立山町議会 2023-03-01
令和５年３月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（
岡田健治君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（
岡田健治君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に入ります。
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議案第１号から議案第２８号まで及び
報告第１号並びに
議員提出議案第１号
3 ◯議長（
岡田健治君） 日程第１ 町政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２８号まで及び報告第１号並びに
議員提出議案第１号の件を議題といたします。
代表質問及び一般質問並びに質疑
4 ◯議長（
岡田健治君） これより、会派代表及び各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、代表質問を行います。
自民党議員会を代表して、１１番 佐藤康弘君。
〔１１番 佐藤康弘君 登壇〕
5 ◯１１番（佐藤康弘君） 皆さん、おはようございます。いかがお過ごしでしょうか。健康であれば何でもできる、そう思う今日この頃です。
新型コロナ感染症に、３年間と長きにわたって悩まされてきました。この間、私たちの暮らし方や働き方が大きく変わりましたが、ようやくここに来て、
季節性インフルエンザと同類の５類に分類されることとなる予定です。
新年度からは本来の住民生活、経済活動に戻るであろうと思っていた矢先の諸物価の値上がり、加えて４月からの大幅な電気料金の値上げは、出鼻をくじかれ、大変重苦しい年度の始まりになります。この空気を払拭するには、過去最高の新
年度予算を今定例会でしっかりと議論をし、可決後には速やかに執行していただくことが大切であろうと思います。
それでは、
自民党議員会を代表してお聞きします。
１項目めは、新
年度予算の編成と将来の
財政負担についてです。
初めに、新
年度予算の編成に当たって、基本的な方針と重視した取組は何かをお伺いします。
また、
防災センターの整備に伴い、町債が倍増していますが、将来の
財政負担の見通しと併せてお伺いをします。
次に、新しい
防災センター及び児童館については、町民の関心や期待が高いところです。これから町民会館の解体が行われますが、資材単価の高騰もあり、財源確保に苦労されたと聞いています。
新しい施設の建設について、総事業費とその財源の見通し、そして完成までの
スケジュールについてお伺いをします。
２項目めは、
物価高騰対策と
地域コミュニティーの回復についてです。
初めに、
新型コロナに加え、ロシアによる戦争等に伴い、電気料金をはじめ諸物価が高騰し、住民生活や企業活動にも大きな影響を与えています。
町では、これまでも
子育て世帯等に支援金を交付してきましたが、
物価高騰の影響は多くの世帯や事業者に影響を与えているほか、町施設の管理経費の増加も懸念されます。
こうした
物価高騰に対して、町として今後どのように対応していくのか、町民生活への支援策も含めてお伺いします。
次に、令和２年から約３年間、
新型コロナ対策として
マスク着用や活動自粛などが求められて、町内でも住民同士の交流の機会も制限されてきました。今般、国では感染症法上の
新型コロナの位置づけを見直し、５月から
季節性インフルエンザと同類の５類に分類される予定です。
このことで、地域で様々な活動の再開も期待されますが、高齢者などを中心に感染の拡大を心配する声もあります。町としてどのような対応や周知をしていくのかお伺いします。
３項目めは、
地方創生の推進と
子育て支援策の充実についてです。
初めに、町では人口が減少する中、移住・定住の促進に加え、交流人口や関係人口の拡大に向け、様々な取組が進められています。こうした取組は今後も重要です。
地方創生の施策については、これまでの成果と課題、令和５年度に予定している事業についてお伺いをします。
次に、
新型コロナの影響などもあり、令和４年に町内で生まれた子どもの数はさらに減少したと聞いています。
少子化対策は、どの市町村も大きな課題です。国においても
子育て施策の充実ついて議論をされていますが、町では、町民の子育てに関する課題や要望などをどのように把握し、今後どのような対策を進めようとしているのかお伺いをします。
４項目めは、ＣＯ２とごみの減量化についてです。
初めに、町では現在、令和１２年度までの立山町
地球温暖化対策実行計画の策定を進めていますが、そこでは本町の地域特性も踏まえ、行政の取組のほか、町民や
民間事業者も含めた取組が検討されています。
本計画案における
温室効果ガス排出削減目標や具体的な取組、今後の推進方策についてお伺いをします。
次に、ごみの減量化は喫緊の課題です。町内では剪定枝をごみとして出すことが多いです。町では、令和５年度の新規事業として
可燃ごみ減量化剪定枝等堆肥化実証実験を行うとしていますが、どのような内容なのかをお伺いいたします。
５項目めは、行政のＤＸの推進についてです。
現在、いろいろな分野でＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）の取組が進められています。行政分野でも電子媒体やＡＩ等を活用し、効率的に管理、執行できるようになっています。
町でもそうした技術を最大限に取り入れることで、
住民サービスの向上のみならず、職員の働き方改革にもつながるものと期待しています。町では今後どのように行政のＤＸを進めるのかお伺いをします。
６項目めは、町制７０周年
記念事業についてです。
令和５年は立山町が１９５４年に誕生して７０周年の記念の年です。町では、先人の歩みを勘案しつつ様々な記念行事を予定していると思いますが、その具体的な内容についてお伺いをします。
以上で質問を終わります。
6 ◯議長（
岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） 佐藤議員ご質問の１番目、新
年度予算の編成方針と将来の
財政負担についての(１)点目、基本的な方針と重視した取組及び将来の
財政負担の見通しについてお答えをします。
新
年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、町民の生活に直結する
物価高騰及び
感染症対策に留意し、地域の特色を生かした
地方創生施策、
二酸化炭素排出実質ゼロに向けた
グリーン化施策、便利を実感できる行政の
デジタル化施策に重点を置いた予算としております。
提案理由の説明でも申し上げましたが、この中でも
グリーン化及び
デジタル化の２本柱を着実に実践していくことが次世代への負担軽減、そして将来世代に責任を果たすことにつながるものと考えております。
次に、町財政の見通しでありますが、まず町債残高につきましては、一般会計の令和５年度末として約９９億円を見込んでおります。
（仮称）
防災センター及び
児童館整備の建設費等により、町債が１８億７，５９０万円、対前年度比９７．６％の増となっておりますが、
交付税措置率の高い起債の活用により、実質町負担はその３４％程度となる見込みであります。また、
公共施設等の省エネ・再エネ改修や長寿命化に集中的に投資しており、
ライフサイクルコストの低減に寄与するものと期待をしております。
なお、町ではこれまで、小学校の統廃合や民間委託の活用などの身の丈に合った歳出構造への転換や、繰上償還や基金への積立てなど町財政の健全化を着実に進めており、引き続き将来世代の
財政負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、(２)点目、
防災センター及び児童館の総事業費、
財源見通し及び
スケジュールについてお答えします。
（仮称）
防災センター及び
児童館整備事業は、防災、子育ての機能にとどまらず、町中心部における
にぎわい創出の新しいシンボルとなる施設として、これまで町民の方から完成が待ち遠しいという声をいただいております。一方で、長引くコロナ禍やロシアによる
ウクライナ侵攻などにより、本事業においても工期遅延や資材高騰の影響を受けたことは大変遺憾であると感じております。
総事業費は、継続費として１６億９，９００万円と、昨年度から３億５，５００万円増となっております。この増加は、
建設コストの上昇分と併せ、
二酸化炭素排出量及び
光熱費削減のため、ＺＥＢ、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略でありますが、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物「ＺＥＢ」をより高い仕様に変更するためのものになります。
財源の見通しについては、緊急防災・
減災事業債や
公共施設等適正管理推進事業債、
補正予算債など、町財政に有利な起債をはじめ、環境省や
厚生労働省の交付金なども活用し、実質的な町の負担分は総事業費の３分の１程度と見込んでおります。
スケジュールについては、
新型コロナワクチン集団接種会場確保のため、これまで町民会館の解体を延期しておりましたが、今月より本格着手し、解体が完了する今年の秋より整備工事に着工する予定であります。令和６年度には外部遊具も含めた外構も併せて整備し、同年の秋までに全ての工事を完了する予定としております。
引き続き、社会情勢を注視しつつ、適正な事業費及び工程となるよう努めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
続きまして、大項目の２番目、
物価高騰対策と
地域コミュニティーの回復についての(１)点目、
物価高騰への町の対応についてお答えします。
今般の
ウクライナ情勢や円安の影響などにより電気料金や食料品等が高騰し、町民の家計や事業所の経営を圧迫している状況の中、令和４年度までは、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
子育て世帯、低所得の世帯及び
事業者等支援が広く行き渡るよう対応してまいりました。一方、令和５年度におきましては、現時点ではこの交付金が見込めないことから、限られた一般財源の中、事業の新設や継続により、切れ目のない支援に配慮しております。
具体的には、第３子以降の
小中学校給食費の無償化や
給食材料費高騰分に対する支援につきましては、交付金の執行残を活用して令和４年度３月補正予算に計上しているほか、
地域生活支援ポイント事業や
保育施設給食米飯提供支援事業費補助金の継続、
孫守り推奨補助金や
教育ローン等返済応援補助金の拡充、商工会や金融機関と連携した
利子補給制度の拡充・新設なども計上しております。
公共施設等の電気料金につきましても、令和５年１月では対前年比１６％の増加となっており、４月には規制料金及び自由料金の値上げが予定されていることから、さらなる
財政負担が懸念されます。
国では、公共施設の光熱水費の高騰に対して
普通交付税を増額することとしており、その他の
物価高騰対策についても、その動向を注視しながら必要な支援を速やかに町民や事業者へ届けられるよう、柔軟な予算編成を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、大項目２番目の(２)点目、今年５月から
新型コロナの感染症法上の位置づけが５類へ見直されるが、地域活動などの再開に向けた感染の再拡大を防ぐためにどのような対応や周知をするのかについてお答えをします。
新型コロナウイルスの発生から３年余りがたちますが、町では、国が示す新しい生活様式に従い、換気や手指等の消毒及び
マスク着用など
各種感染防止対策の徹底と
ワクチン接種を積極的に進めてまいりました。地域活動の再開は待ちに待った喜ばしいことでありますが、これにより感染が拡大することは絶対に避けなければなりません。
そのため町では、５類への引下げ後、マスクの着用は個人の判断を基本としながら、手指の消毒や換気など基本的な
感染防止対策の継続を周知しつつ、国の方針等に従い、
ワクチン接種事業について、町医師会にご協力をいただき、安定的に実施してまいりたいと存じます。
具体的には、３月下旬以降、５歳から１１歳が対象の
