、行政が主導的に
平和行政を展開をする、このことが求められているのではないでしょうか。市民の自然発生的な高まりを待つのみでは、本当の意味の
平和行政は達成されないと私は思います。
私は、東京の国分寺市というところに行ってまいりました。ここでは、平和に関する作文を小・中学生と高校生から毎年募集をしています。助役が中心になってこれを選考し、毎年１８名を選び、これらの入選者と市長が、毎年広島の
平和記念式典に２泊３日で出席しているのであります。昭和５９年に市議会で議決された
非核平和都市宣言に関する決議を受け、行政としても
非核平和都市宣言を行って、平和作文の募集と広島市への派遣と、これを昭和６３年から始めて、現在も継続をしているのであります。お聞きしますと、ここの市長さんはいわゆる保守系の人だそうであります。
国分寺市では、ほかにも、平成２年には平和の灯が点灯され、これは広島市の
原爆記念公園にある火を点火したものでありますが、
非核平和都市宣言の横断幕を市庁舎に掲げ続けており、市の施設５カ所に
非核平和都市宣言啓発塔を立て、毎年８月１５日に平和祈念行事を行っています。大学の教授や作家を呼んで、講演会を開いたり、映画会、これは毎年催しているようであります。もう２４回になるそうであります。
米軍や自衛隊の基地もなく、平凡な一地方都市で、これだけのことをやっているのであります。やろうと思えば、本市でもやれると思います。同じことをやれとは申しませんが、先ほども申しましたように、戦後５０年が経過しました。戦争体験者の高齢化が進み、戦争体験の風化が叫ばれている今こそ、行政が主体的に
平和行政を進めていくべきであるということを強調しておきたいと思うのであります。
音楽・
芸術ホールについてお答えをいただきました。
基本構想・
基本計画策定委員会がつくられて、広く意見を聞くということは大いに結構であります。しかし、ぜひ忘れないでほしいのは、より広く、市民、直接市民からの意見を聞くこと。あわせて、専門家の意見を聞く機会を持つということであります。本市としては、既に検討委員会や市民アンケートも実施したようでありますが、手順としては当然であります。しかし、そこで終わらせてはならないのであります。現在の時点で、具体的な建設計画が進む中で、広く自由に市民に意見を出していただく、そういう機会をつくるべきではないでしょうか。
それと大切なのは、舞台や音響関係の専門家から系統的に意見を聞く機会を持つ、これも必要であります。とかく見る側からの意見は出やすいのでありますが、一度つくるとなかなか手直しのきかないのが施設でありますから、設計の段階から、これらの専門家をスタッフに加えていくことが大切だと考えています。
これらの点についての、担当部のお考えをお伺いしたいと思います。
市バス問題についての御答弁をいただきましたけれども、切実な市民の声には全くこたえようとはしていないのは残念であります。
私は、市バスの半減計画を聞くたびに、次の光景を思い描くのでございます。寒風の中、バス停に四、五人の乗客が待っている。そこに徳島バスがやってきた。２人の乗客を残して、他の人たちはその徳バスに乗って出かけていった。あとに残った２人の乗客は、市バスの高齢者無料乗車証を握りしめて、市バスの来るの待ち続けるという光景であります。何と無残な光景でしょうか。今、やられようとしている半減計画は、まさにこのような光景を市内全域でつくろうとしているのであります。これが高齢者福祉と言えるでしょうか。決して言えないのであります。こんな残酷なことをやろうとしているのが半減計画であります。ますますふえ続ける高齢者を痛めつけるこんな計画は、抜本的に検討し直すべきであります。
半減計画が前提ではありますが、一般会計の繰り出しは、既に決められて実行している。この前提条件を取り除きさえすれば、基本的には経営改善は可能であります。
改めて次の５点を提案し、この項の質問を終わりたいと思います。
一つ、今の路線と便数を守るとともに、利用者の意見を積極的に取り入れ、乗客増を図る積極的な経営姿勢をとり、安全で、便利な市バスにすること。
二つ、市バス労働者の労働条件を改善し、安心して乗れ、親切な市バスに改善すること。
三つ、累積赤字は交通局のみの責任ではない。市長部局の責任も自覚をし、前提条件なしで一般会計からの支援で赤字を解消すること。
四つ、退職金も市長部局の責任で解決できるよう、財政支援や人事交流を行うこと。
五つ、国・県に補助を求めること。
以上であります。答弁をいただいて再問いたします。
〔
市民環境部長 祖川信明君登壇〕
◎
市民環境部長（祖川信明君）音楽・
芸術ホール建設に際しての、市民の意見をどう反映させるかということでございますが、平成６年６月に、市民の代表１４名の方で構成された音楽・
芸術ホール建設検討市民会議において具体的な御意見をいただきました。また、昨年には、音楽専門の先生の講演会を開催をし、その機会をとらえまして、講演会参加者から、音楽・
芸術ホールに対するアンケート調査も実施し、御意見を聞く機会も持ったものでございます。
こういったことを踏まえまして、平成８年度には、各界の専門家、先ほど御指摘の音響、照明も含めた専門家、あるいは演劇鑑賞会の代表者、それから子供劇場の関係者等を含め、総勢２８名の委員で構成されました策定委員会を設置をし、基本計画を策定する予定でございます。その策定委員会の中で、十分御意見を反映させながら計画をまとめていきたいというように考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）
平和行政についての御質問に御答弁を申し上げます。
前回のこの市議会でも申し上げましたように、私は、市民は恒久の平和を希求いたしておると理解をいたしております。そして、議会でも申し上げましたように、憲法前文にも示されているとおり、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを我々は決意したのであります。
我々は、このことを肝に銘じ、今後とも、憲法を遵守し、恒久の平和へ努力していかなければならないと考えております。
以上です。
〔１９番
塀本信之君登壇〕
◆１９番（
塀本信之君）それぞれ御答弁をいただきました。
平和行政についての市長のお考えは、憲法前文にのっとって、その恒久平和を求める憲法を遵守していくということでありまして、そのこと自身は、今までにも本議会でお伺いをしておりまして、平和に対する市長のお考えそのものは一定評価をするものでありますが、今、その憲法、あるいは平和が、
日米安保条約が実質改悪される中で脅かされている、そういう事態に対して市長がどう考えておられるのかということについてお伺いをしたわけですが、そのことについては、残念ながらお聞きをすることができませんでした。
今までの市長とのやりとりの経過を考えますと、これ以上聞いても同じ答えということですので、その平和を求める気持ち、並びに憲法を遵守しようとする、公務員として当然の立場ですが、それをより一層高め、これと真っ向から敵対する
日米安保条約の改悪、これに毅然として対処していく、そういう先頭に立っていただくことを強く期待をしておきたいというふうに思います。
音楽・
芸術ホールの問題でございますが、策定委員会の中でいろんな意見を反映させるということでありますが、今まで、市民の意見を聞いたのが１６人、検討委員会、それから現在の策定委員会も２８名でありまして、やはり直接、生の市民の意見を聞くということが大切なのであります。そういう点では、先ほどの御答弁は大いに不満でありますが、方法としては、次のようなことが考えられると思いますので、事務局としてぜひ誘導をしていただきたいのであります。
それは、策定委員会自身が公聴会を持つ、あるいはシンポジウムを開く、こういうことができるように誘導していただきたいと思います。そこでは、市民の多様な意見も表明されるでありましょうし、示唆に富む意見も当然含まれていると思います。加えて、それは建設に向けての市民の関心を高めるという意味からも、ぜひ必要なことだというふうに思うのであります。
それと加えて、現時点で、私自身の立場からどうしても検討していただきたいことを二、三述べさせていただきたいと思います。
一つは、建設場所の問題であります。動物園のあります当該地は、戦後の戦災復興、土地区画整理事業によってもたらされた土地であると聞いています。
周辺住民の意見を聞く必要があります。その点では、オペラや演劇の上演に際しては、相当大きな舞台装置が運び込まれるのが通常であります。１１トントラックの往来が、現在の道路事情で可能なのかどうか。現在でも、日曜・祭日は、周辺道路は進入禁止となっています。したがって、来客用の駐車場は、私は設けない方がいいと思うのでありますが、これらの問題を含めて、構想段階で付近住民への説明、並びに意見聴取をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
もう一つは舞台設備であります。策定委員会の中にも専門家がいるというお話でございましたけれども、その十分な検討を期待するものでありますが、これだけはぜひ反映していただきたいと思いますが、間口と奥行きが同じぐらいの大きなものをつくっていただきたい。それと、その舞台の面積と同じ大きさのリハーサル室を設けていただきたい。それから、市民の創作活動を援助するためにも、またホールの回転率をよくするためにも、1,８００の客席ですと、多分２階、３階、ゴンドラ席等が設けられると思うのでありますけれども、全館を借り切って講演等を行うには相当な使用料が必要になってまいりますし、1,８００人を集め切らなければならないという問題も起こってきます。それでは、市民の創作活動が十分発揮できないおそれもありますので、これは、三重県の総合文化会館で実施されていることでありますけれども、１階の客席のみを使った使用、そういうのもできるというふうな検討がぜひ必要であると思うのであります。
申し上げればたくさんあるのでありますが、少なくとも以上の点はぜひ検討課題の中に入れていただきたいと要望をしておきたいと思います。
また、議会として意見を述べる機会をぜひつくっていただけるよう、これは当然のことでありますが、あえてつけ加えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○副議長（西條正道君）次は、２８番浜田義雄君。
〔２８番 浜田義雄君登壇〕
◆２８番（浜田義雄君）通告に従いまして、順次質問を始めます。
本市の中央卸売市場についてお尋ねをいたします。
我々の食生活に不可欠な生鮮食料品については、現在、卸売市場を経由して流通するものがその大半を占めているものであります。消費者ニーズの高度化、多様化や物流技術の急激な進展等を背景として、市場外流通が増加しているところであります。
市場外流通の形態としては、スーパー、百貨店等が産地と直接取引する小売業者を主導とするもの、消費者による輸入品の小売店への直接販売等、卸売業者主導のもの、加工原材料や外食向け等大口の需要者が行うもの等、さまざまなものがありますが、中でも、市場運営に最も大きな影響を及ぼす大型スーパーや百貨店の直接取引は、需要者動向の変化に対して迅速に対応できることもあり、そのウエートが非常に高くなっており、市場関係者の大きな脅威となっているところであります。
このような市場外流通の増加は、市場における取り扱い数量の減少傾向をもたらし、あわせてガット・ウルグアイ・ラウンドの合意及び円高による輸入農産物の急増や景気の停滞により国産品価格が低迷していることが、取り扱い金額も減少しており、卸売業者、仲卸業者の経営は極めて厳しいものであるのが現状であります。平成７年度の取り扱い金額を見ても、青果部門で対年比3.２％の減となっております。
そこで、このような増加している市場外流通の問題など、市場を取り巻く環境が大きく変化している中で、卸売市場は今後どうあるべきとお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
また、徳島市中央卸売市場は、徳島市を初め徳島県のほぼ全域の供給圏に位置し、県下の生鮮食料品流通量の８０％以上を占め、８３万県民の胃袋を預かる一大流通拠点であります。
厳しい競争の中、本市の市場が生き残るためには、機能高度化のための施設整備が不可欠だと考えますが、このような観点から、今後の施設整備においては、県に対して補助制度を確立していただけるよう強く要望するべきではないでしょうか、理事者のお考えを聞かせてください。
次に、河川防災についてお伺いをいたします。
徳島市内には大小さまざまな河川がありますが、その川に遊漁船の係留がよく見られますが、それは正規に係留許可を与えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
また、最近、日本列島及び外国でも地震が多発して、その影響で津波が発生し、徳島市内の河川に打ち寄せてきたときは、船舶の破損はもとより、河川沿岸の護岸及び堤防など多大な損害を与えると思いますが、本市としては、予防対策はどのような計画を持っているのか、お伺いをいたします。
次に、沖洲流通港湾第１期計画が、物流産業の場として、平成５年８月に竣工いたしております。また、関西国際空港、明石海峡大橋、四国縦貫道の整備等、２１世紀に向けて、本県を取り巻く状況は大きく変わっております。
港湾においても、多様な機能が要請されていることが予想されております。
このようなことから、徳島県におきまして、第１期計画に引き続いて、周辺に新たに７４ヘクタールの用地を造成し、マリーナ等の港湾施設と、人工海浜及び緑地を中心としたレクリエーションゾーンや都市再開発用地を設けまして、流通港湾全体として、調和のとれたウォーターフロントを形成する計画が進められているようであります。
そこで、開発部長にお尋ねをいたします。沖洲流通港湾第２期計画の事業の概要とスケジュールについて、答弁をお願いいたします。
続いて、教育委員会にお聞きをいたします。
沖洲地区は、平成５年度に第１期流通港湾埋立事業が完了し、工場の立地等に伴う事業活動や交通量の増大など、地域環境は大きく変化しております。また、徳島県においては、今後の海岸レクリエーション需要の増大や市民の余暇活動の多様化等を見据えて、沖洲流通港湾地区に第２期計画として用地を造成すると聞いております。先般事業決定をされた四国横断自動車道の整備が進み、第２期計画が完了するころには、人口も増加しておるものと思われます。
