小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
南海トラフ地震や津波，大雨による河川の氾濫などの大規模災害が発生した場合，水道や電気等の施設が損壊し，機能を停止することで，社会経済活動の停滞を招くとともに，被災後の生活環境の悪化や復旧・復興が遅れるなどの影響が懸念されるため，災害に備えて水道や電気などのライフラインの確保を図っていくことが重要であると考えております。
南海トラフ地震や津波，大雨による河川の氾濫などの大規模災害が発生した場合，水道や電気等の施設が損壊し，機能を停止することで，社会経済活動の停滞を招くとともに，被災後の生活環境の悪化や復旧・復興が遅れるなどの影響が懸念されるため，災害に備えて水道や電気などのライフラインの確保を図っていくことが重要であると考えております。
また，2016年４月に発生した熊本地震では，このガイドラインを基にかなりの被災者によりペットとの同行避難が実施されたそうですが，一方では，避難所でのペットの受入れや一時預かり，支援体制や支援の在り方などで多くの課題が指摘され，このため熊本地震の対応を検証し，自治体が適切な対策を講じられるようにするために，2018年３月に環境省が改訂版として，人とペットの災害対策ガイドラインを策定しましたが，このガイドライン
そのため、自治体は住民に危険を迅速に伝達し、早期の避難に結びつけるようにしなければなりませんが、災害時に支援を必要とする要配慮者は避難に時間を要することで、被災率が高まることが予想できます。 そこで、支援を必要とする要配慮者の登録状況と更新状況をお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。
過去には被災を逃れても自宅の水洗トイレが使えなくなった人や車に寝泊まりしてトイレに困った人も多いようで、備えているトイレの種類を複数回答で尋ねたところ、下水道につなげた専用マンホールの上に便器を取り付けるマンホールトイレや小型で持ち運べる簡易トイレ、凝固剤が入った便袋の携帯トイレのようであります。 そこで、本町におかれてはどのような方法で考えられているのかをお尋ねいたしたいと思います。
平成２６年１２月に岡山県和気町と災害時相互応援に関する協定を、令和２年１０月に熊本県益城町と災害時における相互応援に関する協定を大規模な災害が発生した場合、被災した自治体の要請に応え、相互に応援、協力し、応急対策及び復旧活動が円滑に遂行できるような目的で協定を締結しております。
この予算の中には反映されていないのか，ちょっと分からないんですけれども，貸していただくに当たって，そういうものがあるのかというのを，また反映されているんでしたら，今ちょうど東北の，東日本大震災から１１年ということで，テレビでも風化させない，伝えていくということで，ＤＶＤ等をオンライン等で見ていただきたいというようなことも必死になって，被災地のほうから語ってくれていますけども，そういったものに関しては
徳島新聞の記事のほうでも，私は感動をさせていただきましたけれども，ある小松島市内の中学校の吹奏楽部を中心にした生徒たちが，被災を受けました少し離れました地域の学校とオンラインによって結ぶという，そして，ハウリングなどを心配する中で，非常に音も合わさって，そして同じ曲を演奏することによって感動を得たり，また，この間は，本県としましては，阿波踊りという非常に伝統文化継承に関して，それを伝える，見てもらうことができたということで
南海トラフ巨大地震の発生時に各地から被災地に派遣される応援職員のリーダーとして活躍をしてもらうためで、人材確保に自治体の協力を求めるということでございます。
ｉ－チャンネルにつきましても、石井ケーブルテレビが被災する可能性もございます。放送ができない状況になる場合もありますので、そこら辺はそのときの状態に応じてどのような放送ができるかという判断はさせていただきたいかなと思います。しかしながら、情報の発信につきましては行政の責務でございます。町民の皆様に安心していただけるような情報の発信をしなければならないと考えております。
先ほど，海南町でも，海南町だったかな，洪水で被災したと，そしたら，それに使うからふるさと納税をやってくださいと言ったら返礼品なしでも大分集まったと聞きますけど，いかがでしょうか。
近年のため池の被災事例、豪雨では、平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に大雨となり、８月２０日時点で３２か所のため池が決壊しており、京都府で２か所、大阪で１か所、岡山県で４か所、広島県で２３か所、愛媛県で１か所、福岡県で１か所の決壊を確認をしております。 ため池の決壊により流れ出た水が下流の小学校へ流れ込んで、校舎１階部分が浸水する。
自治体クラウドによる基幹系業務システムの共同利用を石井町、神山町、那賀町及び東みよし町の４町で令和２年度から開始しているところでありますが、災害対策の観点における自治体クラウドの一般的な運用メリットとして、外部データセンターの活用により庁舎被災時の行政機能低下リスクを低減できることが上げられます。
前年の平成２６年の西日本を襲った８月豪雨で，大規模な土砂災害で被災した広島市の安佐北区，安佐南区の災害復興の状況を視察しました。災害発生時，局地的な豪雨によって住宅地背後の山が崩れ，同時多発的に大規模な土石流が発生。大きな人的被害が発生し，死者７４名，重軽傷者４４名，損壊家屋400件以上という甚大な被害をもたらしました。
まず初めに，最近の災害等でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りいたしますとともに，被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。 さて，皆さん方も御承知のとおり，今月７月に熱海市のほうで発生した土石流の災害で所在が分からなかった住民の名簿を県が公開いたしました。県ですから，静岡県ですね。
令和３年９月定例会議発言者一覧表（第１日目） ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 発言者名 │ 件 名 │ 要 旨 ┃ ┠───────┼─────────────────┼────────────────────┨ ┃井内 章介 │1.災害時の不明者の安否確認等につ │被災地住民
新制度では、福祉避難所の指定と併せ、市区町村が重度障害のある子供、妊産婦、要介護３以上の高齢者など、受け入れる対象を公示することで本人とその家族のみが避難できることが明確化でき、施設側も想定していない被災者が来るリスクが減るため開場しやすいと言われています。このように、2016年の熊本地震や大型台風など、過去の大災害から多くの課題が浮き彫りになりました。
次に、避難所の環境についてですが、災害の危険性がなくなった後、自宅が被災され帰宅が困難となった方々などが一定期間、避難生活を送ることができるように、アルファ化米などの非常食や飲料水をはじめ、簡易ベッドや毛布、簡易トイレ、エアコンなどの物資や設備について一定程度、環境を整えており、マスクや消毒液など、コロナ禍における必要物品についても柔軟に対応してまいります。
新たな避難情報と警戒レベルですけれども、平成３０年７月の西日本豪雨を教訓とし、住民主体の避難行動を支援する防災情報を提供するため、避難勧告等に関するガイドライン改定により、警戒レベルの運用が開始されてからこの間、警戒レベル４に避難勧告と避難指示が混在することや、避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されていないなど本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れによる被災者も発生しております。
新たな避難情報と警戒レベルですけれども、平成３０年７月の西日本豪雨を教訓とし、住民主体の避難行動を支援する防災情報を提供するため、避難勧告等に関するガイドライン改定により、警戒レベルの運用が開始されてからこの間、警戒レベル４に避難勧告と避難指示が混在することや、避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されていないなど本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れによる被災者も発生しております。
これは、本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れによる被災者が発生したり、避難勧告と避難指示の違いを十分に理解されていないとのアンケート結果などから避難勧告と避難指示を一本化し、従来の避難勧告の段階から避難指示を発令することとなりますので、これからは警戒レベル４避難指示で危険な場所から全員避難となります。