小児用オミクロン株対応ワクチンの接種を開始いたします。また、５月から８月にかけて、重症化しやすい高齢者や
基礎疾患等のある方、
医療従事者を対象に、
オミクロン株対応２価ワクチンの接種を実施する予定です。さらに、９月から１２月の秋冬接種については、初回接種を完了した５歳以上の全員を対象とする
ワクチン接種が予定されており、
コロナワクチン接種が定期的な医療機関での個別接種として定着するよう、
体制づくりと町民への丁寧な周知に努めてまいります。
続きまして、大項目３番目の(１)点目、
地方創生施策のこれまでの成果と課題及び令和５年度に予定している事業についてお答えします。
「
地方創生元年」と呼ばれた平成２７年以降、町では、街なかから中山間地域を含めた山間部の全域にわたって、国の
地方創生交付金を活用し、町の地域資源や特色を生かした施策を幅広く盛り込み、事業を展開してまいりました。
施設整備のハード面と町の取組のソフト面とを合致させ、
地方創生の効果が上がるよう、行政だけでなく町民や
民間事業者とともに町内での消費拡大や地域雇用の創出、そして関係人口の増加等を目標に掲げ、現在も各事業を進めております。
一方で、
新型コロナウイルスの影響で事業の実施がかなわなかったり、中には成果等が目に見えるようになるまで時間がかかる事業もありますので、長い目で見ていただければ幸いであります。
さて、令和５年度に予定している事業としましては、前年度からの継続事業である五百石駅周辺の再設計事業と、新たに地域と行政の間に立って
移住定住相談や
サテライトオフィスの誘致等を支援する
中間支援組織を立ち上げることとしており、地域課題の解決を担うものと期待しております。
町としましては、人口減少の緩和や地域経済の好循環の確立を目指し、
地方創生の取組をさらに深化させるとともに、地域資源を有効に活用し、町の
魅力アップにつながる住民に身近な施策を引き続き展開しながら、その成果が目に見えるよう発信してまいりたいと考えております。
続いて、(２)点目、子育てに関する課題や要望をどのように把握し、今後どのような対策を進めようとしているのかについてお答えします。
現在町では、令和６年度までを計画期間とする第２期立山町子ども・
子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児教育・保育の提供をはじめ、未就園児とその保護者を対象としたイベントや相談の場づくりなど様々な事業に取り組み、日々の事業において保護者等から悩みや要望を伺い、施策に反映するよう努めています。
新型コロナウイルスの影響もあり、本町では出生数が減少していますが、その一方で０歳から２歳児の
保育所入所率が年々増加しており、乳児数に応じた配置基準に見合う保育士の数が不足し、年度途中の
入所申込みでは希望する施設に入所できない状況も見られることが課題となっています。
そこで、新
年度予算では
孫守り推奨補助金を拡充し、対象を町外の曽祖父母まで広げるとともに、
物価高騰にも配慮して補助金額を見直し、
子育て世代の育児負担の軽減を図りたいと考えております。
また、４月から
健康福祉課に立山町
子ども家庭総合支援拠点を設置します。これは、相談内容に応じたサービス、制度、施設などの案内や関係機関との
連絡調整等のきめ細やかな支援を一元的に行うほか、児童虐待に関する相談など、子ども・子育てに関して幅広く対応するものです。
保健センターにある
子育て世代包括支援センターと連携し、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に一体的な支援を実施する体制となり、
子育て施策をしっかりと進めてまいります。
次に、４番目、
ＣＯ２対策とごみの減量化についての(２)点目、
可燃ごみ減量化剪定枝等堆肥化実証実験についてお答えします。
町では、令和５年度より、チップ化した剪定枝、刈草、ジュースの残渣などの
植物性由来のもので堆肥を作成し、土木事業で発生する残土と混ぜ合わせ、
耕作放棄地において果樹等を栽培できるよう、土壌改良を進めるものであります。
なお、剪定枝や刈草の収集につきましては、本年１０月から１２月中旬に実施する予定であり、町内で１０か所程度の自治会を選定し、期間中に月１回の特別収集を行います。
続きまして、５番目、町では今後どのように行政のＤＸを進めるのかについてお答えします。
町では、これまで財務書類の電子決裁や電子入札など業務の
デジタル化に順次取り組んでおりますが、自治体のＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）を進めていくには、こうした利便性の向上だけではなく、
業務効率化を図り、人的資源を
行政サービスの向上につなげていくことも求められています。
現在、役場内の業務を一から洗い出す
業務量調査を実施しています。この調査により業務の流れが可視化（見える化）され、統一的な
業務手順書が出来上がり、引継書として活用できるため、人事異動の引継時の業務負担の軽減となります。
さらに、これまで見えていなかった業務量も把握できるため、令和５年度は、この調査結果を基に業務改善の具体的な優先度づけを行い、各課・係からのヒアリングを通じて実現可能なものから改善策の検討を行っていきたいと考えております。
また、提案理由の説明でも申し上げましたが、役場内は依然として紙中心の事務処理が多く、公文書の保存管理に多くの場所と時間を要していることから、一元的に効率よく管理運用できるシステムの構築も同時に進めてまいります。
自治体ＤＸ化への第一歩として、本年４月より任用予定の
最高情報統括責任者、「ＣＩＯ」と呼んでおりますが、その補佐官からの助言等を得ながら、これらの役場内部の業務の効率化を推し進め、その結果生じた時間を、職員が本来の
町民サービスに充てることができる組織を目指してまいります。
ご質問の６番目、町制７０周年
記念事業についてお答えします。
立山町は、昭和２９年、西暦で言えば１９５４年１月１０日に、雄山町、利田村、上段村、東谷村、釜ヶ渕村、立山村の１町５村の合併により誕生し、そしてその半年後の７月１０日に新川村が編入され、現在の町となっています。
令和５年はこの立山町の誕生から７０周年となる記念の年であり、これまでも１０年ごとの節目には記念式典や記念行事・事業を行っていることから、令和５年には町を挙げて町制７０周年をお祝いし、いろいろな事業に取り組みたいと考えておりました。
しかしながら、記念式典につきましては、メインの会場となる町民会館を解体し、（仮称）
防災センター及び児童館の建設をしている時期であることから、記念式典はこの施設の完成後に実施することとし、令和５年度は
記念事業として、山野草の植栽や木材に関する様々な体験会を実施するみどりのイベントや外部講師を招いた
立山アルペン健康マラソン大会の開催を予定しております。
また、
町ホームページの改修を行うほか、住民向けにシンボルマークや
キャッチコピーを募集する予定としております。
8 ◯議長（
岡田健治君） 美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君。
〔美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君 登壇〕
9 ◯美しい
まちづくり推進室長（瀬本紀子君） 佐藤議員ご質問の４番目、
ＣＯ２対策とごみの減量化についての(１)点目、
地球温暖化対策の取組等についてお答えいたします。
立山町は、令和２年に国の宣言に呼応して、「２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロ立山町宣言」を表明し、令和３年度には、脱炭素を実現するための取組方針をまとめた立山町ゼロ
カーボン計画を策定いたしました。
現在改定作業を進めている立山町
地球温暖化対策実行計画では、町行政の事務事業により排出される
温室効果ガスと、町民や事業者の活動から排出されるものとを分けて考え、それぞれ２０３０年度（令和１２年度）までの排出量の削減目標や具体的な取組を定めております。
まず、町の事務事業により排出される
温室効果ガスは２０１３年度比で５０％の削減を目指します。これを実現するために、公共施設のＺＥＢ化、照明設備のＬＥＤ化を積極的に進め、施設の維持管理による
省エネルギー対策を推進いたします。また、町民や事業者の活動から排出される
温室効果ガスは２０１３年度比で４６％の削減を目指します。この目標を達成するために、個人住宅や
民間事業所への
太陽光発電設備の設置を促し、排出量が多い産業部門をはじめ業務部門、家庭部門での
省エネ機器導入を啓発、促進します。また、ゼロカーボンドライブの推進や
国立公園立山における
環境施策等、脱炭素な
まちづくりを推進いたします。
脱炭素社会の実現は、私たち一人一人の行動の積み重ねによって達成されるものです。本計画を踏まえ、町民、事業者、町が一丸となって
地球温暖化対策を実施してまいります。
10 ◯議長（
岡田健治君） １１番 佐藤康弘君。
11 ◯１１番（佐藤康弘君） すみません、なら、１つお願いいたします。
今ほど、
地方創生についていろいろと町の取組を聞かせていただきました。
地域活性化にとっても大変大切なことであります。それに関してちょっとお伺いします。
私のところの町、小学校、中学校、
大変子どもたちの学力が高いです。そしてまた、駅のすぐ近くに、町の中心に雄山高校もあります。そしてまた、今度は
防災センターができれば児童館も併設されるということで、駅には図書館もあり、その周辺に多くの
子どもたちが集まり、また保護者も集まります。
そういった中において、町の中に書店がないというのは大変悲しいかなと。本当に何とかしてほしいなという思い。多くの方々からも、そういった意見を聞きます。
ぜひ、これだけ
子どもたちも一生懸命頑張っておられるがだから、やっぱり書店は必要だなということを思います。
それと、もう一点、むらいスーパーがなくなったということで、町の中心部の方々は週２回のお買物バスで買物に行くわけですが、それでもやはり高齢者の方々の買物だから、牛乳の買い忘れだとか
乾電池切れ、ちょっとした総菜、そういった物もついつい買い忘れもあろうかと思います。そういって、なら、帰ってきても、歩いてそういった物を調達するようなところがないわけです。
こういうことも、町中心の空洞化に大なり小なり影響を与えているんではないかというようなことを思います。
町長、このことについて何か思い、考えがあれば、ぜひお願いいたします。
12 ◯議長（
岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
13 ◯町長（舟橋貴之君） 今ほど佐藤議員からご発言がありましたように、町中心部にちょっとした買物ができる場所がなくなったと。また、かねてから小学生、そして地元の雄山高校生との懇談の中で、ぜひ書店も欲しいという要望もいただいておりました。
そこで、かねてから「書店を経営したい人、いませんか」と募集をかけておりましたが、ある民間の方から、書店と買物ができるような、コンビニエンスストアのような小規模施設とセットだったらいいんではないかというご提案をいただいたところであります。
そこで、先般、３月１１日に新聞にも出ておりましたが、私どもがかねてから国に対して、デジタル田園都市国家構想交付金のうち
地方創生拠点整備タイプ、これはハード事業、主に箱物が多いんですが、この拠点整備タイプを申請しておりました。内容は、五百石駅周辺における、書店を備えた小規模商業施設整備事業でありますが、それが１０日に採択されたと発表があったところでございます。
この
地方創生拠点整備タイプは、５割が交付金、残り５割も
補正予算債を活用し、その５０％が交付税措置されるわけでありますから、補助対象事業に対しては、町の実質負担は２５％となる有利な事業であります。
報道によれば、全国で１０１自治体、県内でも３つの市と町しか採択されていないところでありますが、何とかこれに採択されたところでございます。
これは国の令和４年度の補正予算でありますから、議会の皆さん方には申し訳ありませんが、２２日の議会最終日には当該予算について追加提案をさせていただきたいと考えておりますので、どうかご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