こうした中で、教育施設を見てまいりますと、平成４年度から年次計画で進められていた城東中学校の校舎の増改築、体育館、給食室等の整備工事が完了し、この６月２日は、総合落成式が行われました。私も、地元議員として招待され、出席しておりましたが、これは、発展しようとする沖洲地区の中学校として、また、地域生涯学習の拠点としてふさわしい立派な施設であり、教育委員会初め関係者に敬意を表するものであります。また、このとき配布された記念印刷物の中に、生徒たちの感想文を読み、新しい校舎、広い体育館、新設された中庭等が、これほど子供たちが喜び、前向きな、誇らしい気持ちにさせるものかと感激いたしました。
さて、このようにまことに喜ばしい城東中学校の施設完成に対し、沖洲地区の小学校はどうなっているのでしょうか。
近年、全市的に児童数が減少傾向にある中で、沖洲小学校については、学級数は２６学級と横ばい状態であると聞いておりますが、児童数は現行は７６９名であります。敷地は、３００名程度に見合う広さしかありません。グラウンドの使用については、２学級がどうにか使用できる現状であります。運動会など多人数で使用するときには、沖洲町民グラウンドを借用していると聞いております。このようなことは、時間的にもロスが生まれ、教育に支障を来すおそれがあります。また、通行量の多い道路の横断も心配です。また、体育館は老朽化し、しかも４００平米余りと狭い状態であります。敷地の関係もあり、体育館の建てかえもなかなかできない状態であると思われますが、沖洲流通港湾第２期計画の利用など、今後の沖洲地区の課題を考えた場合、その対策は、沖洲地区の町民全体の関心事と言っても過言ではありません。
そして、これらの状況を教育委員会はどのように認識し、どのように考えているのか、答弁をお願いいたします。
答弁を聞いて、再問をいたします。
〔経済部長 市原一男君登壇〕
◎経済部長（市原一男君）中央卸売市場についての御質問をいただきました。
御答弁申し上げます。
卸売市場は、日常の食生活に欠かすことのできない魚介類、野菜、果実等の生鮮食料品の流通において、集荷、分荷及び公正な価格形成の場として、生産者と消費者を結びつける重要な役割を果たしております。
しかしながら、質問議員の御指摘のとおり、近年卸売市場を取り巻く状況は、全国的にも大きく変化をしておりまして、流通形態の多様化、それから輸入品の増大、市場外流通の増加の傾向等が顕著に見られるところでございます。
このような状況を踏まえまして、国においては、平成８年度を初年度に、１７年度までの卸売市場の整備運営の基本となる第６次卸売市場整備基本計画を本年３月に策定をしております。
今後とも、卸売市場が生鮮食料品の流通における基幹的役割を担うものと位置づけ、その機能を十分に発揮できるよう、一つには、卸売市場施設の計画的整備、それから二つ目には、取引方法の多様化、三つ目には、情報化の推進、それから四つ目には、卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化、これらを柱とした方向を示したところでございます。
徳島市中央卸売市場におきましても、昭和４７年の開設後２３年を経過しておりまして、施設の老朽化、狭隘化の進行等さまざまな問題が生じておりますが、生鮮食料品の安定供給と価格の安定という重要な役割を担っておることにかんがみまして、国の基本方針に従って、整備を計画的に進め、市場機能の高度化を図ってまいりたいと、このように考えております。
また、施設の整備に当たっての県への補助要望については、本市場が、市民はもとより、広く県民の台所を預かる流通拠点であるということを十分考慮いたしまして、県当局に強く要望してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
〔土木部長 日野美之君登壇〕
◎土木部長（日野美之君）河川防災についてお答えいたします。
徳島市内の各河川における遊漁船の係留許可及び指導につきましては、河川管理者であります県が行っております。
各河川に係留している船舶数でございますが、平成６年１２月の県の調査によりますと、約1,３３０隻となっており、このうちの７８％が無許可係留であると確認をされております。県当局も、指導・取り締まりを行っておりますが、なかなか成果が上がっていないのが実情のようでございます。
また、御指摘の地震によって起こる津波来襲による船舶被害、破損船舶による河川沿岸の護岸及び堤防など多大な損害発生は当然予想されますので、本市といたしましては、県当局へ指導・取り締まりについて、強く要請したいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 鎌田祐輔君登壇〕
◎開発部長（鎌田祐輔君）沖洲流通港湾第２期計画事業の概要等について御答弁申し上げます。
御質問にもありましたように、沖洲流通港湾第１期工事が、物流産業の場として、平成５年８月に竣工いたしました。今後さらに海洋レクリエーションの需要の増大と、県民・市民の余暇活動の多様化、並びに関西国際空港の開港、明石海峡大橋、四国縦貫自動車道の整備など、２１世紀に向けて、県・市を取り巻く状況は大きく変わろうといたしております。また、港湾におきましても、多様な機能が要請されることが予想されているところでございます。
このようなことから、県におきまして、第１期計画に引き続き、周辺に新たに７４ヘクタールの用地を造成し、約１１ヘクタールのレクリエーション施設、また、２５ヘクタールの緑地、１４ヘクタールの都市計画用地などを設けまして、港湾全体として調和のとれたウォーターフロントを形成する計画が進められております。
具体の事業概要でございますが、港湾施設では、岸壁がマイナス１０メートルの１バース、防波堤2,８８０メートル、マリーナが６８０隻の収容。遊漁船だまり３４０メートル、物揚げ場３００メートル、また４８０メートルといったような施設がございます。
また、土地造成でございますが、埠頭用地が6.８ヘクタール、都市再開発用地が１４ヘクタール、港湾関連用地2.７ヘクタール、レクリエーション施設用地が１0.４ヘクタール、緑地２5.７ヘクタール、それから、交通機能用地１4.４ヘクタール、計７４ヘクタールの用地が確保され、計画が示されております。
事業スケジュールでございますが、現在のところ、平成１２年度ごろの一部概成に向けて諸調査を実施しているところであると県当局から伺っております。
以上でございます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）沖洲小学校の問題につきまして御答弁を申し上げます。
沖洲小学校の校地及び運動場につきましては、従来から、狭隘で、児童数が増加してまいりました昭和５１年ごろより校地の拡張についての要望がございました。
教育委員会といたしましても、学校管理運営上からも、その必要性を痛感しておりましたので、校地の拡張の具体的な計画を立て、現在の西校舎の敷地に隣接する用地を、運動場用地として買収するため、地元期成同盟会の役員の方々と精力的に交渉を続けてまいりましたが、実現できなかった経緯がございます。
そのため、本市教育委員会といたしましては、現状の中で施設環境の改善を図ることとし、昭和５１年度以降、隣接していた沖洲幼稚園を別敷地へ全面移転することにより、移転跡を小学校用地に転用し、ここに教室の増改築と、屋上プールを新設するなど、現状の中で可能な限り改善に取り組んできたところでございます。
教育委員会といたしましては、現在の沖洲小学校の施設環境が、敷地の関係から十分に満足できる水準にあるとは考えておりませんが、今後におきましては、現状の敷地内での改善改良を図ってまいりたいと考えているので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でこざいます。
〔２８番 浜田義雄君登壇〕
◆２８番（浜田義雄君）答弁をいただきましので、再問をいたします。
中央卸売市場につきましては、大変意欲的でして、具体的に答弁を賜り、力強く感じております。また、聞くところによると、平成７年度の全国中央市場荷受け会社の４分の１が厳しい経営状態に立っているそうで、今までにないことでございます。徳島市場もこの中に入らないよう、補助制度を見直していただきたいと、強く要望をいたしておきます。
河川防災について、遊漁船の係留問題で、先ほど答弁をいただき、県当局が指導取り締まりなどを行っているということで、理解したいところですが、なお、突発的な地震により強大な津波が発生し、河川沿岸の護岸及び堤防が破損し、陸地まで打ち寄せてきたとき、家屋の破損はもとより、人命にまで危険が及ぼすときは、具体的にどういう対処をするのか、お聞かせいただきたいと思います。
沖洲小学校に対する教育長の答弁をいただきました。これまで、教育委員会が校地拡張に努力し、また、校舎の増改築やプールの新設に取り組んできたことに対しましては、敬意を表するものであります。しかし、今後とも、現状の敷地の中で対応していきたいというのでは、敷地の狭隘からくるさまざまな学校教育上の問題、児童の交通安全の問題は、解決できないと思われます。
先ほど開発部長からも答弁がありましたように、沖洲地区は流通港湾の第２期目の埋め立てが計画されております。このことは、あと数年もすれば７４ヘクタールの新たな土地が生み出され、沖洲地区自体がどんどん東へ広がっていくことが見込まれるわけであります。当然、沖洲小学校に通学する児童も、今以上に増加することは火を見るより明らかであります。
そこで、教育長に要望しておきます。
現在諸調査が実施されている第２期計画には、当然、文教施設などの公共用地が見込まれていると思われますが、現在の沖洲小学校の抜き差しならない教育環境問題に対し、根本的に解決方法を検討されるよう要望いたします。
また、開発部長には、今後、沖洲流通港湾第２期計画の検討をするに当たっては、県当局と連携を十分に図り、沖洲地区の実情を踏まえて整備計画を立て、推進するよう要望しておきます。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
〔土木部長 日野美之君登壇〕
◎土木部長（日野美之君）河川防災についての御再問にお答えいたします。
突発的な地震によって津波が発生したとき、具体的にどのように対応するのか、こういうことでございますが、予防対策といたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり、河川管理者の県であります。
本市の場合は、昨年６月に作成されております徳島市地域防災計画の地震災害応急対策編地震津波水防活動計画によって応急活動をとることとなっております。担当部局は消防局と土木部でございます。
具体的な応急措置といたしましては、地震により堤防等が被害を受け危険と思われる場合は、水防工法等により応急措置を講じます。また水防危険箇所につきましては、警戒区域を設定し、関係者以外の立ち入りを禁止するなどの措置を講ずることとなっております。
いずれにいたしましても、災害の状況により判断することになりますが、津波による被害を最小限に抑えるようあらゆる努力をしたいというふうに決意をしているところでございます。
○副議長（西條正道君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時３４分 小休
─────────────────────────────
午後１時１０分 再開
○議長（喜多宏思君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２番坂井積君。
〔２番 坂井 積君登壇〕
◆２番（坂井積君）質問通告に従って質疑をさせていただきます。もう最終日でございますので、できるだけ簡単に、そしてまた明確にということでお願いいたしたいと思います。
題目は、徳島市の伏流水及び地下水について、この問題でございますけれども、ずっと前の議会にも名東堰の底樋の復旧についてということで質問を申し上げた経過がございます。その後、水問題については、いろいろ私自身も私なりに勉強してまいりました。そしてまた、最近においては、薬害における公害までいかない、許容量以下というけれども、いろいろな問題がマスコミをにぎわしておるわけでございまして、それとなおさらに早明浦ダム、あるいは那賀奥のダムの問題、また三木睦子夫人には、水サミットを徳島で開催すると、こういうようなことで、徳島は水の問題については特に日の目を見るというか、アピールされる地域になったわけであります。
そういうことも含めて、この名東堰の復旧については、前に申し上げましたとおりに、平成６年に文化の森で発表され、そしてまた、名東の吉田家から出てきたいろいろな設計書、それとその前に私が、河川が掘れて表面にあらわれた名東堰の遺構と申しますか、形跡を写真に撮っておりましたが、それが偶然でなくて合致するわけでございます。それを復旧することが、徳島市の袋井用水であるとか、あるいはいろいろな水の伏流水が満湛するということが勘でわかるわけでございますし、また、長い間、私も徳島に生活しておるし、そういう環境を目で見、また、体験もしておるのでございます。
歴史資料から申しますと、県の河川課にもそういう昔の書類が出てきておりますし、そしてまた、大学にも持っておる、吉田家からも出ておる。こういうことで、その書類を特に見ますると、名東堰の復活によって、地域にしては国府町全部、飯尾川から南の地域全部であります。それから、名東町は、西名東、東名東全域、矢三、田宮、春日村、田宮村と、こう昔の名前で言っておるんですが、そこまで伏流水が行くことになっておったらしいんです。そのために、水利権に関する年貢、その石高までも各村別に発表されておるというのが実情でございまして、その復旧については、特に現在の社会教育課の担当になるのでございますけれども、社会教育課の方で文化財の指定をしてもらうか、あるいは文化財の価値も十二分にあると思うんです。
ということは、今から約４００年ぐらい前に以西用水は着工せられて、その後、名東用水、入田用水、一宮の諭田堰、こういうことが鮎喰川をだんだんにせきとめて、そしていろいろな格好で水を取水されて、農耕に利便されておる。そしてまた、水争いも入田と一宮、一宮と国府、また国府と名東用水と、こういうようなことで、その歴史も、立派な記載記述が発表される段階にまで到達いたしたのであります。
