石井町議会 2022-03-15 03月15日－02号
自宅療養では同居家族への感染拡大を防ぐ生活が求められ、容体の急変の対応が重要となってきます。報道等で家族全員が軽症者、無症状、濃厚接触者に当たるケースや、核家族化が進む中、単独世帯で自宅療養者や濃厚接触者のケースもあり、買物やごみ出しなど困ったとの声が伝えられております。
自宅療養では同居家族への感染拡大を防ぐ生活が求められ、容体の急変の対応が重要となってきます。報道等で家族全員が軽症者、無症状、濃厚接触者に当たるケースや、核家族化が進む中、単独世帯で自宅療養者や濃厚接触者のケースもあり、買物やごみ出しなど困ったとの声が伝えられております。
また，徳島県では，新型コロナウイルス感染症の増加の中で，家庭内感染が急増しているため，希望される妊婦の方が，接種券がなくとも追加接種が受けられるよう，また，妊婦の夫や同居家族なども対象に含めるとの体制を取っており，家庭内感染のリスクから妊婦を守る方針が取られております。社会全体でおなかの赤ちゃんを守ろうとする気持ちの表れた手だてや方針であると思います。
コロナ禍の中での新学期開催に当たり、専門家は手指消毒の徹底、顔の大きさに合った不織布マスクの推奨と、クラスターの発生を防ぐために発熱やせき、喉の痛みなどの症状が児童・生徒本人や同居家族に現れた場合は休む勇気が不可欠で、コロナ発症や重症化を防ぐためにワクチン接種を教員や家族、児童・生徒に可能な限り受けてほしいと呼びかけております。
その上で，地域で感染経路の分からない患者等は急速に増えており，あるいは同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって，ほかに手段がないなど，合理的な理由があると校長が判断する場合には出席停止として扱うことにしております。
同居家族のいる生活援助サービスについては，同居家族がいる場合等には，原則利用できませんが，一律にサービスの対象外とはしておりません。念のために，居宅介護サービス支援事業所に聞き取りを行ったところ，子どもを主たる介護者とみなしている場合はないとのことでありました。
次に、７月から国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給に併せ、市の独自給付分として、国の給付金の対象とならない令和２年６月以降から令和３年２月末までに児童扶養手当の申請を行い認定を受けた方、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が同居家族の所得により支給停止となっている方について、国の基本給付額と同様、１世帯当たり５万円、さらに第２子以降１人につき３万円を給付することとし、随時支給を行っております。
在宅要介護等高齢者、障害児、障害者の同居家族が不在になった場合は、保健所において要介護者の状況を居宅介護支援事業所、相談支援事業所等への聞き取りを行うことになると認識しています。サービス提供がなければ生命、生活の維持が困難なケースは、県、市町村、事業所等が連絡調整会議を開催し、代替サービスの確保の情報共有、濃厚接触者に対するサービス提供時の感染対策の指導などの協議を行います。
また、妊娠届け出時には保健師による個別相談をさせていただいていますが、妊婦さん本人また配偶者や同居家族の喫煙状況を把握し、禁煙の必要性をお話ししたり資料の配布をしています。また、健康フェスティバル等のイベント時や住民の方から健康の話をしてほしいと依頼があったときなど、禁煙等についてのお話もさせていただいています。
また、妊娠届け出時には保健師による個別相談をさせていただいていますが、妊婦さん本人また配偶者や同居家族の喫煙状況を把握し、禁煙の必要性をお話ししたり資料の配布をしています。また、健康フェスティバル等のイベント時や住民の方から健康の話をしてほしいと依頼があったときなど、禁煙等についてのお話もさせていただいています。
また、給食調理員本人はもとより、同居家族に嘔吐下痢などの症状が見られた場合は、本人に自覚症状がない場合であっても早期に検査を受けるよう指導を行うとともに、常日ごろの健康管理や調理場内での衛生管理の徹底を指示するなど、調理現場でのノロウイルスによる食中毒発生防止に努めております。
