徳島市議会 2005-12-06
平成１７年第 ４回定例会－12月06日-18号
平成１７年第 ４回定例会－12月06日-18号平成１７年第 ４回定例会
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│ 平 成 │
│ １７年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第１８号 │
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平成１７年１２月６日（火曜日）午前１０時１８分開議
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議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第９７号から議案第１０９号まで
議案第１２０号から議案第２０８号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第９７号から議案第１０９号まで
議案第１２０号から議案第２０８号まで
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出 席 議 員（３６名）
１番 西 林 幹 展 君 │ ２番 西 條 正 道 君
３番 喜 多 宏 思 君 │ ４番 鈴 江 清 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 岡 孝 治 君
７番 岡 南 均 君 │ ８番 美 馬 秀 夫 君
９番 笠 井 国 利 君 │ １０番 折 目 信 也 君
１１番 隅 倉 純 爾 君 │ １２番 梯 富 子 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 村 上 稔 君
１５番 久次米 尚 武 君 │ １７番 河 野 みどり 君
１８番 中 野 一 雄 君 │ １９番 塀 本 信 之 君
２０番 須 見 矩 明 君 │ ２１番 佐々木 健 三 君
２２番 坂 井 積 君 │ ２３番 岸 本 安 治 君
２４番 金 村 工 君 │ ２５番 板 東 實 君
２６番 浜 田 義 雄 君 │ ２７番 三 木 明 君
２８番 小 林 和 夫 君 │ ２９番 岸 本 和 代 君
３０番 吉 本 八 恵 君 │ ３２番 田 村 慶 徳 君
３３番 中 本 美保子 君 │ ３４番 森 井 嘉 一 君
３５番 赤 川 健 治 君 │ ３６番 山 口 悦 寛 君
３７番 宮 内 春 雄 君 │ ３８番 広 瀬 和 範 君
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欠 席 議 員（１名）
１６番 桑 原 真 治 君
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一助役 錦 野 斌 彦 君
第二助役 松 浦 勤 君
│ 収入役 福 本 芳 人 君
総務部長 本 田 利 廣 君
│ 財政部長
市民環境部長 佐 藤 吉 則 君 │ 兼理事 勝 目 康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君
│ 経済部長 勝 野 同 君
開発部長 磯 谷 憲 昭 君
│ 土木部長 桒 村 信 一 君
病院部長 一 宮 巌 君
│ 消防局長 二 木 康 弘 君
水道局長 中 島 政四郎 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 大 栗 敏 治 君
選挙管理委員 │ 監査委員 矢 野 博 之 君
会事務局長 英 通 義 君
│ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会 │
事務局長 工 藤 俊 郎 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 上 杉 和 夫 │ 次長兼
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 池 田 建 市
庶務課長補佐 絹 川 典 代
│ 議事調査課長補
議事係長 大 村 聡 │ 佐 林 哲 也
調査係長 角 元 京 子 │
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○議長（三木明君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（三木明君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、５番小林淳治君、３３番中本美保子君のお二人を指名いたします。
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○議長（三木明君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２４番金村 工君。
〔２４番 金村 工君登壇〕
◆２４番（金村工君）おはようございます。私は、朋友会を代表して質問をいたしたいと考えております。５点質問通告をいたしてあります。順次質問をしてまいりたいと考えております。
まず、
行財政健全化の実施計画２００５でございます。
内容は、
財政フレーム、定員適正化の見直し、そして取り組み項目として７９項目、こういう大まかな健全化計画が今議会に提案されたというか、提示されたということであります。しかし、長年、前市長時代から財政の悪化を、議会としても私どもは、議会においていろいろ議論をしてまいった経過もございます。その中で、中期・長期の財政計画は、国の動向が定まらん状態の中で、なかなかこれらの計画が議会に示され市民の目に示されないまま今日に至っておると。そして原市政になって初めて事の重大さに気づき、今回の健全化計画が提案された。遅きに失した感はありますけれども、私はこういう計画案が議会に出され、市民の前に明らかになったということについては、評価をいたしておきたいと考えておるところでございます。しかしながら、議会の一員として考えてみますと、今回の提示につきましても、議会の日程協議に間に合わんのじゃないかなというような、本当に駆け込みのこの計画案でございました。しかし、これら前段言ったような性格上、これもまたそれだけの労力と時間が要った中での調整があったものだというふうに理解をしておきたいと考えております。
こういう計画案の点について、私は二つ心配しております。
まず、１点についてお聞きしたいと思います。これは既に皆さん御承知のとおり、小泉内閣による改革案の進展、これはもはや抵抗勢力が国においてないぐらいの、とどまるところのない改革が進められております。郵政民営化を入り口として、そして財政投融資の
政府系金融公庫、八つのこの機関を、金庫、銀行を民営化、廃止あるいは一つに統合する。こういう入り口も改革の中で実現して、まさに小泉内閣は官から民へ、小さな政府へと改革が進められております。当然、その余波として受けるのは地方であります。今回は特に、市長説明を見て、私も大変だったんだろうなと考えました。この生活保護費の削減、これが見送られた。３０日、議会が１日ですから前日に正式に決まった。しかし、市長提案にはそれらの記事が載っておる。内容が載っておった。いつの間にこれを書いて、１日の日に市長提案として出したのかなと。大変な御苦労があったんじゃないかと推測をいたしたわけでございますけれども、余談はさておき、これらの改革が本市行財政にとっても大きな影響があるんじゃないか。そして健全化計画のこの達成に向けての阻害の要因の一因になりはしないか。評価すべきこの健全化がうまくいかなかった場合、これは本市にとって致命的な結果になることは容易に推測できるからであります。そういう点でいきますと、生活保護費は削減が見送られたと。かわりに児童手当、
児童扶養手当が削減対象に入ってきた。こういうことでございまして、これらがこの健全化計画に影響はあるかないか。
きょうの新聞を見てみましたら、びっくりしました。はや２弾が来ましたね。児童手当、これが小学３年生から６年生に対象が広がったと。こういうことになりますと、この一つをとってみても、生活保護費は助かったけれども、かわりとして児童手当、
児童扶養手当は削減され、その上におっかぶって、きょうの報道ではこの手当の対象が広がったということになれば、当然このスタートすべき健全化計画が、当初から遂行が懸念されるような状態になっておるのではないかと考えるわけでございます。
もう一点追加すれば、来年度は地方交付税を削減する。これがもはや今から言われておることでありますから、当然来年度は地方交付税が大きく削減される傾向にある。とすればなおのこと、この健全化計画が達成できるのかなという心配を私はするわけでございます。達成していただかねばならんこの計画案でございますけれども、こういう心配が続々と、国の政府によって地方に転嫁されようとする現状を考えてみますと、これらについて心配はないのか、理事者の御答弁をまずもっていただきたいと考えております。
次に、新総合計画でございますけれども、現の総合計画は平成６年から平成２２年までの町づくりの手法でございますけれども、昨日も議論がありまして、これに理事者が答弁されております。そういう中で、私はこの新総合計画について、中核都市を観念とする内容もございます。新時代の県都・地域の核として相ふさわしい規模と権能を備える観点から、中核市への移行の実現を目指すことを十分念頭に置き、新たな町づくりの羅針盤とも言うべき新総合計画の策定を目指すという説明が市長説明の中にもあります。しかし、中核市だけではないと思います。そういうことで大きな、内外ともにこれから新しい総合計画をつくらなければならない、この変化の概要というのが１点。
それに策定の計画の実施年度といいますか、これは現の計画は平成６年から２２年でございますけれども、新しい総合計画は平成１８年、１９年の策定ときのう答弁がありましたけれども、どれぐらいの実施年度を想定しておるのか、明確なお答えをこの際いただいておきたいと思います。
次に、
市民病院事業について、御質問を申し上げたいと思います。
昨日もありましたけれども、給食業務１３名を来年４月１日から民間委託すると、こういうことがありまして、これらの民間委託については
プロポーザル方式で選定していくと。公募式で選定していくと。こういうことがきのう答弁にありました。一つは、これら給食を
プロポーザルでそういう業者を選定する、これは結構だと思うんですよ。しかし私が申し上げたいのは、新病院が開設間近に迫っております。新病院の中で、管理委託については相当大胆に、かつ効率的な管理委託をされる方向だとも仄聞をしております。そうしますと、今年度中にこれらの給食部門だけを
プロポーザルで業者を決めると、そして新病院ができる。新しい管理委託との間に矛盾が生じるのではないかという心配をするわけでございます。こういう点についてどのようなお考えを持っておるのかということをお聞きしたいと思います。
もう一点は、この給食業務の委託については過去、議会あるいは
文教委員会等でもいろんな議論をされてきたと思います。しかし、どういうわけかこの給食の業務委託については、事前の文教委員会もこの間ありました。その席でも、私は事前の委員会ですから余り発言はすまいと思って聞いておったんですけれども、これは過去の議論の性格上、どこかで病院からこの給食の委託については発言があるんじゃないかと。当然発言があるものだというふうに考えておりましたけれども、ついなくこの発言がなかった。後でちらっと委員会が済んで聞いてみますと、「いや、これは健全化の中でそういう方向が示されておって、理事の方から説明があったので」ということなんです。しかし、私は過去の委員会の審議の過程からいっても、これは当然早い時期にそういう方向性が出たのであれば、少なくともその直前の委員会に報告すべき点であったように考えられますけれども、この点について理事者はどのように考えられたのであろうかということについて、御質問を申し上げたいと思います。
もう一点、これは重要なことなんですけれども、新しい健全化計画、平成１５年から１８年の健全化計画は、１５年、そのスタートを切った計画の初年度から、数字、その指数の乖離の激しい健全化計画でありまして、委員会でも問題になった計画案でございますけれども、これらを新しい事業管理者が就任した後、１９年度から新健全化計画をつくっていくと。こういうことがこの健全化計画の中にも入っております。そうすると、これは１７年、１８年、２年間の健全化計画は今のまま残るという判断で私は考えますと、今回の医療制度改革によって診療報酬の改定が決まりました。そしてその額は３％から５％、この範囲内での大幅な診療報酬の引き下げ、こういうことが現実のものとなってまいりました。そういう中でお聞きしますけれども、これらの診療改定の引き下げによる影響は、この１７年、１８年度の健全化計画の中に含まれているのかどうか。含まれていないのじゃないかと考えますので、これらについての御答弁をお願いしたいと考えております。
次に、水道事業について、御質問を申し上げます。
本庁の健全化計画、あるいは交通局においては平成１６年から２０年にわたる
経営改善計画によって、不良債務の解消を厳しい状況の中で、あるいは廃止・存続も含めた中で、少なくとも私はこれらの交通局の運営がされておると。病院においては今言ったような健全化計画、これは健全化計画といってもなかなか思ったとおりの数字は出ません。しかしながら、何とか新病院建設の暁にはこれらの病院の経営を安定しようとする努力が、少なくともこの健全化計画になってあらわれているものだと理解をいたしております。しかしながら、冷静に考えてみますと、水道局のみは第４次計画があります。そして第４拡事業は長い期間にわたって推進されておる。これは平成２年から平成１９年の長期にわたる事業でありまして、その間、議会にも二度、三度の計画の改定、改善というんですか、出てまいりまして、都度激しい議論をしたことも覚えております。大幅な事業量を議会に何の相談もなく、勝手に減額したような事業変更もされた経緯もあります。これらの計画は、お聞きすると総額３１７億の第４拡の総事業費。そして現在はその８％、６４億円を残した中での、今の計画進行が進められておるように聞いております。そういう中でいきますと、これは１４年の大変な議論をいたしました水道料金の値上げ、２4.８％でしたかね。これらの値上げによって、今、安定的な黒字経営がなされておると私は考えます。しかし、この前の企業決算においてもお聞きしておったんですけれども、これらについても、企業債の支払い利息あるいはそれらの事業の減価償却費等との関連の中で、これがいつまででも安定的な経営で推移されるとは考えられない一面もございます。水道局だけがいかにも何ら経営の不安定さもなく、今おるような状態であります。しかし、そういう中でありますけれども、この際私はあえて水道局にこういう関連をただしておきたいと考えております。そういう関連の中で、これらの経営の収支見通しについて、この際御答弁を願いたいと考えております。
次に、音楽・芸術ホールでございますけれども、これは市長説明の中で急旋回といいますか、急展開といいますか、市長のトップとしての責任において、新町西地区の再開発事業と一体となって整備する、こういう市長説明が飛び出してまいりました。説明でもあるとおり、中心市街地の活性化を進めると。そして町の顔あるいは町の核、こういう理由、あるいはそういう再開発事業の核となって入ることによって、これらの再開発事業がより容易に進められる、実現すると、こういうことでもございます。しかし、これも実は議会としても長い経緯がございます。昨今の本会議の質問の中でも、財政的な健全化の絡みの中で、慎重な対応を求める議論もあったように聞いております。しかしながら、市長はその事業について、このたび一体的に整備すると、事業を推進すると、こういう立場を明らかにしたと思うんです。市長説明で私は、検討を進めるという言葉がありますから、ひょっとしてこれは固まったというような事業案でなくて、検討を進めた結果撤退もあり得るぐらいのことかなと考えておりましたけれども、昨日の議会での答弁も聞いておりまして、これはそういうものでないと。もう既にこの事業について、再開発事業と一体化して進めるとの覚悟を決められたものだという理解をいたしましたので、そういう理解の中で質問をしてまいりたいと考えております。
それでお聞きします。やはり市長がトップとして決められた。しかし、議会の一員として考えてみますと、これは長年の経緯があります。市議会として了承した経緯もあります。そういう中で、市長の説明責任もなくして、これらを議会として何ら議論もなくして、もろ手を挙げて賛成というわけにはいきません。そういう中で御質問申し上げます。これは市民会議等から５案、ホール規模について提案があると聞いております。1,８００席、３００席というのが当初の基本でございました。これでいくと１３５億円ぐらいかかる。1,０００席と３００席、これでいくと８４億ぐらいかかるというような概算数字が出ておりますけれども、５案が出ておる中で、一体その再開発事業の中に組み入れられるホール規模は、どのようなものを想定しておるのか。これはやはり市長の説明も答弁も聞いておりましたけれども、市長は担当理事者と相談の結果、これらを再開発事業と一体化して整備すると、こういう方向に固めたということを答弁されておりますのでお聞きするんですけれども、ホール規模。
そしてその中にもあるように、事業費の抑制と、こういうふうにあります。これは私は当然のことだろうと思います。現時点でのホール建設なら。そしてこれの中に含まれておる、きのう議論があったミニ公募債等もこれらの抑制につながるものだという理解はいたしておきたいと思いますけれども、そういう事業費の抑制、こういうものはどないやって具体的に考えておるのか。
あるいはもう一点、予定地であった動物園跡地、これをどうするのかということでございます。
さらに４点目には、市民会議からも提案のある、市民がこれらの企画運営に積極的に参加できる機会、機構、運営というものを、ぜひ考えてくれということでございますし、当然ホールとして成功するにはこういう観点の配慮がなければならないと私は考えております。そういう点において、やはりこの際、議会においてこれらの説明を受けたいものだと考えております。
