小松島市議会 2022-03-23 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-23
次に，津波避難施設整備事業についてお尋ねします。 特定避難困難区域解消のため，和田島北部地区610人を対象に，津波避難タワーの建設の基本計画策定業務委託料722万円が計上されています。総事業費は３億5,000万円で令和７年に完成とあります。建設の基本計画は津波避難タワーと説明されました。希望の丘のように盛土も基本計画に策定できないかお尋ねします。
次に，津波避難施設整備事業についてお尋ねします。 特定避難困難区域解消のため，和田島北部地区610人を対象に，津波避難タワーの建設の基本計画策定業務委託料722万円が計上されています。総事業費は３億5,000万円で令和７年に完成とあります。建設の基本計画は津波避難タワーと説明されました。希望の丘のように盛土も基本計画に策定できないかお尋ねします。
加えて，こうした定住等促進策に軸足を置きつつも，市民生活の安全・安心の確保のための津波避難施設整備事業や，地域防災の核となる施設を目指す立江公民館と消防分団詰所の複合化施設の整備といった地域防災力強化の取組にも力を注いでまいります。
津波避難施設整備事業では，特定避難困難者が多い和田島北部地区におきまして，災害時に地域住民が，迅速かつ安全に避難することができる津波避難タワーを整備するため必要な基本計画を策定するとともに，地形測量や地質調査等を実施いたします。
まず，ハード面では，災害対策本部設置場所となる本庁舎をはじめ，公共施設の耐震化，また，避難施設整備としては，公共施設の新設及び施設の改修工事の際に津波避難施設の外階段や屋上の柵などの整備を行っております。例で言いますと，新設では葬祭場と金磯南雨水ポンプ場，既設では総合福祉センターと和田島公民館などでございます。
特に，地震・津波災害の取り組みとして，ハード面では，学校施設等の耐震化や小松島ニュータウン地区での命山整備，金磯南雨水ポンプ場や葬斎場の建設に伴う避難施設整備や和田島会館の改修に伴う避難施設整備，また情報伝達手段として，防災行政無線整備等でございます。
ハード面では学校施設等の耐震化や命山整備，金磯南雨水ポンプ場や葬斎場の建設に伴う避難施設整備や，和田島会館の改修に伴う避難施設整備，また，情報伝達手段として防災行政無線の整備等でございます。また，ソフト面では地域防災計画や津波避難計画，業務継続計画，避難所運営マニュアル，初動マニュアル等の策定や津波ハザードマップ等を作成し，住民の方々に配付いたしております。
藤沢市は，津波避難施設整備に対する，先ほど申した補助金を活用して民間業者が分譲マンションを建設したようです。それで，津波避難施設を建築して津波避難施設化していると，民間との連携です。こういった官民連携した取り組みというのが，今，本市には本当に必要だと思うのですが，いかがお考えでしょうか，お聞かせください。
さらに、四国横断自動車道の整備の進捗に合わせて取り組みます、川内町小松・旭野地区の津波避難施設整備事業について、１億5,３１３万円を限度とする債務負担行為を設定いたしております。さきに御説明いたしました増額補正を行う津波避難施設も含め、これらの避難施設の整備が完了することに伴い、およそ2,８００人の避難場所が新たに確保されるとともに、川内地区全体の避難場所がカバーされることとなります。
視察した２つの町は、津波浸水地域が狭いところなので、既に避難施設整備が平成28年度に完了し、今は救援物資が搬入可能となるような道路の拡張工事と山腹に仮設住宅建設用の土地を広げておりました。四万十町の取り組みでは、自主防災組織が行政をリードして大きな力を発揮していることで津波避難対策を早期に完了することができたのだと感じました。
私は，１期目，４年間における市政運営につきましては，これまで定例会議での一般質問，また１期目の総括としてお答え申し上げたとおり，財政状況から先送りとなっておりました小松島南中学校の建設，開校等を含めた学校施設耐震化や本庁舎等の公共施設の耐震化を初め，小松島ニュータウン地区における津波避難施設整備等の防災，減災対策のほか，金磯南雨水ポンプ場の供用開始による浸水被害対策など，長期にわたる懸案事項にもようやく
この予算の中には、川内町の高速道路への津波避難施設整備の予算も含まれています。市民の命にかかわるものであります。本来なら、その予算の執行は一日でもおくれが出ることは決して許されることではありません。この議会の混乱を見ると、議会運営委員長として、その職責を果たせましたか。さらに、岸本議長へ責任転嫁し、議長不信任という暴挙にまで及んでいます。私たちは絶対に許すことができません。
就任以降におけるこれまでの主要な取り組みといたしましては，小松島ニュータウン地区津波避難施設整備などの防災減災対策や，学校施設，本庁舎，公民館等にかかる公共施設耐震化対策を初め，金磯雨水ポンプ場の供用開始や側溝清掃事業の民間委託など，浸水被害対策を推進してまいりました。
次に、防災対策の推進につきましては、津波避難施設整備費として６３１万円を計上しております。 近い将来に発生が予測されている南海トラフ巨大地震等により津波が発生した場合には、早期避難が重要となることから、津波避難困難地域である川内地区において、津波からの避難場所を確保するため、高速道路ののり面等を活用した津波避難施設７カ所の基本設計を行うものでございます。
昨日の石原議員からも多岐にわたった質問がありました内容と重複いたしますので，行政側からの御答弁は求めませんが，平成２７年度当初予算に関して，継続事業である新中学校建設事業や葬斎場建設事業などの大型事業費を要する政策的諸課題を初め，新年度から子ども・子育て新制度への移行による保育所，幼稚園運営への適切な対応など，ソフト事業も含め，新たな予算編成となっており，新規事業としても小松島ニュータウン地区避難施設整備事業
また，新規事業といたしましては，小松島ニュータウン地区の非難困難地域の解消を図ることを目的とした，盛り土式の津波避難施設を整備する，小松島ニュータウン地区避難施設整備事業，また，そのほか市立体育館の駐車場不足の解消を図ることを目的に実施する市立体育館の駐車場整備工事のほか，小松島中学校屋内運動場の改修工事など，各施設整備事業がございます。
投資的経費につきましては，大型事業である新中学校建設事業，葬斎場建設事業へ重点的な予算化を行うとともに，防災・減災対策として，小松島ニュータウン地区津波避難施設整備工事や消防・救急無線デジタル化整備事業等についても予算措置を行った結果，総額では本年度比100.3％，額にして１９億7,517万4,000円増の３９億4,456万8,000円となっております。
これは、避難施設整備に対する国の補助が３分の２まで拡充される津波避難対策特別強化地域を指定し、自治体は具体策を検討し計画を策定、国と地方の一体的な取り組みを進めるというものです。避難施設整備の補助率かさ上げにより、避難場所、避難路の緊急事業で命を守る防災事業を進めるとしています。そして、徳島市はこの強化地域に指定になっております。 現在、各強化地域は、弾みがつくとそれぞれに取り組んでいます。
この強化地域の指定を受けたことで、施設整備のための津波避難施設整備費等の国庫補助率のかさ上げなどの措置がなされることから、本市といたしましても、これら措置の有効な活用方法について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、川内地区の四国横断自動車道の盛り土のり面に整備を進めております津波避難施設整備の進捗状況及び完成時期についてでございますが、まず、米津地区の整備状況につきましては、現在盛り土工事を実施しており、進捗率は約８０％で本年５月末ごろに完成する予定でございます。また、富吉地区につきましては、現在地盤改良工事が完了し、進捗率は約１５％で平成２６年度末に完成する予定でございます。