14 ◯議長（
岡田健治君） １１番 佐藤康弘君。
15 ◯１１番（佐藤康弘君） 今ほど、ありがとうございました。
大変今この暗い中で明るい話題であると、そのように思っております。ぜひともそのようにしていただきたいと、そういうふうに思っています。
また、議会のほうもしっかりと協力したいと思っています。
ありがとうございました。
16 ◯議長（
岡田健治君） 以上で佐藤議員の代表質問を終わります。
次に、一般質問を順次行います。
７番 澤井峰子君。
〔７番 澤井峰子君 登壇〕
17 ◯７番（澤井峰子君） 皆様、おはようございます。
初めに、あの東日本大震災より１２年。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様、そして復興・再建に向かって戦い続けておられる方々とともに、命を守る防災とは何かを我が事として考え続けることが大切であるということを持ち続けてまいりたいと思います。
時間の経過とともに震災の記憶が薄れ、風化していくことが一番怖いことであると、議員２年目の視察先で、震災の爪痕が生々しく残る中で語ってくださった語り部の言葉が、今も忘れることができません。
私自身、今いるこの場でできることは、震災当時と変わらず、風評被害を払拭するため、福島・東北をいろんな形で応援し続けることであり、我が家の備蓄や避難行動について家族、また身近な方々と話し合うことで、災害を忘れない東北への応援につなげていきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、５項目について一般質問をさせていただきます。先ほどの佐藤議員と重なる点もございますが、よろしくお願いをいたします。
それでは、１項目め、第１０次立山町総合計画についてであります。
令和３年度から開始となった第１０次立山町総合計画基本構想１０年間のうち、基本計画は５年ごとに、総合戦略は社会の状況を踏まえながら毎年度目標に向かって進めていただいております。令和５年度はその基本計画に掲げられました成果指標の中間値を検証する年度となっております。
そこで、質問の(１)点目。
この２年間での成果指標の達成度はどのような結果であったのか。また、その結果を分析・検証し、令和５
年度予算編成にどのように反映され、中でも令和５年度に挑まれる重点施策をお伺いいたします。
質問の(２)点目。
我が町の将来都市構造として掲げている立山町都市計画マスタープランは、２０３０年までの実現すべき姿として示されております。
この３年間のコロナ禍で私たちの生活スタイルは大きく変わり、また、いまだ終結しない
ウクライナ侵攻が起因となった
物価高騰への影響は、まだまだ先が見通せないのが現状であります。
そんな中にあって、
新型コロナウイルス感染症が２類から５類へと見直しされることとなり、観光事業が本格的に動き出す兆しに期待と希望が大きく膨らみます。
我が町にあっても、通り過ぎる町ではなく滞在していただける町になるよう、またどのような世代であっても生活しやすい町となるよう、令和５年度に進められる新たな都市計画マスタープランの策定、そして五百石駅周辺の再設計事業、またコンパクトな
まちづくりへの構想をお伺いしたいと思います。
質問の(３)点目。
令和５年度において、
最高情報統括責任者補佐官を任用されるとのことであります。情報システムの最高責任者として、戦略策定、実行に責任を持つとされるＣＩＯ補佐官の任用は、我が町の自治体ＤＸをどのような計画で進めていくのかをお伺いいたします。
あわせて、我が町のマイナンバーカード普及は、マイナポイント取得期限の締め切りめがけ、大きく伸びたのではないかと思います。
今後、マイナンバーカードを取得しただけでなく、様々な申請の簡素化といった、町民の方が利活用できることが必要であると思います。我が町での取組をお伺いいたします。
質問の(４)点目。
２０１９年１０月より開始した「たてポ」事業。コロナ禍において、町経済の活性化や個人消費者への応援から始まり、今では様々な事業にポイント付与が活用されております。
これまでのたてポ活用について、地域内経済循環にどのような効果があったのかをお伺いいたします。
２項目め、教育についてであります。
教育の町としてハード、ソフト両面からの整備にご尽力いただいている町長をはじめ教育長、そして教育委員会の皆様、教職員の皆様に感謝を申し上げます。
立山町で学んだ
子どもたちには、自身の可能性を信じ、夢に向かって様々な分野で大きく羽ばたきながら社会貢献できる人材になってほしいと切に願うものであります。
そこで、質問の(１)点目。
読解力向上３か年プログラムについてであります。
以前、新井先生の講演を拝聴した折、今後ＡＩ時代が進む中で、将来
子どもたちが職に就くとき、ＡＩと差別化できるのは、人間の唯一とも言える読解力であるとの内容でありました。それは、ＡＩでもできる仕事をするのか、ＡＩを活用する仕事するのか。この違いの大きさに、当時、小中学生の保護者の一人として衝撃を受ける講演でありました。さらに、先生は、この読解力が最も伸びる時期は小中学生であるとも言われておりました。
次世代を生き抜く力を育む読解力向上３か年プログラムの１年目である今年度は、先生方を中心に視察研修が実施されましたが、この１年目を終えての感触は具体的にどのようなものであったのかをお伺いいたします。
また、２年目となる令和５年度の取組をお伺いいたします。
質問の(２)点目。
こうして現在、町を挙げて
子どもたちの読解力向上に向けて取り組んでいただいておりますが、同時に今学校現場において、特別な支援や配慮が必要な児童生徒、またその保護者への細やかな対応が重要になってくるのではないかと考えます。
先日、町内在住の保護者の方が、ご自身の経験を踏まえ、お子さんの発達の凸凹が気になる保護者のための会として、「でこぼこ保護者会」を企画・開催してくださいました。
髪口議員も参加されておられましたが、グループでのディスカッションの中で多く聞かれたのは、我が子にあった寄り添い方や細やかな関わり方を学校側に求める難しさやもどかしさ、そして将来の進路に対する不安を抱え、気軽に何でも話し、相談するところが立山町にはないといった切実な声でありました。
さらに、この会に誘ってくださった方からは、発達障害とは別に、ＨＳＣといった症状の
子どもたちが５人に１人いるということを知ってほしいとの訴えでありました。
ＨＳＣとは、アメリカの心理学者、エレイン・アーロン氏が提唱した、人一倍敏感な子という生まれ持った性質があるということであります。
生まれつき小さいときから物事を深く捉え、行動する反面、些細な刺激に大きな影響を受け、人一倍の敏感さゆえ集団生活が苦手ではありますが、その子の全てを受け止めてもらえる環境、寄り添ってもらえる環境があれば、よりよい方向へと進むことができるとされております。そのため、サポートする側の教職員の方やスタディメイトさんには、こうしたＨＳＣへの対応を知ってほしいといった声でありました。
子どもたちが誰一人取り残されない教育現場であっていただきたいと願うものであります。町の対策をお伺いいたします。
質問の(３)点目。
町
教育ローン等返済応援補助金の拡充についてであります。
従来の申請の要件や手順に変更はないのでしょうか。また、既に認定を受けている方も、この拡充の対象になるのでしょうか。町の対応をお伺いいたします。
質問の(４)点目。
中学校部活動の地域移行が令和５年度から段階的に始まるとされております。政府は令和７年度までの３年間を改革集中期間と位置づけ、将来は平日の指導も地域に委ねることを目指しております。様々な課題をクリアしなければならないと思いますが、先生方の長時間労働への打開策につながればと思います。反面、情熱を持って部活動に取り組んでいただいている先生方もおられます。
町としての具体的な取組をお伺いいたします。
３項目め、町制７０周年
記念事業についてであります。
令和６年度に予定されている町制７０周年の
記念事業は、（仮称）
防災センター及び児童館の完成後に記念式典とのことであります。元気交流ステーション「みらいぶ」の完成時に
子どもたちの手形などを残すといった取組がありましたが、何か町民の皆様と一体となってお祝いできる取組があればと考えますが、具体的な内容をお伺いいたします。
４項目め、プレコンセプションケアについてであります。
プレコンセプションケアとは、妊娠の計画の有無にかかわらず、若い世代に向け、早い段階から妊娠・出産の知識を得て、自身の身体への健康意識を高める活動であり、近年各自治体の取組が始まっております。
コンセプションとは「受胎」の意味であり、男女問わず、妊娠前からの健康管理による質の高い生活を送ることで、将来的な妊娠・出産の可能性を高めることにつながる考え方であり、アメリカ疾病対策センターやＷＨＯが推奨し、日本においても今年度より
厚生労働省が同ケアを含めた施策として、性と健康の相談センター事業を始めております。
取組を始めている各自治体の内容には、大阪府吹田市ではホームページでの周知、埼玉県鴻巣市では妊娠を希望するカップルへの妊活セミナーを開催、また高校生向けのライフデザインセミナーを通して人生設計の後押しを行う予定とされております。また、福岡市では、３０歳の女性を対象に、血液検査でＡＭＨ値を調べることで自身の健康状態の現状を知り、医師からのアドバイスを受けることへの助成を行っております。
私たちの時代以上に多様化している食生活。
子どもたちや若い世代の周りには、外食やインスタント、冷凍食品の進化により、より手軽においしく食せる環境があふれております。そんな中にあって、プレコンセプションケアを通して、生活習慣の改善や食生活の改善、またがん検診の受診にもつながっているとのことであります。
若い世代がより自身の健康意識を向上させ、よりよい人生設計を考える機会があることで、人口減対策、若い世代に選ばれる町の一因になるのではと考えます。我が町もプレコンセプションケアを取り入れていただき、若い世代への支援をと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
５項目め、健康福祉についてであります。
(１)点目の質問は、帯状疱疹ワクチンの助成の取組についてであります。
令和３年１２月定例会でも取り上げさせていただきましたが、今や８０歳までの３人に１人がこの帯状疱疹を発症するとされており、近年では予防策に
ワクチン接種があることがＣＭで流れるようになりました。
この発症の原因は、皆様ご承知のように、幼少期にかかる水ぼうそうのウイルスが体内に長期潜伏・感染し、加齢等による免疫低下によって、神経に沿って帯状に発症する皮膚疾患であります。発症すると強い痛みが伴い、中には長期化する方も少なくありません。
この帯状疱疹の一番の予防策は５０歳以上が対象となる
ワクチン接種が有効とされておりますが、従来の生ワクチンでは１回８，０００円程度、新しい不活化ワクチンでは１回２万円程度と高額であることから、上市町のような助成がないのかとの問合せを何件かいただいております。
立山町として令和５年度からこのワクチン助成の取組をしていただけるとのことですが、その詳細をお伺いいたします。
質問の(２)点目。
地域生活支援ポイント券事業を通して、近隣の助け合いが我が町でさらに広がるよう、支援する側にこの取組を広く知っていただくことが不可欠であると考えます。実施期間がまだ浅い事業ではありますが、その実績と効果をお伺いし、私の質問を終了といたします。
18 ◯議長（
岡田健治君） 暫時休憩いたします。
１１時５分より再開いたします。
午前１０時５５分 休憩
─────────────────────────
午前１１時０５分 再開
19 ◯議長（
岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
20 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の１番目、第１０次立山町総合計画についての(１)点目、この２年間の成果指標の達成度と令和５年度の重点施策についてお答えします。
第１０次立山町総合計画は、令和３年度を初年度とし、基本構想の期間は１０年間、前期基本計画及び第２次総合戦略は５年間として進めているところです。