以上、５点について御質問申し上げますので、御答弁を賜りたいと、このように考えております。
〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事（勝目康君）
三位一体改革等地方財政改革と、本市の
行財政健全化の取り組みについて、御答弁申し上げます。
三位一体改革につきましては、去る１１月３０日、政府・与党間で合意が得られ、地方六団体も受託したところでございます。この中で、憲法に基づき国が最大の責任を果たすべき
生活保護費負担金につきましては、これまで地方が一貫して反対してまいりましたが、見直しの対象から外れたため、その点につきましては地方全体として評価できるものと考えております。その代替措置として、児童手当及び
児童扶養手当がその対象とされたところでございますけれども、今般の
国庫補助負担金改革につきましては、その見合い額が税源移譲されるとともに、昨年の政府・与党合意において、平成１７年度及び１８年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保する、また、税源移譲に伴う増収分を当面
基準財政収入額に１００％参入するとされたことから、たちまち
補助率引き下げがそのまま影響するという性質のものではないのではないかと理解をいたしております。
しかしながら、生活保護につきましては、地方は生活保護の適正化に真摯に取り組む、その上で適正化の効果が上がらない場合には、国と地方が必要な改革について早急に検討し実施するとされ、今後の見直しになお含みを持った合意内容となっておりますし、さらに議員御指摘のとおり、地方交付税の圧縮の論議も財務省等を中心に非常に強く、また本日報道のありました児童手当の拡充の分も含めまして、本市財政さらには地方財政全体として、まさに予断を許さぬ状況であるというふうに認識をいたしております。
このような環境のもとではございますけれども、国の改革の動きをとにかく注視しながら、この
行財政健全化を確実に実行して、将来にわたって持続可能で安定的な財政基盤の構築に向け、全力で取り組む必要があるものというふうに考えております。
以上でございます。
〔病院部長 一宮 巌君登壇〕
◎病院部長（一宮巌君）
市民病院事業につきまして、御答弁申し上げます。
まず、市民病院の給食業務の委託化につきましては、現体制の直営方式では経営面、
患者サービス面において限界があることから、病院給食の専門的技術とともに、一定規模以上の病院に導入した経験と実績を有する業者を選定し、食材調達、調理業務を初め病棟への配ぜん・下ぜんに至る一連の業務を、平成１８年４月から外部委託しようとするものでございます。なお、業者選定につきましては
公募型プロポーザル方式で、平成１８年度の単年度契約で業者を選定する予定でございます。新病院が開院する平成１９年度からは新たな施設となることから、平成１８年度の業者を含めた中で、改めて新たに業者選定を行いたいと考えております。なお、詳しい内容につきましては、今議会の
文教厚生委員会で資料を提出しまして、説明をさせていただきます。
次に、病院経営の改善計画についてでありますが、現在、市民病院では第２次
経営改善計画を推進しており、計画期間は平成１８年度までとなっておりますが、計画と実績の乖離が大きくなってきており、平成１８年度の単年度収支を保つことは非常に厳しい状況となってきております。また、御指摘のとおり、国の財政悪化、構造改革などの影響により、国の医療費抑制策の一環として、ここ数年医療費の
マイナス改定があったほか、平成１８年にもさらに診療報酬の
マイナス改定が予想されるなど、現行の
経営改善計画では想定していなかった状況であり、病院経営を取り巻く環境はより一層厳しいものとなるのではないかと考えております。
以上でございます。
〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長（中島政四郎君）水道事業についての御質問に御答弁を申し上げます。
水道事業会計における財政収支の状況につきましては、平成１３年度末で１３億6,０００万円もの多額の累積欠損金を抱えておりましたが、平成１４年４月の料金改定、また同改定に際し実施してまいりました職員定数の適正化による職員数の削減等の各種の
経営健全化措置により、平成１４年度以降は単年度で約３億円から４億円の黒字決算となっております。平成１７年度決算では、残りの累積欠損金約２億8,０００万円については、ほぼ解消できるのではないかと考えております。
一方、今後の
財政収支見通しについてでございますが、歳入面では給水戸数は増加傾向にあるものの、景気の低迷と節水型社会への移行などにより、収入の９０％以上を占める給水収益の増加は見込めないところから、事業収益はほぼ横ばいで推移するものと思っております。また歳出面では、御指摘がございましたとおり、第４期拡張事業及び配水管整備事業に伴う減価償却費や企業債リスクの増大に加え、老朽施設の更新、耐震化対策などの財政需要が控えており、給水収益の伸び等にもよりますが、第４期拡張事業終了後の平成２０年代の初めごろには、財政状況は非常に厳しくなるものと考えております。
以上でございます。
〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長（佐藤吉則君）音楽・芸術ホールについての御質問に御答弁申し上げます。
まず、規模についてでございますが、文化センターの代替機能を持たせるように今後詳細を決めていくことになりますが、文化センターの規模に近くなるものというふうに考えております。また、周辺の既存施設を活用することも含め、整備の検討を今後進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、音楽・芸術ホール推進検討市民会議からの提言をどう生かしていくかというふうなことでございますけれども、市民会議からは、常にさまざまな市民が活動を行ってにぎわいのある機能を持たせていく施設とする、ホールに訪れることが困難な市民にも文化活動が享受できるような機能を持つ施設にする、ホールの活動を助けるボランティアを育成するなど、さまざまな御提言をいただいております。今後事業を推進する上で、これら御提言が十分反映でき、また市民が主体的に参加できるような環境づくりにも、今後十分努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長（磯谷憲昭君）音楽・芸術ホールの御質問のうち、事業費の抑制について、御答弁申し上げます。
市街地再開発事業の成立のためには、新町西地区でも何らかの公共公益施設を整備する必要があり、検討を進めておりました。また、これと別途に音楽・芸術ホールの整備が望まれております。これを新町西地区市街地再開発事業と一体的に音楽・芸術ホールを整備することによりまして、２カ所で整備する必要があった公共公益施設が音楽・芸術ホールの１カ所でよくなることから、総事業費が抑制できるものでございます。また、音楽・芸術ホールを旧動物園跡地で整備する場合には、音楽・芸術ホール構想実現に必要な、ホール、情報センター、練習室、会議室、レストラン、駐車場等のさまざまな機能を一つの施設で充足する必要がございます。しかし、新町西地区市街地再開発事業と一体的に整備する場合は、中心市街地の既存の施設、機能を活用できるという利点がございます。例えば小ホール、練習室、会議室などは、阿波おどり会館、新町劇場など、他の近隣のホールなどの活用が考えられます。また、駐車場は再開発ビルに設けるほか、新町、紺屋町、藍場町の地下駐車場が活用できるものでございます。
このように、市の施設として新たに設置すべき機能や総床面積を抑えることが可能でありまして、建設事業費の抑制、低減が可能となるものでございます。また、国のまちづくり交付金を考えておりますが、ホールを再開発事業で整備する場合は単独で整備する場合と比べまして、まちづくり交付金が約４割増加するという利点がございます。このように、事業費の抑制を図りまして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）金村議員の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、新総合計画策定についてでございますが、現行の第３次総合計画の期間が平成６年から平成２２年までとなっております。この見直しの必要性でございますが、急激な人口減少を初め地球規模の環境問題の深刻化や東南海・南海地震問題など、外部環境の大きな変化への対応が今必要となってきております。また、大型プロジェクトの推進方策や
行財政健全化計画を踏まえた事業の再構築、さらに国等でも論議されております道州制を踏まえ、中核市構想の推進を位置づける必要もございます。こうしたさまざまな課題に対応するため、現行の総合計画を見直し、新たな町づくりの指針となります新総合計画を策定したいと考えており、そのための関係予算を来年の３月議会に御提案させていただきたいと考えております。
策定スケジュール等につきましては、新総合計画の計画期間としては１０年間を想定いたしております。また、平成１８年度中に新たな基本構想案を議会に提案させていただいた後に、１９年度には基本計画を作成したいと考えております。新総合計画の基本的な考え方につきましては、新たな市政の基本方針であります八つの基本理念の反映はもとより、厳しい財政状況のもと、
行財政健全化計画を踏まえる一方で、中核市構想の方向性等を明らかにしていくことが重要であると認識いたしております。なお、策定に当たりましては、議会や市民の意見を幅広く取り入れるための手法についても、十分検討してまいりたいと考えております。
もう一点、音楽・芸術ホールに関しまして、旧動物園跡地のことでございますが、この旧動物園跡地につきましては、売却処分を含め、さまざまな角度から検討を行うとともに、今後関係機関とも協議・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２４番 金村 工君登壇〕
◆２４番（金村工君）それぞれ御答弁をいただきました。再問に入りたいと思います。
行財政の健全化実施計画について、財政部長から御答弁をいただいたと思います。端的に申すと、これらは予断を許さないような状態だという御答弁であったように考えます。これから来年度に続く地方交付税の削減、そして答弁にあったように生活保護費、今回は見送られたということでございますけれども、地方の実態においてはこれらがいつ復活、削減されるかもわからないというような、端的に申すと、国の方における省庁間の申し合わせもあるとお聞きしました。こういうことから言うと、これらが続けや続けで地方に押しかけた場合、せっかく本市の命運をかけた財政のこの健全化計画が、もろくも崩壊するような結末も想定しなければならんような、大変厳しい国の情勢であろうと考えます。
もう一点、この健全化計画の要点といいますか、これらの成否がかかる問題が私はもう一つあると考えております。それは、今回も議会の日程協議に間に合うか間に合わんかのような滑り込みの計画案、これはやはりそれだけの労力と時間が必要だったんだろうと思いますし、プロジェクトチームのトップである市長以下、いわゆる言葉は悪いかもわかりませんけれども、トップダウンの計画案だということでございます。しかし、７９項目を見てみましても、これらの事業の成否いかんによってこの健全化ができるかできんかが決まってくるものだという、一つポイントだろうと思います。そういう意味において、この計画案がトップダウンで行われるということは、その性格上やむを得ない部分があったということは理解もいたします。しかし、これを成功させるには、やはり私は部課、職員、端的に申し上げると、そういう本当の意味の健全化に向けた気持ちの結集といいますか、そのことがなければこれはならん、できないものだという理解をするわけです。内容を見てみましても、これは年次的な、あるいはその内容についても、いつこれらの７９項目の実現が図られるかということは、見ただけでは本当に混沌としてわからないというのが本当のところ。個々具体の話をしては長くなりますから、きょう私はそれは言いませんけれども、やはりこれらはまだまだそういう雰囲気になっていない証明が、この７９項目にあらわれていると私は判断しております。しかしながら、そういう点においても、それらの国の改革と、中身の改革といいますか、職員の意識改革なくしては、これらの健全化は到底達成できないものだと理解をいたしております。そういうことにつきましても私は心配をしておる一人でございます。そういうことから言いますと、私はこれが今後達成に向けて、市長を先頭にではありますけれども、やはり市役所がその改革に燃え上がるような雰囲気が醸成されるかどうかということにかかると思いますけれども、そういう点での成功に向けてのもう一つの心配、市役所をそういう方向にまとめていくんだ、意識改革を進めていくんだということの市長の決意のほどを、この際お伺いいたしておきたいと考えるものでありますけれども、御答弁のほどをお聞かせ願いたいと考えます。
次に、新総合計画であります。市長からも答弁をいただきました。ここでこの際、先ほども申し上げたとおり、中核市に向けての構想も一つ大きな新総合計画をつくる前提である、こういうことを申し上げておきましたけれども、そういう点で質問をしてまいりたいと考えます。
この間、平成１７年の８月２３日火曜日、旧の合併法の法下のもとで合併が行われなかった県内１４市町村を対象に行われたと仄聞しておりますけれども、第１回の徳島県市町村合併推進審議会、こういうものがありました。市長も恐らくこの会には出席しておったと理解をいたしております。その中で、本市の中核市の構想、内容、考え方は、どのような説明をもってこの審議会に臨んだのであろうかなというのが一つ。
そして、この審議会の結果というものはどういうふうになったのかということについて、これは市長は出席しておった。さらには、中核市に向けて市長は健全化計画と並行してやるんだと、こういう意図を表明しておるものでございますから、この際あえて市長に、これらの審議会の内容等々について私は御答弁をいただいておきたい、このように考えます。
次に、
市民病院事業について、お伺いをいたしました。
聞いてみると、
プロポーザルで募集する民間業者、これは平成１９年からですか、新病院ができて新たな効果的なというか、そういうふうな新しい委託の方向を模索しておると私は考えますけれども、きのうお聞きしたらそういうことをやりますということで言ったんですけれども、きょう私が答弁を求めたら、これは１年ごとのというか、単年度の契約にしますということですよね。打ち上げた花火は大きいけれども、１年ごとの単年度で、そんな立派な内容の業者が本当に集まるんかなという心配をせざるを得ん御答弁だったように考えます。それはもう御答弁があるんですからそのまま受けたいと思いますけれども、やはりそういうせっかくの
プロポーザル公募型で立派な民間業者を選ぶというんで、しかしそれが単年度の契約でやるということについては、本来のそういう方式からは外れた募集でないかということを、この際私は意見として申し上げたいと思います。そしてその後の経過を見守りたいと考えております。
あとは、診療報酬の引き下げ問題。これは３％から５％といったら相当大きい金額になります。１７年度が病院の計画から８億1,９００万、１８年度の純損失が7,８００万、そして１７年度には大量の退職者による不良債務が１０億を超えると。こういう計画が今残っております。さらに診療報酬の引き下げによってこれが大幅に増加し、新病院につながっていくと。こういう大変な事態だと私は認識しております。この診療報酬の引き下げ分は、この計画案に認められていないと私は判断した上で質問をしておるところでございますので、そういう判断で正しいんだろうか。正しくなければ御答弁をしてください。
もう一つ、きのうの議員の質問で、新病院建設に向けて、技術畑というんですか、建築あるいは開発部門から新病院建設に向けて出向しております。長い期間の５年ですか。これらの給与は、私は当然病院分あるいは病院の給与から支払うべき給与だと考えますけれども、これらの給与は一体病院で払っているのか、あるいはひょっとして市長部局から支払っているのか、そういう心配をしておる一人でございます。これらの支払いの実態について、この際御答弁を願いたいと考えております。
さらには、肝心な部分なんですけれども、これは議会において、そういう悪化した病院の経営改善を念頭に置いて、新病院において新しい全部適用の事業管理者を置いて、これらの経営をお任せして健全化につなげていくという市長の意図のもとで、事業管理者の提案がありました。私は前回の委員会においても、４月１日からこの事業管理者を置くという方向でいくならば、逆算して言えば、この１２月議会にはこれらの事業者の選定ができるものじゃないんですかと御質問申し上げ、理事者から答弁もいただいております。そういう観点の中で、今日、本議会においてもこれらに関連する、医師による管理者の選任における給与問題の条例も提案されておるような状況にあります。当然我々は、嫌なことは言いたくありませんけれども、これをネタに云々という話はしたくありません。当然私は１２月議会においてこれらの管理者が選定される、任命される、こういう理解のもとでこれらの条例案を審議していこうと考えておる一人でございます。そういう観点から言うと、私はこの議会中に何らかの管理者の任命、選定が行われてしかるべきものだという理解の中で御質問を申し上げたいんですけれども、これについて市長はどのように考えられておるのか、この際御答弁をいただいておきたい。このように思います。
音楽・芸術ホールについては御答弁いただきました。きのうも質問にあったんですけれども、何か聞いておると、文化センター的なものだという答弁があった。きょうもあった。文化センターでいくと、1,０００席か1,２００席ですか。よく私も知らんのですけれども、それぐらいを想定しておるのかなと。この計画には３００席の小ホールというのがついて回っております。それは何か外のどこかに向けてつくることによって、これらを進めようというようにも受けとれる答弁であります。もう一度確認しておきますけれども、1,２００席あるいは1,０００席と３００席の小ホール、これらは一体となって再開発事業を整備するという方向ではないんでしょうか。ここらを一つ明確に再度御答弁を願いたいと思います。