そこで、一つには、教育長に質問したいんですが、これを文化財としてどういうようになされるか。私としては、文化財として発掘してみて、現状を把握して、確認して、そしてこれが有益に利用されるように、資料提供されてはどうかと、こういう思いでいっぱいであります。
また、この堰がなぜ復旧しなければならないかというと、私も現実に記憶があるのですが、この市役所の南側に谷川鉄工所という鉄工所がありました。その鉄工所がバラスの採取機を製造して、バラスの採取業者に何台も売っておりました。谷川さんそのものも、鮎喰川のバラスの採取権をとって、そして運転手は一宮の朝日さんという人を雇って、この朝日さんという人が、僧都からずっと運転したと思うんです。その人がどの辺の堰を壊したか、聞くにも、もう亡くなってしまいました。
その後、佐古の竹内さん、また竹内さんは、その権利を鈴江章良さんに売りまして、鈴江さんも鮎喰川のバラスをとって、入田までとりました。その幅、また深さ、そういうものについては明白でないのであります。
ただし、許可証については、名東堰があるので堰は壊さないようにということが、当時の許可証にあったと記憶をいたしておりますし、許可そのものは、水面下１メートルまでバラスをとっていいと、こういう許可証らしいんで、その許可証の水面下というのは、掘るたびに水位は下がる。その水面から１メートルということになると、多いときには１４メートルも掘ったことがある。普通は、その採取機の歯というんですが、先は７メートルぐらいまで入ったというんです。それで、その堰を壊してしまった。壊してしまったために、伏流水がそのまま沖に出て、すっ飛んでしまうという、そういうことになったために、昔、名東地域では、１丈の青竹を打ち込んだら、水が自然湧水しよった、田宮、矢三、全部そうです。それと、そういうことがなくなったのは、この堰をめいだために、伏流水がそのままストレートに下流に飛んでしまうということが事実でありました。
また、国府町全域が、その石高を支払って水をとっとったというのも、僧都のこの名東堰で水がずうっと、白鳥から国府町全域に、水がゆくみ水として満湛しておった。一宮では、一宮東丁のあたりは、多いときは腰まで自然の伏流水でつかって、深田であったのが、堰を取って以来、一宮の東丁付近は、一宮・下町線のある道路両脇ですが、あれが上田になってきた。水がなくなった、からからの上田になってきた、これが現状であります。
ですから、これを復旧するのについては、場所と、長さ、深さ、そういうものも、なかなかわからなかったのですけれども、名東吉田家から出てきた図面を見ますると、延長は７０間。その７０間の中の何ぼかが取られて水が下流に流されておるというのが現状で、伏流水がなくなった。そのために、名東地域では、３０メートルないし４０メートルのボーリングを打ち込みをして、家庭の水を使っておる。
それと、田宮、春日、その方面では、昔は伏流水が幾らでもあったために、製紙会社が三つもあった。いまだに徳島市の上水道の引き込みがされていない家庭があって、地下水をというか、伏流水をそのまま利用されておる家庭もあるぐらいであります。
だから、私が思うには、この調査をして、社会教育課では文化財として調査をして、資料を提供されて、なおさらに研究されて、市民の本当の福祉のために水をためてはどうかと。
それとまた、もう一つ奇妙な問題を私は教えられたのですが、徳島市の市民プールが、今の新聞社の所にありました。その当時、動物園の中に打ち込みをして、プールにポンプでくみ上げて、市民プールに入れた。ところが、その市民プールの水は、吉野川水系の水であったために、鉄分で酸化をして、そして透明力がなくなった。その透明力がなくなったために、子供が亡くなって、赤い水着を着て沈んでおるのが上からわからなかったために、その子供は亡くなってしまった。そして徳島市が裁判を受けて、2,０００万の補償費を支払った過去もあるのであります。
ところが、その当時、一流の水業者が城北高校では、鮎喰川水系だから城北高校のプールは透明で、そのまま底に何が沈んでおるかそっくりわかると。ただし、吉野川の水系なら濁ってしまうんだと。水の化学処理をしなければ透明力がない、使えないんだということを聞いたために、吉野川水系である徳島市民プールには、入れるたびに塩素滅菌をしながら、なおかつ、塩素滅菌をしても、即真ん中ごろまで流れてきたときに風化してしまうので、届かない。それに追加して塩素を入れることになると、塩素が強過ぎて、人体にもし公害が出たら困るというので、その水業者にも教えてもらったところが、苛性ソーダをプラスすることによって、片方から流した塩素は最終まで届くと。そういうことで、しょっちゅうそのプールを所管する課、課長さんなり、課の技術者は、プールを利用する間、非常に骨が折れた、苦労したと、こういう実話もあるわけでございます。
その実話の経験者は、今、社会教育課長さんになられておる三木さんでございまして、こういう生きた証拠もございますし、なおかつ、鮎喰の中鮎喰に２万4,０００トン水量を上げるといった徳島市の計画を、当時の市長さんはやまってしまいましたけれども、蔵本の水源地、あるいは佐古の水源地も、今まで豊かにあったのは、名東堰の底樋があったから、そのおかげだと、こう確信ができるのであります。
この復活についても、当時の県会議長を務められた小倉さん、それと、現在、我々の同志の鈴江前議長さんも、一緒に県に２回も陳情されて、業者の許可を県が与えたから伏流水がなくなったんだと、今になったら３０メートルも４０メートルも打ち込まなんだら水が出ないんだというようなことで、復旧を迫ったんですけれども、当時は、どこにその底樋があったのか、どのぐらいの深さであったのか、場所がどこかということが余りはっきりしなかった。ということは、吉田さんが図面を公開しなかった、出さなかった。そのために、おくれてしまったというのが現状であります。
現在では、私の撮っている写真、あるいは学会が発表された吉田さんの図面と合致するし、場所もわかっております。当時、見つけたときに、福原社会教育課に勤めておった課長さん、また一山さんにも見ていただきまして、写真も撮っておるわけでありますし、その後、地図が出てきたので、バラス業者が切断した部分は何メートルかであって、それを復興すれば、恐らく昔のように、１丈か１丈半ぐらいの竹を打ち込めばわき水が出てくるのでないかと、こういうことで、いろいろ我々地元の者が話をすると、そうなるであろうということが確実な話になってきたわけであります。
これについて、将来、研究をして、そして徳島市の全市に及ぶこの伏流水を豊かにするということが非常に急務でないかと、こういうふうに思うわけであります。
ところによると、常三島、あるいは川内の久木の方までこの鮎喰川水系になっております。要するに、バラス層が続いておるわけでございまして、水質のよさというものは、吉野川の水は鉄分が多くて透明力がない、そしてそういうプールで事故まで起きた。その維持管理には大変苦労した。ところが、鮎喰川の水でする城北高校のプールは、浄化しなくてもそのまま利用できる、現在もそうである。こういうことを聞いてみると、いかに名東堰の必要があるかということが如実にわかっていただけると思うんですが、理事者はどう考えられておられるのか。
そしてまた、年代についても、今の場合は、県の河川課に言わせると、バラス層の底樋ですから、上部に公害がないので、それは復旧はいいのでないかという意見が圧倒的にあるわけでございますので、現在の水のとうとさ、また水の大切さ、また先ほど申しましたいろいろな公害の問題も言われておりますけれども、伏流水が満湛をすれば、上から上から押し出して、例の公害の何とかいう薬は沖の方に出てしまうのでないか。そして徳島市内の伏流水は非常にきれいなものになるのでないか。そして、昔のように飲料水にならなくても、家庭用のいろいろな利用には使えるのでないかと、こういうことでいっぱいであります。
今、名東地域は上水道もこれから入れる、そういうことで、２０メートルの打ち込みが３０メートルになり、４０メートルになりました。そして皆さんは、その電気代も払うし、めいめいが困っておるわけでありますが、そういう問題は、何万世帯という人が喜ぶ時代が来るのであります。こういうことについて理事者はどう思われておるのか、そしてまた、どういうふうにやろうという気持ちがおありになるか、答弁を願いたいと思うのであります。
そしてまた、袋井用水についても、楠藤さんが既に百何十年の記念祭も済まされました。楠藤さんは、毎晩、あそこの袋井のところへ行って、耳を土に当てて、水音がするというんで掘ったんですが、それで袋井用水になりました。
その後、袋井の用水をきれいな水に復活するのには、理事者の幹部は、４０メートルも削井したら水が豊富にあるだろうというようなことを言っておりましたが、名東堰の切れた部分だけをつなけば、楠藤さんが耳を当てたときと同じように、きれいな水がわき出すということは間違いない事実だと思うのであります。
そういうことで、文化的な面からも、あるいは水質の面からも、また、市民生活のいろいろな豊かな伏流水をつくる方向からも、鮎喰川流域の景観もよくなるし、用水に関係する村人の生活も非常に豊かになる。そしてまた、名東のほたるケ池初め、いろいろな用水関係もつい昔まで蛍の生息する蛍の町としてＰＲしたこともございます。それが復活することは間近だと思うんですが、理事者はどう思われておるか。
そしてまた、社会教育上の関係で、教育委員会としては、文化財の問題、そういう問題をどう考えられておるかお聞きをして、再問をさせていただきます。
〔開発部長 鎌田祐輔君登壇〕
◎開発部長（鎌田祐輔君）地下水の水について、開発部が県の窓口になっておりますので、私の方から答弁させていただきます。
徳島の地下水とか伏流水でありますが、徳島市史にも書かれておりますが、農耕を中心とした集落を形成するようになった時点から、既に井戸が掘られていたことが、遺跡の発掘調査で実証されており、近世では、蜂須賀公が徳島城の築城に当たっても、水は城の防備だけでなく、城下住民の日常生活の必要から、網の目のような河川、富田川、助任川、福島川などの豊富な表流水と、吉野川、鮎喰川、園瀬川の伏流水や、眉山の谷水、わき水など、良質な飲料水が容易に得られたと記されております。
水利用につきましても、以西用水、袋井用水、これらの偉業は、今なおもって水流が水系となって生き続けているということは、先人が与えてくれた恵みであると思っております。
現在においても、余りにも恵まれた地下水を生活の消耗品にふんだんに使い、また、工業、農業、漁業の利水、そして背後地の山間部の保水力の低下など、確実に地下水は低下しておる、今後の復活は非常に至難であるというふうに聞いております。
そうしたことで、広域的な行政をつかさどっております県が、昭和５８年に徳島県の吉野川下流域、吉野川の冲積地を全体的に調査をいたしております。
そういった中で、県は、昭和５８年に地下水の取水の適正化を図るための要綱を定めまして、地下水の保護及び採取の規制を図ったところでございます。
名東堰の底樋ですか、この復活につきましては、先人たちの知恵を学び、袋井用水の歴史的文化遺産を復活するといった意味では大きな意義があると考えておりますが、一方、治水であるとか利水につきましては、さまざまな問題等が山積しております。
今後は、地下水を守るという観点から、それぞれの関係機関と協議をしなければならない課題であると考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）名東堰につきまして、文化財としてどう認識をしているかということでございます。
質問議員さんに御指摘をいただきましたように、江戸時代以降、名東町一帯を潤してきました名東用水は、それ自体が貴重な文化遺産でございますが、特に川底に残されました堰や底樋の遺溝は、田畑を潤す貴重な水資源を確保するために生み出された先人たちのすぐれた知恵の所産であり、後世に伝えるべき文化財であると認識をいたしております。
教育委員会といたしましては、関係機関とも連携をとりながら、この貴重な遺溝の保護について研究に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔２番 坂井 積君登壇〕
◆２番（坂井積君）ただいま答弁を開発部長からいただいて、前向きなように思うわけでありますけれども、もっともっと前向きで研究し、なおかつ、これが実現できるように進んでほしいと思うのであります。
教育長からも貴重な答弁で、いろいろ文化財の関係としてでも研究をされるというようなことでございますけれども、できるだけ早く研究をしていただいて、この名東堰の底樋問題の復旧に努めてほしいと、こういうふうに思うわけでございます。
名称は名東堰ということでございますけれども、ずっと前に、私がこの本会議で質問を申し上げましたように、水を名東堰の底樋でせいたために、入田の井関というところまで水の地下水が、細胞作用でずっと上流まで、ゆくみ水としてゆくんでいくわけです。だから、一宮・下町線でも、多いときは腰まで田が水づかりになっておると、水がわっきょると。冬の渇水でも、少なくともひざぼうぐらいは水があって、本当に深田地帯であったのですが、今上田になっておると。
例えば、わかりやすく言うと植木鉢を花屋さんで売っております。その植木鉢の底に水鉢をくっつけて、それに５ミリぐらいの布きれを垂らしておるんですが、その５ミリぐらいの布きれを垂らしているために、大きな植木鉢の一番てっぺんまで土がぬれて、植物が枯れないでおると。水は鉢の上からやらないで、下の水鉢だけに水を入れることで、５ミリぐらいの布ひもから水を吸い取ると、こういうような原理で、名東堰の復活というものは、現在の石井の白鳥から飯尾川境まで、国府町全域に、江戸時代の二十何カ町村に水を潤しておったということで、上流、下流ともに、本当に水があふれておったというのが実情でございます。
名東にしても、田宮にしても、私が議員になる前の昔、商売でよく回りました。そうしたら、田んぼの端に１丈ぐらいのくいを打ち込んで、竹を打ち抜いて打ち込んだら、どこの屋敷でも、米を洗うのも、洗濯水も、みんな流しの場があって、水がわいておりました。そのために、いまだに田宮、矢三については地下水でそのままこされておる。そしてまた、名東辺でも、これから上水道を引き込むわけでございますけれども、そのまま４０メートルも打ち込んだり、３５メートル打ち込んだりして、地下水を、伏流水を飲まれておるのが現状であります。