計画は、社会潮流の変化を踏まえ、方向性変更の必要性を毎年度確認することとしています。初年度である令和３年度事業においては、長引くコロナ禍の影響もあり、６９の成果指標のうち１１の事業で効果が出ていない状況でありました。なお、令和４年度事業の評価・検証は４月以降に順次行うこととしております。
計画策定当時の令和元年度後半から令和２年度にかけては、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、社会経済活動が大きく制限された時期でありましたが、現在は、その当時では全く想定できなかった
ウクライナ情勢や円安の影響等による、電気料金をはじめとした未曽有の
物価高騰が私たちの生活を脅かしております。
総合計画の成果指標の達成に向け、事業の見直しを行いながら業務改善を行うことはもちろんですが、まずは目の前の支援が必要な方々に手を差し伸べることが行政の役割であると考えております。
令和５年度当初予算及び令和４年度３月補正予算におきましては、
物価高騰対策と
子育て世代、高齢者、若者の支援として、事業の新設、拡充、継続を行っております。今後の国の
物価高騰対策に留意しながら、機を逸することがないよう、柔軟な予算編成に努めてまいりたいと存じます。
続きまして、(２)点目、新たな都市計画マスタープランの策定や五百石駅周辺再設計事業、コンパクトな
まちづくりへの構想についてお答えします。
現在の立山町都市計画マスタープランについては平成２３年３月に作成しましたが、策定から１２年が経過し、この間、人口減少や少子高齢化がさらに進行するとともに、
新型コロナウイルスの感染拡大など、社会経済情勢が大きく変化していることを踏まえ、将来に向けた
まちづくりの方向性を検討していくため、新年度より都市計画マスタープランの見直しに着手することとしております。
また、マスタープランの見直しに合わせて、立地適正化計画の策定にも着手いたします。この計画では、令和３年２月に策定いたしました立山町中心部公共施設再配置計画や、新年度より本格的に動き出す（仮称）
防災センター及び児童館の整備も踏まえながら、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等の都市機能を中心部に誘導することにより、コンパクトで持続可能な
まちづくりを目指します。
また、計画の策定に当たっては、行政だけでなく、町民を含めたオープンな議論が必要と考えていることから、新年度、仮称でありますが、「町中心部の未来を考える町民会議」を開催し、様々な立場の町民の皆様のご意見を伺い、そのご意見をできるだけ反映させた計画となるよう検討を進めてまいります。
続きまして、(３)点目、
最高情報統括責任者（ＣＩＯ）補佐官を任用し、自治体ＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）をどのような計画で進めていくのかにつきましては、さきの佐藤議員の代表質問でお答えしましたが、まずは
業務量調査の結果を基に担当者からのヒアリングや保有文書の調査等を踏まえて、管理運用システムを構築します。その上で、文書の
デジタル化と廃棄などにより、スリム化を進めます。その他の
デジタル化についても、補佐官からの提案を期待しているところであります。
次に、町民のマイナンバーカードの利活用への取組についてお答えします。
町では、マイナンバーカードの取得促進に向け、特に昨年１２月以降、町立公民館での臨時窓口の開設や、学校、企業、ご自宅等への出張申請を全職員で対応しました。先月（２月）末時点での町のマイナンバーカード交付率は６７．４％であり、町民の約７割が所有していることになります。ちなみに、申請率は７８．１５％であります。
現在、住民票や印鑑登録証明書については、マイナンバーカードを利用すれば、コンビニエンスストアで交付を受けられることを引き続き周知するとともに、今後、様々な場面でマイナンバーカードが利用できるよう整備し、マイナンバーカードを所有する町民誰もが便利さを実感できる町を目指してまいります。
その便利さの一つでもありますが、これも３月１０日に国のほうで公表されましたデジタル田園都市国家構想交付金のうち、デジタル実装タイプというのがあります。先ほどの佐藤議員さんのは拠点整備のほうになりますが、このデジタル実装タイプのマイナンバーカード利用横展開事例創出型、ちなみに、我々は今まで「ＴｙｐｅＸ」と言っておりましたが、補助率は１０分の１０、１００％国の負担ということになります。
このマイナンバーカード利用横展開事例創出型において、住民票や戸籍などの各種証明書等の申請書を、マイナンバーカードを使って簡単に作成できるマイナンバーカード記帳台の導入をはじめとする町民カード化構想が採択されました。全国では５２の市区町村、富山県内では、立山町と、たしか朝日町さんだけであったというふうに承知をしております。
これにつきましても、国の補正予算対応でもありますので、２２日の議会最終日にこのマイナンバーカード記帳台をはじめとする町民カード化構想に向けて、その他の事業につきましても、議会の皆さん方に提案し、そしてぜひ採択していただきますようお願いしていきたいと思っております。
続きまして、(４)点目、「たてポ」活用による地域内経済循環の効果についてお答えします。
たてポ事業は、町内での消費経済活動を活性化させることを目的として令和元年１０月に運用を開始いたしました。コロナ禍において実施したポイント２０倍キャンペーンや様々な行政ポイント付与対象事業の効果もあり、３月６日時点の会員数は１万５２人、加盟店舗数は８０店舗となり、小売から飲食、修繕工事、宿泊まで様々な用途での支払いに使用できるようになってまいりました。
令和４年度のたてポ買物ポイントの付与対象となった販売額は、１２月末時点で、第１０次立山町総合計画に掲げた成果指標で２０２３年度に中間値としている２億円を大きく上回る５億４，４２０万６，０００円となっており、地域内経済循環については効果があったものと考えております。
町としては、引き続き、行政ポイントの付与などを通じて加入者及び加盟店の増加に協力し、町内での地域通貨の循環がさらに活発となるよう支援してまいります。
21 ◯議長（
岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
22 ◯教育長（杉田孝志君） 澤井議員、ご質問の２番目、教育についての(１)点目、読解力向上３か年プログラムの１年目を終えての感触と令和５年度の取組についてお答えいたします。
１年目となる令和４年度は、
子どもたちの読み解く力の個人差が大きいことを教員が認識し、児童生徒のつまずきや理解しづらいポイントを予想して、指導の仕方や支援策を工夫すること、子ども一人一人の「分かった」「できた」を確かめながら丁寧に指導することが大切であると改めて確認することができたと感じております。
今年度は東京都板橋区への先進地視察を行い、参加者による立山町読み解く力向上推進委員会を発足させ、各学校における現状の確認や新たな取組などについて報告、情報共有などを行いました。これらを基に、リーディングスキルを取り入れた授業の提案や文部科学省が定めている学習指導要領に沿った授業との両立に取り組んでいるところでございます。
２年目となる令和５年度は、今年度に引き続きリーディングスキルテストや先進地視察、３校においての公開授業を実施することとしており、今年度取り組み始めた視写、聴写、共書きなどにつきましても、新井紀子氏の指導を基に、さらに工夫し継続していくことで読み解く力の向上に取り組んでまいります。
続きまして、ご質問の(４)点目、中学校部活動の地域移行への具体的な取組についてお答えいたします。
中学校部活動の地域移行につきましては、教員の負担軽減を目的とし、令和５年度から令和７年度までの３年間で移行するとされておりましたが、先行的に取り組んだ自治体から、指導者の人材確保をはじめ、保険の加入や指導者への謝金等の課題が多く出されたことから、昨年１２月には、３年間は改革推進期間にとどめ、可能な限り早期の実現を目指すという表現に改められました。
当町におきましても、人材確保と指導者への謝金は大きな課題と捉えております。さらに、地元だけでは移行できず、広域にまたがって移行しなければならない地域では、保護者の送迎が大きな負担になるとの課題も浮き彫りになりました。
現在、当町は国の補助を受け、外部からの部活動指導員を３名配置しており、令和５年度には２名の増員を予定しておりますが、その後の国の補助等については、今のところ示されておりません。
本年度の町スポーツ推進審議会でいただきましたご意見を基に、令和５年度は生徒や保護者がどのような地域移行を望むかを調査し、新たに設置する検討委員会において、その実現に向けての問題点と対策について協議いたしますとともに、金銭的補助や人材派遣など、国や県の支援、他市町村の動向などを参考にしながら、町の方向性について検討し、３年間という期限ありきではなく、立山町にふさわしい地域移行に取り組んでまいりたいと考えております。
23 ◯議長（
岡田健治君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
24 ◯教育課長（青木正博君） 澤井議員ご質問の２番目、教育についての(２)点目、特別な支援や配慮を必要とする児童生徒、保護者への支援体制についてお答えいたします。
町では、特別な支援や配慮を要する児童生徒に寄り添いながら学校生活を支援するため、スタディメイトを現在１３名配置しております。
しかし、議員ご指摘の人一倍敏感な子を含め、支援や配慮を必要とする児童生徒が増加していることから、令和５年度はスタディメイトを増員することとしております。
また、新たに町特別支援教育コーディネーターを教育センターに常勤で配置し、学校を巡回しながら、特別な支援や配慮が必要な子どもや教職員のサポートに加え、保護者の相談等にも対応することとしております。
その上で、学校、スタディメイト、町特別支援教育コーディネーター等と連携を取り、支援体制の充実につなげてまいります。
続きまして、ご質問の２番目の(３)点目、町
教育ローン等返済応援補助金の拡充についてお答えします。
まず、申請手順につきましては、認定申請を受け、交付要件を満たした段階で交付申請をいただくこととし、従来と変更はございません。
次に、既に認定済みの学生についても、補助制度拡充の対象になります。また、平成２９年度に返済応援補助制度が始まってから、認定申請の段階で、所得要件により補助対象外となった方が数名おられたことから、その方々には、所得制限の撤廃と補助上限額が引き上がることを文書等で連絡することとしております。
制度の名称を分かりやすく変更し、補助内容も拡充することから、町のホームページや広報紙、ＳＮＳ等で発信するとともに、町内の金融機関等に案内チラシを配布する等事業を周知いたします。
25 ◯議長（
岡田健治君） 総務課長 清水 正君。
〔総務課長 清水 正君 登壇〕
26 ◯総務課長（清水 正君） 澤井議員ご質問の３番目、令和６年度に予定されている町制７０周年
記念事業についてにお答えいたします。
先ほど佐藤議員のご質問に町長がお答えしたとおり、町制７０周年となる令和５年度は、町民会館を解体し、（仮称）
防災センター及び児童館を建設している時期となることから、記念式典は
防災センター及び児童館が完成する令和６年度に執り行いたいと考えております。
記念式典の具体的な内容については、まだ決定しておりませんので、そのほかの
記念事業を含め、関係機関と十分に協議・検討しながら計画してまいりたいと考えております。
27 ◯議長（
岡田健治君）
健康福祉課長 堀富実夫君。
〔
健康福祉課長 堀富実夫君 登壇〕
28 ◯
健康福祉課長（堀富実夫君） 澤井議員ご質問の４番目、プレコンセプションケアについて、我が町でも取り入れ、若い世代の支援をと思うがについてお答えします。
プレコンセプションケアは「妊娠前の健康管理」という意味を持ち、思春期の若者への健康教育や、女性やカップルが将来の妊娠や出産等について正しい知識を習得し、人生設計を若いうちから意識してもらうための取組としてとても重要と考えています。
現在富山県の新
年度予算案にプレ妊活健診スタートアップ事業が計上されており、町としましては、制度の詳細が示され次第、具体的な取組を検討することとしています。
また、
町ホームページにおいて、