町づくりの事業ということで、４割ぐらいこの事業費が抑制されると、こういうこともお聞きしました。しかしながら、私の心配することは、過去新町地区において、浮かんでは消えてしまった再開発事業が多々あるということでございます。さらには新町西においても、何度となくこれらの構想が浮かんでは消えた実態があります。そういう実態の中で、私は市長がこの再開発事業と一体となって音楽・芸術ホールを整備するという方向を決められたということは、大きい二つの意味があると思います。そして動物園跡地は売却の方針だと。これはもうスタートを切ったら二度と再び帰れない、こういう事業になってきたんだなという理解でございます。再開発事業が成功しなければ、音楽・芸術ホールも自動的に整備されない、建設されない。そして音楽・芸術ホールを今後どこへ移そうとしても、既に予定地であった動物園跡地を売ってしまったということになると、これはどこにも帰れない。とするなら、これは子供の考えでもわかるとおり、絶対にこれらを成功させなければ、本市としても、原市政としても大きな問題になってくることは、火を見るよりも明らかだということでございます。そういう点でいきましても、これは大変なそういう決意、決心だなと言わざるを得ないし、市長もそれぐらいの決意の中で決められたと思います。しかし、どう考えてみても私は、これだけの議論を長年にわたって議会とやってきたものを、急旋回、急展開で決定しなければならなかったのかなという疑問はいまだに残っております。それだけの時間的な余裕が、この再開発事業と一体となってやることに時間がなかったということについては、いまだに理解ができない一人でもございます。さらには、こういうことについてはもはや撤退が許されるべきものではないという、こういう事業でもございまして、そういう点で私は議会との、あるいは市民に向けてのその時間的な余裕がなかったのかと。先ほど言った三、四点の内容についても、もっと説明の上で、一体化整備するなら整備すべきものであったと。しかしできなかった。時間がなかったということでなければ、理由がつかないと言わざるを得ないと思います。そういう観点からいきますと、私はそういう時間的な関係の理由、そして失敗は許されない事業計画であるとの認識に立って、音楽・芸術ホールあるいは再開発事業について市長の不退転の決意のほどを、私はこの際聞いておきたいと考える一人でございます。
御答弁を求めて、まとめてまいりたいと考えております。
〔病院部長 一宮 巌君登壇〕
◎病院部長（一宮巌君）
市民病院事業の再問に御答弁申し上げます。
病院部に配属している職員につきましては、これまで二つの病院の統合化計画及び新病院建設計画等の要員として事務職、技術職の職員を配置しておりまして、給与費は一般会計で負担しております。今後、市民病院が地方公営企業法の全部適用になりますと、これらの給与費を市民病院会計で負担した場合、市民病院会計の収支はさらに悪化が予想され、課題の一つととらえており、今後、関係部局とも負担区分について十分協議を進めなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長（佐藤吉則君）私への御再問は、音楽・芸術ホールの規模についてでございます。
音楽・芸術ホールの規模につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、文化センターの代替機能を持たすように、今後詳細に数も含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますが、近隣の施設の活用も含めて、小ホールの位置も含めて、そういう両面で今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）金村議員の御再問にお答え申し上げます。
まず、
行財政健全化に取り組むに当たっての私の決意ということでございますけれども、健全化を成功させるためには、職員の意識改革と私トップの姿勢が重要であるというのは認識いたしております。今回お示ししております計画は、本市が県都として発展していくための基盤を固めるものであり、その達成は必要不可欠でございます。計画の各項目への取り組みは、停滞しております行財政運営から脱却し、新たな一歩を踏み出すものでございます。職員が知恵を絞ることによりまして、職員の意識改革、職場の体質改善にもつながっていくものであると確信いたしております。したがいまして、未来を切り開くため、私自身が先頭に立って、必要な指示を適切に示すなどしてリーダーシップを発揮し、組織と職員が一丸となって行財政の健全化をなし遂げてまいりたいと決意いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
続きまして、県の合併審議会に関してでございますけれども、８月２３日に第１回審議会がスタートいたしまして、今年度中に審議会を５回開催して、５度目の審議会でまず最初に合併構想案を決定し、公表するというのが当初の予定でございました。しかしながら、１０月２４日に開催されました第２回審議会におきまして事務局から、自治体の意見聴取や県議会の９月定例会の議論を踏まえて、新たな合併の枠組みというのは、平成１８年３月に合併に向け協議中の自治体もある。また、新市長も決まらない中で行政を混乱させること。また、将来の市町村の枠組みに係る審議に、やはり１年程度はかけるべきであるという、この構想策定時期の見直しの予定がございまして、この構想策定案を１年間延期するものとなりました。私もこの徳島県市長会会長の立場でこの審議会に出席いたしておりまして、合併構想策定に当たっては十分に論議を尽くすことや、市町村の自主性を尊重すること、そしてまた、これは損得合併でなく、県全体としての戦略的な合併を論議するようにということを最初の会で申し入れました。今後におきましても、本市の考え方は、言うべきことは積極的に主張していかなければいけないと思っております。
そこで、本市のこの中核市、合併に関する基本的な考えでございますけれども、地方分権が進む中で、全国や四国の各県都の状況、道州制を踏まえまして、徳島県の県都として、さらに四国の東部地域における中枢的な拠点都市としての役割を果たし、名実ともに中核市にふさわしい町づくりを進めるためには、私はやはり人口で４０万人規模の中核市移行を目指し、誇りある徳島、元気みなぎる徳島の町づくりを積極的に推進していかなければならないと考えております。この中核市構想ビジョンを確立して、次にその有効な手段として位置づけられた合併について、単に人口要件だけじゃなくて、東部地域全体の発展のために推進していくべきでもあると考えております。この先、審議会でどのような合併の枠組みが示されるのか不明でございますが、合併は市町村の自主的・主体的な意思が大切でございまして、市民や議会、さらにはこの徳島市を取り巻く関連市町村との理解と賛同を得られるものでなければならないと考えております。この考え方を基本として対応していきたいと思っております。
次に、新病院の事業管理者をいつ発表するのかということでございますが、昨日、中本議員の御質問にもお答えしたとおり、１８年度から地方公営企業法の全部適用をさせるためには、やはり管理者の選定が急務でございまして、現在選定については重要な段階と理解しておりまして、今、最大限の努力を行っておるところでございます。早期に今議会中に管理者が決定した場合には、直ちにその段階で議会にお示ししたいと考えておりますが、議会中に決定しない場合もあろうかと思います。その場合、議会の閉会日におきまして、その経過についてその時点での御報告をさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
続きまして、音楽・芸術ホールでございますが、この方針を決めましたのは、厳しい財政状況の中で、徹底したコストの縮減や国等からの財源確保に努め、将来の市政の負担を考慮しながら推進するということで、庁内において協議を重ね、共同設置や県・市連携等、あらゆる可能性、手法等を検討してまいりました。この新町西地区市街地再開発事業というのは、公益事業、公営施設の導入が不可欠であるということがございました。そして、これまで公益施設が未定であったことから、権利者及び進出企業が意思表示しにくいという状況でもございました。そうした中、本年１１月にダイエー徳島店の撤退などを受けまして、この中心市街地の活性化に向けた市街地再開発事業の方向性を早期に示し推進するためには、できるだけ早くこの公益施設を決定する必要があったということがあります。また、この音楽・芸術ホールにつきましては、市民からも長い間根強い要望があることが、今回御提案させていただいた大きな要因でございます。
この私の決意でございますけれども、新町西地区というのは、本市を代表する新町商店街の一画を形成している地区でございます。しかし、今申し上げましたように、ダイエーが撤退するなど、大変厳しい状況が続いております。この新町商店街の活性化は、中心市街地はもとより、徳島市全体の活性化につながるものであり、金村議員御指摘のとおり、この二つの事業を合わせて行うということでございまして、再開発事業はぜひ成功させなければいけないと思っております。市街地再開発事業と一体的に音楽・芸術ホールを整備するということは、相当部分の保留床の処分にめどがつくということでありまして、再開発の実現に大きな弾みとなるものでもございます。関係権利者の期待や進出企業の関心も高いことから、関係者や関係機関と協議、調整しながら、できるだけ早く魅力ある計画案を作成することなどで、この音楽・芸術ホールを中核施設とした再開発事業の成功に向けて、今後課題はございますが、適切に対応しながら全身全霊をかけて取り組んでまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（三木明君）申し合わせ時間があと５分でございますんで……。
〔２４番 金村 工君登壇〕
◆２４番（金村工君）申し合わせ時間があと５分という議長から御指示がございましたけれども、水道事業について、この際再々問しておきたいと思うんです。
水道事業については、そういう平成２０年初頭には経営収支のバランスが崩れると。これは、水道事業だけは水道料金の値上げという金の延べ棒を片手に持った運営がされている、こういう認識で見ております。しかしそういう観点からいって、値上げのときには大変な議論もいたしました。しかし、１０年足らずで仮に水道料金が値上げというようなことになってきましたら、これは市民もそう簡単に、平成１４年当時のような賛成は得られないんじゃないかと。議会はもとよりです。議会もそのときの情勢を考えて認識をしておりますから、まして大変なことになると考えております。そういう点で、そういう金利あるいは償却資産、そういうものも含めていずれ大変な時代に突入するんだというならば、今から水道局として何らかの健全化あるいは安定的な水道事業が営まれるような計画案をつくるべき時期が来ておるんじゃないかなと。しかし、黒字である天下の水道局に対し、余り偉そうなことは申し上げたくはございませんけれども、小さな声で、そういう方向を今から模索すべき時期だと私は判断いたしております。さらにあなたたちは、これは企業債の明細を見てみましても、財務省ですか、これともう一点、公営企業金融公庫。企業債が２３５億5,８７１万今残っております。これのおよそ４０％を公営企業金融公庫から借りておる。そして、１０年、１１年から以後は、元利償還いまだゼロ、これから始まる。こういう実態がございます。しかし、この政府系の金融機関の流れを見ておりますと、これらの公営企業金融公庫はここ四、五年で地方移管を含めて廃止と、こういう方向が決定されております。金利は政府保証によって2.１％ぐらいで今借りられておると思いますけれども、この金融公庫の動向いかんでは、水道事業に影響を及ぼす大変な事態になりはしないかなという危惧を私は持っております。そういう点についてどのようなお考えがあるのか。私はこの際あえて、安定した水道局でありますけれども、御所見をお伺いしておきたいと思います。
さらに、市長にもう一点。中核市の審議会の経過はお聞きしました。１年ぐらい凍結というか、した中で、いろんな議論を絶えず進めたいと、こういうお話であったように思います。とするなら、私は中核市を進めると、そして４０万人構想を持って進めるという本市であれば、市長は今後その関係市町村との交渉といいますか、接触といいますか、これらについてどのようなお考えを持っておられるのか、この際お考えを聞いておきたいものだと思います。
以上、御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長（中島政四郎君）水道事業についての御再問に御答弁を申し上げます。
水道事業におきましても、前回の平成１４年度の料金改定に当たり、職員定数の１割、１８人削減などを柱とした経営健全化計画を策定し、実施に移してきたほか、特殊勤務手当の見直し、計量業務にハンディターミナルの導入等による経費の節減など、これまでにも各種の経営の効率化、健全化の対策を講じてきたところでございます。しかしながら、水需要の低迷により料金収入の伸びが大きく期待できない中で、これまでの拡張事業等に伴う減価償却費などの経費の増加が見込まれ、今後の事業運営は非常に厳しい状況になるものと認識いたしております。そのため、水道事業としても、今回の全庁的な
行財政健全化の取り組み等を踏まえ、さらなる経営の効率化、基盤強化への計画的な取り組みが必要であると考えております。一方、本市の水道は、御承知のとおり、第４期拡張事業において基幹施設の整備が残っているものの、拡張の時代から維持管理の時代に移りつつあります。今後は、更新期を迎えた施設の改良更新、耐震化対策や水質安全対策などの諸課題に対応するため、中・長期の視点に立って取り組むべき事業運営の目標や、効果的・計画的に事業を実施していくための指針の作成も求められております。地方公営企業には経営の健全性の確保が常に求められているところであり、水道事業としてもこうした指針の作成とあわせまして、経営の効率化等のための計画の策定とその実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、御指摘のありました、国の方で政府系金融機関の改革の中で、公営企業金融公庫を廃止し、地方へ移管するとの方針が打ち出されております。現段階では詳しい状況はわかりませんが、本市
水道事業会計における企業債借り入れ残高の約４割が公庫資金であることから、これからの借り入れ条件も含め危惧しているところであり、今後の動向を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたように、今度の本市が中核市を目指すということに関しましては、やはりこの四国東部地域における中枢的な拠点都市としての必要性を、県下全体としての中で、徳島市を取り巻く関係市町村の皆様方にも、まず問題意識として、共通認識として持っていただくということ。それとまた、合併につきましては損得合併でなく、言いましたように、やはりこの県全体の姿としての戦略的な合併が必要であるということを、本市だけでなく、関係する市町村の首長さんを初め、市民・町民の皆様方がまずそういう認識を持っていただくことからスタートすると思いますので、そういったことに向けまして、まずその共通認識を持っていただくための努力を、今後関係市町村に対し申し入れを行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（三木明君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時３７分 小休
─────────────────────────────
午後１時２分 再開
○副議長（田村慶徳君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、９番笠井国利君。
〔９番 笠井国利君登壇〕
◆９番（笠井国利君）私は、自由民主党徳島市議団を代表し、質問通告に従い質問をしてまいります。
きのう、きょうの代表質問と重複する点はできるだけ避けたいと思いますが、どうしても重複する点もあろうかと思います。重複する点は、確認の意味でも、再度明快な御答弁をお願いしたいと思います。
まず初めは、今回提案されました
行財政健全化実施計画についてでありますが、７９項目という多岐にわたっての改善策が示されております。さらっと目を通してみますと、こんなに簡単に改善ができるものかなと、感心をしてしまいました。こんな簡単に改善ができるのに、どうしてこんなに財政が逼迫するまで放置をしておいたのか。なぜもっと早く改善に取り組まなかったのか。かえって疑問が持ち上がるばかりであります。そこで、この健全化実施計画を絵にかいたもちに終わらせないためにも、具体的に幾つかの質問をしてまいります。
まず１番目は、徹底した内部努力により歳出を７２億円削減するとありますが、この内部努力とは、職員数を減らし人件費を削減することかと思われます。資料によりますと、平成１０年４月の職員数3,４３４人を平成１７年度までに１７０人削減する目標を２７人も上回り、１９７人も削減したと自慢のように記述をされております。しかし、他の類似都市の平均職員の数を見てみますと、市民１３０人に１人。徳島市は８８人に１人が市の職員なのであります。これは実に約1.５倍の職員数になるわけであります。もちろんこの数字は、交通局や水道局の職員を除いての比較でありますので、いかに徳島市の職員数が多いということは、数字を見る限り歴然であります。それでも市民からは、いまだに市役所はサービスが悪い、そういう声が聞こえてきております。他の類似都市と比べて徳島市の職員の多さは特出をしているわけでありますが、これは一体どこに原因があるのか、詳しい御答弁をお願いいたします。
次に、今回提案されました新町西地区再開発について、お伺いをいたします。