先ほど言うたように、吉野川水系の水は鉄分が多過ぎて、透明力もないと。
これは、マンガン処理という化学処理をしなければ水が澄まない。前の市民プールのときには、マンガン処理をして、その担当の課技術者は大変毎日苦労したというのが実情であります。それに対して、鮎喰川の水は、現在の城北高校でも、地下水そのままプールに使えるというような、非常に良質な水であります。
私も昔の経験から言うと、やっぱり鮎喰川という名前がつくだけあって、アユでも骨がやわらかくて、皮もやわらかい、身はおいしいというようなことで、アユの生産でも、年に２回出荷できるのは、徳島県で鮎喰川水系のアユの養殖だけであります。他の川筋は、全部年１回出しかねる、うっかりするとえさ代で損をするというのが実情で、なぜアユが日本の５０％、半分を鮎喰川水系で生産されるか。これは良質の水が豊富にあるからであります。これを、名東堰を復活して、国府町全域、あるいは上八万、一宮から入田に至るまで、下は徳島市の新町から、遠いところでは川内の久木まで、鮎喰川の上流水、伏流水が満湛になっていくわけでございますから、これほど益の富なものはないわけでありまして、今、水争いとか、水問題が全国的にいろいろ問題にされておるし、なっておるんですが、こういう問題が解決されるということになると、小池市長は第２の楠藤さんになる、銅像が立つやないかと、私はこう思うんですよ。
だから、これからも、こういう問題を十分研究されて、そして地元にも鈴江議員さんもおいでるし、生き字引が何人もおりますので、活躍をして、きょうやあしたでもなくても、この名東堰を復活してやることが急務でないかと思います。
これは、目に見えない財産であるために、そんなことないだろうとか、あるいは疑心暗鬼とか、そういうことを思われるかもわかりませんけれども、既に今から５年前に、「水が語る阿波の歴史」ということで、１冊の本になっておる。これを見て、そして私が現在撮っておる現実の写真ときっちり合うわけでございますし、設計書も昔の設計図があるわけですから、距離にして７０間、メートルにして二、七、１４０メートルですね、６尺、１メートル８０なら、ほんの百二、三十メートルの中の切断された部分だけ復活すればいい。そして、バラスの底ですから、こける心配もないんです。昔の底樋というのは、幅が５５センチの板の間に山土を突っ込んである。それで水がとまっておったわけで、上へ出すんなら、こけるとか、壊れるとか、また、金が要るとかある。バラスの底ですから、こけもせんと、水だけがとまるわけですから、簡単にできるんでないかいなと。
これは、上水のように、個人で水がもらえて売れるんなら、私自身が私財を投じてやってもええ、このぐらいに思うんですよ。そのぐらい自信があるんです、この水については。
これは公共の水で、公共の人がみんなが喜ぶべき水であります。どうぞ、徳島市でやれなければ、県の方に強く陳情したり、要求して、県が許可したために水が干上がってしまって、そして皆さんは、１丈の竹を打ち込んだら出るのに、わざわざ水道屋さんに３５メートルも４０メートルもの工事費を出して打ち込んで、そして電気代を払っておるのが現実である。
これは、まだ数十年かならぬわけですから、これをやめて、そして立派な水が伏流水として保存さすと。そうしたら、河野さんが言うような、ああいう薬の問題も全部なくなると思うんですよ。しかし、この科学の時代であり、文化の時代であるから、そういうことは言い得られるけれども、いかに水が大事かということがよくわかってきました。
厚生省の許容量だと言っても、私はこういう経験をいたしております。きのうも、役所の中の環境保全課の主任の人と話しました。実は、入田の春日橋の上の瀬で、このごろ石をはぐりますと、ジンゾクやあんなのが石の裏に卵を産んでいるんですね。１０個ぐらい取ると、どの石も平たい大きい石は、大概、卵を産みつけられて、卵がふ化する寸前のもの、新しく産みつけた早々のもの、ふ化する寸前のものは、卵がきらきらぎんぎん光っておるんですね。そして、二、三時間とって上向きに置いておきますと、ふ化するわけです。泳いでいくわけなんです、卵から出てね。それが次から次に出るわけです。長さは２ミリか２ミリ半ぐらいです、ジンゾクの子は。
ところが、上流にゴルフ場がある、あるいは文化の森公園もある──森林公園ですか、だから、そういうところの付近は、そういう本当に卵からふ化早々の稚魚が、ああいうことで皆死にます。私は水をくんできて研究しました。だから、いかに公害がないから、許容量だからといって、安心することができないのが、現在の許容量であります。完全無公害とは言えない。害はあるけれども、許容量だというのが、現在の文化生活されておる我々の生活の常識になっておるんですが、そういうことでないように、水を多くためて、もっともっと薄い許容量以下の許容量の立派な水にしていただきたい。
それと、鉄分も含んでいないそのまま飲める、鮎喰川の水をそのまま使えるようにするのは行政の力以外にないと思うんです。ということは、名東用水組合も鈴江さんに聞きますと、今の名東の市バスの停留所付近に２５０坪ぐらいの立派な土地があったのを、堰がめがれてしまって、水がたまらぬようになって打ち込みをするようになってから、買い手がありして売ってしもうたと。それから名東地域の人は特にこの名東堰の復旧の問題に関心が薄くなった。それと、そのお年寄りも亡くなってしまって、世代交代になったために、現在、打ち込みの水で生活しておるから、特に関心が薄くなっておるんだということですけれども、今、この歴史がよみがえって、私がこういう公式の席で発表ができることは、大変徳島市にとって幸いであろうと、市民にとっても幸いであろうと、こういうことで、質問を兼ねて発表をさせていただきました。
どうもありがとうございました。
○議長（喜多宏思君）次は、３３番田村慶徳君。
〔３３番 田村慶徳君登壇〕
◆３３番（田村慶徳君）私も、質問通告に従いまして、順次３点ほど質問させていただきたいと思います。
まず初めに、公的保証人制度について質問いたしてまいります。
私も、昨年の２月ぐらいに経験のあったことでございます。ある母子家庭の方で、中学から高校に入学するために、奨学資金の申請をしようとしたところ、保証人になってくれる人がいないために、奨学資金を受けることを断念せざるを得なかった。また、徳島市の市営住宅申し込みの際にも、２人の保証人が得られず、入居申し込みができずにいるたくさんの方も見受けられる、こういうことでございます。
また、現在民間のアパートに住んでいる高齢者のひとり暮らしのおばあさんが、今まで入居していたアパートに事情があって、どうしても引っ越しをせざるを得ない状況になった。そこで、何軒もの不動産屋に当たったところ、保証人がどうしても必要と言われ、保証人がいないというだけで引っ越しができない、本当に情けない、といったことが現実に起こっているのであります。
今や高齢化社会が大きく進み、老人世帯、また、ひとり暮らしの世帯がふえています。今後ますますこの傾向は加速されていくわけでありまして、なかんずく、人の交流といえば、一昔前と比べれば隔世の感がするわけであります。
親子の関係、兄弟、親戚、友人知人、隣近所といった人間関係も、以前と比べれば希薄になり、社会の風潮も、保証人になることへの嫌悪感と同時に、保証人になると、いざというときの責務の重大さに二の足を踏むケースが多いのも事実だと思うのであります。
それゆえに保証人にだけはなりたくないといった傾向がますます強くなり、社会の谷間に追いやられてしまう人たちのことを思うと、ここは行政の温かい配慮が必要になってきているのではないかと痛感するところでありますが、本市として、公的保証人制度の必要性の有無についてと、取り組むお考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、保健予防医療に本格的に取り組むということでお聞きをしてまいります。
国民健康保険に加入をしている保険者が、本市独自の予防医療に本格的に助成を行う脳ドック受診の申し込みを受け付けたところ、予想外の申し込みがあり、国保加入者はもちろんのこと、市民の皆さん、大変に関心を寄せられているようであります。
つい先日も、市民の方からこのような相談がありました。「私は社会保険に加入をしているが、脳ドックの受診をしたいと思っても、非常に高額と聞いている。だからちゅうちょしているんですよ。最近は、国民健康保険の方が予防医療に対して積極的なんですね」と。国保といえば、何かマイナスイメージが強かった思いがするわけですが、何とかプラス方向に転換しようとしている努力を市民の皆さんに示しながら、市民の皆さんに理解され、国民健康保険に入っていてよかったと思ってもらえる制度に、今後とも積極的に努力をしていただきたいと思うものであります。
現在、驚異的なベストセラーを続けている春山茂雄著の「脳内革命」という本の一節に、「東洋医学に微妙という言葉がある。それは、病気の一歩手前のことを言い、そういう人間を病気にさせないのが東洋医学の目標なのですが、今の保険制度では、検診等の予防の段階では保険適用になりません。肝心なのは、病気にならないようにすることなのです。」とあります。この著書が多くの人の関心を集めていることからもわかるように、医療の常識に大きな問いを投げかけていることからもわかります。
その中の一節に、「今、私たち医師が行っている医療で、実際に治る病気というのは全体の約２０％ほどでしかなく、残り８０％は医療費を湯水のように浪費しているだけと言っても過言ではない状況です。」と述べておられます。
我が国の１９９５年度の国民医療費の病気やけがの治療のために使った費用の見込み額が、過去最高の２７兆1,６００億円に達したと報道されております。対前年度の伸び率は5.３％と、国民所得の伸び率1.０％を大幅に上回ったそうです。この国民医療費は、毎年１兆円規模というハイペースで膨れ上がっており、２０１０年には６８兆円にも上ると推計が明らかになっております。今こそ、地方自治体が運営主体となっている国民健康保険事業も、医療改革に真剣に取り組むときにきていると考えられます。
そこで、参考までに、本市の国民医療費は毎年どの程度の伸びを示しているのか。また、病類別疾患がどのようになっているのか。それと、わかれば、医療費の持ち出しの多い分野もお聞かせください。
病気は進行すればするほど、治療は難しくなり、当然医療費も上がる。予防を重視した医療体制の確立が、医療費抑制の大きな柱になるのではなかろうかと思うのであります。
そこで、現在、市民の皆さんに予防医療の柱として位置づけている施策と、今後の取り組みについてお答えをください。
また、先ほど触れました脳ドック抽選に漏れた方の対応策をどのように考えておられるのか、また、拡大策の考えがあるのかどうか、お聞かせください。
次に、市民ネットワークについて質問をいたします。
徳島市民ネットワーク，ＴＯＫＵとくトークが正式に開局されて１年半が経過しようとしている時期でありますので、この間の経過及び将来に向けてどのような考え、方針で今後臨んでいこうとされているのか、何点かについてお聞きをしてまいりたいと思います。
まず、１点目でありますが、最近まとめられたネットワークへの加入者の推移はどのようになっているのか。
２点目、ネットワーク加入者の男女の比率及び一番多い年齢層はどの年代なのか。また、わかれば、一番最年少の方は何歳で、最年長者の方は何歳ぐらいの人がおられるのか。
３点目に、「広報とくしま」及び「市政だより」等において、パソコン通信受講者募集等の案内が時々見られますが、現在までに何回ぐらい実施をされたのか。また、定員に対して、受講率は何％ぐらいあったのか。また、今後とも継続されて実施をされるのか、お聞きをします。
４点目、最近の人気アクセスのベスト３は、どのような情報検索が多いのか。また、それはどういう理由によるものと考えられるのか。
５点目、市民の皆さんが、今後の情報通信に要望されている事柄にどのようなものがあるのか。また、行政情報として、今後このようなものを市民の方へ提供していきたいというものがあれば、あわせてお答えください。
答弁をいただきまして、再問をいたしてまいります。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）公的保証人の制度について、とりわけ徳島市奨学金受付申請の連帯保証人につきまして御答弁を申し上げます。
御承知のように、徳島市奨学事業につきましては、奨学資金貸付金の返還金をもって運営されており、貸し付けを受けた奨学生の返還金が、新たに後輩への奨学金の財源となっているものであります。したがいまして、奨学事業を安定的かつ継続的に運営するためには、返還金の回収が基本的条件となっていると考えております。
連帯保証人の必要性につきましては、この事業の原資が、市税を含む市の公金であり、債権回収上の担保としてやむを得ない措置であると考えております。
なお、この件につきまして、改善に取り組む考えはないかとの御質問でございますが、現在、本市では奨学金貸付時に連帯保証人２名を条件といたしております。今後は、勉学の意欲のある青年が、設定すべき連帯保証人が確保できない理由で対象外となる事態が起こらないように、日本育英会を初め他都市の状況等を参考にしながら、連帯保証人の数等を見直すよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 鎌田祐輔君登壇〕
◎開発部長（鎌田祐輔君）高齢者の市営住宅入居に際しての保証人について御答弁申し上げます。
公営住宅の入居に際しましては、原則的に、保証人が連書した署名、請書を提出することによって、契約という形で広くとり行われております。本市におきましても、市営住宅条例第５条の入居者の資格の中で、連帯保証人２名が必要となっております。
御承知のとおり、連帯保証人は、債務者が債務不履行、いわゆる滞納した場合に、連帯保証人がその債務を債務者にかわって履行することでございますが、それだけでなく、公営住宅本来の用途を円滑に活用されるための役割も担っております。具体的には、共同生活の問題が生じた場合の調整などをいたしております。
おっしゃるように、近年公営住宅にも入居者の高齢化が進行しており、特にお年寄り世帯、独居老人世帯が増加しております。そういった場合の緊急の入居や病気の場合に、連帯保証人に直ちに連絡し、適正な対応をお願いしているところであります。