厚生労働省が作成した若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を紹介するなど、今後妊娠や出産に向けた健康管理の大切さへの意識が高まるよう様々な取組に努めてまいります。
次に、ご質問の５番目、健康福祉についての(１)点目、帯状疱疹ワクチン助成の取組についてお答えします。
現在、帯状疱疹ワクチンは５０歳以上の方を対象に任意接種として実施されており、１回接種の水痘ワクチン、こちらは生ワクチンです、と２回接種が必要な乾燥組み換え帯状疱疹ワクチン、こちらが不活化ワクチンです、の２種類があります。
いずれも帯状疱疹を予防するワクチンとして安全性と効果が認められており、町では両方のワクチンを助成対象とし、接種を受けられる方が免疫機能の状態などについて医師と相談の上いずれかを選択いただき、１回の接種につき５，０００円を上限に、１人につき２回まで助成いたします。
助成方法については、医療機関の窓口で一旦料金を全額お支払いいただき、領収書を添えて町へ申請していただく償還払い方式とさせていただきます。
続いて、健康福祉についての(２)点目、地域生活支援ポイント券の実績と効果についてお答えします。
町では、地域の支え合い活動を支援するため、高齢や障害等により生活支援が必要な世帯が地域の方々から支援を受けたときに、そのお礼として活用できる立山町地域生活支援ポイント券を昨年１１月に発行いたしました。
ポイント券は、３０分を超える生活支援を受けた場合に５００ポイント券を１枚使用できる内容で１０枚つづりとしていますが、案内を送付した１，２５６世帯のうち延べ１３８件から申請がありました。
今年度は３月末までを使用期限としていますが、玄関先の除雪や病院への送迎、マイナンバーカードの申請支援など様々な生活支援に活用されています。
民生委員など支援者からは、僅かな金額ですが、頼む側も頼まれる側も気持ちよく、お互いに協力し支え合うことができ、ポイント券を通じて地域の絆が深まったとの感想も伺っています。
町では、新年度から通年で利用いただけるよう準備しており、地域の支え合い、助け合いが広がるよう、この取組を継続してまいります。
29 ◯議長（
岡田健治君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
30 ◯７番（澤井峰子君） ありがとうございました。
31 ◯議長（
岡田健治君） ４番 平井久秋君。
〔４番 平井久秋君 登壇〕
32 ◯４番（平井久秋君） 皆さん、おはようございます。
この冬は、大雪の予想から大きく外れ、少雪傾向となりました。降って困る方、降らなくて困る方、いろいろありますが、早くも３月半ばを迎えました。私も月日が早く感じられる年になりました。貴重な時間を無駄にせず、しっかり質問していきたいと思います。
それでは、本題に入ります。
項目１、人口減少対策についてであります。
最も早急に取り組まなければならない課題はこれだと確信しているところです。それは今すぐ取りかかってもすぐには成果が出ず、長い年月が必要だという点からです。
そこで、(１)の1)、少し古くなりますが、第１０次立山町総合計画の立山町人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所が公表した我が町の推計人口について、２０１３年推計結果と２０１８年推計結果を比較すると下方修正されていますが、その原因は何と思われますか。
次に、2)、現在も将来にわたっても人がいないことの弊害は、ありとあらゆるところに影響が出てきます。人口減少がもたらす社会的影響をどのように考えているのか伺います。
次に、3)、これまで町が取り組んできた人口減少対策の成果と課題、その課題に対する対応策があればお聞かせください。
次に、（２）、移住・定住に対する取組についてであります。
どの市町村も移住・定住に思考を巡らせています。日本中の人口減少が続く中、サービス合戦で人を取り合う。これが続くと、逆に疲弊していかないか心配になってきます。
そこで、1)、結婚したくても出会いの場がなかなかないということで、結婚までのお付き合いにまで進まないのが現状であります。そのお世話をしていただいているのが町の婚活サポートセンター「おむすびくらぶ」です。
このおむすびくらぶの会員数や現在までの婚姻までの成果をお聞かせください。また、課題があるとすればどのようなことか、そしてその対策についてお聞かせください。
次に、2)、新年度に入り、県内他市町村では、婚活に対し力を入れるところが増えてきたように思います。中には入善町や南砺市のように成果が出ているところもありますが、町だけの取組に限界が来ているように感じます。
他市町村の成功事例を取得したり、連携を図りながら広域的に取組を拡大させていくなどの工夫も必要ではないかと思います。朝日町も方針転換し、近隣市町と連携したイベントを開催するといいます。
連携にはリスクもチャンスもありますが、そのような考えはないのか伺います。
次に、3)、新
年度予算に婚活・出会い創出支援業務委託費が計上されました。この業務委託は、これまで活動しているおむすびくらぶとどのような関係性になっていくのか、それとも全く単独での業務になるのか伺います。
次に、項目２、高校再編についてであります。
先日、県立高校の志願者数が発表されました。我が町の雄山高校の普通科の倍率は０．７８倍という過去最低の応募にとどまりました。定員削減で心配されていたとおりの結果となりましたが、相当なショックを受けました。同じく定員削減となった氷見高校は野球部が高校野球選抜大会に出場という追い風を受け、１倍を突破しています。部活動でも、団体競技と個人競技の差が出てしまったのか、団体競技がつくりにくい高校ということで、選択肢から外されてしまった感があります。これも舟橋町長が懸念されていたとおりとなりました。
このように悪い予感は次々と当たり、負のスパイラルに陥ることが懸念されます。このままでは、２０２７年度以降の生徒数の推移を踏まえ、新年度に設置される県の検討会議において真っ先に高校再編の対象にされるのは間違いありません。
前回の再編では、２６年度までの生徒数の減少を見据えたものであった統廃合で、１学年４学級未満または１６０人未満が対象となっていました。昨年、県教育長は、定員の見直しと高校再編は関係ないとの発言がありましたが、中新川の生徒数減少という数字ばかりを前面に押し出し、雄山高校の定員削減を実行した県の行動は信頼するに足りないことと思います。
また、舟橋町長が町の存続をかけての発言は当然のことであり、大変感謝し、またエールも送ります。その町長の発言を地域のエゴと決めつける発言をした会議の出席者がいたことなども、この会議が抜本的な議論の場でなかったと言わざるを得ません。
今後開かれるこういった会議や委員会において、雄山高校の存続をかけて、当局、議会、同窓会や後援会、町民が一丸となってこの難局を乗り切らねばならないと思いますが、今後の対応をどのようにお考えか伺います。
次に、項目３、観光振興についてであります。
その(１)、新年度に吉峰丘陵にアウトドア施設の再整備費用が計上されました。ウイズコロナやアフターコロナと言われる中で、今後の利用増加が見込まれる観光施設を再整備、刷新していくことは大切なことだと思います。
そこで、1)、この施設の監修に当たるのがモンベルと聞いています。１月に、高知県にあり、モンベルが運営するアウトドアヴィレッジ本山に視察に行ってきました。この分野の専門の方々が監修ということで信頼できるものになるかとは思いますが、立地や自然条件、交通体系などの違いがあり、また利用者目線という観点からも設計に多様な意見を取り入れることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、2)、気軽に行けるこのような平坦地観光と本格的な山岳観光を持つ我が町でこれをどのように結びつけて観光振興につなげるかが今後ますます重要になってくると思いますが、その方策があればお聞かせください。
次に、3)、２０２４年に黒部宇奈月キャニオンルートが開通することになっています。年間１万人というキャパシティーの中での経済効果は限られますが、その後の口コミなどを考えると、我が町にとっても観光の大きなチャンスになります。
宇奈月から入り、黒部ダムに降り立った観光客をどのように立山町側に誘導することができるか。そのような商品開発に町も取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、(２)、滞在型の山岳観光の起爆剤になると思う話をしたいと思います。
以前より山岳関係者が期待し、熱望している弥陀ヶ原から大日平間の旧の登山道に架かっていたつり橋の復元であります。昭和４４年の豪雨災害で流出し、その後架け替えられることなく今に至っているのが現状です。そのため、かつてのルートが途絶え、現在、大日平へは称名側からになっています。
このつり橋が復活した場合のメリットは数多くあり、１つには、弥陀ヶ原と大日平が再び結ばれることで大日岳に至る登山コースが復活し、新たな周遊コースが生まれ、プラス１泊といったコースができるということです。２つ目は、大日平側で登山道崩壊などの災害が発生した場合、車両が通行できる道路が整備されている弥陀ヶ原側へ容易に避難できること。また、反対に弥陀ヶ原で孤立した場合には大日平側へ避難でき、活火山である立山では一つでも多くの避難路の確保が望まれます。登山者にとって最も大切な安全確保を最大限に確保すると同時に、２０１２年７月にラムサール条約に登録されたこの地域を身近に観察でき、また弥陀ヶ原、大日平両方の湿地帯の管理、整備も容易になります。
これだけのスケールを誇るこの地をこのままにしていては大変もったいない。もし仮にこのようなつり橋を新たに架けるとすれば、国立公園内であったり、環境アセスメントなどの問題もあり、とても実現は不可能な話になりましょう。
ただ、今回は以前あったつり橋の復元であり、新規に架けるものでないことから、一縷の望みをかけるものであります。
先ほどの黒部宇奈月キャニオンルートなどとの組合せを考えるとわくわくします。難問が待ち構えるとは思いますが、山を愛する舟橋町長にはこの思いが伝わることと思います。いかがでしょうか、伺います。
次に、項目４、ヤングケアラーについてであります。
富山県は昨年の９月、１０月に特別支援学校や義務教育学校を含む県内全ての中学２年生と高校２年生を対象にヤングケアラーの実態調査を行いました。その結果、中学校２年生では５．５％、高校２年生では４．２％が対象となる回答がありました。
そこで、(１)、よく耳にするようになったヤングケアラー。最も多感な時期で心身の成長に当たる大切な年代に、本人も意識しないうちに当事者になるという現状を把握し、多くの方々に理解をいただくために、この定義を町民に分かりやすく説明をお願いいたします。
次に、(２)、県の結果も踏まえた上で、町内の小中高生の対象者はどのくらいいるのでしょうか。ずっと同じ環境で育ってきた場合、そうとは気づかない、または当たり前だと思っていたなど自覚のない
子どもたちがいるとしたら、ここが一番の問題点ではないでしょうか。調査の質問内容から、実態の把握はできているのかお伺いします。
続いて、(３)、対象者の把握ができているとした場合、各学校での取組はどのようになっているのか伺います。また、対象となる
子どもたちへは、心身・経済的な支援など、町としての対応がどのようになっているのか伺います。
次に、項目５、３度目の質問になるごみ有料化であります。
２月２６日の新聞で、富山市のごみ有料化の時期が見通せないとの報道がありました。当初は２０２３年度後半以降に導入予定とのことでしたが、市民からの反発が大きく、議会も丁寧な議論が必要としています。
実際、
スケジュール公表から１年余り過ぎた現在でも、素案を示す時期どころか、内容も固まっていないといいます。市民との意見交換会が計１４回開催されましたが、出席者は僅か１４４名にとどまり、市民の関心は薄かったように思います。
藤井富山市長も、無料であったものを有料化することは市民の理解が非常に大切だ。時間をかけて丁寧に進めたいと発言しており、意見交換会の開催まではよかったと思いますが、時間をかけての周知が足りなかったのかもしれません。
事が重要なだけに多くの住民を巻き込んだ議論が必要と思われることから、町内においても意見交換会の開催を提供していくべきと思いますが、まだそのスタンスが見えていません。有料化回避に向け知恵を出し合う場、すなわち意見交換会を開催してはいかがでしょうか。