今まで長いこと議論されてまいりました音楽・芸術ホールが、このたびの新町西地区再開発の中に組み込まれているということであります。我が会派といたしましては、いろんな自治体の音楽ホールや芸術ホールも視察し、また調査や研究をしてまいりましたが、ほとんどの自治体が今やお荷物状態で、大きな財政負担になっているということを目の当たりにしてまいりました。そんな理由から我が会派は、財政危機宣言まで出した今、音楽・芸術ホールはいましばらく凍結した方がいいのではないかと、代表質問で提言をしてまいりました。それが今回、場所を変えていきなり提案をされました。我々も、文化活動の拠点ができることに関して頭から反対するつもりはないのでありますが、なぜこの時期に、またどうしてこの場所に決まったのかも、詳しい経緯をお聞かせ願いたいと思います。また、ホールの規模、財源は一体どのように充当しようとしているのかも、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
次に、遊休財産の有効活用、未利用財産の計画的な処分について、お伺いをいたします。
資料によりますと、まず、今回の大きな目玉は、何といってもしらさぎ台用地ではないかと考えます。長年、小学校建設用地として保守管理をしてきたわけでありますが、あれだけの広さの未利用地を保守管理してきただけでも、莫大な市税が投入されてきたと推測されるわけであります。しかしながら、少子化時代を迎え、新設小学校の必要性も薄らぎ、また財政危機を迎えた今、あの用地はお荷物以外の何物でもなくなってしまったわけであります。売却や有効活用を含めて、どんな検討がなされているのか、お伺いをいたします。
また、音楽・芸術ホールが新町西地区再開発に組み込まれるとしたら、今まで予定地であった動物園跡地の広大な敷地も未利用地になってしまうわけであります。また、新しく音楽・芸術ホールができますと、現在あります文化センターが不要となりますし、ますます老朽化が著しくなると思います。一部公園緑地を残し、売却する予定がついたのか、あるいはどこかに貸し付けの予定があるのかも、御答弁をお願いしたいと思います。
また、そのほかにも使用目的もない遊休財産、未利用地はたくさんあると思いますが、今後どのようにしていく方針なのかもあわせてお願いをしたいと思います。
次に、中核市構想について、お伺いをいたします。
四国では、徳島市を除くすべての県都市が中核都市となって、我が徳島市だけが取り残された現実となっております。ましてや、京阪神に一番近い都市でありながら立ちおくれている現況は、徳島市民にとりましても本当に情けなく、また大損失でもあります。市制施行がなされたときには、全国で１０番目の裕福な都市でありました。それが一度も浮上することなく、衰退の一途をたどってまいりまして、ついには道路整備や下水道整備におきましては日本一おくれている県へと転落をし、不名誉なレッテルを張られてしまいました。遅まきながら、前市長時代から、徳島市は中核都市を目指すという構想で、水道局にいたしましても３０万市民皆水道を目指すということで第４次拡張計画も出され、計画を推進してまいりました。また、ブレインズパークやハイテクランドなどの開発もされまして、自然増による３０万都市の誕生を目指したわけでありますが、バブルがはじけ、ハイテクランドに至っては、売れ残りは言うに及ばず、誘致した企業さえ倒産の憂き目に遭い、今や完全なお荷物となっております。自然増による中核都市は、完全に絵にかいたもちに終わってしまったのであります。一方、四国の他の県都市を見てみますと、高知市が平成１０年、高松市が平成１１年、松山市は平成１２年にそれぞれ中核市に移行し、道州制についても既に県・市で議論がなされていると聞いております。この波に取り残されたのは、今や我が徳島市だけであります。
こうした状況の中で、市長は昨年の１２月２０日の定例記者会見の席で、近隣市町村との合併による中核市構想を打ち出されました。対象になる市町村名については明言は避けられましたが、本年度末までに中核市についての勉強会設置を近隣市町村に呼びかけるとともに、中核市になったときのメリットやデメリットの資料を市民に公表されることを明らかにされました。また、資料公表後には、市民からアンケート形式によって意見を求めることも明言されております。中核市になるためには、もちろん人口が３０万以上と市議会の議決や県の同意が必要でありますが、住民の自主的選択によって前向きに合併し、新しい自治体をつくるというのであれば、それは決して否定されるべきことではないと思います。
そこで、原市長にお伺いをするわけでありますが、市長は合併による中核市構想を打ち出されて以降、他市町村との話し合いの場は持たれたのでしょうか。もし持たれたというのであれば、具体的に御答弁をお願いいたします。
次に、９月議会総務委員会におきまして第一助役が、県庁所在都市として自治機能強化の面から、中核市移行の必要性は十分認識しており、
行財政健全化と同時並行的に取り組んでいきたいとの旨を発表されました。また、今議会の市長説明の中にも、
行財政健全化の取り組みを進めることで基盤を強めながら、近年の環境激変やさまざまな行政課題に的確に対応していくためにも、新時代の県都・地域の核としてふさわしい規模と権能を備え、自治の力を強化する必要がある。こうした観点から、中核市への移行の実現を目指すことを十分念頭に置き、新たな町づくりの羅針盤とも言うべき新総合計画の策定に向け、必要な取り組みを進めていくと明言をされております。小さな市役所を目指して改革していくんだと言うのと、中核市に移行させたいと言うのでは、相反する施策のような気がするのでありますが、この矛盾に対して市長はどのように考えているのか。
また、中核市について午前の質疑の中で、市長から４０万人都市を目指すとの発言がありましたが、まず第１点として、なぜ今４０万人都市を目指すことになったのか。どういう議論がなされたのかをお聞かせいただきたいと思います。また、４０万人規模の合併を前提とした場合、その対象として具体的にどこまでを想定されているのか。また３点目には、４０万人構想の実現に向けて、庁内組織としてどのように取り組んでいかれるのか、詳しく説明をいただきたいと思います。
次に、幼児保育、学童保育について、お伺いをいたします。
市長のホームページを見てみますと、市政推進の八つの基本理念の中に、働く環境づくりとありまして、内容は、女性も男性も安心して働き、子育てができる支援体制を構築とうたわれております。この施策は行財政改革にも大いに関連しておりますし、また少子化対策、高齢者対策にも関連した重要な施策であると考えております。このたびの第３次小泉内閣では、少子化・男女共同参画担当大臣までつくられ、子育ての重要性、必要性が改めて問われる時代になったんだなということを認識させられたのであります。徳島市の出生率は全国平均にも届かない1.２人ぐらいと聞いておりますが、これでは人口がふえるどころか、減少していくばかりであります。あすを担う若者は育っていかないのであります。なぜこんなことになってしまっているのでしょうか。それはやはり、子育てができる支援体制が十分ではないということではないでしょうか。収入が安定しないし、子育てする自信がないから子供は産めない。子供を出産すると働くところをやめないといけないから産まない。子供は欲しいけれど、安心して子供を預けられるところがないから子供は産めない。本当は子供もたくさん産みたいんだけれどもという声が圧倒的であります。もし、共働きの夫婦がパートでなく１日安心して働けるならば、税収面においても大いに期待ができるのではないでしょうか。また、企業におきましても、安心して仕事を任せられるのではないでしょうか。これはまさに、共働き夫婦にとりまして必要不可欠な施策なのであります。もしこの施策が充実されれば、安心して働けるし、また安心して出産もできるようになると思います。そうすれば、大いに税収は徳島市へ納入されますし、少子化対策や高齢者対策にも大いに役立ち、まさに一石三鳥なのであります。今回の行財政改革の中身を見てみますと、削減することばかりのような政策でありますが、この政策の充実を図れば、少子化対策、高齢者対策、また財政再建対策にも大いに影響を持つ重要な施策であると考えます。
そこでお伺いをいたしますが、徳島市における保育所の現況や学童保育における現況を、理事者はどのように把握しているのか。また今後の対策として、この問題をどのように対処していくおつもりなのかも、あわせて御答弁を願いたいと思います。
以上、御答弁をいただきまして、再問をしていきたいと思います。
〔総務部長 本田利廣君登壇〕
◎総務部長（本田利廣君）
行財政健全化実施計画について、御答弁申し上げます。
他の類似都市と比較して、徳島市の職員数が多い原因は何かとの御質問でございますが、まず一つ目の原因といたしましては、本市の職員配置の特徴といたしまして、保健、福祉、教育部門等、市民に直結する施設が非常に多く、これらの施設運営に多くの職員が配置されているということでございます。詳しく申し上げますと、病院事業については、他の類似都市におきましては病院事業を運営していないといったところが多い状況がございますが、本市は市民病院、園瀬病院の２病院を経営いたしております。福祉施設につきましても、共働き世帯の支援等のための公立保育所が３４カ所ということで、類似都市に比べ、ほぼ約２倍の施設を運営いたしております。また、特別養護老人ホームや生活困窮者の救済を目的といたしました救護施設、寿楽荘も運営いたしております。教育施設といたしましては、幼稚園が各地区に設置されており、他の類似都市に比べ、非常に多い状況がございます。また、市立高校もございます。そういった状況から、他の類似都市よりもどうしても職員数が多くなる傾向にあるものと考えております。また、もう一つの大きな原因といたしましては、ごみ処理関連事業につきまして、本市は直営により運営しておりますが、他の類似都市等におきましては委託化が進んでいるといった状況もございます。こうしたことから、職員数が多い主な原因ではないかと考えております。
このように、手厚い市民サービスや多くの事業を直営で行ってきたことなどによりまして、職員数が多くなったものではございますが、しかしながら、職員配置はこれでよいといったものではなく、今回の計画でお示しさせていただいておりますように、全体の厳しい見直しをする中で、常に効率的かつ効果的な体制づくりを念頭に置いて、より一層組織のスリム化や事務事業の徹底した見直しに取り組みまして、行政責任の確保と市民サービスの向上との均衡に考慮した上で、適切な職員配置に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事（勝目康君）未利用財産の処分等について、一般的な部分に関しまして御答弁を申し上げます。
このことにつきましては、さきの３月議会における御論議を踏まえまして、普通財産、行政財産のいずれにつきましても、行政目的が終了したり活用されていない財産については積極的に売却を図り、
行財政健全化に資するよう取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。こうした観点から、このたびの
行財政健全化実施計画において廃止することとなった施設、例えば特別養護老人ホームやみのり荘などの用地については売却処分を基本とするとともに、現在倉庫や書庫として活用している財産についても集約を図り、余剰となった財産を売却していくほか、境界確定の迅速化などについてさまざまな手法を検討し、未利用地等の処分を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長（日下正義君）保育所と学童保育事業の現状に対する認識及び今後の対策について、御答弁申し上げます。
まず、保育所の現状に対する認識と今後の対策につきましては、現在保育所の入所状況は、本年度当初現在4,８０５人、待機児童数は３６人でございます。この待機児童の解消につきましては、保育所入所定員の拡大を初め、乳児保育実施保育所や延長保育実施保育所の拡大を図ってきたところで、年々減少しておりますが、まだ完全な解消には至っていない現状でございます。現在、保育所への入所希望は、就学前児童の減少傾向にもかかわらず、毎年１００人程度増加している状況にあり、本市といたしましては、公立３４カ所、民間３２カ所の保育所において市民サービスに努めているところであります。しかしながら、一方では保育所においても、
行財政健全化の視点や、将来の就学前児童の減少を見据えた対応が必要となってきております。こうしたことから、今後の保育所のあり方について市民の意見を聞く場を設け、公立保育所の再編統合や公立の幼稚園と保育所の一体的運営などを検討するとともに、あわせて運営形態の検討を行うとともに、また一方、保育所の高機能化を図るなどにより、在宅児童も含めた就学前児童対策に努め、一層の市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
次に、学童保育事業の現状及び今後の対策について、御答弁申し上げます。
学童保育事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象として、放課後に学童保育施設において適切な遊び及び生活の場を与えることにより、児童の健全育成を図る事業でございます。本市の学童保育事業は、平成１７年度現在２５クラブが設置されており、登録児童数は1,３７７人と前年度より７０人ふえており、今後とも学童保育事業に対する利用希望者の増加が見込まれると考えております。
次に、施設の状況といたしましては、専用施設１６カ所、社会福祉施設２カ所、コミセンや公民館等３カ所、民間施設の借り上げ４カ所となっております。本市の学童保育事業は、基本的には公設民営方式により行っております。今後の対策につきましては、今後も学童保育事業に対する利用希望者の増加が見込まれることを踏まえ、利用者の立場に立った事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）笠井議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、音楽・芸術ホールに関連いたしましてでございます。
音楽・芸術ホールにつきましては、平成８年度に音楽・芸術ホール基本構想・基本計画策定委員会からの提言を受けまして、その後さまざまな経緯もございましたが、平成１４年度に実施した市民の意識調査の結果を踏まえまして、平成１５年１１月に音楽・芸術ホール推進検討市民会議を設置し、市民が主体のホールづくりの検討をいたしました。この市民会議は、建設予定地を旧動物園跡地とすること、平成８年度の提言を尊重すること、老朽化した市立文化センターの代替機能を確保すること、市民が主体的に企画運営していくことを前提として、音楽・芸術ホールの機能や規模等の選択案の整理を中心に論議をしていただきました。平成１６年１２月にこの市民会議から御提言をいただきましたが、その内容としては、市立文化センターの代替機能を持った施設として、市民が文化を享受するだけでなく、文化振興に積極的にかかわり、市民みずからが文化活動を楽しみ広げていただくための場として、その他として音楽・芸術ホールの機能や市民参加等々についてでございました。その後、厳しい財政状況の中で、徹底したコストの縮減や国等からの財源確保に努め、将来の財政負担を考慮しながら推進するために、庁内におきましてこれらの問題につきまして協議を重ね、共同設置や県・市連携等あらゆる可能性、手法等を模索・検討してまいったところでございます。
そういった中で、今回、新町西地区市街地再開発事業の中に音楽・芸術ホールを設置することとなったものであり、再開発事業と音楽・芸術ホールの二つの事業を一体化することによりまして、また中心市街地の既存の施設・機能の活用ができることにより、総事業費が抑制・低減できること。さらに、徳島駅に近く、交通アクセスの利便性が旧動物園跡地に比べてすぐれていること。中心市街地の活性化につながることはもとより、新たな地域文化を創出することが期待されるということ。こういうことでございまして、新町西地区市街地再開発事業の成立には公益施設の導入が不可欠であり、これまで公益施設が未定であったことから、権利者及び進出企業が意思表示しにくい状況、こういうのもございました。そういった中で、ダイエーの撤退などを受けまして、この中心市街地の活性化に向けた市街地再開発事業の方向性を早期に示し推進するためには、できるだけ早くこの公益施設を決定する必要があったということ。また、音楽・芸術ホールにつきましても、市民から根強い要望、これがあったことが、今回提案させていただきました大きな要因でございます。
このホールの規模につきましては、先ほども答弁いたしましたように、文化センターの代替機能を持たすように、今後計画の詳細は決めてまいりたいと考えております。
また、財源でございますけれども、財源につきましては、一つとしてまちづくり交付金を考えておりますが、ホールを再開発事業で整備する場合、単独で整備する場合と比べまして、交付金が約４割増加するという利点がございます。さらに起債の活用により、当面必要な一般財源は、既に積み立ててまいりました基金の範囲内でおさまると見込まれますことから、一般財源に大きな影響を与えることなく音楽・芸術ホールを整備できると考えております。この事業に関しましては、担当部局であります市民環境部、開発部のみならず、市の総力を挙げて取り組む所存でありますので、御理解いただくようお願い申し上げます。
続きまして、遊休財産の有効活用、そしてまた音楽・芸術ホールに関連いたしまして、動物園跡地、文化センターに関してでございます。
まず、しらさぎ台の教育施設用地でございますが、この用地は小学校建設用地として土地開発公社が先行取得し、教育委員会が管理をしてまいった土地でございます。土地の管理経費につきましては、ただいま除草費として年間約５０万円程度の経費を要しております。しかしながら、児童数の減少等によりまして、当該土地において小学校を建設しないこととされたことを踏まえまして、今後