私どもといたしましても、単に高齢化世帯の連帯保証人の処置が難しいだけでなく、高齢化社会を迎えましてさまざまな問題が生じております。そういったことで、特に地域とのかかわり、民生委員さんでありますそうした福祉とか保健とか、消防などと連携を図りながら対応をしていかなければならない状況になりつつあります。
今後、そうしたことで、福祉的なサイドから、また他都市などの事例を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
〔保健福祉部長 三木隆清君登壇〕
◎保健福祉部長（三木隆清君）予防医療について御答弁申し上げます。
まず、本市の国保における医療費の推移についてでございますが、平成７年度の医療費は約２８０億円でございまして、６年度の２６１億円に比べまして、７％の増となっております。
また、平成７年度における被保険者１人当たりの医療費は約４４万円で、７年度までの過去３年間の伸び率はそれぞれ７％程度の増加となっております。
また、５年前の１人当たりの医療費と比べてみますと、５割増しの状況でございます。
本市の国保の医療については、従前から、全国平均と比較して高い状況にございまして、全国の県都所在都市から見ましても、３０％程度高くなっております。
次に、病類別疾病の比率についてでございますけれども、平成７年５月診療分における病類分類では、循環器系の疾患が２２％で１位でございます。第２位には呼吸器系の疾患、第３位は消化器系の疾患と、筋骨格系及び結合組織の疾患がほぼ同率となっておりまして、この４病類が全病類の６割近くを占めております。
病類別の医療費につきましては、高血圧を初め脳出血、脳梗塞を中心とした循環器系の疾患が全体の疾患の中で群を抜いておりまして、医療費総額の２８％を占め、第１位となっております。第２位は胃潰瘍などの消化器系の疾患、第３位はリューマチなどの筋骨格系及び結合組織の疾患と続き、第３位までの医療費が医療費総額のほぼ半分を占めております。
続きまして、本市における予防医療の柱として位置づけている施策と今後の取り組みについてでございますが、本市では、大きく分けて五つの項目を柱とした各種保健事業を実施いたしているところでございます。
まず第１には、基本健康診査や各種がん検診等の健康診査事業を行っております。
第２には、糖尿病、動脈硬化などの成人病予防と、健康増進に関する健康教育、健康相談事業でございます。
第３には、心身の機能を維持・回復するための機能訓練事業。
第４番目には、寝たきり老人や虚弱老人等の家庭を訪問し、必要な保健指導を行う訪問指導事業。
第５には、感染症予防のための予防接種事業でございます。
そのほか、国保会計においても、人間ドック検診や脳ドック検診の助成などの保健事業に取り組んでいるところでございます。
疾病予防の今後の取り組みにつきましては、がん、心臓病、脳卒中等の、いわゆる成人病が死亡原因の過半数を占めているところから、壮年期からの健康づくりや、成人病予防及び疾病の早期発見を図るとともに、できるだけ病気にならず、家庭で生活できるよう自立の促進、援助に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、脳ドック検診の助成についてでございますが、この事業につきましては、本年度前期、後期にそれぞれ１４０人ずつの定員を予定いたしておりますが、市民の健康への関心の高まりから、前期には、募集人員の2.７倍の３８１人の希望者がございました。抽選により受診者を決めたところでございます。
なお、脳ドックの抽選漏れとなりました被保険者の方々には、後期の募集時にもう一度応募していただくということといたしております。
今後の対応といたしましては、後期の検診申し込み状況、あるいは市民ニーズ等を踏まえながら、また受け入れる医療機関等の関係もございますので、関係団体とも協議を行い、来年度以降の検診枠の拡大について検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
〔総務部長 中原邦博君登壇〕
◎総務部長（中原邦博君）徳島市民ネットワークにつきまして、５点御質問いただきました。順次御答弁申し上げます。
当ネットワークは、家庭にありますワープロ、パソコンを介しまして、市民同士、あるいは市民と行政が活発なコミュニケーションを図ることができる市民ネットワークとして、平成６年１２月に開設いたしました。
お尋ねの加入者の推移でございますが、平成８年６月１日現在で、９７６名の方にご利用いただいておりまして、開局以来１年半を迎えますが、間もなく1,０００人を突破しようとしているところでございます。
また、加入者の男女比及び年齢層につきましては、男性８３％、女性１７％という比率になっておりまして、３０歳代が３２％、４０歳代が２７％と、３０、４０歳代で全体のほぼ６割を占めている状況でございます。
なお、最年少は１１歳、最年長は７９歳と、幅広く御利用いただいております。
次に、本市が当ネットワークの普及を図るため実施しておりますワープロ、パソコン通信教室でございますが、昨年度は、２４回開催をいたしまして、定員の２１６名に対して、８１％の１７６名の方に受講いただいております。
なお、本年度におきましても、より多くの方に受講いただくため、昨年度に比べて３３％増の２８８名と、受講者枠を拡大しているところでございます。
また、人気のメニューはとのことでございますが、最も利用が多いのは、利用者の方同士で情報交流を行う電子会議室でございます。電子会議室では、人からの生きた情報を得ることができる、あるいは自分からの情報を発信することができるといった利用者同士のコミュニケーションを図ることができるという点で、人気を博しているのではないかと考えております。
このほか、市役所各課の業務内容を掲載いたしました、「こんなときはこの課へ」、さらには、地元大学の御協力を得て掲載いたしております料理情報のコーナーも、多くの方に御利用いただいております。
最後に、市民の皆さんの当ネットワークに対する要望といたしましては、操作の容易さや、文字以外の画像情報の提供などの要望がございます。このため、本年度から、より多くの情報が蓄積でき、より高速で提供することができるよう、システムを更新し、機能面での充実や利用者の利便性の向上を図るなど、要望に沿ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３３番 田村慶徳君登壇〕
◆３３番（田村慶徳君）それぞれ答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
公的保証人制度についてもお答えをいただきました。必要性と同時に、取り組むとした場合、いろいろな問題点があることは十分理解できるところであります。
ここで、賃貸住宅の入居に関して、ある市が行ったアンケート調査の関係のある部分だけを御紹介いたします。そのアンケートによりますと、同市内の賃貸住宅あっせん業者が、入居を断る相手で最も多いのは、「保証人がいない場合」ということで９2.０％。一方、ひとり暮らしの６５歳以上の男性の高齢者は３位で６5.２％、同じく女性の高齢者が４位で５3.６％をそれぞれ占めており、保証人のいない高齢者の多くが入居を断られる可能性を示していると報告されています。
このアンケートの調査からも明らかなように、高齢者の独居の方が引っ越しをしようとしても、保証人がいない場合、大変に高いハードルがあることが立証されているのであります。
そこで、お聞きをします。公的保証人制度の一歩として、他の奨学資金、または民間の住宅は次のステップとしても、本市が直接かかわっている奨学資金制度及び市営住宅入居についてからでも、先行して実施すべき課題であると思われますが、その点について、再度お伺いをしたいと思います。
次に、予防医療についてお答えをいただきました。
現代社会の変化のスピードは急速です。また、激しい競争社会、管理社会の中で、現代はストレス社会とも言われるほど、ストレスからくる病気もたくさんあります。いわゆる心の病気です。病気かと思い、病院に行っていろいろ検査をしても、異常なしと診断されます。しかし、やっぱり体調がすっきりしないために、何軒もの病院を転々として同じ検査を繰り返す。この費用もばかにならないと思います。いわゆる心の病がふえているのであります。昔から、病は気からと言われているように、病院では心の問題まで対応してくれる時間がない。このような人に対しての対策、例えば、そうなった原因があるはずですから、いろいろな話を聞いてあげる心のカウンセリングで、ストレスに負けない励ましができたら随分違うのではないかと、このように思うのであります。
最近、学校ではスクールカウンセリングで実を挙げているように、大人社会にあっても、そのようなシステムが必要になってきているのではないかと思いますが、御所見を賜りたいと思います。
それと、やはり何と言っても、市民一人一人の日ごろの心がけが一番大事であると思います。食生活を初め、日常生活のあり方を見直すことが大事であります。健康に関する本もたくさん出ています。また、それぞれの機関を通じての健康に関する資料も出ているようでありますが、だれでも簡単というわけではありません。
そこで、健康な生活を送っていただくために、市民の皆さんに心がけていただく最低限の実行項目を列挙した１枚もののポスターのようなものを作成し、市民の皆さんにお配りして、常に目に見えるところに張り、日々心がけてはどうかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
市民ネットワークについても、お答えをいただきました。
開局後おおむねに順調に推移しているのではないかと安心をいたしたところであります。しかしながら、この分野は目を見張るほどの進歩を遂げており、ユーザーニーズについていけない局は、どんどんと置いてけぼりを食っているのも事実であるようであります。ハードも、パーソナルパソコンからノートパソコンへ、そして最近では手のひらの上で操作できるハンディパソコンへと主流は移っていこうとしているようでありますが、このパソコンよりも、最近の新聞、雑誌等で紙面をにぎわしているのが、インターネットという言葉であります。ちょっと紹介をしてみますと、「インターネットカフェ」、「インターネットで水産情報」、「障害児を持つ働く母親、インターネットを利用しスクラム」、「結婚、就職など各種情報、インターネットで紹介」、「インターネットにホームページを開設」、「インターネットに仮想商店街を開設」、「電子新聞をインターネットで」等々、紹介し切れないぐらい、あらゆる分野にインターネットという言葉が使われているようであります。
そこで、お伺いしますが、インターネットとはどのような意味なのか、どのような可能性を持っているものなのか。メリットとデメリットについてお聞きをしたいと思います。
また、現在全国でどの程度の自治体がインターネットの活用をしているのか。その内容例はどのようなものが多いのかもお聞かせください。
同時に、本市においては、インターネットへの必要性の見解と、また、接続をする考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
答弁によりまして、まとめてまいりたいと思います。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）奨学資金の連帯保証人の件につきまして御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたように、現在、国で行っております日本育英会を初め、他都市の状況等を参考にしながら見直す努力をしてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔開発部長 鎌田祐輔君登壇〕
◎開発部長（鎌田祐輔君）御再問にお答え申し上げます。
高齢者社会を迎えまして、確かに高齢者が入居する場合に、さまざまな問題がございます。そういったことで、民間の、今御指摘がありましたようなパーセントが出ておると思います。
私どもも、高齢者が入居しておる場合に、先ほども言いましたが、福祉でありますとか、そういったところとの連携が今後ますます重要であるというふうに考えております。
保証人の件につきましても、その中で最大の保証人を断る理由は、家賃滞納の債務の肩がわりでございます。一方、我々は、高齢者の方々に、身内の方とかそういった保証人がどうしても必要な場合も多々ございます。そういうことで、保証人というものは二人は必要でございますが、この債務についての考え方というものを、他都市の状況などを調査してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔保健福祉部長 三木隆清君登壇〕
◎保健福祉部長（三木隆清君）心のカウンセリングシステムと健康づくりに関するポスターの作成について御答弁を申し上げます。
まず、心のカウンセリングシステムについてでございますが、御承知のとおり、身体と心の健康のバランスがとれてこそ、初めて真に健康であると言えるものでございます。しかしながら、最近では社会環境の変化に伴い、心の病気やストレスによる身体の不調を訴える人がふえてきているところでございます。
御指摘の心の病気等に対するカウンセリングの問題でございますが、専門的な知識を必要とするメンタルヘルス事業でございまして、県においては、法に基づき、精神科の医師やカウンセラーが相談に当たります、徳島県精神保健福祉センターという専門機関も設置されておるところでございます。ですから、基本的には県事業であると考えているところでございます。
しかしながら、本市におきましては、毎月１回、保健センターで医師等による健康相談を実施しているところでございます。このため、例えばこの健康相談事業の中において、身近で頻度の高いものについて、カウンセリングが可能かどうか、このあたりを研究してまいりたいと、このように考えております。
次に、健康づくりに関するポスターの作成についてでございますが、健康づくりは、日ごろの生活習慣を見直し、栄養、運動、休養面でバランスのとれた生活を送ることが肝要であると言われております。このようなことから、御提言いただきましたように、市民お一人一人が自分や家族の健康に関心を持ち、日ごろの生活習慣を改善するきっかけとなるような、わかりやすく、また各家庭で目のつきやすいところに置いていくポスターなどは、市民の健康づくりにとって有効な方策の一つであると、このように思います。今後、これについての調査・研究をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔総務部長 中原邦博君登壇〕