最後に、項目６、通信費に一考をであります。
町から町民に対して、区長、民生・児童委員や各種団体役員など様々な役職が委嘱されています。各課を合わせると、かなり膨大な人数になるのではないでしょうか。
アフターコロナの後、行事の開催や会合などで集まる機会がこれから多くなることが予想されます。その方々に案内を送る手段の多くは、封書ではないでしょうか。各課の予算に占める通信運搬費の合計を計算したことはありませんが、かなりの高額になるのではと思います。
現在携帯電話を所持する方が多くなり、その中でもスマホの普及率が世帯所有率で総務省では８８．６％と発表し、またドコモの調べでは、２０２２年スマホ比率は９４％、６０代でも９割が、７０代でも７割の方が所有していると報告しています。
そこで、これだけ普及しているスマホを活用し、町からの案内を紙媒体だけではなく、メールなどでも構わないという方がいれば、連絡案内をメールで行うようにすればと思います。
紙媒体を希望する方も当然いらっしゃるとは思いますが、あくまでもメールでもよいという方がいれば積極的に登録をしていただき、紙の削減や通信費の減額に協力をお願いできないか。また、メールにすることで、封書案内作成作業などの職員の負担軽減にもつながると思います。
デジタル化が進む今、この案内方法も少し考えていけばと思い、できるところから始めてみればいかがでしょうか。
これで、当局の温かい答弁を期待し、質問を終えたいと思います。
33 ◯議長（
岡田健治君） 暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４９分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
34 ◯議長（
岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
35 ◯町長（舟橋貴之君） 平井議員ご質問の１番目、人口減少対策の(１)点目、立山町人口ビジョンの下方修正の原因、人口減少がもたらす社会的影響及び人口減少対策の成果と課題、またその対応策について、併せてお答えをいたします。
立山町人口ビジョンを令和２年度に下方修正したのは、その時点の若年世代、特にこれから結婚して出産するであろう女性の数を見ると、前回の人口ビジョンの将来推計を達成することが不可能であると判断したためであります。
人口減少は、一般的には経済規模の縮小や労働力不足、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊等を及ぼすと言われており、また当町においても、地域活動の継続が困難となることや、税収の減少などによる財政危機などを引き起こすことが考えられます。
対策として、町では定住促進事業補助金制度の見直しや移住相談窓口としての移住定住コンシェルジュの配置、お試し
サテライトオフィス「あらた」の設置により、若年層にとって魅力的な就職先の誘致等に取り組んでまいりました。しかし、現在に至るまで人口減少に歯止めがかからないことから、さらに若年世代が安心して子どもを産み育てられるような町となるよう、各種施策に取り組む所存であります。
また、土日祝日等の移住相談のニーズに対応できていなかった課題に対し、令和５年度は
中間支援組織に休日の相談や来訪に対応していただき、移住者の呼び込みに努めてまいりたいと存じます。
続いて、質問の(２)点目の1)、おむすびくらぶの成果及び課題と対策、2)、成果を上げている他自治体のノウハウ取得や連携及び3)、新
年度予算の婚活・出会い創出支援業務委託とおむすびくらぶとの関係性について、これも併せてお答えをいたします。
立山町社会福祉協議会が運営するサポートセンター「おむすびくらぶ」は、開設から８年が経過し、現在の登録会員数は１９８人、成婚したカップルは累計８組に至り、毎年平均１組の結婚に結びついていると伺っております。
課題としましては、登録会員数、特に女性の会員数を増やすことであります。また、結婚から子育てまでの一貫した支援を望む声もあり、町の定住支援施策や子育て支援施策との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
おむすびくらぶでは、婚活をサポートする支援員等を対象にした研修会を定期的に開催し、県内他自治体の活動状況やノウハウの共有を行っており、そうした支援員の活動により、会員に寄り添ったサポートが実現しているとのことです。
一方で、周知不足による潜在的な対象者の把握が十分にできていないという課題もあります。新
年度予算に計上している婚活・出会い創出支援業務委託では、おむすびくらぶがこれまで培ってきた人脈やノウハウも生かしながら、デジタルツールや民間の知見を活用した新たなアプローチでの婚活イベント等を支援したいと考えております。
次に、ご質問の２番目、高校再編についてお答えします。
県立高校一般入試の出願は２月２７日に締め切られ、雄山高校普通科の志願倍率は０．７８倍の定員割れとなりました。県全体では２２校３３学科で定員割れとのことでありますが、今回、普通科の募集定員が減となった５校のうち、実質、定員割れをしたのは雄山高校だけであり、私も大変残念に思っております。
県立高校における再編統合については、令和９年度以降の対応について県立高校再編の実施方針に基づき、中学卒業予定者の推移等を踏まえ、別途協議することとされています。少子化が進む中で再編統合の議論は避けて通れないものと思いますが、議論が本格化されるまで、少なくとも定員割れをしていないことが重要と考えます。
町としては、引き続き、生徒が雄山高校で学びたい、雄山高校で学べてよかったと思える
魅力アップの取組を進めてまいります。
具体的には、令和２年９月に立山町と雄山高校とで締結した協定に基づき、来年度も観光振興などをテーマにした授業に著名な講師陣を派遣するなどの支援を行うほか、ふるさと納税を財源に、雄山高校応援プロジェクト補助金も継続して実施してまいります。
また、以前、雄山高校生とのトークセッションを行った際、街なかに本屋やコンビニエンスストアを求める声が多くあったことからその誘致に努めているところであり、２２日の議会最終日までには、その進捗状況を報告できるかと思います。また、その関連予算を追加提案させていただきたいと考えております。
続きまして、ご質問の３番目、観光振興についての(２)点目、弥陀ヶ原から大日平間のつり橋の復元についてお答えします。
弥陀ヶ原から大日平間の旧登山道は、称名川に架かるつり橋を有し、登山者など多くの人々の往来がありました。しかし、昭和４４年の大洪水により、つり橋は流出し、登山道も土砂崩れが起きたことで、通行ができなくなったと聞いております。
議員ご提案の、つり橋を含む登山道の復元が実現したならば、ラムサール条約に登録されている弥陀ヶ原・大日平を周遊でき、立山の新たな名所となることが予想されます。
しかしながら、自然保護の観点や、つり橋だけでなく、長年管理されていないその前後の登山道の整備費用や維持管理など、現状においても多くの課題があります。また、歩くアルペンルートをはじめとする登山道は、かつて富山県の要望を受けて国が整備してきた路線が多くありますが、その管理を担う県の維持管理の予算は潤沢にあるとは思えません。事実、町が県から受託している延長距離に対しても予算が全く足りていないのが現状でございます。
町としましては、まずは国立公園を所管する環境省や県などの関係機関と、その点について時間をかけて検討していく必要があると考えております。
36 ◯議長（
岡田健治君） 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
37 ◯副町長（酒井武史君） 平井議員のご質問の５番目、ごみ有料化回避に向けた意見交換会の提供についてお答えいたします。
ごみ収集有料化につきましては、令和４年３月議会において、町長答弁で、富山市でのごみ収集の有料化がごみ減量化に大きな成果が認められた場合、検討を始めるとお答えいたしました。新聞報道でもありましたとおり、富山市のごみ収集有料化については現在具体的な方針が示されておらず、時期など見通せない状況にあることから、町として意見交換会を実施する予定はございません。
しかしながら、可燃ごみの減量化については、町として対策を実施していく必要があることから、令和５年度は剪定枝の特別収集を実施する予定であります。
また、プラスチックごみの削減を図るため、今後はプラスチック容器包装と新たにプラスチック使用製品廃棄物を一括して収集し、リサイクルを進めることを検討しております。
詳細が決まり次第、町民の皆様へ広報等を通じ周知してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
38 ◯議長（
岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
39 ◯教育長（杉田孝志君） 平井議員ご質問の４番目、ヤングケアラーの(１)点目、ヤングケアラーの定義と(２)点目、町内の小中高生の実態把握及び(３)点目、各学校の取組や心身、経済支援などのうち、町の対応について、併せてお答えいたします。
まず、ヤングケアラーに法令上の定義はございませんが、
厚生労働省では、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことと位置づけており、責任や負担の重さにより学業や友人関係に影響が出てしまうことが深刻な問題となっています。
実態の把握について、ヤングケアラーを所管する町
健康福祉課に確認いたしましたところ、全国では令和２年度に中学２年生と高校２年生を対象としたヤングケアラー実態調査が実施されました。本県でも令和４年９月から１０月にかけて県内全ての中学２年生と高校２年生を対象に調査が実施されました。この調査への回答は任意となっており、県内の回答率は中学２年生が１４．１％、高校２年生が２１．９％でした。当町では中学２年生８名、高校２年生４３名が調査に回答したとのことです。そのうち中学２年生では兄弟や姉妹を、高校２年生では父母や祖母の世話をしており、高校生１名につきましては、ヤングケアラーの自覚があるとの回答でした。
ヤングケアラーは、家庭内のプライベートな問題であることや、本人、家族に自覚がないといった場合もあり、支援が必要な場合でも表面化しにくいという課題があります。また、今回の調査におきましても、回答率が低いことから、中高生におけるヤングケアラーの実態が十分に把握できているとは言えない状況にあります。
このようなことから、ヤングケアラーなど子どもが抱える悩みを気軽に相談でき、支援へつなぐきっかけとして、本年２月３日より毎週金曜日の午後６時から１０時までの時間に、立山町子ども・若者ＳＮＳ相談窓口を開設しています。ＬＩＮＥで友だち登録をしていただくと相談することができ、家族の介護、人間関係や生活上の悩みなどに、町が委託した専任カウンセラーが対応します。窓口や電話での相談に抵抗を感じる
子どもたちでも、ＬＩＮＥを媒体として気軽に相談できることから、多くの方に利用いただけるよう、一層の周知に努めてまいります。
なお、ヤングケアラーへの経済支援につきましては、現在のところ、特別な制度は設けられておりません。
次に、ご質問の３点目のうち、各学校での取組についてお答えいたします。
教職員は、学校で子どもと接する時間が長く、授業時間の様子だけではなく、服装等の身だしなみや給食時の様子など、日常観察を通して子どもの変化に気づきやすく、さらに子どもとの面談を通して家庭で困っていること等を把握しやすいことから、ヤングケアラーを発見し得る立場にあると考えております。
各学校では、ヤングケアラーと思われる児童生徒に気づいた場合、スクールソーシャルワーカーを活用し、町
健康福祉課や民生委員をはじめとした福祉関係機関に適切につなげています。
また、児童生徒に対しては、スクールカウンセラーやカウンセリング指導員等、専門的な知見を有する職員によるカウンセリングを行い、心のケアに取り組んでいます。
年齢や成長の度合いに見合わない責任や負担を負うことで児童生徒の成長や教育に影響を及ぼさないようにするためには、ヤングケアラーを早期に発見し、一刻も早く必要な支援につなげることが重要であると考えており、今後も適切な対応に努めてまいります。