行財政健全化の取り組みの中で、教育委員会と十分な連携のもと、検討委員会を設置し、地元協議等真摯に対応しながら、土地の売却に向けて必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、音楽・芸術ホールと新町西地区再開発との一体的整備がなされた場合における、旧動物園跡地及び文化センター用地でございますが、旧動物園跡地につきましては午前中にも御答弁いたしましたが、文化センターにつきましても、この事業が整備された場合、事業推進のための貴重な財源ともなることから、文化センターも将来は売却処分を含め、さまざまな角度から検討を行うとともに、関係機関とも協議・検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、中核市でございます。
中核市構想につきましては、議員御指摘のとおり、自然増による中核市はもう望むべくもなく、合併を前提とした中核市構想しかないと考えております。将来の町づくりを考えるとき、自立し得る自治体として、自治体が十分な行政サービスを提供し得る規模の都市を視野に入れた町づくりが求められておりまして、本市としても、市民が主役で夢と希望を語れる元気で誇りある町の実現のためにも、合併による中核市への移行を十分念頭に置き、今後の町づくりを推進してまいりたいと考えております。
御質問の、周辺市町村との話し合いの場についてでございますが、現時点におきましてはそういった機会をまだ持つには至っておりませんが、今後本市が中核市構想を推進するに当たりましては、周辺市町村と十分に連携しながら、新時代における徳島都市圏の確かな形としての中核市への理解を深め、この実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、このたびの
行財政健全化と中核市構想を同時に推進することについてでございますが、ただいま申し上げましたように、中核市は本市の目指す将来的な町づくりの重要課題でありまして、一方、
行財政健全化は、４年間の集中取り組み期間等において、現行の行財政運営を見直して小さな市役所を目指し、スリム化を図るというものでございます。将来的に中核市に移行した場合、保健所の設置を初め、本市が果たすべき権能がさらに拡大いたします。そのことから、現状におきましては、行財政の健全化の観点からスリム化を図っていくことは、ぜひ必要であると考えております。また、合併を経て中核市に移行するまでにはまだ相当の年数がかかると思われますことから、
行財政健全化に取り組みながら中核市構想実現に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、午前中に御答弁申し上げました４０万都市ということでございます。この経緯でございますが、地方分権が進む中で自立した地方自治経営を目指すためには、四国東部地域全体の発展を図る中で、県全体の利益を考慮の上、大所高所から中核市を目指すことといたしております。四国の中核市である県都の状況では、合併後の人口が、高松市の場合４２万人、松山市が５１万人、高知市が３３万5,０００人となっており、真の中核市として全国に発信するためには、やはり４０万人規模は必須でなかろうかと考えております。この４０万規模を実現するためには、本市の場合におきましては隣接する９市町村との合併が必要になってまいりますが、仮にこれが実現いたしますと、人口４２万人、本年４月１日現在の中核市３５都市の中で約１８番目という、中位の規模を有することとなるものでございます。このため、この中核市を推進するため、御指摘のとおり、中核市実現に向けた庁内体制を確立するという必要性は十分認識いたしております。この中核市問題を担当する部長級の職の設置について、今後検討してまいりたいと考えております。また、中核市は、やはり近隣市町村の御理解がもちろん必要でございますので、こういった面も含め、共通認識を持っていただくよう、今後、近隣の市町村の皆様方、市民・町民の皆様方に、また首長さんにも呼びかけていき、できるだけ早い機会におきまして、徳島市がこういった構想を持っておるということに対する、まず御意見をお伺いする場を持ちたいと考えております。
以上でございます。
〔９番 笠井国利君登壇〕
◆９番（笠井国利君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問または要望してまいります。
まず初めは、類似都市よりはるかに多い職員数についてでありますが、私も幼稚園ＰＴＡ連合会の副会長をしていたことがありますので、いかに徳島は公立幼稚園が充実しているかは承知をしています。これは中学校や高校も同じでありますが、徳島県には私立の学校が本当に少ない現状から、行政による教育の充実はいたし方ないと思っております。しかしながら、少子化が進み、児童・生徒の数が大幅に減少していく幼稚園や小学校も出てくるものと思います。そのときが来て慌てることのないよう統廃合も含め、今後の課題として今から検討されますことを要望しておきたいと思います。
学校給食に関しましては、１校ずつでも民間委託をしていって、最終的にはすべて民間委託する方法が私はベストだと思うわけでありますが、そのような検討はなされているのかどうかもお伺いをいたします。民間の活力を導入することにより、より安くておいしい学校給食になると思うわけでありますし、小松島市でもこのようなやり方を検討していると仄聞しております。御答弁をお願いいたします。
次に、特別養護老人ホームや救護施設、また病院事業と、幅広く市民のサービスがされてきておることも承知をいたしております。しかし、それは民間の施設が少なかった時代だったからこそ、行政が率先してやってきた事業ではないかと思います。少子高齢化社会が来るんだと、国を挙げて福祉政策、福祉政策と叫んできた結果、今は少し車を走らせてみると、すばらしい老健ホームやグループホームが目につくようになりました。人口当たりの医者の数は日本でも一、二番でありますし、また老健ホームやグループホームもしかりであります。毎日のように車で送り迎えしてもらっての入浴サービスやホームヘルプサービス、またショートステイサービスもしかりであります。今や患者の取り合いサービスまでやっているという声が聞こえてきております。徳島においては、過保護なほどの充実ぶりになってきておるのであります。古い施設を改装したり建て直したりするよりも、こういった施設につきましては、もう民間に任せてもいい時代が来ているのではないでしょうか。これらの施設につきまして今後どのような方針で臨まれるのか、御答弁をお願いいたします。
病院事業にいたしましても、今回やっと二つの病院を一つにするわけでありますが、病院内でも民間に任せられるところはどんどん任せていく。いかにスリム化できるかで今後の病院経営の健全化が図られると思います。診療科にしてもしかりであります。市民病院は、民間で治せない難病に対して専門の医師を集め、徳島市の中核病院として評判になるような診療科や医師をつくり上げてほしいと思います。病院の調理・配ぜん業務につきましては、１８年度より外部委託をされるということでありますので、委託された後もチェックだけは厳しく行い、入院患者が食事の時間が待ち遠しいというような食事をつくり出してもらえるよう要望しておきます。
次に、ごみ処理関係事業についてでありますが、本市はいまだ旧態依然のままであります。他都市では、ごみに関しましては民間委託化が急速に進んでいるようであります。こんなときだからこそ、思い切った人員削減や委託化ができるのではないでしょうか。焼却灰搬送業務や粗大ごみ収集業務に関しましてはそれぞれ年度が示されておりますが、一般家庭ごみも民間委託ができるのではないでしょうか。今後の課題として検討していくつもりはないのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、音楽・芸術ホールでありますが、我々が一番心配していたことは、こんな財政の厳しいときに、どうして音楽・芸術ホールなのかということでありました。建設コストや手法を詳しく聞いてみますと、今まで建設予定地でありました旧動物園跡地の建設と比べ、大幅なコストダウンと交通アクセスの利便さ、また中心市街地の活性化につながり、中心市街地の核になり得るという大きなメリットがあるということであります。残された心配は建設された後のランニングコストだけでありますが、これは今後の課題として、成功している自治体もありますので調査・研究をし、参考にしていただきたいと強く要望しておきます。
次に、遊休財産の有効活用、未利用地財産の計画的な処分についてでありますが、見直しをしてみますと、本当にたくさんの遊休財産や未利用地があるようです。いずれも徳島市の貴重な財産ではありますが、こういった財政の厳しいときであります。持ち続けることによって増大する固定経費削減のためにも、売却できるものは売却し、基礎代謝を軽くして財政再建に臨まれますよう、強く要望しておきます。また、それぞれの跡地利用にいたしましても、建設計画が固まり次第、跡地利用の計画を我々議会へも提示していただきますよう、強く要望しておきたいと思います。
次に、中核市構想についてでありますが、市長答弁を聞きまして、自立できる自治体となるためには中核市への移行は必要不可欠であるとの認識がよくわかりました。周辺市町村との話し合いの場はまだ持たれていないということでありますが、やはり今一番に徳島市がやらなければならないことは、
行財政健全化でありまして、大きな課題をこなしながら、慌てずじっくり進めていくんだなというのもよくわかりました。どの市町村からも徳島市となら合併したいと言われるような、健全な行財政改革を進めてほしいと強く要望するものであります。前市長時代と違い、経済も冷え込んで政策も大きく変わろうとしております。いいところは継承し、悪いところは思い切って切り捨て、また大幅な改善を勇気と英断を持って遂行していただきますようお願いをしておきます。
県内におけます他市町村の合併問題を見ていましても、紆余曲折、どんでん返しで成立しなかったり、また突然違う枠組みで成立した町もありました。いかに合併への熱意が必要なのか、また市民の理解が必要なのかも見せていただいたような気がいたします。特に先ほどの答弁の中にありました、４２万という初めて聞く数字が出てきたわけなんですけれども、これは一体どういう枠組みにすれば４２万なのかという疑問がまた出てきましたので、できましたら案としてで結構ですので、再度御答弁をいただきたいと思います。近隣市町村を巻き込んでの合併は、十分な協議と相互理解が必要であります。そして、とてもハードルの高い困難な事業であります。徳島市の将来像をしっかりと見きわめ、議会や市民への説明を怠ることなく、しっかりと取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。４２万の内訳については、私案で結構ですので御答弁をお願いしたいと思います。
次に、幼児保育、学童保育についてでありますが、経済状態が冷え込む中、共稼ぎ家庭が急増しております。これは、先ほどの保育所の現状報告からもはっきりとその傾向がうかがえます。就学前児童は減少しているにもかかわらず、保育所入所の希望者は毎年１００人程度増加しているのであります。報告では、待機児童は３６人であると言われましたが、これは私に言わせれば数字のあやであって、決して実数ではないと思っております。それは、希望するところ以外に行きたくないという人の数が入っていないからであります。希望のところへ入れないから無認可保育所に預けたり、絶対に入れないというから入所希望を出さなかった人もかなりいると聞いております。つまり、この数字の背後には、もっともっと待機している児童がいるということなのであります。この現象は周辺部で特に顕著であります。一方、幼稚園を見てみますと、あちこちで空き教室ができていると仄聞をいたしております。保育所と幼稚園では全く目的も違うし、教育も違います。所管も厚生労働省と文部科学省とに分かれているわけでありまして、保育所では幼児教育とは言わないわけであります。しかしながら、将来の少子化現象を考えてみますと、新しい保育所の建設はとても望めない現在、この幼稚園の空き教室を利用できないものかと思うのであります。このことについては御答弁をお願いしたいと思います。
次に、学童保育問題でありますが、平成９年の児童福祉法の改正によりまして、各小学校区に１カ所以上の開設が進んでおります。先ほどの答弁では、学童保育は原則として行政が整備することにしておりますという答弁でありますが、当初の計画を大幅に上回り、学童保育の必要性、重要性、また入所希望者が増大してきているのであります。なぜなら、保育所の子供たちが１年生になった途端に１人で留守番ができるようになるのかということであります。今、全国では幼児殺害事件が頻繁に起こり、保護者の皆様方は、いつ自分の娘や息子たちが被害に遭うのではないかとおびえております。
この前、調査・勉強に行きましたら、ある学童クラブを例に取り上げますが、この学童クラブは、希望者は全員入所させるという方針から、第２学童をつくったわけであります。低学年の希望する子供たちが全員学童クラブに入所できないなら、行政がしてくれないというのなら保護者たちでつくろうと、行政とも相談しながらいろいろ研究し、とりあえずはつくりました。おかげで希望者は全員入れることになりました。それを聞きつけました他校の保護者が、マンションを転居してまでこの学校へ来たということであります。そこまでして学童に入れたい理由は、やはり今勤めている仕事はやめたくない。一度やめると再任用してもらえないということであります。この学校へ転校しますと全員学童に入れますので、児童殺害事件にも巻き込まれず、不安から解放されて仕事に専念できるというのであります。保護者の意見を聞いてみますと、ほとんどの人たちが、仕事を続けたいから幼稚園ではなくて保育所に入れたんだ。小学生になった途端に夕方まで見てもらえないというのなら、勤めを続けられないからということでありました。
また一方、学童保育の運営を聞いてみますと、行政の補完のために善意でもって建てた建物に、固定資産税まで取られているということであります。しかも、３年後には寄附までするという約束をしている建物に、税金を取っているのであります。これが子育て支援都市を宣言している行政のやり方なのかと、腹立たしさを通り越し、あきれてしまいました。本来なら行政がやらなければならない仕事ではないのですか。行政がやらなければならないことを保護者の皆様が補完しているというのに、それに税金をかけるなどということは、もってのほかなのであります。また、他の学童クラブにも話を聞いてみますと、学童保育の入所希望者は８０名もあったそうであります。しかしながら、余りの希望者の多さに、とても入れないと３６名は断念したそうであります。残る４４人のうち、入れるのはたった３０人でありました。余りの多さに、どうやって選定したらいいのかと、運営委員さんたちが朝の９時から夜の１１時まで面接し、それでも決めかねたそうであります。あげくの果ては、最後は抽せんし、１４名を落としたそうであります。その学童クラブも来年はもっとふえてくると見越し、先駆者であるこの学童とも相談しながら建て増しの準備を進めてまいりましたが、やはり行政はこの学童クラブに対しても冷たかったようであります。仕方なくこの学童は保護者で集めたお金でもって建設し、始めから行政に寄附することに決めたそうであります。学童が建てて、一度も自分たちの名義にせずに寄附するというのに、行政はまたしても冷たい仕打ちであります。行政が建てるには建築確認は出さなくていいというのに、学童クラブが建てるのなら建築確認を出さないと通さないということであります。それにしても費用がかかるからと、保護者の皆さん方は何とかできないものかと相談をしたということでありますが、行政からはできないという冷たい言葉しか出てこなかったとのことであります。これでは学童保育を利用したいと願う子供たちのために頑張っておられる保護者の皆様方に対して、余りにも冷たい行政の姿勢ではないのでしょうか。行政にかわって施設の増設を行おうとする熱意のある保護者の皆さんの負担を少しでも軽くするような施策を、今こそ考えていくべきではないでしょうか。
市長、ここから性根を入れて聞いてください。行政とは、住民の要望に対してできないと答えるのが仕事ではないんですよ。いかにすれば住民の要望をかなえられるのか。どうしたら住民の要望を満たしてあげられるのか。それを考えていくのが、市民の公僕であるあなたたち頭脳集団なのであります。これでは八つの基本理念も子育て支援都市も、魂の入っていないほっとけさんと同じになってしまいます。
以上、答弁によりまして、終問または取りまとめてまいりたいと思います。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）学校給食についての御質問に御答弁申し上げます。
学校給食につきましては、安全でかつ安定した給食の実施が何より重要であるとともに、より効率的な運営が必要であると考えております。また、学校給食は重要な教育活動の一つとして位置づけられており、学校現場の混乱や給食の質の低下を招かないよう、学校、保護者の意見も十分聞きながら、本市の目指す安心・安全な教育効果のある学校給食のあり方について、検討していきたいと考えております。民間委託等については、全国的にもそれぞれの必要に応じていろいろな手法が検討されているところでありますが、これらの民間委託等を実施している他都市の状況等について調査を行い、それぞれのメリット、デメリットを検証し、関係者の意見を聴取、反映しながら、民間委託も含め、効率的でかつ教育効果のある学校給食のあり方を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長（日下正義君）特別養護老人ホーム等の直営施設の今後の方針について、御答弁申し上げます。
特別養護老人ホームやみのり荘につきましては、今回の
行財政健全化計画の中で廃止といたしております。また、加茂名、沖浜のデイサービスセンターにつきましては、平成１８年４月から指定管理者制度を導入してまいります。生活保護法に基づく救護施設である寿楽荘につきましては、
行財政健全化計画の取り組み集中期間内には位置づけておりませんが、寿楽荘の抱える課題である入荘者の状況、超過負担の問題、施設の老朽化などを整理し、運営形態の見直し、検討を行ってまいりたいと考えております。また、その他の社会福祉施設につきましても、課題を整理し、今後の運営について検討していく所存でございます。
