小松島市議会 2021-03-02 令和３年３月定例会議（第２日目） 本文
介護保険の認定を受けていない方，また，要支援認定を受けている６５歳以上の方2,000名を対象に行いまして，回収率は６５％でございました。 集計結果の特徴的なものといたしましては，前段でも申し上げましたように，住み慣れた場所でずっと住み続けたいと思われる方が多かったことに加え，認知症等の相談窓口を知らない方が多くいたことが挙げられます。
介護保険の認定を受けていない方，また，要支援認定を受けている６５歳以上の方2,000名を対象に行いまして，回収率は６５％でございました。 集計結果の特徴的なものといたしましては，前段でも申し上げましたように，住み慣れた場所でずっと住み続けたいと思われる方が多かったことに加え，認知症等の相談窓口を知らない方が多くいたことが挙げられます。
◯ 小林都市整備部長 委員のほうから，今，御指摘がございましたが，私も，実は８月に部長に着任したとこでございまして，現状と対策について，今，私が申し上げた範囲でございますので，委員おっしゃいますように，今後につきましては，他の自治体も参考にし，今後，回収率の強化にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
介護予防日常生活圏域ニーズ調査といたしまして有効回収数１，１８８件、有効回収率５９．４％、在宅介護実態調査につきまして有効回収数５３３件、有効回収率４４．４％でありました。短い実施期間でありましたが、ご回答いただきました方々にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
介護予防日常生活圏域ニーズ調査といたしまして有効回収数１，１８８件、有効回収率５９．４％、在宅介護実態調査につきまして有効回収数５３３件、有効回収率４４．４％でありました。短い実施期間でありましたが、ご回答いただきました方々にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
現在、本市においても、アンケート調査は終了しているようでありますが、アンケート調査の対象戸数や回収率はどのようになっておりますか。 また、本市の５年先、10年先などの将来の農業経営や農地利用の意向をどのように分析されておられますか、お伺いします。 次に、農業用ため池の届け出制度についてお伺いします。
回収率は51.5％でございましたが、その結果を幾つか上げてみますと、まちづくりの方向性に関する回答では、人口減少はやむを得ないから、人口減少に対応したまちづくりを進めるが39％で、人口をふやすの21.9％や現在の人口を維持するの14％を大きく上回っております。
御答弁いただいた回収率から全体を推察いたしますと、調査対象者の総農地面積の約４分の１、８００ヘクタールにおいて後継者問題を抱えていることになります。 農林水産省において、今後の人と農地の問題解決に向け、平成２６年度に都道府県における農地の中間的受皿組織として、農地中間管理機構、通称農地バンクを立ち上げております。このたびの調査は、農地バンク活用に向けての準備作業でもあります。
結果，校区，年代別にどのようなアンケートの回収率であったのか，お聞かせください。 ［教育政策課長 花岡武志君 登壇］ ◎ 教育政策課長（花岡武志君）広田議員の質問にお答えをさせていただきます。
アンケート内容は、中心市街地へ訪れる目的や交通手段などの状況、中央公民館、中央図書館の利用状況、また複合施設として必要とされるスペース、サービス、設備などについて調査を行い、回答数が801票、回収率が40％と多くの皆様から御回答をいただいたところでございます。
結果については，有効回収数907票，有効回収率30.2％，3,000人に送って，返ってきたのは908票あり，残り１票，こういったものは無効の票で907票，約３割，ちょっと少ないかなと。 ここでまず，教育委員会に質問したいと思います。
こちらは，一般廃棄物処理基本計画の改定にあたって基礎資料とするため実施した市民及び事業所アンケート調査結果の概要についてでございまして，市民用及び事業所用を合わせて計2,000件発送しまして，市民用，事業所用の回収率は，それぞれともに４割を超える形となっております。
現在の想定では，回収率が仮に４０％であれば，3,000人に送りますので1,200人の意見を聞くことができます。このようなことから，１６歳以上の市民に対し無作為抽出による3,000人のアンケート調査を実施したいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
◎ 吉見委員 今の数字で，僕が言うた数字で，回収率も金額も前年度より落ちているでしょう。それなのに何で上がったと言えるの。 ◎ 佐野委員長 小休します。
今回の計画策定に当たり、市民のアンケートの回収率はどうだったのでしょうか。それと、今回の基本計画見直しの内容で特徴的なこと、また今後の取り組みの中で関係機関との連携が必要になってくるのではないかと思いますが、どのように進めていかれるか御説明をお願いいたします。 ○議長（立川一広君） 環境福祉部長。
ですから、どないかして皆さんの要望に応えるべき資金、自己資金をふやす、そういうことで何かいい方法ないかなと思ったときに、やはり集金できる、納めてもらう税の一部をより回収率が高いようにしていただきたいな、そういう意味でこの滞納額をお聞きしたところでございますので、お聞かせをいただきたいと思っております。 以上で１問を終わらせていただきます。
やっぱり弁護士の方に任せたら方が回収率も高いという部分が多分あると思うのですが，どうなのですか。
業務の目的の中に今後の石井町の都市計画行政の指針となるマスタープランになりますので、平成２３年２月に策定したものを改定するものなんですけれども、中でも今回予算を上程させていただいてますけれども、今その内容の中に例えばまちづくりの懇談会の開催、また策定委員会等を入れてますけれども、この中で発注する中で精査をしながら考えていきたいと思うのと同時に、あとアンケート調査なんですけれども、例えば前回の策定時は回収率
業務の目的の中に今後の石井町の都市計画行政の指針となるマスタープランになりますので、平成２３年２月に策定したものを改定するものなんですけれども、中でも今回予算を上程させていただいてますけれども、今その内容の中に例えばまちづくりの懇談会の開催、また策定委員会等を入れてますけれども、この中で発注する中で精査をしながら考えていきたいと思うのと同時に、あとアンケート調査なんですけれども、例えば前回の策定時は回収率
続いて，余熱利用に関してでございますが，主に余熱利用に関しては，場内，場外利用及び発電の用途に分類されるところでありますが，新施設の建設にあたりましては，環境省の循環型社会形成推進交付金を受けるため，エネルギー回収率が20.5％以上の施設整備を行うとのことであります。