40 ◯議長（
岡田健治君） 商工観光課長 林 弥生君。
〔商工観光課長 林 弥生君 登壇〕
41 ◯商工観光課長（林 弥生君） 平井議員ご質問の３番目、観光振興の(１)点目、利用増加が見込まれる観光施設の刷新の1)、吉峰アウトドア施設再整備の設計に多様な意見を取り入れてはいかがかについてお答えいたします。
吉峰アウトドア施設再整備事業につきましては、令和２年度に策定しました、町の観光振興の指針となります立山グランドデザインに基づき、中核拠点施設として位置づけするグリーンパーク吉峰内のオートキャンプ場等の再整備を行うものです。現在、整備に向けた基本構想策定業務を、アウトドア活動等の促進を通じた
地域活性化に関する包括協定を町と締結し、立山グランドデザインも策定している株式会社モンベルに委託しております。
新年度からはこの基本構想を基に具体的な設計に入る予定としておりますが、この事業全体の監修を引き続き株式会社モンベルにお願いしたいと考えております。
また、国に申請しておりました、現在のオートキャンプ場での新たなコテージ整備事業が採択されましたので、多目的広場周辺でのオートキャンプ場の整備事業と合わせて一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
株式会社モンベルは、他県での類似施設の整備、運営も行っており、全国に１００万人を超える会員を有しておられることから、施設運営者や利用者の視点でのアドバイスもいただけると考えております。また、グリーンパーク吉峰を管理運営しております株式会社たてやまからも、施設利用者からの要望や現在施設管理を行っている中でのご意見等もいただく予定としており、これらを設計等に反映させてまいります。
続きまして、(１)点目の2)、山岳観光から平坦地観光までをどのように結びつけ、振興につなげるのか、その方策はについてお答えいたします。
町ではこれまで、町の観光振興の指針「立山グランドデザイン」を基に、立山黒部アルペンルートを基軸に、平坦地に点在する観光資源を有機的に結びつけるため、一般社団法人立山町観光協会等と連携しながら、電動アシスト付マウンテンバイク「Ｅ－ＢＩＫＥ」を活用した観光振興に取り組んでまいりました。
令和４年１０月には立山駅前に立山観光案内所を開設し、Ｅ－ＢＩＫＥも新たに５台整備したことから、立山駅から平坦地を巡るツアーの開催も企画、実施していく予定としております。さらに、令和５年４月からは台湾出身の国際交流員も採用予定としており、立山黒部アルペンルートを訪れた国内外のお客様に町平坦地の魅力を紹介、発信することで、再び町を訪れていただき、平坦地の観光振興へとつなげてまいります。
これまで平坦地には宿泊施設が少ないという点が課題でありましたが、グリーンパーク吉峰でのアウトドア施設再整備により、町平坦地でもより多くの方に宿泊、周遊していただくことが可能となり、あわせて自然を楽しむツアーや体験等を提供することで、町内での滞在時間を延ばし、
地域活性化につながることが期待できると考えております。
続きまして、(１)点目の3)、黒部宇奈月キャニオンルート開通に伴い、町も商品開発に取り組むべきについてお答えいたします。
令和５年は、世紀の大事業として歴史に刻まれました黒部川第四発電所の完成から６０周年を迎える記念の年であり、翌令和６年４月には黒部峡谷鉄道欅平駅と黒部ダムの間約１８キロの工事用ルートが黒部宇奈月キャニオンルートとしていよいよ一般開放されます。この黒部宇奈月キャニオンルート開放により、立山黒部アルペンルートと黒部峡谷鉄道がつながり、立山黒部を巡る新たな旅のスタイルを提供できることで、国内でも注目を集めております。
キャニオンルートの旅行商品化に当たっては、富山県では、まずは宿泊を伴う商品を基本に検討を進めていると伺っております。アルペンルート内の宿泊施設についてもキャニオンルートの宿泊拠点として商品造成が十分期待されており、立山町内の観光地も含め、富山県全体への波及効果が期待されます。
町では、令和５年度に富山県や黒部市、立山黒部貫光株式会社や関西電力株式会社等と連携し、観光庁の補助金を活用したツアーやイベント開催の検討を進めており、キャニオンルートの一般開放という機会をうまく活用し、引き続き立山町の観光振興や滞在周遊の促進につなげるよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
42 ◯議長（
岡田健治君） 総務課長 清水 正君。
〔総務課長 清水 正君 登壇〕
43 ◯総務課長（清水 正君） 平井議員ご質問の６番目、通信費に一考をについてお答えいたします。
現在、町から委嘱している委員をはじめ、区長や住民、事業所などへの文書の送付については、議員ご指摘のとおり、おおむね郵送によるところが大きく、直近の令和３年度決算では、一般会計だけでも４００万円以上の支出があるなど、毎年多額の郵送料を支出しております。
議員ご提案の、希望する方へのメール等での案内や通知、連絡につきましては、文書の機密性や通信費に対する事務の効率性なども考慮した上で、送付対象者が少ない、または携帯電話やスマートフォンをお持ちの方が多いものから、メールや他の情報通信手段等に変更できないか検討するなど、紙や通信運搬費の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
44 ◯議長（
岡田健治君） 以上で平井議員の質問を終わります。
５番 荻生義明君。
〔５番 荻生義明君 登壇〕
45 ◯５番（荻生義明君） お疲れさまです。
新型コロナも大分収まってきて、マスクの着用も緩和されるようですが、まだまだ安心できないと思います。
平井議員の質問と重なるところもありますが、通告に従い、質問に入ります。
１問目、移住・定住の促進について。
人口が減少する中、他の市町村も移住・定住の促進を図っていると伺っていますが、町では移住・定住の促進とその希望者に対してどのような施策を考えているのかを伺います。
２問目、農業従事者の減少する中での農業後継者不足について。
年々農業従事者が高齢化のため減少する中、農家の方々は大変困っているのが現状です。農業法人でも高齢化で大変苦労されていると伺っています。
そのような状況を、町ではどのように考えているのかを伺います。
３問目、ヤングケアラーについて。
県が昨年ヤングケアラーの実態把握のため調査を実施した結果、世話をしている家族がいると答えた子どもの比率は、中学２年生が５．５％で１８人に１人、高校２年生では４．２％で２４人に１人だった。
このような結果を踏まえて、立山町ではヤングケアラーの実態をどのように把握しているのか、またその
子どもたちに何か支援を考えているのかを伺います。
以上で私の質問を終わります。
46 ◯議長（
岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
47 ◯町長（舟橋貴之君） 荻生議員ご質問の１番目、移住・定住の促進についてお答えします。
移住・定住の促進については、町総合計画や人口増アクションプランを軸に様々な施策を展開しております。しかし、町からの転出者が転入者を超える人口の社会減を止めるまでには至っておりません。
このような中、全国の自治体と連携して地方移住を支援する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが公表した２０２２年の移住希望地ランキングでは、富山県が１０位となりました。２０２１年の１５位から大きく順位を上げており、移住フェア等のイベントを含めた町への移住相談件数も、昨年度の６件から２８件と増加しています。
しかし、実際の移住には結びついておらず、より一層移住相談の間口を広げ、町の魅力を広く発信することが重要であると認識しております。
このことから、これまで役場窓口での移住定住コンシェルジュによる移住相談は需要が高い土日祝日等の対応が困難でしたが、令和５年度は
中間支援組織の立ち上げにより、休日の町への来訪へのアテンドも可能となるよう整備してまいります。
また、移住希望者の方々に移住地として選んでいただけるよう、今年度から配置しております情報発信コーディネーターが、定住促進事業補助金をはじめとする町の魅力ある施策をホームページなどで分かりやすく情報発信してまいります。
48 ◯議長（
岡田健治君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
49 ◯農林課長（野田昌志君） 荻生議員ご質問の２番目、農業従事者減少の中での後継者不足についてお答えいたします。
近年立山町では農家数が減少傾向であり、特に兼業農家数が平成７年以降１，０００戸程度減少しています。あわせて、各農家で子ども世代への継承がうまく進んでいないため、若い世代における労働者の農業離れが多く見られ、農業の高齢化が進んでいます。
このような状況の中、町では、地域の農業は地域で守る体制の整備をしていきたいと考えております。
将来にわたり、農業経営を継続していくためには、認定農業者や集落営農組織など効率的かつ安定的な経営を行う担い手を育成し、これらの農業経営者が地域農業を担う営農体制を確立していくことが必要です。
また、農業者の世代交代や継続的な農地の利用を進めるため、新規就農者の確保が重要であると考えております。
釜ヶ渕地区においては、今年度より釜ヶ渕みらい協議会を立ち上げ、釜ヶ渕地区の全集落を一つのコミュニティーとして考え、農用地の保全や地域資源の活用、生活支援における将来構想を話し合っています。
令和５年度より、新規就農者を受け入れ、農業従事者等の育成について具体的な取組を進める予定です。
この釜ヶ渕地区の取組を一つのモデルケースとして町全体に広げていければと考えております。
50 ◯議長（
岡田健治君）
健康福祉課長 堀富実夫君。
〔
健康福祉課長 堀富実夫君 登壇〕
51 ◯
健康福祉課長（堀富実夫君） 荻生議員ご質問の３番目、ヤングケアラーについて、実態をどのように把握しているか、またその
子どもたちに何か支援を考えているのかについてお答えします。
先ほど平井議員のご質問に教育長がお答えしたとおり、ヤングケアラーの実態の把握については、県が中学２年生と高校２年生を対象に実施した調査において、本町でも兄弟や姉妹、父母、祖父母の世話をされている生徒がいることや、高校生１名についてヤングケアラーと自覚されているという結果が示されましたが、町全体について実態の把握はできておりません。
ヤングケアラーについての理解が進むことが具体的な相談や支援へつながるため、ヤングケアラーについての周知に一層努めるとともに、周囲の大人たちが子どもの置かれた状況を把握し、周囲の気づきや声がけによって町
健康福祉課等へつなげていただく環境づくりや子ども・若者ＳＮＳ相談窓口の開設など、相談体制の整備と周知により適切な支援につなげてまいります。
52 ◯議長（岡田健治君） 以上で荻生議員の質問を終わります。
１０番 内山 昭君。
〔１０番 内山 昭君 登壇〕
53 ◯１０番（内山 昭君） お疲れさまでございます。一般質問４番の内山でございます。
先月２月６日に発生いたしました、トルコ南部を震源としたマグニチュード７．８の大地震で、被災地トルコ及び隣国シリアで亡くなられた方は約５万人以上に達したとのことであります。
忘れもしない２０１１年３月１１日、１２年前の東日本大震災の死者・行方不明者数２万２，０００人を大きく上回る犠牲者数であり、大変な驚きと悲しみでいっぱいであります。改めて心から哀悼の意を表したいと思います。
それでは、通告に従い、質問させていただきます。
初めに、小規模農業従事者の後継者問題について、町長にお尋ねをいたします。
昔ながらの兼業農家さんや副次的に農業に従事されてきた人たちはほとんどおられなくなり、代わって、このような人たちの農地を、可能な限り賃借契約を結び、数十年以上にわたり引き受けて来られた方、いわゆる中小規模の農業従事者さんがたくさんいらっしゃいます。
しかし、残念ながら、高齢のため配偶者や当事者ご本人が亡くなられ、継続できなくなった例が五百石地区でも２件発生いたしました。いずれも担い手となる後継者がおられなかったためであります。米の消費が伸びないことなどによる米価の下落や減反政策など取り巻く環境の変化に、後継者としてやってみようという思いになれなかったのかもしれません。