◎総務部長（中原邦博君）インターネットについての御再問に御答弁申し上げます。
インターネットは、大学などの教育機関、企業、政府機関、ネットワークサービス会社などの持つコンピュータネットワークや個人などの間を、多面にネットワークで結び、お互いにいろいろな形での情報交換を行うことができるようになされたものでございます。
まず、メリット、デメリットはどうかという点でございますが、メリットといたしましては、世界じゅうのネットワークに蓄積されましたあらゆる情報を入手したり、世界じゅうに対して自分の持つ情報を発信することが可能となります。また、デメリットといたしましては、その性格上、オープンであるがゆえに、安全対策面の問題、さらには国の間での法律の相違等に関する問題点が指摘されております。
次に、地方自治体の活用状況についてでございますが、国の調査によりますと、平成７年７月時点で、全国3,３０４団体のうち３４の自治体で接続中で、今後、３０団体が接続予定となっております。
また、各地方公共団体におけます具体的な内容例といたしましては、主に市政情報、観光案内、産業イベント情報などについての情報発信が行われているところでございます。
なお、インターネットを活用することは、ネットワーク上で人的交流や商取引への利用など、さまざまな活動に発展し、ひいては本市の活性化に結びつくものと認識をいたしております。
したがいまして、発信すべき情報の内容、管理運営面など、解決すべき課題もございますが、徳島市民ネットワークの有効活用を図りつつ、インターネットへの接続についても、今後検討してまいりたいと考えております。
〔３３番 田村慶徳君登壇〕
◆３３番（田村慶徳君）それぞれ答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
公的保証人制度の趣旨については、十分理解が得られたのではないかと思うのです。この制度については、東京都の目黒区では既に実施されているし、北海道の札幌市も同様。また、最近では東京の国分寺市でも実施されると聞いております。ただし、目黒区も、国分寺市も、高齢者の住居のみでありまして、私は、本市におきましては、高齢者の住宅の公的保証人とともに、奨学制度についても、胸を張って受けられるようにしていただきたいと、このように思うのであります。
老人となり、ひとり世帯となっても、常に前向きに生きていきたい、そう願うのはすべての人の願望であろうと思うし、学問を目指す若人が、保証人がいないというだけで奨学資金が受けられないなどというのは、行政の貧困であります。ぜひ前向きに検討していただきたいと要望しておきます。
予防医療の再問についてもお答えいただきました。これについても、まとめてまいります。
本年の３月議会の市長所信表明の中にも、「一人一人の市民が、心身ともに健康で、自信と誇りを持ち、希望に燃えて生き生きと輝き、あらゆる人々が尊重され、ともに暮らしている、水と緑に囲まれた、豊かで、活気に満ちあふれた町、これが私の目指す２１世紀の徳島市の姿であり、それをつくり上げていくことが私に与えられた使命であると思っております。」と、このように述べておられますように、「徳島の人は皆健康で、長生きじゃ、どないしよんかいなあ」と、そのように全国の模範になれるような都市にするために、あらゆる知恵を結集し、市民への健康づくりに格段の努力を傾けていただくとともに、今後の国民健康保険、予防医療には、ぜひとも、がん検診等にも積極的な助成が図られますよう、強く要望いたしておきます。
次に、市民ネットワークにつきましては、特にインターネットについて、そのメリット性は、はかり知れないものがあると同時に、マイナス面もあることは理解できるところであります。また、全国的にも、相当数の県において既に活用されているとのことでありまして、いずれ近いうちに市民ネットワークもインターネットへ接続するものと思われます。
それは同時に、徳島からさまざまな文化や自然環境の美しさを全世界に向けて情報発信することになるわけでありまして、ぜひとも、よりよいものを構築していただきますよう要望しておきますとともに、その前に、市民ネットワークへ接続して、世界の情報とコミュニケーションできるよう、プロバイダーの一日も早い開設をお願いして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（喜多宏思君）議事の都合により、小休いたします。
午後２時２７分 小休
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午後３時１１分 再開
○議長（喜多宏思君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、６番本田耕一君。
〔６番 本田耕一君登壇〕
◆６番（本田耕一君）本会議最後の質問となりましたけども、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
質問通告によりまして、まず、一番目の電磁波の健康への影響について質問をいたします。
携帯電話の爆発的な普及によりまして、現在1,０００万台を突破し、今や約１０人に１人が所有するに及んでおります。そして電磁波の健康への影響がクローズアップされてまいりました。
そもそも電磁波とは太陽光の仲間でございまして、電気があるところには常に存在します。太陽光よりエネルギーが高いものは、放射線と呼ばれます。太陽光よりもエネルギーが低いものが、一般に電磁波と呼ばれるものです。電子レンジや電気かみそり、ドライヤー、ミキサー、テレビ等、電気製品を使用すると、必ず電磁波が発生するわけです。
特に携帯電話は、欧米で最近最も問題になっている電気製品であり、アンテナを頭、すなわち脳に近づけて使用するので、特に危ないと言われています。
アメリカでは、2.５センチ以上離さないと規制を超えてしまうとされています。
携帯電話が使用している電磁波は、準マイクロ波である極超短波でございますが、６月４日の徳島新聞の夕刊によりますと、携帯電話が発生するマイクロ波が、アルツハイマー病、がん、ぜんそくなどの発病につながるおそれがあるとして、使用をやめたり、制限している科学者がいるという記事が出ておりました。
なぜマイクロ波が問題になるのかと言えば、家庭で使われている電子レンジを考えてもらえばわかると思います。電子レンジには、マイクロ波を出して内部から物を温めるという発熱作用を利用しているわけです。人間の体温は３７度前後で体内で保たれているわけですけれども、これが３７度から４１度、４２度になると、危険な状態になると言われております。特に脳は熱に弱いわけで、目や免疫系も異常を起こしやすいと言われています。もちろん、携帯電話は、電子レンジと比べると約1,０００分の１の電力でございますが、最近の携帯電話が小型化して、頭にぴったりつけて利用するようになったことが問題になっているわけです。以前は、マイクとアンテナが分離していた自動車電話であったり、本体が大きくて、アンテナが脳に接近すると余り考えられなったからです。
さて、携帯電話をもっと便利にするための中継所の建設が、今回、徳島市の春日地区で大きな問題になっておりますが、住民の方々は、やはり電磁波の健康への影響を最も心配しているのであります。
そこで、携帯電話による電磁波の健康への影響について、理事者はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
電気があるところには電磁波があるわけですから、電力会社の送電線とか、変電所からも強力な電磁波が出ております。
電磁波をめぐっては、１９７９年３月に、アメリカ・コロラド大学のワルトハイマー博士らが疫学調査をした結果、変電所等の近くでは小児白血病の発症が2.９８倍、脳腫瘍が2.４０倍になったと報告し、また１９８１年には、アメリカ・ブラウン大のフルトン博士が、健康への影響はなしという発表をしました。しかし、１９９２年には、スウェーデンのカロリンスカ研究所が、３ミリガウス以上の電磁波被曝で小児白血病の増加は3.８倍、２ミリガウス以上では2.７倍との結果をまとめるなど、論文が次々と発表されているのが現状です。
スウェーデンは、昨年、政府が悪影響の可能性があるとの判断から、慎重なる回避政策をとり、既に幼稚園や住宅密集地での送電線の撤去も開始しているそうです。
このような現状の中で、理事者は、送電線や変電所からの電磁波の影響についてはどのような見解を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、幼稚園や学校などの近くに、送電線や変電所があるかどうかを把握しているのかについても、お聞きしたいと思います。
続きまして、２番目の下水道行政と、日本下水道事業団についてお伺いいたします。
新聞などでも報道されましたように、建設省の認可法人である日本下水道事業団発注の電気設備工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた重電メーカー９社と、担当社員１７人の判決が、５月３１日に言い渡されました。
裁判長は、公民一体、すなわち官民一体でございますが、悪質な犯行であるとして、談合を手助けしたとして、同法違反の幇助罪で、元日本下水道事業団の工務部次長に懲役８カ月、執行猶予２年。社員らには、それぞれ懲役１０カ月、執行猶予２年を言い渡しました。法人に対しましては、日立製作所など大手５社に各罰金6,０００万円、安川電機など中堅４社に各罰金4,０００万円を言い渡したわけです。まさに事業団ぐるみの談合であったことが明らかにされたわけです。
このような事業団に、徳島市は、７５億3,０００万円の北部下水処理場の機械、電気設備の建設工事委託をしようとしております。なぜこのような事業団に委託しなければならないのか、他の方法は考えなかったのか、お聞きしたいと思います。
また、１１５億1,０００万円で委託しておりました下水道の土木建築事業が、工法等が変更になったので、１９億4,８００万円減額になったと、そういうことでございますが、なぜこんなに多額の減額になるのかよくわかりませんので、理由をお聞かせください。
さて、現在稼働している中央終末処理場、正式には下水浄化センターというそうでございますが、この処理場から出る排水はどれぐらいきれいになっているのかと、市民の方から問い合わせがございました。もうかなり施設が老朽化しているのではないか、建設省基準のＢＯＤ、生物化学的酸素要求量２０ｐｐｍ以下はクリアしているのか、というような質問でございましたが、どのような現状なのか、お聞きしたいと思います。また、水質基準クリアのための対策はどのようにされているのか、お聞かせください。
続きまして、３点目の水道行政とテトラクロロエチレンについて質問をいたします。
この問題につきましては、既に幾つかの質問がされていますので、要点のみにしたいと考えています。答弁される理事者の方々も、御協力をお願いいたします。
テトラクロロエチレンが１１年前に検出されてから、定期的に検査して、基準値以下ではあるが、水道水にも含まれていることがわかったので、第４期拡張事業の中では、この水源を予備水源化するという対策をとられたというふうに聞いております。
しかし、水道水にテトラクロロエチレンが検出されているのが公になったのは、今回マスコミに報道されて初めて明らかになったのであり、今までは、なぜ私たちに知らされなかったのかと、少し疑問に思うわけです。問い合わせがなかったということかもわかりませんが、何か今まで隠していたのではないかと市民に思われるかもしれませんので、今後も、これらの検出データはぜひ公開の方向でいくべきだと考えますが、この点について水道局長の見解をお聞きしたいと思います。
また、今回のテトラクロロエチレン検出の原因は、１１年前に問題化した名東町内のドライクリーニング工場から出たものが地下水に残留しているためとのコメントが徳島新聞に出ておりましたが、環境保全課の方ではそのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
もしそうであるならば、今回の責任の所在が明らかになるわけですが、詳しい原因究明は今まで行ってきたのかどうか、お聞かせください。そして、もし可能であるならば、原因物質を回収してほしいというのが率直な気持ちでございますが、そういうことが不可能なのかどうかについても、お聞かせ願いたいと思います。
さて、水道局は、今回の事態に関しまして、市内全戸にチラシを配布し、また徳島市の広報紙でも安全宣言をしておりますが、市民は、基準値以下だから安全であるというような官僚的な安全宣言ではなく、本当に安全なのかということを知りたいと思っています。
そこで、改めてになりますが、本当に安全なのか、答弁をお願いしたいと思います。
４点目のごみ行政についてお聞きいたします。
全国清涼飲料工業会が、
会員企業に対し、小型ペットボトルの使用自粛に関する自主規制を本年の４月１日以降廃止したことによりまして、小型ペットボトルの飲料が売り出され、広告も頻繁にされております。小型ペットボトルとは、１リットル未満のものを指します。
さて、ペットボトルは、回収率が１９９５年、昨年はわずか1.８％、９６年、本年は2.９％の回収率が予測されておりまして、大変低くなっております。
回収方法も、まだまだ確立されていないわけです。また、このペットボトルを再生処理する工場が稼働しているのは、現在、全国でただ１カ所であります。
容器包装リサイクル法が施行されるのは来年４月からですから、まだペットボトルのしっかりとしたリサイクルの方法がないときに新製品を出すのは、ごみの量をふやすだけであり、法律施行前の駆け込み的既成事実づくりのように思えます。
実際、ペットボトルが使用されてごみとなったものを、回収するのは自治体の仕事になります。徳島市は、この点について何か対策を考えているのか、お聞かせください。
日本生協は、東京におきましては、この小型ペットボトルの取り扱いを自粛することを決めているそうです。徳島市でも、使用について何かの自粛策は考えられないものか、お聞かせ願いたいと思います。
続いて、学校等の小型焼却炉とダイオキシンについて質問をいたします。
学校や観光地、事業所などにある小型焼却炉から、大型焼却炉と同じレベルのダイオキシン類が生成されていることが報告され、問題になっております。
