世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
ほかにも、山梨県では二十キロの林道を自転車で走り、野外での食事やテントサウナ、ヨガなどを楽しむサイクルアドベンチャーフェスを開催、千葉県の東庄町では、リバーカヤックやトレイルランニング、史跡巡りを組み合わせたツアーを実施しています。
ほかにも、山梨県では二十キロの林道を自転車で走り、野外での食事やテントサウナ、ヨガなどを楽しむサイクルアドベンチャーフェスを開催、千葉県の東庄町では、リバーカヤックやトレイルランニング、史跡巡りを組み合わせたツアーを実施しています。
今後の整備予定は、琴沢林道に埋設する第２連絡管に着手したところで、集落地区の枝線整備についても前倒しをして可能な限り実施していきたい。小曾木事業区域は黒沢で１件枝線整備を実施し、管きょは31.4メートル、面積は0.09ヘクタールの整備が完了し、整備率は約95.8％である。
次に、林道や農業用水路の農林業施設の復旧に係る経費でありますが、同じく約１億1200万円となる見込みであります。また、成木川の土砂流入した第七中学校の校庭整備をはじめ、小中学校の雨漏り等への対応、市民球技場の土砂等の撤去や友田レクリエーション広場の護岸修繕など、教育施設の復旧にかかった経費として約１億500万円を執行しております。
これは、林道維持管理において令和元年東日本台風により被害 を受けた林道の復旧に係る経費が皆増となったほか、都市農業振興施設整備 事業費補助金における農業用機械の導入見込みにより農業環境整備に係る経費 が増となったことが主な要因である。
次に、「御岳山事業区域の令和４年度の内容について伺う」との質疑には、「令和４年度からの連絡管工事は、林道ではなく、山岳地部分に下水道管を設置していく予定であり、重機やトラックが入れないため、仮設モノレールの設置が必要な工事となる」との答弁。 次に、「御岳山事業区域の供用開始について伺う」との質疑には、「令和８年度を目標としている」との答弁。
◯委員（濱中 直樹君） 予算書８６ページ、４林道改良費、５１幸神入林道開設事業経費４，１６４万１，０００円、平成２９年度より事業開始され、５カ年事業だと理解しておりますが、現時点での進捗状況を伺います。
ただ、現在、市場の動向から、木を切って出せばお金になるということなのですが、林道の整備は十分でなく、製材所もないので、なかなか手の打ちようがないという状況であるようです。国の補助金としては、作業林道の整備であるとか林業機材の導入などに補助金がありまして、何とかここら辺を有効利用して、ぜひ青梅市と地元林業者と相談し、何とか今後、活路を見出せるようなアクションを起こしてほしい。
都支出金については、林道における災害復旧事業費補助金が増額となりましたが、内水面漁業環境活用施設整備事業補助金の減額により、７５１万２，０００円、０．４％の減となっております。
道路、林道などは被災箇所261ヵ所、４路線のうち、245ヵ所、４路線が３月までに復旧または復旧見込みであります。 河川・水路に関しましては、被災した322ヵ所全て、本年度末までに復旧見込みであります。 農地等につきましては、恩方地域の11ヵ所、本年度中に復旧見込みです。
その方とばら広場の中と周囲の雑木林の中の林道を一緒に歩きましたところ、こんなことを言ったのです。和田さん、フットパスを知っていますかと。私は存じ上げなかったので、知りませんと答えますと、今、世界的なブームなんです、自然の中を歩いたり運動したりして過ごすことなんですよ、ここのばら広場を含めた林道はまさに何もしなくてもフットパスのコースそのものじゃないですかと。
台風１９号による災害の復旧状況についてですが、各所管課におきまして道路、水路、林道等の復旧のための設計や災害復旧工事を、順次行っているところでございます。現在の計画では、令和７年度には全ての復旧工事が完了する予定となっております。 災害復旧に関しましては、町といたしましても、早期の復旧を目指して対応を全力で行ってまいります。
その前に、先ほどの市長の御答弁の中で、今年の台帳を作るとか公図を作る作業について森林環境譲与税が使われたということは理解しておりますが、窓口でなぜ公図を作ることにしたかというと、実は林道を通すために計画があってあの公図を作っているのだ、今まで林道がないところで、アクセスが悪いために、間伐材を捨てなくては駄目なところの間伐材を林道を通すことでそれを材料として使えるように、山から出せるようにするために林道
自然災害による被害は年々大きくなっておりますことから、防災及び復旧に対する準備を十分に整えていただくとともに、引き続き林道の復旧に努められますようお願いするものであります。 次に、ソフト面であります。 総務関係でありますが、ＡＩやＲＰＡの導入に取り組み、事務の効率化を図られております。
主な要因といたしましては、台風１９号の被害により不動沢林道開設事業が執行できなかったことなどが要因でございます。 決算書９０ページの農業費につきましては、総額１億２，９８４万７，５４９円で、前年度比５８８万５，１０１円の減となりました。
主な内容といたしましては、林道災害復旧が４３５万１，０００円、道路河川災害復旧が３，７８６万４，０００円、野鳥の森自然公園の復旧事業が１，２５６万６，０００円となっております。 なお、台風１９号被害に伴う災害復旧事業費につきましては、令和２年度以降にも引き続き復旧に向けた取り組みを図ってまいります。 物件費は、１４億３，１７９万３，０００円で、前年度比８，０６７万円、６．０％の増となりました。
森林で │ │ │ │ │ は、所有者の死亡後、相続登記がされてないことで、林道│ │ │ │ │ の整備や間伐の実施などについて相続人の同意を得るにも│ │ │ │ │ 連絡がなかなかとれず、管理上の問題となるケースが多発│ │ │ │ │ していると言われていますが、当町では、そのような事例│ │ │ │
森林では、所有者の死亡後、相続登記がなされないことで、林道の整備や間伐の実施などについて相続人の同意を得るにも連絡がなかなか取れず、管理上の問題となるケースが多発していると言われていますが、当町では、そのような事例はありますか。
初めに、台風１９号による災害の復旧状況についてですが、各所管課におきまして道路、水路、林道等の復旧のための設計や災害復旧工事を順次、行っているところでございます。これにより、令和７年度には、全ての台風１９号被害の復旧工事が完了する予定となっております。 災害復旧に関しましては、町といたしましても、早期に災害復旧できるよう対応を全力で行っていきたいと考えております。
続いて農林水産業費でありますが、治山林道振興経費の減などにより、前年度に比べ765万円余、2.2％減の３億4081万3000円を支出いたしました。 次に、商工費でありますが、企業誘致促進経費の減などにより、執行額は４億2047万3000円で、前年度に比べ6750万円余、13.8％減となりました。
（２）民有林振興 森林資源確保や林業経営安定化等、森林の多面的機能の保全を 図るため、木材ＰＲイベントの実施や多摩産材製品の作製により 木材利用を促進するほか、林道の維持管理を行う。