小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
認定農業者支援給付金給付事業につきましては，本市農業の持続的発展に向けて高い意欲を持ち農業に取り組まれている認定農業者に対し，新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ危機等を背景とした農業資材等の高騰への対策として，農業経営の安定化を図るため，手厚い支援が必要という考えから実施しているものでございます。
認定農業者支援給付金給付事業につきましては，本市農業の持続的発展に向けて高い意欲を持ち農業に取り組まれている認定農業者に対し，新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ危機等を背景とした農業資材等の高騰への対策として，農業経営の安定化を図るため，手厚い支援が必要という考えから実施しているものでございます。
まず，農業就業の現状として，本市農業就業者の平均年齢，2015の農林業センサスによるんですが，これによりますと，男性で平均66.4歳，女性で65.8歳，男女計で66.1歳となっております。これ2015なので，2022のほうも出ているんですけど，同じ項目で比較対象がちょっと変わっていましたので2015のほうを引用させていただきました。今はもう少し上がっているかと思います。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］ ◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，農業就業の現状として，本市農業就業者の平均年齢に関する御質問がございましたので，お答えいたします。 2015農林業センサスによりますと，本市の農業就業人口の平均年齢は，男で66.4歳，女で65.8歳，男女計では66.1歳。
次に、農業用排水機場整備事業でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で生産資材の高騰が予想されており、農業生産者の経営の圧迫につながるおそれがあることから、市内の生産者を支援し、本市農業の持続的な発展を促すことを目的に、農業用排水機場の整備に係る地元負担金を免除するものであります。
種苗法改正案及び種子法廃止に伴う本市農業への影響についてお伺い申し上げます。 続きまして、防災体制についてでございます。 温暖化により、日本の四季のリズムが崩れており、集中豪雨や台風による被害が発生しております。必ず災害は近いうちにやってきます。忘れないうちにやってくるんです。さらに、現実、今日本各地、愛知県西部、三河湾、沖縄諸島で小さな地震が多発しております。
さて、具体的な再発防止に向けた取り組みでございますが、先ほども御説明いたしました阿南市農業委員会倫理要綱を年内に制定いたすことと、11月13日付で農業委員会会長から全委員に対し、本市農業委員会は社会的責任と公共的使命を自覚し、健全かつ効率的な業務運営を通じて地域農業関係者からの信頼と安心感の確保に努めるとともに、委員としての高い倫理を保持し、コンプライアンスの一層の徹底を図るよう通知いたしました。
新体制移行後の本市農業委員会の概要についてでございますが、それぞれの委員の定数については、法令で定められている基準に従い、農業委員については19名、農地利用最適化推進委員については18名とする条例案をこの12月定例会に上程しているところでございます。
まず、本市の担い手の現状についてでございますが、本市農業の中核的な担い手となる認定農業者数の推移といたしましては、平成18年度の242件から151件増加し、平成28年度は393件となっており、大津・里浦地区のブランド産地を中心に、担い手が着実に増加している状況となっております。
このため、農地の機能保全に欠かすことのできない排水機場を整備し、本市農業の将来にわたる持続的発展を図るとともに、全国に誇るなると金時、レンコンなどの農産物のさらなるブランド化を促進したいと考えております。
今後につきましても、本市農業の健全な発展に向け、県、農協等関係機関と連携し、適切な支援をしてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（星加美保議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀） 小島議員の教育行政についての御質問に順を追ってお答えいたします。
今後の取り組みといたしましては、県やＪＡ等と連携しながら、この認証制度の普及に努め、レンコンのさらなるブランド化を推進するとともに、将来的には他の品目や加工品へ拡大することにより、本市農業のさらなる発展と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
今国会に提出しようとしている農業競争力強化支援法案の骨子と本市農業が今後、どのように変わっていくのか。また、今回の法案の中で中山間地域での農業者への対応はどうなるのか、お伺いいたします。 次に、農業用ため池についてお伺いします。 私は、東日本大震災以前にもため池の安全対策について質問をいたしました。
現在の本市農業委員は、改正農業委員会法の施行後であっても、経過措置として任期満了まで在任することができることとなっているため、来年の７月１９日までの任期となり、来年７月２０日から新たな組織体制となるものでございます。 改正農業委員会法では、農業委員の年齢、性別に著しい偏りが生じないように配慮することとされており、女性や青年の登用拡大が求められております。
また、本調査について、農林水産省の見解ではあくまで現況で判断するとのことでありますが、本市農業委員会においてもそのような見解に相違がないのか、お示しください。 その他の質問について５点お伺いいたします。
市としましては，協議会のさまざまな取り組みの支援を通じて，生物多様性農業の普及推進を図り，本市農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎ 議長（井村保裕議員）小休いたします。
次に、農産物スーパー産地化推進事業に係る目標数値の設定についての御質問でございますが、本市農業を維持発展させていくには米に付加価値を持たせ、他地域との競争に耐え得る力を身につけることに加え、水田に適した米以外の作物を作付し、土地利用型農業を推進していくことが必要であると考えております。
〔経済建設部長 谷 重幸君登壇〕 ◎経済建設部長（谷重幸君） 農業のブランド化と販路拡大への取り組み状況についての御質問でございますが、本市農業は恵まれた立地条件を生かして県内はもとより京阪神圏に対する生鮮食料品などの農産物の供給基地として発展を続けてまいりました。
このように、出し手、受け手の現況につきましては、本市農業者の割合が高く、事業が進捗しているように見受けられますが、農地のマッチングについては個々の借り受け条件や水田の整備状況等さまざまな要因が影響するものであることから、今後、人・農地プランにおける地域座談会の話し合いなどを通じまして詳細が判明するものと考えております。
〔５番吉本八恵君、９番森井嘉一君、１４番美馬秀夫君、２５番宮内春雄君退場〕 ○議長（広瀬和範君）本市農業委員会委員の任期が、来る７月１９日をもって満了いたしますので、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定による議会推薦に係る農業委員会委員の推薦を行います。 お諮りいたします。
さて、本市農業は、県内でも優良な農産物を産出している地域でもあります。それでも本市農業者は、価格の低迷や担い手不足、高齢化の波にあえいでおります。優良であるがゆえに、これまでの市場流通──ＪＡ、市場、仲卸、小売、消費者という流れで通用してきたのですが、近年農産物は、輸入農産物などの価格競争等により農業経営は非常に厳しい状況となり、農業者としてのやりがいが失われつつあります。