小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
３問目に移りたいと思いますが，この働き方改革も急務ではありますけれども，最近特に多いのが指導者の暴力事件も全国各地で起こっておりまして，これはもはや教育ではなく人権侵害と言わざるを得ない状況にもあります。 考えてみますと，その背景には部活動を取り巻く封建的な体質がありまして，勝利至上主義やスポーツ偏重の傾向が部活動をゆがめているという面もあると思います。
３問目に移りたいと思いますが，この働き方改革も急務ではありますけれども，最近特に多いのが指導者の暴力事件も全国各地で起こっておりまして，これはもはや教育ではなく人権侵害と言わざるを得ない状況にもあります。 考えてみますと，その背景には部活動を取り巻く封建的な体質がありまして，勝利至上主義やスポーツ偏重の傾向が部活動をゆがめているという面もあると思います。
自分も他人も大切で，それぞれに考え方に差があることを認めた上で，他者との関わりに柔軟性を持たせ，解決していく力，また，一人一人の子どもたちが困ったことや不合理に感じる意見が吐き出せる環境，相談体制を確立することによって，人との関わりの中で，意識の暴力的な飛躍ではなく，お互いに考えを受け止めあい解決に導いていく，心の安定力につなげていただきたいのです。
子どもの目の前で配偶者に暴力を振るうＤＶ，ドメスティックバイオレンスも増加しておりまして，子どもの成長に及ぼす影響は看過できないと思います。幼児期にそういった状況を経験いたしますと，親子の結び付きが損なわれたり不登校につながったりすることが現実にございます。
ですから，どういうのですか，こういうことを言うたら，いや言ってないと言われるかもしれませんけど，前回の地元説明会では，教育委員会が，学校再編をやりますと校内暴力やいじめがなくなりますよというようなことを，私は聞いておるのです。そんなことあるはずがないのですよ。いろんな事情があって，子どもさんは育ってきておりますから。 そういうことで，私は少し言いますけど，全日本教職員組合というのがあるのです。
第５条第１項第１号ク中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶 者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改め，「規定する被害者」の次に「又 は配偶者暴力防止等法第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者」を加え， 同号ク（ア）中「配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号」の次に「（配偶者暴力防止等法第２ ８条の２において準用する場合を含む。）」
議案第８７号の小松島市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては，単身入居者の資格につきまして，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正を踏まえ，生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の被害者についても新たに対象とするものであります。
暴力も戦争もない世界が一番いいに決まっています。きれいで安全な地球環境と、平和な世界を君たちに残すため、もう少しだけ時間をください。争いや闘いをしないための武器は必要であります。それは人間が神様ではないからであります。人間がもう少し賢くなったら、もう少し神様に近づけたら、その武器も要らなくなります。本当の平和になれば、国境さえも要らなくなります。そんな世界にしたいと思っています。
今後も政策や方針決定過程への女性の参画をさらに推進するために、県の各種事業を活用しつつ、各種講座や研修会の開催、広報やホームページによる啓発を実施し、女性リーダーの育成、性別による固定的な役割分担という意識の払拭、あらゆる暴力やハラスメントの根絶に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長より御答弁を申し上げます。
ＤＶ，パートナーからの暴力や自殺も深刻です。この現状に沈黙しない，おかしいと声を上げ，行動に踏み出す動きが今広がっています。コロナ対策を含め，あらゆる問題でジェンダーの視点を貫き，ジェンダー平等社会を実現することが今必要ではないでしょうか。
不衛生なトイレ環境や清潔維持の困難、下着を干す場所がない、女性や子供に対する性暴力の発生、生理用品や高齢者、乳幼児のおむつ等の衛生物資の不足、悩みを誰にも相談できなかった等、数多くの課題が浮き彫りになりました。特に、女性や子供への性暴力は言うに言えなかったとの報告があります。
条約の採択後，性 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃別役割分業の見直しや紛争時あるいは家庭内での暴力に対して，権利の侵害を通報するメカニ ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ズムをつくり，条約の実効性を確保するため，1999年第54回国連総会で選択議定書が採択され
弁護士によると，同級生から繰り返し暴力を受けて不登校になった小学生は，保護者が１年以上被害を訴えてようやく重大事態と認められたと。学校は，加害児童が謝罪しているから解決済みだと主張し，保護者がいじめの様子を日記につけて郵送しても，教員は拝読しましたの一言だけ。謝罪を受け入れない被害者側の問題だと考えているとしか思えない態度を示したという。
平成30年の第４回定例会で、会派公明党松浦議員の質問で、名古屋市は平成９年から特例措置を導入し、高齢者、障害者、生活保護受給者、配偶者からの暴力被害者等を特例措置の対象とし、保証人に代え緊急時の連絡先を登録するように決め、家賃滞納が生じたときは自立相談支援機関と連携した支援を実施し、平成27年度の家賃徴収率は99.5％となっていると紹介をしています。
しかし、犬のしつけで暴力を振るう、食事を与えないネグレクト、世話をやめるなどの犬への虐待、また、病気、けがが治らない、近所からの騒音苦情、飼い主が高齢化や引っ越しなどで保健所に持ち込まれるケースもあります。保健所では、昨年度、やむなく阿南市では20頭の犬の殺処分をしております。 ちなみに、犬の登録数は3,266頭となっております。
議会運営委員会、本会議でわざわざ議題として上げ、常任委員会に付託しないなどと数の暴力で異例の採決をしたのは、市議会の大きな汚点です。 文教厚生委員長が市長の執行権に関することだから付託できないと、委員会で発言していましたが、市長が間違ったことをしようとした場合に議員が声を上げるのは、市民から選ばれた議員として当然の役割です。３月議会の文教厚生委員会で、予算は全会一致で可決しました。
また、避難所などのプライバシーを守ることが難しい環境において、性暴力やＤＶも発生しています。暴力の被害を訴えるのは平時でも難しい上に、災害時ということで、独り親女性や発言力がないとみなされる弱者へ権限を持つ支援者からの対価型セクハラなどが起こり、リスクが高まります。緊急事態時には暴力が発生をするリスクが高いとの前提で、予防策・支援策を講じていく必要があります。
全国的にも、児童相談所の受理件数に大きな変化は見られないそうですが、暴力を振るう相手が在宅で近くにいるため電話で助けを求めにくく、また学校休校により周囲に相談する機会が減るため情報が少ないことが心配されています。
全国的にも、児童相談所の受理件数に大きな変化は見られないそうですが、暴力を振るう相手が在宅で近くにいるため電話で助けを求めにくく、また学校休校により周囲に相談する機会が減るため情報が少ないことが心配されています。
また、教育問題として、休校中における児童虐待や国民１人当たり10万円の定額給付金の家庭内暴力が増加する可能性が多いなどと考えられます。
この計画は、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画として位置づけられ、人権やあらゆる暴力の根絶などに関する項目については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく市町村基本計画として位置づけられています。これまでも本市は男女共同参画にはとても力を入れていただき、令和２年４月１日現在、各審議会でも女性の比率が33.3％となっています。