次に、保育所の待機児童対策として幼稚園の空き教室を利用してはどうかとの御再問に御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、将来の就学前児童数の減少傾向を考慮しますと、公立の幼稚園と保育所の連携は、待機児童の解消や公立の施設の効率的運営の観点から、今後重要な課題と認識しているところでございます。そこで本市といたしましては、現状の保育所や幼稚園の抱える課題を踏まえ、今後の就学前児童対策について検討を行う中で、幼稚園の空き教室の利用など、幼稚園と保育所の連携について検討してまいりたいと考えております。
次に、民間が施設を整備した学童保育事業に対する支援について、御答弁申し上げます。
本市の学童保育事業は、基本的には公設民営方式で行っております。学童保育施設の整備につきましては、学童保育の需要、関係者の熱意、地域の総意などを踏まえ、学校に余裕教室がある場合はこれを活用して、また、ない場合には用地の確保を前提として、国の補助制度を活用しながら整備することとしております。最近は学童保育の利用希望者がふえておりますが、本市の財政状況が逼迫している中で、地域の要望に迅速に対応して公設で施設を整備することが困難な状況にあります。こうした中で、保護者の熱意で施設の整備、施設の確保を行う場合につきましては、その意欲をそぐことのないよう、支援策について十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市民環境部長 佐藤吉則君登壇〕
◎市民環境部長（佐藤吉則君）ごみ処理関連事業に関する
行財政健全化の取り組みについて、御答弁申し上げます。
ごみ処理・収集体制につきましては、外部委託を推進する業務といたしまして、焼却灰搬送業務を平成１９年度から、また粗大ごみの収集業務を平成２１年度から実施する計画となっており、また、職員体制の見直しを行う業務といたしまして、
ごみ収集体制の見直し、ごみ処理体制の見直しを平成１９年度から実施する計画となっております。特に
ごみ収集体制の見直しでは、収集車両を削減するとともに収集業務に従事する職員数を削減し、より効果的・効率的な職員体制を実現するものでございます。
行財政健全化に向けまして、集中取り組み期間はもとより、またその後も引き続きさまざまな方策を検討し、さらなる小さな市役所の構築に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答え申し上げます。
４２万人という数字が出ましたのは、本市を含めまして隣接する市町村すべての合計で、もしこれが仮に実現すると約４２万人という数字でございますので、御理解いただきたいと思います。
〔９番 笠井国利君登壇〕
◆９番（笠井国利君）それぞれ御答弁をいただきましたので、要望をまとめていきたいと思います。まだ時間が１０分ぐらいありますので、本当はこれで終わろうと思ったんですけれども、ちょっとまた一つ疑問が出てきたところがあるので、お尋ねしたいと思います。
学校給食の民営化に関してでありますが、本市の目指す教育効果のある学校給食のあり方を検討していきたいとの御答弁でありますが、余り言っている意味がよくわかりませんので、教育長の言われておる教育効果のある学校給食とはどんな給食のことをいうのか、再度御答弁をお願いしたいと思います。
次に、特別養護老人ホーム等の直営施設の今後の方針でありますが、民間に任せられるものにつきましては、できるだけ早く民間に任せるという方向での検討を要望しておきます。
次に、一般家庭ごみ収集の民間委託の件に関しましては、大幅な
ごみ収集体制の見直しをやるということでありますので、今回はその推移を見守っていきたいと思っています。なお、見直しがされた以降のことにつきましては、それからの議論にしたいと思います。
次に、幼稚園の空き教室でありますが、行政区によりまして大幅な格差があろうかと思います。その行政区に応じた柔軟な対応を期待しております。
市長答弁では４２万ということで、それ以上は非常に言いにくいということでありますので、私が想像しますと、徳島市周辺のあのあたりかなと思うわけでありますけれども、その中には、今でも行財政が豊かで合併はしないんだという町村も多分入っているかと思います。そうなりますと、非常に厳しい高いハードルの事業になるかと思います。この点を十分頭に入れまして、市長が頑張っているのを我々は見守りたいと思っておりますので、本当に徳島市がよくなるようにお願いをしたいと思います。
最後に、学童保育問題でありますが、施設の整備や施設の確保につきましては、本来は行政の仕事であります。保護者におんぶにだっこの行政なら、子育て支援都市宣言の看板が泣きます。景気が悪くなりますと、人の気持ちもすさみ、ますます幼児虐待事件や殺害事件が多発すると考えられます。その予防策としましても、学童保育の果たす役割は大きなものがあると考えます。その意味からも、この事業は早急な対応策を検討していただきますよう強く要望し、自由民主党徳島市議団の代表質問を終わります。
ちょっと時間がありましたので、教育長の方から答弁をいただきまして、代表質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）教育効果のある学校給食とはという再問について、御答弁申し上げます。
私は、すべての子供たちが喜んで給食をし、豊かな心をはぐくむような、そのような給食を考えております。
以上でございます。
○副議長（田村慶徳君）議事の都合により小休いたします。
午後２時９分 小休
─────────────────────────────
午後２時４３分 再開
○議長（三木明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１７番河野みどり君。
〔１７番 河野みどり君登壇〕
◆１７番（河野みどり君）私は、日本共産党徳島市議団を代表いたしまして質問をいたします。
まず始めに、市長の政治姿勢にかかわる問題として日本国憲法について、お伺いをいたします。
ことしは、第二次世界大戦が終結して６０年目の歴史的節目の年です。かつて日本が2,０００万人のアジアの人々、３１０万人の日本国民を犠牲にした無法な侵略戦争の発火点となった歴史の真実を、子供たちや後世に伝える大切な年にしなければなりません。徳島市も６０年前の７月４日に、徳島空襲によって多くの市民が犠牲になりました。戦後、日本人が戦争によって殺されることもなく、また他国の人を殺すこともなかったのは、太平洋戦争の惨禍の反省に立ち、再び戦争を繰り返さないと誓い制定した日本国憲法、とりわけ、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、永久にこれを放棄する。陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。交戦権は認めないと高らかにうたった憲法９条によるものだと言えます。まさに９条は、日本とアジア、世界の宝であり、財産だと言えるのではないでしょうか。私たちは、この財産をしっかり守り抜かねばならないと思います。昨年６月、徳島出身の三木武夫元首相夫人の三木睦子さんら９名の著名人が、憲法９条改悪反対の一点で共同を訴えた、「九条の会」が結成されました。同会が主催の全国記念講演会には３万人以上が参加し、大盛況でした。また、この１年余りで、全国に憲法９条を守る住民の会が3,６００を超え、この徳島県でも１１月３日に憲法９条を守る徳島の会が結成されています。また、先般、徳島市内で後藤田正晴氏の追悼式が行われましたが、この後藤田さんも憲法９条は守るべきだという立場であったと聞いております。さらに、私の住む国府町でも住民らが寄って、憲法９条を守る国府「きのべの会」準備会ができています。また、市内各地で戦争を語る会など、戦争の悲惨さを訴え平和への思いをアピールするなど、徳島市民の中にも憲法への関心が高まっています。
そこで、市長にお聞きしますが、徳島市議会が昭和３６年に平和都市宣言及び昭和６０年に徳島市非核平和都市宣言を決議し、日本国憲法に掲げられた平和主義の理念を市民生活の中に生かすことが、地方自治の基本条件であるとうたわれています。２６万市民を代表する市長として、日本国憲法は遵守する立場で市政を運営すべきものだと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、これも市長の政治姿勢が問われる行財政改革について、質問をいたします。
小泉内閣は構造改革を断行して、小さな政府の実現をと主張しています。このいわゆる小泉改革は、社会保障の切り下げ、官から民へ、国から地方へのかけ声で進める国民向けサービス後退と大企業のビジネスチャンス拡大、地方への支出削減などをねらったものです。弱肉強食の政策は、子供や老人など人間の尊厳と社会的なきずなを踏みにじったことは、既に世界でも明らかになっています。ことしの４月２５日に起きたＪＲ西日本の福知山線、尼崎の脱線転覆事故、ＡＴＳ装置の設定ミスが、ＪＲ移行後１０年間も点検されずに放置されてきた問題も、全国を驚かせました。また最近では、千葉県市川市の姉歯建築設計事務所による耐震強度偽造事件が明るみに出て、建築確認事務の民間委託を背景に、構造計算の偽造と危険建物の乱立が明らかになっていますが、これらの事件は、住民の命と安全、利益を守るための公的責任の明確化をあいまいにして、民間委託、民営化と効率化を目的に行うことの危険性を示していると思います。今、徳島市が取り組もうとしている行財政改革、財政健全化の目的の前提として、住民の命と安全、利益とサービスをしっかり守ることを明確にすべきだと考えます。
そこで、市長にお聞きしますが、
行財政健全化実施計画案が提案されましたが、厳しい財政状況のもとで、徳島市が行政のむだを省き、より効率的な行財政運営に努めることは当然のことです。しかし、地方自治法第１条の２の住民の福祉の増進を図ることを憲法、自治法上の使命とする地方自治体である以上、財政健全化も住民サービスを維持し充実させていくことを大目標、大前提とすべきだと考えるのか、それとも、住民サービスの切り下げ、利便性の後退もやむを得ないと考えるのか。市長の見解をお伺いいたします。
さらに、この実施計画の全体の特徴は、第１に職員の削減、人件費の削減が突出しています。団塊の世代の退職集中時期であり、これを効率的な機構と職員配置の改善の機会とすることは当然のことです。しかし、市民の目線に立って、市民に奉仕する市役所づくりに生かすべきです。ところが、この実施計画では、病院職員や教職員、保育所、幼稚園、学校給食調理員など、市民サービスの第一線の職員が対象になっていることに、重大な危惧を抱かざるを得ません。第２に、職員大幅削減のために、外部委託、アウトソーシング、民間委託、民営化を大規模に行う内容になっています。
そこで、市長にお答えいただきたいのですが、前段でも述べましたように、民間委託、民営化万能論への警告が各分野から発せられているだけに、今後実施されようとしているこの実施計画が、２６万市民の命と安全、利益とサービスを守ることが大前提であると、あなたは断言できるのですか。お答えください。
さらに、具体的に実施計画案の内容について質問いたします。
まず、支所機能のあり方の検討とは、具体的には統廃合ではないのですか。利便性の後退を危惧しますので、お答えください。
さらに、職員体制の見直しですが、保育業務、幼稚園教諭、学校事務員、学校調理業務、実習助手などの削減は、いずれも子育て支援にとって重要な部署の職員削減となるのではありませんか。子供たちの安全と健全育成化に直接かかわる部門、職員の見直しは、財政観点だけで検討するべきではないと考えます。徳島市の未来をどうするのか、子供の安全と教育、健全育成にとって何が大切かという、およそ子育てに関する市としての理念の確立と、関係者と市民の建設的な議論こそ必要不可欠ではないでしょうか。それ抜きの見直し行政は行うべきではないと考えます。特に本市は、子育て支援計画の見直しが図られたばかりです。その計画を後退させてはならないのですが、いかがでしょうか。
次に、外部委託の推進についてですが、ごみ収集業務の外部委託で市民の利便性の後退はないのでしょうか。直営だからこそ、しっかりとした分別収集の徹底や市民のプライバシーの保護が守られるのではないでしょうか。新たな住民要求としての、高齢者世帯、独居老人、障害者世帯の各戸収集など、今後改善の必要性が求められているのですが、それを外部委託で賄えるのでしょうか。直営だからこそできるのではありませんか。
さらに、幼稚園、小学校、中学校の校区を含む見直しについてですが、小規模校・園のあり方とは、統廃合ではないのですか。学校の統廃合問題は何よりも教育問題であり、また通学にかかわる子供たちの安全の問題であり、地域振興の問題でもあります。行政、保護者、教職員、地域住民の全体的な意見交換、将来を見据えた建設的な議論と合意を大切にすべきですが、どのようなお考えなのか、お答えください。
さらに、家庭ごみの収集処理料のあり方の検討ですが、ごみの減量化の対策を市民の参加、協力で進めることは世の流れであり、大切なことです。それと家庭ごみの有料化とは、ストレートに結びつくものではないと思います。昨日の議員質問でも、減量化のために有料化すると答弁がありましたが、全国で有料化した自治体で、ごみ減量化に成功しているところはないと聞いております。もっと内部努力が必要なのに、短絡的に市民負担の押しつけはやめるべきです。
次に、扶助費の認定・給付の再検討、就学援助の見直しなどの分野は、扶助が必要かどうかが基準であるべきです。憲法の２５条の生存権、２６条の教育権の要請に基づくものです。財政が厳しいから給付の対象や水準を切り下げるのは、論外です。自治体の財政の厳しさと同じような理由で、国民の暮らし、生活の破壊が進んでいます。それが、生活保護と扶助費が膨らむ最大の理由なんです。地方六団体が国への意見書を提出しておりますが、本市の認識はこれと異なる見解を持っているのでしょうか。お答えください。
次に、使用料・手数料の見直し、受益者負担の見直しについては、具体的には何を検討するのでしょうか。受益負担は、一つ一つの施策ごとに検討すべきではありません。総合的、全体的に検討すべきです。高齢者の施策をとれば受益者は高齢者ばかりになるし、子育て施策であれば子育て世帯だけが受益者になります。しかし、高齢者であれ子育てであれ、その施策のための費用以外に市民は税金を納めています。国税も地方税もです。それを最大限にして、個々の分野の施策を行っているのが自治体です。それを個々の施策ごとに受益者負担を求めるなら、税金の二重取りになるのではありませんか。余りにも一方的なごまかしの論理だと言わざるを得ません。納得できる答えをいただきたいと思います。
次に、施設見直しの関連で特別養護老人ホームについてですが、この施設は高齢者本人とともに、介護する家族にとっても欠かせない介護福祉施設です。ことし１０月からはホテルコストで入所者の負担が重く、不安がいっぱい広がっている矢先に、今度は施設廃止というのは、余りにも拙速過ぎるのではないでしょうか。私どもは廃止すべきではないという立場からお聞きするのですが、特別養護老人ホームは法律に基づき、自治体かその連合体など、法人組織の営利を目的としないものによって経営することになっているはずです。
そこで質問いたしますが、昨日の答弁を聞きましたら廃止するということで、売却もするということでしたが、では、廃止とはどのような形態をとるのか。平成２０年までのスケジュールについて説明を求めます。また、平成２０年の実施予定では余りにも短期間であり、４５名もの入所者、この人たちをどうするのでしょうか。行き場がなくなるのではありませんか。お答えください。
次に、国保事業の収納率向上にかかわる短期保険証についてですが、ことし１０月から収納率向上の手段として、滞納者には通常の保険証ではなく、４カ月の期限しかない短期保険証を交付していますが、滞納金額がどうであれ、画一的に大量に短期保険証を発行するのは問題です。払えるのに払わないのならそれなりの対応は当然ですが、払いたくても払えない世帯に保険証を人質に金を払えと迫るのは、余りにもひどいやり方ではないでしょうか。これが財政健全化計画の基本的な考え方なのですか。そもそも徳島市の所得に占める国保料の割合は、四国ではトップ、全国では現在３位ということで、加入者泣かせの国保料となっています。一方で、減免制度のハードルが高過ぎて、ほとんどの人が適用外になっているために滞納がふえ、国保料の収納率が上がらないという矛盾が起きています。こうした状態を一刻も早く解消すべきですが、そのためには払える額に国保料を引き下げることです。また、負担能力を超えている世帯には、申請減免の拡充が、どうしても避けて通れない課題になっているのではないかと考えます。
そこでお聞きしますが、今回の短期保険証の交付対象と発行件数、納付相談に応じた件数と未交付となっている件数について、それぞれ説明を求めます。さらに、未交付の世帯が実際にあるのなら、早急に保険証の手渡しをすべきです。国保の保険証は、本人だとする証明書と同時に、療養の給付を受けるときの受診券でもあります。窓口に来て保険料を払わない限り保険証は渡さないというのは、命と引きかえに保険料を取り立てるのと同じことで、これは人権侵害になるおそれもあります。実質的には滞納証明であり、人権侵害と受診抑制を引き起こす制裁措置ではないのでしょうか。お答えください。さらにお伺いをしますが、今回の収納率向上対策で、滞納繰越分の保険料はどう変化したのかも説明を求めます。さらに、本市の国保料の減免制度の適用世帯、そして適用外となった世帯はどれぐらいあるのか、説明を求めます。
次に、図書館の指定管理者制度についてですが、図書館まで指定管理者制度を導入するかどうかは市長の政策的判断であり、市長の政治姿勢が鋭く問われる問題です。公立図書館は公教育と同じく、無料の原則を持っています。そのため、全国的には、なじまないとして指定管理者に慎重な自治体が多いと言われています。
そこでお聞きしますが、なぜ図書館を指定管理者に選ぼうとしているのか、その理由をお聞かせください。また、指定管理者になればどうなるのでしょうか。将来どのような図書館像を描いているのか、市民に明らかにすべきです。明確な答弁を求めます。
以上、この点については教育長からお答えをいただきたいと思います。
