そのような状況を踏まえ、子どものＬＩＮＥ相談につきましては、対面や電話など従来の相談窓口に加え、子どもたちに浸透している無料通信アプリＬＩＮＥを使用した相談の仕組みを構築し、子どもが相談しやすい環境の充実を図るものでございます。事業の実施に当たりましては、ＬＩＮＥ相談を専門に実施している事業者への委託を想定しているところでございます。
(4)地域活性・観光の事業ですけれども、これまで公社が観光事業ということを直接行っていたところをまちなか観光交流協会において事業をやっていただくことをバックアップするという役割に体制を変えるとともに、世田谷みやげのブランド向上のために、これまでは産業団体からの推薦というような形で世田谷みやげの選定を行っていたんですけれども、その関係団体との共催でやるという関係を見直して、産業振興公社単独で行うと。
◎観光交流協会事務局長 くじらい委員おっしゃるとおり、今まで何回か会場は分けたりもしたんですけれども、今回は、ソーシャルディスタンスということも一つの目的になっていますので、駅を中心に西側の地区と、それと従来の２地区というような広い公園のエリアと２か所を主に想定しています。
△第101号議案（経済観光部・農業委員会事務局所管部分） ○委員長 第101号議案を議題といたします。 本案のうち、経済観光部及び農業委員会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。 ◎経済観光部長 第101号議案 令和４年度（2022年度）町田市一般会計補正予算（第６号）のうち、経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の18ページをご覧ください。
確かに、アプリでお得のところ、手順ございます。そこを分かりやすくホームページなどＳＮＳを使いながら周知していくことも非常に大事だなと思いますので、早速取り組みたいと思います。 ◆伊藤のぶゆき 委員 せっかく予算組んだのですから、いっぱい使っていただいて、区内経済が発展すればいいなと思っているので、その発信も是非よろしくお願いいたします。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳） 項目２の町田新産業創造センターの地元貢献についてにお答えいたします。 まず、(1)の入居者のその後は把握しているかについてでございますが、町田新産業創造センターを卒業した入居者の情報は把握しております。
◎生涯学習部長（佐藤浩子） 法の改正によりまして、まちづくり、観光などほかの行政分野と一体的に取り組むことが効果的な場合には市長部局が図書館を所管できることとなったため、一部の自治体におきましては図書館を市長部局に移管していると承知をしております。 町田市におきましては、こうした取組の予定がないことから、引き続き、教育委員会が図書館を所管しております。
ＳＮＳを活用した周知としましては、ハスのん及びごみナクナーレツイッターやインスタグラム、町田市ごみ分別アプリ、町田市公式ホームページへの掲載を随時行ってまいりました。これらの取組のうち２種類の啓発チラシと広報紙の印刷及び配布にかかった経費につきましては、東京都の補助事業である区市町村との連携による地域環境力活性化事業の申請をしております。
また、Navilens以外にも、点字ブロックにＱＲコードを貼付して、それを専用アプリで読み込み、経路を音声で案内するツールなど、他の類似する様々なアプリも登場しております。 しかしながら、Navilensのようなデジタル技術を活用した新しい取組は、今後の視覚障がい者の支援に非常に有効であると認識しております。
それでは，国の取組とは別に，紙の母子手帳を補完する形で，母子手帳アプリを独自に導入する自治体が増えてきています。母子手帳アプリの導入に関して，議会質問にて要望しているところではあります。新たな取組をされている事例もありますので，紹介を申し上げたいと思います。 こちら，北九州市のほうでは，今年の４月から，きたきゅう子育て応援アプリというものをやっております。
また、観光や防災など、さらなる地方創生に向けて官民が力を合わせて取り組んでいくことで、新たな魅力を持つ地域づくりに貢献できるということが期待されております。 この道の駅、今全国には約1200か所が国土交通省に登録されており、特に1990年台後半から2000年台前半の直売所ブームをきっかけにその数が激増したそうであります。
(1)観光面での回遊性向上への取り組みは。 続きまして防災面について、観光面と同様に、コロナ禍によるデジタル化の進展により、非接触のまま災害に備えるという、ある意味矛盾するような取組が行われてまいりました。
アプリを活用して６２か所のポイントとエリア外の３か所のポイントを選び，いつ誰がどこからどのポイントまで移動すると入力をする。スマホの操作ができない方がいらっしゃいますから，直接タクシー会社にも電話して予約ができる。エリア内の移動は１００円，エリア外は３００円ということでございました。 大沢エリアの中ではどの家からでも１００メートル以内には必ず乗降ポイントをつくろうと。
次に、２項目め、青梅市の観光振興について。副題として、次期おうめ観光戦略を問うについて質問いたします。 近年の観光を取り巻く環境は大変厳しい状況でありました。
ただ、板橋区のホームページ、それから観光マップなどにも、バス路線については記載をさせていただいておりますので、その中で判断をいただくところなのかなと。仮に問合せがあっても、そちらの地図を見ていただくような形になるかと思います。 ◆渡辺よしてる ありがとうございます。ごめんなさい、さっき乗車のラインとか、人数のときにちょっと聞くのを失念していて、利用している層をちょっと知りたくて。
同様に品川区でもポイント制度を導入し、歩いての区内観光、健康応援、当たった商品券は区内事業者の応援につながる施策となっており好評と聞いております。当区においても、健康ポイント制度を導入し、あらゆる世代の区民が楽しく健康づくりに励むことができるように取り組むべきと考えますが伺います。 次に、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成について伺います。
３年ぶりに海外からの観光客に対する規制も緩和され、観光地の景気喚起が期待されているところでございます。しかし、新型コロナウイルスの感染が収まっているわけではなく、景気対策を図らなければならない中で、ウィズコロナの社会形成が模索されています。これからクリスマス、年末年始など、大勢の人との交流の機会が増える時期でもございますが、私の耳に入る感染経路は、学校、高齢者施設のほか、狭い空間での交流です。
なぜなら，車を使いたいときはスマホのアプリなどから他の人に使われていない車を呼び寄せればいいからです。このように将来は複数台の車を複数人でシェアする文化も一般的なものになっていくでしょう。カーシェア文化が広く普及すると，消費者には駐車場などの維持費もかからなくなるといったメリットがあります。 私たちの生活に不可欠な乗り物，移動に大きな変化が訪れています。
スマホ講座では、スマートフォンの基本操作からＬＩＮＥ操作やフレイル予防のアプリの体験なども行っておりますが、高齢者一人ひとりが困っている点が違うため、令和４年度から、ふれあいサロンでは個別相談会を実施しております。 令和５年度も、引き続き地域包括支援センターとふれあいサロンでは、個別相談会やテーマ型スマホ講座など実施していく予定を考えております。