十分な分別をせず、ごみ焼却場でプラスチック製品──ペットボトルは、もちろんこの部類に入ります──を燃やすと、猛毒のダイオキシンなどの有機塩素化合物が微粒子や気体の形で大気中に放出され、人体に影響を与えるおそれがあるとして、厚生省などでは、ダイオキシンの規制を強める方向での検討を始めているそうであります。
そこで、学校では、ごみ焼却の実態はどうなっているのか。また、観光地や事業所では、どのようにしてごみを処分、焼却しているのかの現状について、現在把握しているのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
以上につきまして答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔保健福祉部長 三木隆清君登壇〕
◎保健福祉部長（三木隆清君）携帯電話、送電線及び変電所等による健康への影響について御答弁を申し上げます。
電磁波についての健康影響ということでございますが、環境庁が昨年１２月に取りまとめました報告書を、昨日御説明をさせていただいたところでございますが、その報告書によりますと、まず第１点には、現時点までに行われた疫学的研究及び実験的研究からは、健康影響の有無について結論づけることはできない。第２には、健康影響を評価するためには、疫学的研究が必要でありますが、その手法が確立していないため、具体的な研究方法を確立することが必要であると抄訳されているところでございます。
また、無線通信やレーダー、それから各種の電気設備から出る電波が人体に与える影響につきましては、郵政省の諮問機関である電気通信技術審議会が、平成２年６月に、電波から人体を守るための基準を答申し、これが事実上の基準となっているところでございます。
その後、電波利用は、移動体通信を中心に急速な伸びを示し、電波利用の形態に大きな変化が生じてきたため、郵政省は、昨年９月に「人体の電波防護の在り方に関する調査研究会」を設置し、今後の電波防護のあり方について検討を行い、本年３月に報告書が取りまとめられております。
この報告書によりますと、平成２年の電気通信技術審議会の答申であります電波利用における人体の電波防護指針の基本となる考え方、根拠となる数値は、諸外国の指針と大きな相違点はなく、欧米各国の安全基準と同じ水準となっております。しかしながら、携帯電話の端末等の身体に接近して使用される低電力放射線源の指針については、より具体的で、わかりやすい説明の補足を検討する必要があるとされております。
以上、述べましたことから、本市といたしましては、今後、電磁波の健康影響についての情報の収集に努めるとともに、環境庁や郵政省などの国の関係機関の調査・研究の動向を見守ってまいりたいと、このように考えております。
次に、送電線や変電所等の実態調査についてでございますけれども、市民の皆様方が健康で生きがいのある生活を送るためには、健康に関するさまざまな情報を収集し、適切に提供していくことが大切であると認識をいたしております。
しかしながら、この件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、人体への影響については、現在、環境庁など国の関係機関で調査・研究が進められているところでございますので、その動向を見ながら、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 日野美之君登壇〕
◎土木部長（日野美之君）下水道行政につきまして、３点ほど御質問をいただきました。順次お答えをいたします。
まず初めに、談合で有罪の事業団になぜ委託をするのか、他の方法はなかったのかということについてでございますが、日本下水事業団は、昭和４７年に国と地方公共団体の折半出資によりまして設立をされております。地方公共団体の要請に基づいて、下水道の根幹的施設の建設、及び維持管理を行う認可法人となっております。
現在、本市では、北部下水処理場を建設中でございますが、平成５年から８年度までの４カ年継続事業として、土木建築工事について、日本下水道事業団と基本協定を締結いたしまして、工事を施工しているところでございます。平成７年度末の進捗率は、約７０％となっております。引き続き、今年度からは、３カ年継続事業として、設備工事の基本協定を下水道事業団と契約すべく、本議会に御審議をお願いしているものでございます。
質問議員さん御指摘のとおり、事業団元幹部が、独占禁止法違反幇助罪に問われまして、報道のような結果になりましたが、本市といたしましては、事業団内部において、責任者、担当者の免職を含む関係者に対する厳正な処分が既になされ、さらに建設省においても、事業団の受託業務全般にわたる点検を行いまして、具体的な改善策がされております。また、特別監察も実施されまして、平成７年８月には、建設大臣より改善措置事項が指示されております。
事業団は、建設大臣の指示を踏まえ、受託業務全般について、改善措置を既にとっております。具体的な改善措置内容につきましては、平成８年３月２１日付で本市市長あてに来ておりますので、要旨を御説明させていただきます。
今後は、地方公共団体の下水道整備の支援という事業団の果たすべき社会的役割と使命を十分認識し、今回のような事態の再発防止はもとより、二度と疑惑を招くような事態が生ずることのないよう、役職員一同全力を挙げて業務の改善に取り組み、また、不断の点検の見直しを行い、一日も早い国民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存でありますが、とりわけ地方公共団体からの受託業務につきましては、必要かつ適切な措置を講じながら、業務執行に万全を期してまいりたい、というのが趣旨でございまして、あわせて改善策といたしまして、５項目ほど示されております。
まず、一つでございますが、発注における透明性、客観性の一層の確保。２といたしまして、受委託と発注業務との独立性の確保。３、公正な入札、契約手続を確保するための組織体制の改善。４、発注にかかる予算関係情報の適正な管理。５、地方公共団体の多様なニーズに対応した業務の展開、などでございます。
事業団は、処理場建設における実績、高度な技術力、情報量の多さ、また処理場建設後の事後点検、機能上・安全管理上のふぐあいに対するアフターケア等、スムーズな維持管理の措置が講じられることとなっております。
他の方法はなかったのか、このことについてでございますが、他の方法ということになりますと、本市直営ということになるわけでございますが、本市が独自で建設工事を行うということになりますと、数十年に１回というような下水処理場でございまして、土木、建築、機械、電気、化学の各分野の高度な専門的知識を有する技術職員が必要でございます。これらの職員を一時に確保するのは非常に難しいわけでございます。
本市といたしましては、日本下水道事業団に委託することが、経済的、効果的な選択であると考えたものでございます。御理解をいただきたいと存じます。
次に、２点目の、現在契約しております土木建築工事の変更の議案でございまして、当初契約は１１５億1,０００万円、変更後の金額が９５億6,２００万円で、１９億4,８００万円の減額となっておりますが、その減額の理由は何か。
このことにつきましては、当初の設計においては、処理場用地がしゅんせつ土砂による埋め立て直後の地盤であること等から、最も安全な、信頼性のある仮設工法と、地盤改良工法の組み合わせによる工事費を算定しておりました。
しかし、当初予想していた仮設工法よりも安価な工法で対処することが可能で、地盤改良工法について範囲を縮小することができたために、工事費を減額することができたものでございます。
もう１点でございますが、本処理場の土木建築工事の工期が４カ年にわたるもので、相当の物価上昇が当初は予想されていたものでございます。物価デフレーターを考慮していましたが、物価上昇が予想より少なく、さらに可能な限り早期発注に努めたため、より安価に工事が執行できたものでございます。
最後の御質問でございますが、終末処理場、下水浄化センターの排水の現状について御答弁申し上げます。
下水浄化センターは、佐古、内町、昭和地区等を中央処理区といたしまして、昭和３７年に一部供用を開始いたしております。現在は、処理面積６７０ヘクタール、処理人口７万1,０００人、処理水量６万3,３００トンの施設であります。１日当たりの処理量でございます。水処理方法は、３７年供用当初は、高速散水ろ床方法により運転を行っておりましたが、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして、排水の規制が厳しくなりましたので、高速散水ろ床方法から、回転生物接触法に改善を行い、あわせて、一部砂ろ過装置を設置し、現在に至っております。
平成７年度の流入下水量の１日平均は４万5,３２０トンでありまして、流入時のＢＯＤは平均９8.３ｐｐｍ、ＳＳは平均７6.１ｐｐｍであり、処理後の排水は、ＢＯＤは平均１3.６ｐｐｍ、ＳＳは平均１5.１ｐｐｍであり、いずれも排水基準値以下となっております。
今後の施設の老朽に伴う機能の低下を防ぐために、より一層維持管理に努めますとともに、各施設の運転管理や処理方式に検討を加えまして、処理水の水質の向上に一層努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
〔水道局長 桑原正司君登壇〕
◎水道局長（桑原正司君）水道問題について御答弁申し上げます。
まず最初に、水質検査のデータ、これを公開する考えはないかという御質問でございます。
水道局におきましては、このテトラクロロエチレンの検査につきましては、昭和５９年の９月にガスクロマトグラフ分析装置、これを導入いたしまして、自己管理体制を実は強化をしてまいりました。そして昭和６０年２月から継続して検査を行っておりますけども、この検査結果につきましては、厚生省の指導によりまして、県へ逐次報告をいたしております。また、その他の項目につきましても、検査結果はすべて県へ報告いたしておりまして、「徳島県の水道」という一つの冊子でございますけれども、これを編さんしまして、県の図書館に展示といいますか、閲覧できる状況で今置かれております。いわゆる公開はされていると私たちは認識をいたしております。
なお、今後、市民からのお問い合わせにつきましては、随時情報提供をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、水道水は安全かというような御質問でございます。
この問題につきましては、水道水の安全性を確保するため、御承知のとおり、水道法に基づきます水道水質基準に関する厚生省の省令がございますけども、この省令で、健康面、あるいは利用面につきまして、全項目４６項目検査項目がございますが、これにそれぞれ基準が定められておるわけですけども、まさにこの基準というのは、全国の水道事業体共通の規範でございまして、これを遵守する中でそれぞれ飲料水を供給しておるというのが、今の我が国の実態でございます。
特にこの基準につきましては、まさに毎日飲む水でございまして、一生飲み続けるということでございます。そういう意味で、健康面にも特に配慮しながら、厳しい基準設定がされております。
ちなみに、世界保健機構、ＷＨＯにつきましては、このテトラにつきましては0.０４、我が国については0.０１と、こういった状況でございますので、我々といたしましては、まさに健康上問題のない、十分安全な水であると、このように思っております。
〔
市民環境部長 祖川信明君登壇〕
◎
市民環境部長（祖川信明君）まず最初に、テトラクロロエチレン検出の原因究明調査についてお答えをいたします。
今回の関連地域につきまして、テトラクロロエチレン使用の可能性のある工場、事業所の調査を行い、現在までに１１２事業所の調査を終えておりますが、テトラクロロエチレン使用の事業所はございませんでした。
したがいまして、考えられる原因といたしましては、昭和６０年当時と同様の地域において検出されておることから、当時の残留物である可能性が高いと考えております。
今後の原因究明調査につきましては、調査方法等も含め、県と十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、小型ペットボトル対策についてでございますが、御承知のとおり、全国清涼飲料工業会が本年４月より自主規制を解除して、販売を行っております。
自主規制は、廃棄物の増加と散乱防止を目的として行われてきたものでございまして、これを解除することは、結果として数量増といいますか、ひいては廃棄物の増量を招くおそれがございます。
こうしたことから、ごみ減量に取り組んでまいっております自治体、我々にとっては、大きな問題であることから、先般開催されました全国の自治体で構成をしております、全国都市清掃会議におきましても議題となったところでございまして、来月にこの会議を通じまして、厚生省を通じ、この指導等について要望をしていくことになっております。
次に、小型の焼却炉から発生するダイオキシンの調査等でございますが、現在の法律では、ダイオキシンについての環境基準や規制はなく、大型連続炉で新設のもののみについて、厚生省よりガイドラインが示されておるところでございます。また、小型焼却炉は、焼却状態が安定しないことから、分析方法の詳細な規定がございません。分析方法等が確立されていないのが現状でございます。
しかしながら、地球環境を保全をするという観点からは、小型焼却炉からのダイオキシンを、一般環境中のダイオキシン濃度を減少させるのは重要なことであると考えております。
徳島市内の焼却炉の設置状況は、大気汚染防止法、あるいは県の公害防止条例に基づきまして、届け出の対象となっております、焼却能力が１時間当たり１００キロ以上の焼却炉が１１５基ございます。提出対象とならない焼却炉でありますとか、一般家庭の焼却炉を含めますと、多数の焼却炉が毎日使用されておると推測がされます。
これらの小型焼却炉からの排出量を減少させるには、ダイオキシンが塩素の化合物でありますことから、焼却に際して、塩化ビニール等の塩素を含んだものを焼却しないよう、分別し、処理することが重要であるということで、従来から啓発をいたしておるところでございます。