今最前線のサービスは、デイサービスなどの通所サービス、夜間同居家族の負担が増したショートステイ、外出が難しくなったらグループホームやケアハウスなど、その人らしく過ごせるようサービスが用意されております。施設の都合に合わせるのでなく、その人の生活に合わせてサービスが動く、この発想転換が小規模多機能型居宅介護サービスなどの地域密着型サービスと言われております。 そこで、お聞きします。
（同居家族に対するサービス提供の禁止） 第２９条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は，定期巡回・随時対応型訪問介護看 護従業者に，その同居の家族である利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護 （随時対応サービスを除く。）の提供をさせてはならない。
また、この間政府の音頭で始まった給付適正化運動のもと、少なくない市町村が同居家族がいる高齢者への生活支援を禁止する、また、ヘルパーが散歩に同行するのを認めないなど、法令や国の運用基準をも逸脱したローカルルールを掲げ、ヘルパーやケアマネジャーを萎縮させる指導を繰り返し、介護事業者に過去にさかのぼって報酬返還を要求するなどの事態が広がっております。
相談相手では、同居家族、別居の子供、兄弟、ケアマネジャーが68％で、地域包括支援センター、市役所窓口、介護サービス事業所が10％未満です。要望では、介護の仕方を指導してほしい、介護手当を支給してほしい、介護上の悩みを聞いてほしいとなっているそうです。こうした市独自の取り組みが評価され、ＮＨＫの朝の全国ニュースで紹介されて多くの反響が寄せられたそうです。
悪質なのは、同居家族が死亡届を出さずに年金を不正受給していたという事実も多く報告されていました。 そこでお伺いします。徳島市における１００歳以上の高齢者所在確認業務の実態と、高齢者所在不明のような事実があるかどうかお伺いします。また、１００歳未満の高齢者の所在確認はどのように行っていますか。次に、住民課は住民基本台帳からの削除や戸籍の除籍作業はどのような手順で進めていますか。
次に、介護サービスを取り上げることによる苦情はないのかとの御質問でございますが、これまで機会あるごとに申し上げてまいりましたとおり、本市が掲げる「市民が安心して利用できないなどあってはならない」との基本方針に基づき、御指摘の同居家族がいる場合の生活援助原則禁止の取り扱いにつきましても、個別事例ごとに例外適用を認めてまいりました。したがいまして、こうしたことによる苦情はございません。
例えば家事援助につきましては、自力で掃除、買い物等が困難であり、かつ同居家族等の支えが得られない場合、また、地域の支え合い支援サービスが利用できない場合は、適切なケアマネジメントに基づきましてサービスの利用が認められることとなっておりますが、その際、現場において混乱が生じないよう、具体的な判断基準を盛り込んだガイドラインが国から示されると聞いておりますので、国の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと
負担が大きくなり過ぎて，同居家族だけでは到底支払われない。まさに綱渡り的な高負担の実態というのが，市内にも，ここにあるわけですね。こういうことを解決していかなきゃいかぬと思うのですね。 それで，今度の制度見直しは，国の負担金を大幅にカットするために，法改正をするというものですから，法改定ですね。市民負担が大幅にふえるというのは間違いないわけです。
在宅で生活される高齢者等にとりまして、同居家族の有無にかかわらず利用することが可能なホームヘルプサービスは最も利用の多いサービスの一つであります。現行における、家族が高齢者を介護する場合の対応につきましては、在宅で介護サービスを１年間利用せず、要介護４または５の認定を受けておられる高齢者を家族が介護を行っている場合は、家族に年間１０万円を支給することにいたしております。
また、同居家族や地域住民とのかかわりの有無などを要介護認定に加味すべきだとする要望も四百七十七件とございました。 次に、ケアマネジャーに関する問題点では、最も多かったのがケアプラン作成の簡素化、事務量の軽減、これは四百二十六件ございました。ただし、現場の事業者と従事者では計三百三十二件の要望がありましたが、行政は八十五件にとどまり、現場と行政の意識のずれが浮き彫りになっております。