次に、農地法違反と産業廃棄物問題について、質問を続けます。
去る２日の県議会本会議で、我が党の山田県議の質問で、産廃処分場の処理区域以外にある民有地、つまり農地のことですが、面積約１万平方メートルに約１９万4,０００立方メートルの量の不法投棄があると指摘し、環境局長は産廃があれば何らかの対応をしたいと答えました。この農地法違反の問題は、既に９月議会の産業交通委員会及び農業委員会でも私が指摘してきた問題ですが、この違反転用事案は、平成３年５月２９日の徳新夕刊に勝山産業を産業廃棄物処理法違反容疑で摘発と大きく報道されたことがきっかけとなり、その翌日の３０日に、県の農林企画課農地担当者２名と本市農業委員会農地担当２名で現地調査をした結果、勝山隆子所有の農地に勝山産業が無許可で産業廃棄物を処理させていたというもので、そのとき既にコンクリートなどが含まれる残土が２０メートルもの高さまで積み上げられ、崩壊のおそれもあり、西側の公有水路の上に産業廃棄物を投棄していたと報告がされています。さらに５月３１日には、所有者勝山隆子宅にて事情聴取をし、その内容は、昭和５７年３月１０日に夫、政一と隆子名義で産業許可にて取得した農地をクリ畑にしていたが、クリ畑が焼けて、その後平成元年ごろから農地に産業廃棄物の投棄を始めたと聞き取りしたことが明記されています。その後半年の間、農業委員会は再三電話や文書で農地改良届を提出するよう通知したが、勝山氏の息子の隆氏からは、ほかに目的を持って埋め立てをしているということで、無断転用と判断し、平成４年１月９日に県知事に違反転用事案報告書を提出していました。ところが県の対応は、同年２月１９日に勝山 隆氏に農地改良届を提出し、農地として復元するなどの誓約書を書かせましたが、それから１４年間、現在に至るまで違反転用のまま放置してきたものです。市の農業委員会によれば、違反転用事案はこの１４年間で４件発生しておりますが、この場所以外はすべて解決しているとの報告でした。
そこで市長にお聞きをいたしますが、県議会でもこの問題が取り上げられ、県が許可した処理区域外にある民有地、ここに１９万4,０００立方メートルの埋立量が推定されるとされたわけですが、これは本当に異常な状況だと言わざるを得ません。そこで、まず始めにお聞きをしたいのですが、１４年前から市農業委員会が、違反転用と投棄された土砂が産廃の疑いもあると指摘したにもかかわらず、県側が今まで全く手つかずのまま放置してきた問題、この問題をどのように認識されるのか、市長にお伺いをいたします。
さらに、昨年の１０月２３日の台風で、この廃棄物の山の一部が幅３メートル高さ１０メートルにわたって崩落し、そこからコンクリートの破片などの産廃が姿をあらわし、県は急遽、業者に産廃として処分させるという事態になりました。しかし県は、崩落した土砂が産廃まじりであったことは確認しているのに、大もとの２０メートル、３０メートルもあるような廃棄物の山が産廃なのかどうかの追跡調査もしていないのです。市の農業委員会として県農業会議に対して、会長が委員会の意思としてこの問題を取り上げましたが、県の担当課は、あれは産廃ではなく残土だと居直り、農地改良届を提出させ、農地に復元すればいいんだという態度です。これでは、農業委員会が県知事あてに提出をした違反転用事案報告書がまるででたらめであり、産廃ではなく残土しかないんだということになります。しかし、昨年の台風で崩落して産廃が出てきたのですから、農業委員会の報告書は間違ってはいなかったということです。２日の県議会本会議でも、市の農業委員会の指摘が正しかったことが明らかになりました。私は県の対応が納得できないために、国の農村振興局を訪ね担当官に直接お聞きをしましたら、違反転用事案が長期化する傾向にあるが、農地に産業廃棄物を埋め立て、その上に盛土をして農地改良だとする者がいるが、廃掃法違反の疑いがある限り農地法の適用はあり得ないし、農地改良も認めないとの見解でした。また、四日市市にも視察してきましたが、全国一の産廃が不法投棄され、農地法違反があちこちで確認されており、ここでも土壌の安全が確認されない限り農地法は適用しない、農地改良は認めないという強い姿勢でした。私どもが問題意識を強く持つのは、この違反転用の場所が、県が昭和５５年から認めてきた産業廃棄物処理場と隣接をしており、この山林一帯が産廃の不法投棄の疑いが強くなっているからです。また、現場を見れば一目瞭然ですが、処分場の許可区域と許可区域外との境は全くなく、届け出面積は変更分も含めれば処理量が１２万立方メートルとなっていますが、許可区域外にも埋め立てたことは歴然としており、実際に埋め立て処理した量は許可された量の何と４倍に当たる４７万5,０００立方メートルであると、私どもが調査依頼をした測量事務所が算定しており、ますます産廃の処理の異常な多さと廃棄物の内容に強い疑惑を抱かざるを得なくなっています。
そこで、市長にお伺いをいたしますが、農村振興局の担当官は、廃掃法違反であれば農地法は適用されないとの見解を示しています。しかし、県は市の農業委員会に対して、農地改良届けでよいと返答しているのは納得ができません。何が埋められているのかわからないのに、農地改良届だけでそこを農地として認めていいのでしょうか。県のこのような対応に市長は納得できますか。お答えください。
さらに、２日の県議会では、県の環境局長の答弁を聞いていますと、違反転用の場所で産廃が確認されたら何らかの対応をしたいと答えています。環境汚染の心配もあり、関係付近の住民らからも不安の声があるだけに、権限のある県当局及び県知事に対して、環境保全の立場から実態調査を早急に行うべきだと申し入れをすべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
次に、アスベスト対策について、お伺いをいたします。
石綿の健康被害は、安全対策も不十分なまま大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任が重要だと考えます。本市においても、市民の不安にこたえ、関係機関とも十分に連携し、対応に当たることが急務になっています。その際、発病までの期間が長いという性質上からも、当面の対策とともに腰を据えた中・長期の取り組みも大切です。
そこで、順次質問していきますが、まず、健康被害の問題ですが、先日、職業性肺がん、アスベスト問題に関する日本の権威者の一人である海老原勇医師が徳島に来られ、お話を聞く機会がありました。先生は、肺がんのほとんどがアスベストによるものだと認識し、診断に当たることが大事だと述べ、中でも建設労働者の８割以上が胸膜肥厚斑を持っており、石綿の汚染が進行してしまっていると指摘されました。徳島県の建設労働者で構成されている建設労働組合が、徳島市長あてにアスベスト検診実施の検討などを求める要望書を提出しています。
そこで、お伺いをいたします。徳島市の基本健診にアスベスト暴露を調査項目に加え、アスベスト検診を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、本市でも市の管理施設８カ所で吹きつけアスベストが確認されています。県では本年度中に限り、市町村が行うアスベスト工事等に対して無利子で貸し付ける制度ができていますが、８カ所の封じ込めのための工事に、この制度を活用して実施するおつもりはあるのでしょうか。お答えください。
次に、徳島市にある阿波製紙などが、県内でアスベスト関連製品を過去に製造していた事業者だと公表がされています。事業所の従業員の対応は国や県が調査に当たっていますが、周辺住民の対策は万全にとられているのでしょうか。お答えください。さらに、市民の不安解消に向けて、検査機器の購入を初め、徳島市独自で具体的に何かお考えがあるのでしょうか。あればお答えください。
答弁をいただきまして、再問を続けます。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）幼・小・中学校の見直しについての御質問に御答弁申し上げます。
御承知のとおり、少子化の進行に伴い、本市の幼稚園、小学校、中学校の園児・児童・生徒数は減少傾向にございます。特に、市内中心部及び郊外の一部学校においてはその傾向も顕著に出始めており、今後の推計においても減少傾向が継続する見通しとなっております。児童・生徒数が減少し、学校が小規模化することにつきましては、その少人数であることを逆に利用し、きめ細かな指導を子供たち一人一人に実施することができるという反面、子供たちの育ちを考えた場合の集団教育という面においては、そのよさを享受することはなかなか難しいところでございます。また一方、少子化の進行に関係なく年々児童数が増加し、数年後には教室の増設を余儀なくされる学校もございます。したがいまして、今後本市の行財政状況も考慮する中で、広く市民の御意見などもいただきながら、校区の見直し等も含め、大規模校の解消と小規模校のあり方の基本的な方針を確立してまいりたいと考えているものでございます。
次に、市立図書館に指定管理者制度を導入することについての御質問に御答弁申し上げます。
地方公共団体が設置する公の施設の管理につきましては、公共団体や公共的団体に限って委託することができるとされておりましたが、平成１５年９月２日に地方自治法の一部を改正する法律が施行されまして、公の施設の管理に関し、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、民間の活力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることを目的として、指定管理者制度が導入されました。市立図書館への指定管理者制度導入に当たりましては、市立図書館の市民文化の発展と向上に寄与するという目的をさらに高め、利用者の拡大と図書館サービスの向上を図るものとならなければなりませんが、指定管理者によるより効率的・効果的な運営が市民サービスを向上させ、本市の進める
行財政健全化に寄与するものと考えますことから、市立図書館の管理運営を平成２０年４月から指定管理者制度に移行しようとするものでございます。
次に、指定管理者制度導入により、どのような図書館にしようとしているのかについてでございますが、既に指定管理者制度を導入している他都市におきましては、図書館司書の人数あるいは司書率を一定のレベルに引き上げたり、開館日をふやしたり開館時間を延長するなどにより、市民サービスを向上させております。本市におきましても、指定管理者制度の導入に当たりましては、ＮＰＯ法人を含めた民間能力を活用し、利用者にとってより利便性の高い図書館にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長（日下正義君）特別養護老人ホーム廃止についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、どのような形で廃止するかということにつきましては、第一義的には現在の施設が活用できる前提で、施設、用地も含め民間法人に売却する方法。また、仮に施設が老朽化で利用できない場合には、民間法人が新たに別の場所で施設を建設し、現在地は更地にして売却する方法などが考えられますが、具体的には今後検討していく予定でございます。
次に、廃止までのスケジュールにつきましては、平成１８年度、１９年度で入所者への説明や地元関係者への説明をし、また一方、廃止、民営化に向けての条件、方法等の検討を行い、法人の募集、法人の決定をし、平成２０年４月には民設民営による特別養護老人ホームの開設というスケジュールを考えております。
また、現在の入所者の処遇につきましては、本人や家族の意向を聞いた上で、新たな法人の特別養護老人ホームに入所する方法で対処する所存でございます。
次に、国民健康保険の短期被保険者証について、御答弁申し上げます。
まず、短期被保険者証の対象者と発行件数でございますが、収納率向上の観点から、基本的には平成１６年度の保険料の未納者全員を対象としております。６月議会では約6,０００人と御説明いたしましたが、事前の広報、個別通知や納付相談により保険料の納付が進み、１０月の保険証更新時の発行件数は3,７３６件まで減少しております。
次に、現在も窓口に留保されている短期被保険者数でございますが、事前に納付相談ができていない滞納世帯3,０２３件のうち、９月１５日から３０日までの納付相談期間中の来庁者数は８４０件にとどまっております。その後も電話相談を初め納付相談や被保険者証の更新に応じず、保険証が窓口に留保されている件数は、１０月末時点で1,７７８件でございます。
次に、短期被保険者証が未納者に対する制裁措置になっているのではないかとの御質問でございますが、短期被保険者証の発行目的は、国の通達にありますように、被保険者と接触する機会を確保し、保険料の納付相談、納付指導に努めることにあります。
次に、短期被保険者証の収納率向上対策としての効果でございますが、滞納繰越分の保険料につきましては、１０月までの収納実績で、平成１６年度決算額より1,１６３万円、率にして１3.８％増加することができております。２月の短期被保険者証更新時の納付相談では、現年度の保険料の納付につなげ、日曜徴収などの滞納整理とあわせ、
行財政健全化計画の収納率の目標値に近づける努力をしてまいりたいと考えております。
次に、保険料の減免申請件数と適用件数でございますが、平成１６年度の申請件数は６３７件、適用件数が４４８件でございます。なお、減免が不承認となった件数が１８９件ございますが、既に保険料の法定減免を受けている場合や、同一理由で何度も減免申請を出される方が相当にあることなどによります。
次に、アスベスト問題につきまして、各部にまたがっておりますので、代表して私の方から順次御答弁申し上げます。
まず、本市の実施しております健康診査事業にアスベスト暴露に関する検診を実施することについてでございますが、国の専門家会議で、不安解消を目的とした検査は放射線被曝の点からも勧められない、対象者を限定して行うべきであるとの報告もあり、現状では実施する予定はございません。なお、今後、国・県における対応を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、アスベスト対策に係る資金手当につきましては、除去工事等を対象として本年度に限り無利子という条件で、徳島県市町村振興資金の貸し付け枠が設けられており、本市といたしましては積極的に活用してまいりたいと考えております。
近隣住民への対策についてでございますが、アスベスト被害者への対策は、現在国が法整備を進めておりますアスベスト新法に基づいたものとなります。アスベスト新法は全容がまだ明らかでないため、今後、国や県の動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、大気中アスベスト濃度の測定についてでありますが、建築物解体時の環境測定については県の所管事項でありますので、市民から環境測定の相談があった場合には、必要に応じ県の窓口を紹介するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔第一助役 錦野斌彦君登壇〕
◎第一助役（錦野斌彦君）
行財政健全化実施計画についてでありますが、質問が多岐にわたっておりますので、私から順次簡潔に御答弁いたします。
まず、支所機能のあり方の検討につきましては、効果的・効率的な組織体制とするため、支所の役割や機能について幅広い視点から検討していくものでございまして、統廃合のみを前提としたものではございません。
次に、福祉部門などの職員体制の見直しにつきましては、利用者の推移に伴い職員体制の見直しを行うものであり、配置基準を無視し、体制の弱体化を招くものではありません。また、子育て支援施策への取り組みにつきましては、徳島市次世代育成支援対策行動計画を着実に実施するものでございます。
アウトソーシングにつきましては、
行財政健全化市民会議からも、事務事業全般について総点検を行い、外部委託できるものについては積極的に民間活力の導入を図り、市民サービスの向上と経費の削減を図っていく必要があるという御意見をいただいております。また、実施に当たりましては、市民生活全般の安定維持のための事務や、法令に基づく社会保障などの事務につきましては行政の役割として整理しており、行政責任の確保を大前提として推進するものでございます。
次に、昨日も市民環境部長からお答えしましたとおり、家庭ごみの有料化につきましては、ごみの減量化策の一つとして検討を進めるものでございます。
次に、扶助費等の認定・給付の再検証につきましては、適正な認定・給付を図るため、調査や点検の強化に取り組むものであります。なお、生活保護制度につきましては、さきに地方六団体が国に対して申し入れを行いました、生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れで述べられた内容と同様の考え方で対応していきたいと考えております。
最後に、使用料、手数料及び受益者負担の見直しにつきましては、公平性や負担水準の観点から、その適正化に向けて、他団体や本市の改定状況を踏まえ、市民への影響に十分配慮した上で見直しに取り組むものであります。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）河野議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず最初に、憲法についてでございます。
日本国憲法を遵守する立場で市政運営をするのかという御質問でございますが、日本国民である以上、憲法の各条文を遵守しなければならないのはもちろんでございますし、公務員には法令遵守義務が課せられていることからも、当然のことと考えております。
続きまして、
行財政健全化計画について、この計画を策定した意図等でございますけれども、この
行財政健全化の実施計画についての基本的な部分でございますが、この計画は財政危機宣言のもと、厳しい財政状況を早期に克服するとともに、将来を見据えた健全な行財政運営を確立するための計画であります。そうしたことから、時代に即した行財政運営を行い、市民福祉のさらなる向上を目指したものでございます。
続きまして、この健全化計画により、市民の安全が守れるかということでございますが、市民の生命と財産を守るのは最大の責務であると認識しておりまして、その認識のもと、この
