日野市議会 2023-03-06 令和５年第１回定例会（第６日） 本文 開催日: 2023-03-06
日野市、立川市、三鷹市、小金井市は、起業創業支援という枠組みやデジタルの活用という点でも協力し合える関係性であると考えます。オープンデータを活用したビジネスプランを募集したビジネスプランコンテストの共催を目指すなど、国としてもスタートアップ支援に力を注ぐ今こそ、推し進めていただきたいと存じます。他自治体や民間と連携した施策につながるように期待しております。
日野市、立川市、三鷹市、小金井市は、起業創業支援という枠組みやデジタルの活用という点でも協力し合える関係性であると考えます。オープンデータを活用したビジネスプランを募集したビジネスプランコンテストの共催を目指すなど、国としてもスタートアップ支援に力を注ぐ今こそ、推し進めていただきたいと存じます。他自治体や民間と連携した施策につながるように期待しております。
本市では、女性の方々にとりまして御自身のキャリアを生かし働きやすい環境を整えるため、待機児童の解消に向けた対策のほか、女性の働き方サポート推進事業や女性活躍応援事業などの起業や就労の支援を進めてまいりました。
次に、ＩＴ、ベンチャー企業などの誘致や起業家支援体制などへの取組について答弁いたします。 日野市では、多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴを中心に、起業を希望する方や創業して間もない事業者に対して様々な支援を行っております。 主な事業としては、創業全般に関する個別相談事業、起業のノウハウを学ぶ創業スクール事業やセミナー事業などがございます。
今後は、こうした好事例を参加者以外の方々にも広く発信することで、起業・創業を目指す方々を本市に取り込むことや、創業後に企業とのマッチングができる環境の創出や販路拡大につなげることを目的に、事業ＰＲ動画や創業された方の紹介ページをホームページ上に作成するといった取組を行い、本事業の魅力を伝えてまいりたいと考えております。
今後はこうした好事例を参加者以外の方々にも広く発信することで起業、創業を目指す方々を本市に取り込むことや、創業後に企業とのマッチングができる環境の創出や販路拡大につなげることを目的に、事業ＰＲ動画や創業された方の紹介ページをホームページ上に作成するといった取組を行い、本事業の魅力を伝えてまいりたいと考えております。
起業・創業につきましては、西東京商工会や金融機関などで構成する創業支援ネットワークを活用した伴走型の支援をさらに進めるとともに、本市独自の女性の働き方サポート推進事業の取組を市内外に広く周知し、本市の魅力を発信してまいります。
次のページに行っていただきまして、一番上、フリー株式会社ですが、人事労務や会社設立支援等、スモールビジネスのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを開発、提供している事業者であり、起業、開業などの支援なども実施している事業者となってございます。
質問じゃなくてあれなんですけれども、今後ふれあい館とかこういったものって、先ほど区内企業の指針を考えるというのはありましたけれども、小規模の企業さんとか起業したての方とか、何かふれあい館って比較的運営しやすい、そんなに規模が大きい団体じゃなくても財政が豊かじゃなくてもできるような事業だと思うので、何か区内企業の活性化とか区内企業の活用というのはぜひ進めてもらいたいですし、障がい者雇用とか障がい者の団体
具体的には、職場体験や地域協働の取組、金融教育、起業家教育等の取組など各学校の実情に応じてテーマを選択し、各教科等の学習と関連づけて積極的に取り組んでおります。また、小中学校の９年間を通してキャリアパスポートを活用し、自分の目標や将来の夢について考えたことや、自らの学びや活動を振り返り記録する取組を行っております。 ○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。
そういった機会だとか働きかけをいろいろやられているだろうとは思うんですけれども、日頃話を聞く限りでは、全然そういった区からの働きかけみたいなのを感じていないみたいなので、要するに自分から検索して調べていけば参加していくことはできるけれども、区のほうから積極的に業者さんたちへの連絡というのか、何かそういった起業の前の、要するにもうものづくりをやられているわけですから、それをさらに発展させて生かしたものづくりを
次に、(2)の新施設における株式会社町田新産業創造センターの役割はについてでございますが、現在、町田新産業創造センターは、起業、創業を志す幅広い世代の方に対して、創業や経営の相談を主としたコンサルティング、販路拡大支援、産官学連携、建物賃貸管理等のサービスを提供する役割を担っております。
地域の事情を鑑みれば、新規起業者の参入を呼び込むための家賃の値下げやリフォームも検討しなければならないのではないでしょうか。ＵＲ側に、地域の状況の理解を得た上で、早急の対策を講じるよう、改めて求める次第でございます。 次に、今後の百草団地の将来像についてであります。 お隣の多摩市では、永山団地への地域包括ケアシステムの導入。いわゆる永山モデルによって団地再生が既に進められています。
この事業では、協同労働について知見を有するコーディネーターによるプラットフォームを設置し、協同労働という仕組みを活用して事業を行おうとする地域中核人材の発掘や育成から、起業の支援、そして、起業後のフォローアップまで並走した形で支援を行っております。
国はスタートアップを推奨しており、板橋でも板橋区創業支援などの事業を通じて、女性がデジタルスキルを身につけることで、起業しやすいシステムをつくっていくことも必要なのではないかと思っております。
市では、子育て世帯などの女性のために、就労、復職、起業について学ぶ創業基礎講座など様々な事業を展開しているところでございます。
経営のノウハウを教えてくれるような女性起業家支援があれば大いに助かると語っていました。 石川県の女性起業家支援を行う「いしかわ起業小町」では、女性の中小企業診断士一名、女性スタッフを何人か配置して、車座の相談会を五、六人で開き、先輩女性起業家の話を聞き、全国で活躍する女性起業家講演会、女性向け情報発信などに取り組んでいます。
こういったものを活用して、障がい者の方々が出資者となって起業し、運営者であると同時に利用者でもあると、そういった働き方の可能性がこの労働者協同組合法によっても広がっていくんじゃないかなと考えているところでございます。こうした様々な期待が広がる労働者協同組合法に関して、区のご認識、ご見解をお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長 労働者協同組合についてのお尋ねであります。
以前より、三か月以内に同様な勤務形態で就業する場合には就業継続扱いとなっていたようですが、今回の変更により就業継続に限らない柔軟なキャリア形成や転職、起業も不利にならない制度となりました。
また、今後の経営支援、起業支援ということに、施策についてもその傾向を踏まえながら、ちょっと私自身も考えていきたいと思ったところでございます。続いて、主要施策の成果172ページのにぎわいのあるまちづくり事業についてお聞きしたいと思います。
次に、高齢者の就労と起業を応援する取組についてお伺いをいたします。 高齢者雇用安定法の改正により、７０歳までの定年の引上げ、定年制の廃止、７０歳までの継続雇用制度、再雇用制度や勤務延長制度の導入によって、全国的にも自治体でも６０歳以上のシニア世代の就業が広がり、定年延長する企業も出てきております。これは区においても、区内の事業者においても、同様の状況と思いますが、お伺いをいたします。