こうしたことから、今後、分別処理について、一層市民に協力をお願いをしていくということで我々も考えておるところでございます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）学校に設置しております焼却炉の使用状況につきまして御答弁を申し上げます。
本市の幼稚園、小学校、中学校、そして市立高等学校には、処理容量１時間当たり１０キログラムから９０キログラムの焼却炉を設置をしておりますが、排出されるごみにつきましては、これを分別し、そのうち燃やせるごみを焼却処理をいたしております。
分別につきましては、生活環境課で指導を受けまして、紙類等の燃やせるごみについては、各学校の焼却炉で焼却し、その他については、プラスチック類の燃やせないごみや机、ロッカー等の粗大ごみ、また、乾電池、体温計類の有害ごみのそれぞれに分別し、焼却炉から排出される残灰とあわせて業者委託により処理をいたしているのであります。
また、有害ごみにつきましては、環境事業所に処理をお願いしているのが現状でございます。
以上でございます。
〔６番 本田耕一君登壇〕
◆６番（本田耕一君）答弁をいただきましたので、再問をいたします。
電磁波についてでございますけども、答弁は、すべて国の動向を見るというような言葉に集約されますように、徳島市として主体的に何をするのかということが答弁に入っていなかったように思います。
環境庁にしても、人に影響があるかどうかは不明と、こう言っているわけですけども、日本国内でも、疫学調査が必要と判断しているわけなんですね。これは、非常にあいまいな立場です。通産省資源エネルギー庁は、１９９４年に、一般的な家電製品から出る電磁波は健康に影響しないと、こう言っているわけですが、通産省というのは、いつでも企業寄りのところでございますから、余り信用できぬのではないかと思います。
郵政省にしても、ことしの春、現在使われている携帯電話は安全とする報告をまとめております。しかしながら、携帯電話のために医療器機の６割以上に誤作動が起きたことは認めております。そして、中には1.８メートルも離れていても影響があったとされているわけです。そして結論として、手術室や集中治療室、ＩＣＵに携帯電話を持ち込まない。心臓ペースメーカーを使う場合は、携帯電話を２２センチ程度以上離すと、そういう細かいことまでも指針としてまとめているわけです。こういうのがありながら安全と言うわけですから、私は矛盾も甚だしいと思います。
薬害エイズにせよ、水俣病にせよ、そしてプルトニウムを使う原発の「もんじゅ」にせよ、事故隠し、ビデオ隠し、こういったものがあります。
住専問題にしても、大蔵省は大変な間違いを犯しているわけですけども、こういうことを考えますと、国の言うことだけを信用していたら、とんでもないツケを国民は払わされてしまいますし、住民の安全を守るということができなくなってしまいます。
私は、徳島市のような地方自治体は、まさに市民、住民のためにあるわけですから、国の動向ばかり見守って調査するとか、情報収集するとか、そういうことではなくて、少なくともできる範囲は独自で調査をする、そういうふうなことを姿勢として積極的に進めてほしいと、こういうふうに思っております。
今回、請願書が出されておりまして、「四国セルラー電話株式会社の自動車電話春日中継所建設の反対について」というのでございますけども、この四国セルラー電話というのは、四国電力等が出資して、ＮＴＴと大変な競争をしまして営業している会社です。後発会社なので、かなり無理をしていると思うんですけども、こういった競争する企業の金もうけの無理を我々は許してはならないと思うわけです。１００％安全だというふうに新聞に書かれておりましたけれども、これはけしからぬ話なんですね。安全かどうかわからないと言っているわけです。それを、この常務さんですか、１００％安全だというようなことは、まさにおごりしかありません。私は、これは一種のおどしではないかというふうに思っております。
そして、ＮＴＴにしても、次々と中継基地を建設しているわけです。ところが、これは問題になっていない。なぜかよくわかりませんけども、これは、多分自分の敷地内につくっているからだろうと、このように思うわけですが、これについても、本当はもっと調査しなければならないわけです。
そしてなおかつ、関連して言えば、ＮＨＫとか民放、こういう放送も電波をどんどん出しているわけです。いろんなことが不安なわけですから、このような市民の不安、署名まで集めて出された要望については、これは市としてはきちんと受けとめて、そしてそれをどういうふうに解決したらいいかということを主体的に考えていく、こういうことを私はやっていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。
スウェーデンのプルーデントアボイダンス、慎重なる回避の施策に第１問で触れましたけども、要するにたばこと肺がんの関係、こういうのは疫学調査で証明されておりますけども、ただ、どういうふうにがんになるのか、メカニズムはわかっていないわけです。ＤＤＴとかアスベストなどについても、メカニズムがはっきりわかっていなくても、廃止とか、規制された例はたくさんあります。私は、便利さとか経済性だけを基準に物を考えることは、そろそろ変えなくてはならないんじゃないかというふうに思っております。
そういうことから、今回のこの鉄塔の建設については、議会委員会でも随分議論をすると思うんですが、私は、徳島市もこういう電磁波について独自の調査をする気があるのかないのか、それだけを再問したいと思います。
続きまして、下水道行政についてでございますけども、下水道事業団に頼まなければならない、委託しなければならない理由として、技術的なことだとか、経済的なこと、効果的なこと、こういろいろあると思うんですけども、やはりどこか腑に落ちないというのがあるわけです。独占禁止法違反というのは、不当な取引を制限して、不当な利益を上げたということなんです。下水道工事は公共のものですから、これは税金泥棒をしたということです。なぜそんなところに委託しなければいけないのかというのは、やはり腑に落ちないところがあるわけです。
したがいまして、百歩譲りまして、事業団以外に委託する適当なところがないんだということがあったとしても、今回の委託に当たっては、ぜひとも、間違っても、こういうふうな談合とかが発生しないような、監視の目を徳島市自身がしてほしいと思うんです。
答弁されたのは、事業団の内部でいろいろやったことです。徳島市が要望していったとか、徳島市が、今後我々も委託するんだから、こうやってほしいというようなことは聞けなかったわけですので、私は、そういう態度、実際は、発注してお金を払うのは徳島市なんですから、そういうふうなお願いするような形ではなくて、対等の立場できちんと事業団とおつき合いしていってほしい。
そのためには、きちんとした技術者もそろえて、人もつけてやっていってほしいというふうに、これについては強く要望しておきたいと思います。
そして下水道の最終処理場からの排水についてですけども、これは昭和３７年建設ですから、かなり古いわけですけれども、２０ｐｐｍという基準値をクリアして、１3.６ｐｐｍということで、ＳＳの方も１5.１ですから、それなりの透明度があるというふうに思います。
しかしながら、基準値以内ならいいというわけではないわけです。できるだけきれいな水にして川に戻してほしいと思うわけです。例えば、平成１０年度末に北部の下水処理場が完成しますと、これは標準活性汚泥法という微生物を利用した処理方法になりますから、ＢＯＤは数ｐｐｍになるだろうと言われております。そうしますと、中央処理場の方と比べると、かなりの遜色というか、違いが出てしまうわけです。そういうことから、一部砂ろ過方法というのを今採用しているそうですけども、長期的計画として、この砂ろ過を１００％にするとか、そういうふうなことをぜひ将来に向けて検討していただきたいというふうに、これについても要望をしておきたいと思います。
下水道事業、これは都市生活に不可欠なものでありまして、進めなければならないわけですけども、特に徳島はおくれておりまして、現在、日本でびりから２番目と、こういうふうな状態です。
そこで、市の中心部については、この公共下水道というものがありますけども、周辺部については、例えば排水のＢＯＤに関して言えば、京都府の園部町が採用している小規模分散型下水道の土壌浄化法というのがあります。これは、建設とか維持管理などコストも低く、飲料水並みのＢＯＤ１ｐｐｍの水質になるというふうに言われております。こういったことも、市としては、今後検討を加えていってほしいというふうに要望したいと思います。
続きまして、水道行政とテトラクロロエチレンについてなんですけども、要するに、本当に安全なのかと聞きたいわけですから、ごちゃごちゃと基準値以下だとか、ＷＨＯがどうだとかいうことは聞きたくないわけで、大丈夫ですよと、自信を持って言ってくれたらいいわけです。チラシとか、広報とか、こういうのを見る限りでは、１日に２リットル一生飲んだっていけると言よるわけですから、しかもなおかつ、それより以下に市は最善の努力をしようと、そういうことを言っているわけなんですから、自信を持てばいいじゃないですか。
そしてなおかつ、まだまだこれから最大限の努力すると、そういう決意を素直にあらわしていただけたらそれでいいところを、いろいろと言いわけをするからいかぬのだと、そういうふうに思いますので、今後、決意を新たにして、できるだけゼロに近づけるような努力を続けていってほしいと、これについても要望いたしておきたいと、このように思います。
この水問題につきましては、水は、地球を回っております。しかしながら、徳島県におきましては、最近では細川内ダムの建設とか、ダムの土砂を荒谷に埋め立てるとか、吉野川の第十堰の改築、そして可動堰化というふうに、わざわざ自然を改変して、水の自然度を減らそうとしております。水道水が将来１００％表流水になるから安全だということではないわけです。吉野川の上流で、公共下水道がほとんど完備されておりませんから、何が流れてくるかわからない。そういう状況もあるわけですから、簡単に表流水にすればいいんだというようなことをするべきではないと思います。
したがいまして、もっともっと自然の水を大切にする心、これを忘れないように取り組んでいってほしいと、このように要望しておきます。
ごみ行政についてなんですけども、ペットボトルにつきまして、主婦連は、小型ペットボトルがどんどん使われれば、ごみの減量は望めないと、こういう結論で、中止を求める意向であります。また、ことしの３月２８日には、東京都ほか２県と、横浜市など８４市町村は、全国清涼飲料工業会に対し、またペットボトル協会、厚生省、環境庁などに、小型ペットボトルの使用規制解除の撤回を求める要望書を提出しておるわけです。
そういうふうに具体的に行動をしているわけですから、実際、自治体に必ず、今でももう既に道端に小型のペットボトルを捨ててあるわけです。そういう現状を見るならば、ごみの減量というものを日ごろ目指している徳島市としましては、何らかの具体的な要望なり対策なりを早急にまとめていただきたいと、こういうふうに思います。
たとえ来年４月１日から容器包装リサイクル法ができるから少々はいけるだろうと思っても、ペットボトルの回収の費用に企業が払うのは、１本わずか３円です。ところが、回収してつぶす実際の費用は３０円だと言われています。
ということは、企業は、３円払って３０円で自治体に回収させたらいいと思って、なんぼでもするわけです。これが、今回の容器包装リサイクル法の問題点でもあるわけですから、そういうことがありますから、４月１日以降は何とかなるとかいうことは、ぜひ思わないでいただきたい。そういうことから、私は、いろんな具体的な行動をとってほしいというふうに思っております。
そして、小型焼却炉とダイオキシンについてでありますけども、埼玉県の所沢市や滋賀県、そして愛媛県の松山市、このあたりの土壌とか排水から高濃度のダイオキシンが次々と検出されているわけです。
調査をする能力がないとか、する予定がないというのでは困るわけです。やろうと思えば、徳島大学があるわけですから、依頼すればできると思います。
したがいまして、学校であるとか、規制に入っていない小規模の焼却場、そういうところの灰であるとか、そういうものを私はぜひ調査をしていただきたい。そういうふうに、この件については思っておりますので、文教委員会等がありますので、そのときに要望をしていきたいと思います。
時間がもうあと２分というふうになりましたので、一つだけ先ほど質問しておりましたので、その答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
〔保健福祉部長 三木隆清君登壇〕
◎保健福祉部長（三木隆清君）電磁波等に関しまして、市は独自の調査をする考えはないのかということに対しまして御答弁を申し上げます。
先ほども申し上げましたように、環境庁の報告によりますと、疫学的研究及び実験的研究からは、健康影響への有無について結論づけることはできないし、健康影響を評価するためには、具体的な研究方法に基づく疫学的研究が必要であるとのことでございまして、個人の電磁波にさらされることの正確な把握方法など、疫学的研究に必要な手法について調査をしていくということでございますので、これについて注意深く見守ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（喜多宏思君）以上で、通告による質疑並びに質問は終わりました。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（喜多宏思君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（喜多宏思君）今期定例会において、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２２条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（喜多宏思君）次に、休会についてお諮りいたします。
明８日から１６日までの９日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜多宏思君）御異議なしと認めます。よって明８日から１６日までの９日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時５分 散会...