行財政健全化計画を策定いたしております。
次に、平成３年に農地に産業廃棄物と疑われる投棄との事案についてでございますけれども、農業委員会から県知事に事案報告をしておるにもかかわりませずそのような状況になっていることについては、いわば有効な土地利用がなされていないという状況でございまして、権限庁である県知事の、なお一層の指導を望みたいと思っております。また、この産業廃棄物による改良行為というのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により厳しい規制がされておりまして、農地改良のため産業廃棄物で埋め立てることは、県の許可がなくては認められないと聞いております。したがいまして、権限庁である県知事の適正な対応を望んでおりますし、市民の生活環境を守っていく上からも、知事の法令に基づく適正な対応を望んでおります。
以上でございます。
〔１７番 河野みどり君登壇〕
◆１７番（河野みどり君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしたいと思います。
まず、特養老人ホームですけれども、お答えをいただきましたが、経費節減、経営の効率化だけで、市の特養ホームの存在を否定していいのかどうか。私は非常に疑問を感じます。市の特養ホームは、直営だからこそできる仕事があるのではないでしょうか。例えば低所得者の受け入れをしていること、また、介護の難しい高齢者を受け入れていること。現場で働く職員に聞きましたら、介護度５の人より介護度２くらいの人の方が、介護が最も大変だということです。こうした困難なお年寄りは民間施設では拒否されるケースもありまして、直営だからこそ受け入れるのであって、家族にとってはなくてはならない施設になっています。さらに、研修生を積極的に受け入れています。県立看護学校など、社会福祉士の研修生の養成にも力を入れています。また、現在の施設は職員体制も万全だと、現場の職員らは自負しています。職員配置では正規職員１４名、臨時１名ですが、正規職員は全員が介護福祉士の資格を持っているのです。民間施設ではあり得ないことです。さらに、食事の問題でも、私は直接調理員さんにお話を聞きましたら、一人一人のメニューをその日の体調に合わせて味つけを変えるなど、きめ細かな気配りをしていました。食事をつくるには、早朝５時半から労働しているんです。同じ公務員でも施設によって全く労働形態が違うのですが、市の特養ホームが正規職員の働きによって、安全・安心の施設としてお年寄りが入所できる施設となっています。人件費抑制、経費節減だけで廃止するなどとは、どうしても納得ができません。再検討の余地は全くないのですか。これはぜひ市長にお答えをいただきたいと思います。
国保についてですが、本市の国保加入者の１００万円未満世帯が全世帯の７8.５％を占め、生活困窮世帯が圧倒的です。悪質滞納者とは区別して、払いたくても払えない理由が明確なら、減免制度の適用条件を広げるべきではないでしょうか。それが収納率の向上につながり、財政健全化を促進させるものだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、国保料の収納率の向上は当然のことです。問題はその方法、接近の立場です。この実施計画案ではペナルティーばかり書いてありますが、未納者の市民に対して故意に責任があるという認識なのですか。具体的にお聞きしたいと思います。
以上、この２点については市長からお答えをいただきます。
さらに、先ほどの説明では、短期保険証の未交付状況が約1,８００件あるとのことでしたが、その世帯は保険証もなく生活していることになります。これは異常な事態だと言わざるを得ません。今すぐ解消すべきです。お答えをいただきたいと思います。
図書館についてです。
御答弁を教育長からいただきましたが、つまるところ、人件費削減のために図書館を身売りするという内容にしか聞こえません。この図書館について、赤字だとか人件費が多過ぎるなどという利用者からの批判、全くないはずです。批判がないのは、この施設の存在そのものが、住民にとって波及効果が大きい大切な施設であると、みんなが納得しているからではありませんか。金勘定をするのは行政側だけです。また、制度導入の理由に、司書の数や開館時間延長や開館日数の拡大が挙げられておりますが、それは直営でもできることですし、合理的な根拠とは言えません。特に民間事業者を指定管理者にする場合、公共図書館事業はいわゆる事業収益が見込めない公共サービスであり、営利を目的とする団体が管理するのはおのずと無理があります。さらに、図書館法１７条に無料の原則があり、市場化にはなじまないのは明らかです。図書館業務のノウハウは、もともと民間業者には蓄積がありません。さらに、仮にＮＰＯ法人にしても、公立図書館としての事業の継続性についての見通しを確認しなければなりません。しかし、指定管理者制度では長期の指定は禁じられており、３年から５年で事業者を変更するのでは、本来の公立図書館の管理・運営、蔵書の構成や構築、レファレンス事業の蓄積、職員育成など、図書館という固有のノウハウを蓄えることができないという避けがたい致命的な制度矛盾があります。また、公立図書館は、国立国会、県立、ほかの公共図書館などとネットワークで結ばれています。資料の借り受けからさまざまな利用者の要望にこたえるために、自治体を超えた連携の中で行われています。指定管理者制度は業務内容や予算が決められ、協定が結ばれ、柔軟に利用者の要求を満たすことはできません。
以上、指摘しましたように、制度導入には矛盾が余りにも多過ぎます。公立図書館を指定管理者にしなければならない明確な根拠や説明が示されないのなら、直ちに取り消すべきです。単に人件費の削減のためだけに、図書館を民間に身売りさせることだけはすべきではありません。図書館は知る権利を保障し、民主主義や住民自治を支える重要な機関でもあります。それは行政だけでなく、利用者とともにつくり上げていくべき施設であります。指定管理者制度の適用は撤回するおつもりはありませんか。市長に御答弁をいただきます。
アスベストについては、アスベスト暴露の検診項目を加えてほしいという質問をいたしましたが、それはできないという答えでありましたが、私はぜひ検討してこれを加えるように強く要請をしておきたいと思います。
製造工場の周辺の市民不安の解消の件ですが、何らかの対策を講じる必要があると思いますが、今、徳島市は全く無策であることがこれで明らかになりました。市民の命と安全を守る立場から、庁内連絡会議が設置されておりますが、この連絡会議を形だけにせず、市民の声にこたえられる窓口の設置もあわせて検討するように要望しておきたいのですが、時間があれば市長からもこの件、ぜひお答えをいただきたいと思います。お考えをお示しください。
次に、農地転用と産廃問題の件ですが、私は県に対して産廃があるかどうかも含めた実態調査、ぜひ進めるように申し入れをしてほしいということを市長に訴えたわけですが、市長からの答弁はございませんでした。再度、市長は県に対して実態調査をするように申し入れをする気がないのですか、あるのですか。はっきりとお答えをいただきたいと思います。
問題になっている違反転用の疑いのある場所には、面積１万平方メートルの農地に２０万立方メートルもの不法投棄、これが山のように積み上げられている。実は私、この処理業者である勝山 隆さん本人にお会いをいたしました。この方が証言をしているんですけれども、この当時境界なんて全く関係なく、そこいら全体に埋め立てたと、はっきりと証言をされております。そして、産廃と土砂を交互に埋め立てていったということもリアルに証言をされております。皆さん、この不安は本当にしらさぎ台団地住民だけでなく、その周辺にわたる大きな環境に影響があるのではないかという不安が広がっているわけですから、実はしらさぎ台団地の関係住民が五、六年前にもこの公害に悩まされて、何度も県当局に陳情しているということもわかってきました。市内でも最大級の団地が隣接して、その周辺には優良農地が広がっている地帯ですから、健康への不安がいっぱいです。ぜひ早急に実態調査をするように、徳島市長として県知事に訴えるべきではありませんか。再度、原市長からのお答えをいただきたいと思います。
また、
行財政健全化実施計画についての御答弁、市長からいただきましたけれども、利便性の後退はないのか、市民サービスの切り下げはしないと断言できるのかという質問に対してはお答えがありませんので、ぜひ再度お答えをいただきたいと思います。
御答弁をいただきまして、質問を続けます。
〔傍聴席で騒ぐ者あり〕
○議長（三木明君）御静粛に願います。
〔傍聴席で騒ぐ者あり〕
○議長（三木明君）傍聴者に申し上げます。議場内では静粛に願います。
〔保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎保健福祉部長（日下正義君）短期被保険者証についての御再問に御答弁申し上げます。
未交付になっている短期被保険者証についてでございますが、国の指導でも、被保険者が更新に応じない場合には、被保険者証が窓口で留保されてもやむを得ないとされておりますが、今後、日曜徴収など滞納者と接触し納付相談を実施することにより、短期被保険者証の窓口留保件数の減少に努めてまいりたいと考えております。
次に、未納者への対応でございますが、低所得者の方には保険料の軽減制度があり、また会社の倒産、リストラなど特別の事情のある世帯には、保険料の減免措置を講じております。収納率の向上は国保制度の根幹をなすものであり、国保財政の健全運営、また被保険者の負担の公平・公正の確保のためにも不可欠であり、短期被保険者証も有効に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）再問にお答え申し上げます。
まず、特別養護老人ホームに関する御質問でございますが、廃止すべきでない、再検討の余地はないのかということでございますけれども、この特養ホームを取り巻く環境や抱えている課題からも、廃止の方向は適切な判断であると考えております。
続きまして、国保事業の保険料の減免制度の拡大ということでございますが、国民保険料の減免制度の拡大については、本市では独自の減免制度を持っておりまして、その減免世帯の割合は四国県都の中で一番高く、全国の県庁所在地都市の中でも上位でございます。しかしながら、国民健康保険制度は、低所得者や高齢者が集中するという構造的な問題を抱えているという実態もございます。このため、去る１１月９日の全国市長会におきましても、国の責任において統一的な保険料の減免制度を創設し、減免額に対する十分な財政措置を講じることなど、国に対する国保制度への要望事項をまとめ、要望する手はずとなっております。なお、現在私も全国市長会の副会長という立場でございまして、厳しい財政運営が続いております国保制度の改善に向けまして、今後とも国に働きかけてまいりたいと思っております。
続きまして、図書館の指定管理者についての御再問でございますが、この指定管理者の導入につきましては、先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ市民サービスの向上を図る、そしてまた経費の節減を図るという目的として指定管理者制度を導入するというものでございまして、これについても変更はございません。
続きまして、しらさぎ台の関係の産業廃棄物等で、県に対して要請はということでございますが、先日の県議会でも県の環境局長が、産廃が確認された時点で対応したいというお答えがあったようでございますので、権限庁であります県の適切な対応を見守ってまいりたいと思っております。
また、行革におきまして市民サービスの後退等がないのかということでございますが、適切な市民サービスはこの行財政の健全化の中でも、引き続き市民サービスに努めてまいりたいと考えております。
〔１７番 河野みどり君登壇〕
◆１７番（河野みどり君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問を続けさせていただきたいと思います。
まず、農地法と産業廃棄物の件ですが、確かに県当局は、産廃が疑わしいという場合には何らかの対応をしたいということを環境局長が本会議で答弁をされておりましたが、当然のことでありまして、私が言っているのは、徳島市として市長が環境保全の立場で住民の健康、命、安全を守ると、今回の行財政実施計画の中でもそういうお言葉が何度か、ほかの議員に対しても御答弁をされていたと思うんです。そういうお立場であるならば、そういう不安が広がっている、最大級の産廃があるかもしれない、そういう実態が明らかになりつつあるのですから、疑惑がある限りはしっかりと調査をしてほしいと県に対して要請することに、何ら問題はないと思います。市長、もう一度お考えを示してください。ぜひ県知事に対してその申し入れをするということを、あなたはおっしゃれないんですか。県議会で頑張っていらっしゃったと思いますけれども。
それと、図書館についてでございますけれども、図書館については私は市長の御答弁、撤回するつもりはない、指定管理者制度を導入するんだというお答えをいただいているわけですけれども、私はぜひこれは再検討、見直しを考えていただきたい、撤回していただきたいという思いで再々質問させていただきますけれども、市長、それならばお聞きをしますが、社団法人日本図書館協会というのがございます。この日本協会は指定管理者制度導入に対して、法や制度、実態を無視して解釈していると言わざるを得ないと批判をして、さらに公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものだと考えると結論をつけています。とりわけ民間企業者を指定管理者とすることは避けるべきだとしています。市長はこの見解、あなたはどう受けとめているのか、お伺いをいたします。図書館は一般の公の施設とは違うということがはっきりしているのですから、考え直すべきなんです。政府の進める指定管理者制度は、図書館の固有の特徴を検討しないまま施設一般としてとらえて、外部委託の結論を急ぎ過ぎていると思います。市長の見解、お聞きしたいと思います。
国保についてですけれども、私は善意でありながら経済的事情で未納になっている市民がふえてきているときに、収納率を向上させるためにどういう方策を考えるべきかの観点が欠けていると言わざるを得ません。収納率を上げるために手段を選ばぬやり方は納得できません。冷たい北風政策ではなくて温かい太陽政策こそ、未納で苦しむ市民の健康と老後を守る自治体行政のとるべき姿勢ではないでしょうか。短期保険証の発行は、今後は二度と発行しない、中止をし、今の未交付状況も一刻も早く解消し、従来どおりの１年保険証の交付を実施するように、これは強く求めておきます。
アスベスト暴露の検診項目、ぜひ加えてほしいということも含めて、市の方策がないということが明らかになったわけですけれども、私、先ほどの質問の中に、ぜひ市民の声にこたえられる窓口の設置もあわせて検討してはどうでしょうかということで市長に質問しましたので、これについても一応お答えをいただきたいというふうに存じます。
まとめに入りますけれども、私の質問はこの三度目で終わりですので。
行政のむだを省き、効率的な行財政運営は当然のことだと考えます。しかし、国保事業に見られるような、滞納一掃とペナルティーばかり市民に押しつけたり、介護福祉施設としてなくてはならない特養を廃止して高齢者の生活を脅かし、文化水準がはかられる図書館を十分な議論もなく民間に売り渡し、一方で音楽・芸術ホールや鉄道高架、農地防災事業など、今何が何でもやらねばならない公共事業なのかどうか、市民の中から疑問の声も広がっているだけに、税金の使い方をしっかりとしなければならないと思います。今回の
行財政健全化計画案は、まさに小泉流改革の徳島版であり、市民に痛みだけを押しつける、市民サービス切り捨ての計画だと言わざるを得ません。市民の利便性、サービス向上を本気で考えるならば、この実施計画そのものを再検討し直すべきだと主張いたしまして、私の質問は終わります。
答弁をよろしくお願いいたします。
〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長（磯谷憲昭君）アスベストに関する市民の相談窓口について、御答弁申し上げます。
本市におきましては、現在総合窓口としては開設しておりませんが、アスベストに関する市民の不安等に適切に対応するため、国及び県で開設されている相談窓口の情報収集や内容等を把握しております。市民からのアスベストに関する相談に対しまして、国・県に関する情報提供に努めております。また、建物の資材に関する相談につきましては、県に協力し、建築課で対応しております。
なお、国及び県で開設されております相談窓口といたしましては、石綿にかかわる健康相談は徳島県の健康増進課、保健所、建築資材に関しましては県の建築開発指導課、その他の環境問題につきましては県の環境管理課、健康管理手帳や労災補償につきましては徳島労働局と労働基準監督署、それから健康被害を受けた労働者とその家族からの健康相談につきましては徳島産業保健推進センター、石綿を扱ったことのある労働者などの診断や治療につきましては香川労災病院となっております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答え申し上げます。
まず、図書館についてでございますが、日本図書館協会、河野議員が御指摘いただきましたんですけれども、この図書館協会は、当面する課題について考え方を示し、それぞれにおける検討を指摘したもので、決してすべきでないと言っているのではないと承っておりますし、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり市民サービスの向上の意味からも、私は指定管理者を導入するものでございます。
続きまして、しらさぎ台の産業廃棄物等の関係でございますが、これも御答弁いたしましたとおり、権限庁であります県の適切な対応を見守ってまいりたいと思います。
○議長（三木明君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時５０分 散会...