このように、地域農業の現状は、大規模経営の認定農業者のほか、集落営農組織約３０近くに加え、今ほどの中小規模の農業従事者七、八十くらいで構成されていると思います。一部集落営農組織さんでさえ後継者問題が取り沙汰されていることを耳にいたします。
いずれにせよ、町全体では一定程度の中小規模農業従事者さんがいらっしゃいます。これから先、同様の後継者問題が出てくるかもしれませんが、そうなればあちらこちらで放棄田や放棄地が出てくるのではと心配してしまいますが、見解をお聞かせ願います。
次に、有害鳥獣焼却施設について、農林課長にお尋ねをいたします。
正式名「富山地区広域圏エコロセンター」として、ようやく昨年７月、立山町小又地区に設置完成いたしました。富山地区広域圏事務組合では、この施設の必要性や設置場所について早くから議論されてきており、先進地福井県の施設の見学などを行ってきました。それまで有害鳥獣処理については、令和元年９月、町内で豚熱に感染した野生イノシシが発見されて以降、埋設処理されていたようであります。
焼却施設の対象有害鳥獣は主にイノシシであり、エコロセンターの主要設備は、焼却炉２基、焼却能力は２基合計、１日最大イノシシ５００キログラムとなっています。
本格稼働後、やがて７か月が経過しようとしておりますが、現在の処理頭数など稼働状況についてお尋ねをいたします。
次に、空き家問題について、企画政策課長にお尋ねをいたします。
昨年の３月議会の一般質問で、坂井議員さんが上市町さんの取組、制度を紹介されました。空き家バンクに価格０円、無償譲渡の物件の登録を進めることで、危険空き家の発生防止と町への移住・定住を促進する計画であります。先月２月１２日付新聞報道でも、上市町さんの空き家の譲渡希望者と取得を目指す人をマッチングする「０円空家バンク」が好評で、空き家対策と人口減の問題解決を目指す町の目玉事業で、全国的にも珍しい試みとあり、２０２２年度に始めたが、想定を上回る６件の契約が成立し、計２２人の移住に結びついたとありました。
昨年の答弁で前任の企画政策課長は、立山町においても、所有者には家財処分補助金最大２０万円について紹介しており、また購入希望者に対しても、定住促進事業補助金として基本額１０万円と空き家バンク登録物件の購入による加算２０万円の計３０万円を補助する制度を設けていると話されました。
そして、上市町さんがこのたびの補助制度を設けられたのは、無償でも引き取ってほしい空き家の所有者が多数いらっしゃって、その方々に行動していただくことを重視された背景があるものと考えている。立山町としても、改めてその重要性を認識したところであり、町内の空き家所有者に対し、町の補助制度の活用をこれまで以上に促し、周知していきたいと話されました。
以来約１年が経過しましたが、その後の状況についてお尋ねをいたします。
以上で、質問を終わります。
54 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
55 ◯町長（舟橋貴之君） 内山議員ご質問の１番目、小規模農業従事者の後継者問題についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、町における兼業農家数は減少している中、個人経営の認定農業者や集落営農組織型の法人が担い手として農地を借り受け、地域農業を営んでいます。
しかしながら、個人経営の認定農業者並びに集落営農組織型の法人においても、家族内での継承がうまく進まず、農業者の高齢化が課題となっております。
将来の後継者対策として、家族以外の第三者への事業継承や共同経営化、法人の設立などが考えられます。
また、集落営農組織においては、組織間の合併や再編、新規就農者を含めた周辺の担い手との連携、雇用による労働力の確保などが考えられます。
町では、令和５年２月に農業継承に関する研修会を開催し、認定農業者や営農組織の方々に、計画的に継承していくことの重要性について呼びかけております。
引き続き、アルプス農業協同組合や県富山農林振興センターと連携し、認定農業者や営農組織の後継者対策、円滑な経営継承、担い手のみならず、兼業農家を含む多様な農業者によって地域農業が維持・発展していけるよう取り組んでまいります。
56 ◯議長（
岡田健治君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
57 ◯農林課長（野田昌志君） 内山議員ご質問の２番目、有害鳥獣焼却施設の稼働状況についてお答えいたします。
富山地区広域圏事務組合が運営する有害鳥獣焼却施設「エコロセンター」におきましては、令和４年７月に竣工を迎え、富山地区広域圏管内の２市２町１村において捕獲された有害鳥獣を受入れし、焼却処分を行っております。
これまでの処理頭数は、試験受入れを開始した６月分を含めて、令和５年２月末までに合計６９０頭を受け入れました。
内訳は、イノシシ５８５頭、ニホンジカ５６頭、ニホンザル３９頭、熊６頭、その他４頭となっております。
そのうち、立山町からの搬入頭数の合計は１１７頭で、イノシシ１０５頭、ニホンジカ１頭、ニホンザル９頭、その他２頭となっております。
施設の処理能力につきましては、１日最大５００キログラム程度で、年間に約１，７００頭を焼却できる設計となっており、現在のところ、処理能力には余裕がある状態です。
また、焼却施設からの排ガスや焼却灰等についての測定、分析も実施し、環境への影響を生じないよう運用しており、近く検査結果を含め、東谷地区の皆様へ今年度の運用に係るご報告をさせていただく予定としております。
58 ◯議長（
岡田健治君） 企画政策課長 山田真樹子君。
〔企画政策課長 山田真樹子君 登壇〕
59 ◯企画政策課長（山田真樹子君） 内山議員ご質問の３番目、空き家問題についてお答えします。
町では、空き家・空き地の利活用施策として空き家情報バンクを運用し、売りたい人と買いたい人のマッチングにより、空き家・空き地の活用を促進しています。
今年度も、固定資産税の納付通知書に空き家情報バンクのお知らせを同封したり、広報たてやまにおいて、空き家の管理や各種補助制度について、コラムを連載することにより、多くのお問合せやご相談をいただき、３月６日時点の新規登録件数は４５件となり、昨年度の４０件を上回る実績となっています。また、成約件数については９件と、昨年度と同件数であり、そのうち１件は０円で譲渡されております。
一方で、空き家情報バンクには売買価格の設定など課題も多くあることから、今後町の不動産協会などの協力を得て相談会などを開催することにより、さらに空き家・空き地の利活用が進むよう取り組んでまいります。
60 ◯議長（
岡田健治君） 以上で内山議員の質問を終わります。
２番 松倉勝実君。
〔２番 松倉勝実君 登壇〕
61 ◯２番（松倉勝実君） 皆様、お疲れさまでございます。
冒頭、トルコ・シリア大地震により亡くなられた方々に、この場をお借りし哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。我が国も地震国であり、東南海地震も４０年以内に起こる確率が高いと言われております。
災害は突然私たちの故郷を襲うかもしれません。いつ起きても大丈夫という準備を進めていく決意です。立山町当局と議会と住民が一体となって、町と住民を守ってまいりましょう。
さて、３月度の一般質問、４点質問いたします。
質問１、新
年度予算案について伺います。
(１)、１３０億一般予算について伺います。
すっきり丸まっておりますが、何か意味があるのかお聞きします。
私なりに考えたのですが、５月８日に
新型コロナ感染症も５類に格下げになり、経済も軌道に乗せるため、１３０という数字は「いざ出発」と読むことができますけれども、「いざ出発予算」とうたい上げられたのかと想像しましたが、町長の思いをお聞かせください。
(２)、県や他の市町村と比べると、一般会計予算、伸び率が大きいように思います。特に町債が歳入の１４％を占めております。大きいのではと危惧します。杞憂なのか心配であります。
令和３年度の町債は８億弱、令和４年度は９億５，０００万弱、新年度は１８億７，５９０万円であります。
先ほど佐藤議員の質問の中で町長が回答されておられましたが、いま一度町長の見解を伺います。
質問２、少子高齢化の中、後継者不在、担い手の高齢化、耕作放棄等々、問題山積の農業の未来について伺います。
(１)、担い手の後継者不在、高齢化について、釜ヶ渕みらい協議会が問題解決の道筋になるのか、町長の見解を伺います。
(２)、外国人労働者就業について、どのように進展しているのか伺います。
(３)、ハウス栽培等の多角経営について、担い手の高齢化の中、どのように考えているのか伺います。
(４)、営農、認定農家等の合併等について伺います。
(２)から(４)までは農林課長に伺います。
質問３、小中学校について伺います。
(１)、今年度の各校で給食費等の滞納者実態と新年度への対応について伺います。
(２)、新年度に小学校の適正配置について、過去の決定事項を踏まえて検討されると伺っております。上市町では３案を提示され、どの案も最終的に義務教育校への統合案が提示されておりますが、立山町も同様の検討もされるのか伺います。
教育長の見解、よろしくお願いします。
質問４、遊具の安全について伺います。
遊具は、町の公園等は建設課、幼稚園、保育園等は
健康福祉課、小中学校は教育課、そして自治会所有は
健康福祉課となっております。私はこの件で町の公園、保育所、幼稚園、小学校、自治会の遊具を見て回りました。舟橋村、上市町も見てまいりました。調査いたしました。
私の見た感想ですけれども、舟橋村が一番安全に遊具を設置されている。２番目が上市町。残念ながら、立山町は、私の主観ですから、３番目でした。
(１)、冒頭、安川建設課長は就任２年目を終えようとされています。これまでの県派遣の方は２年の任期でした。今後のことはこれから決定されることと思いますが、立山町建設行政に多大な貢献をされたこと、感謝に堪えません。ありがとうございます。
これまでの経験を踏まえ、本町の建設行政への感想と今後の建設行政についてその思いをお聞かせいただければと思います。
(２)、滑り台は、真夏日、猛暑日等の幼児、児童のやけどについて危惧します。材質に強度プラスチックの滑り台はやけどしませんが、金属製の滑り台は非常に高温となり危険です。ぜひとも対策を講じてほしいです。
担当課長お願いします。
(３)、遊具の王様「ブランコ」について伺います。
ブランコは、可動範囲に入らないように、柵の有無で危険度が異なります。私が拝見した立山町のほとんど、町や
健康福祉課管轄の遊具についてはしっかり守られておりました。自治会所有のブランコに至っては、ほとんど柵はございません。非常に危険だと思います。また、保育園では私設の高原保育園も柵がございませんでした。そのほかはほぼしっかり管理されておりました。ぜひとも対策を、金銭も含めてよろしくお願いいたします。
担当課長、お願いします。
以上よろしくお願いいたします。
以上です。
62 ◯議長（
岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
63 ◯町長（舟橋貴之君） 松倉議員ご質問の１番目、新
年度予算案についての(１)点目、一般会計予算額についてお答えします。
町では、当初予算を編成する際には、万円単位や百万円単位といった、新聞媒体ごとの表記の都合上生じる端数処理の影響がないよう、百万円単位としております。
令和５年度当初予算におきましては、結果として１３０億円となったものであり、数字に対して特別な思い入れはございません。
続いて、(２)点目、町債の伸びについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、令和５年度当初予算では、（仮称）
防災センター及び
児童館整備の建設費等により、町債が１８億７，５９０万円、対前年度比９７．６％の増と大きく伸びており、心配されるのは、無理はありません。
一般的に施設整備は施設の耐用年数等に応じて適切に更新していくことが求められ、地方公共団体が必要な整備を実施できるよう、国では町債発行額の一部を後に地方交付税として措置する制度となっており、令和５年度当初予算におきましては、この交付税措置を踏まえた町債の実質の町負担は３４％程度となっております。
佐藤議員への答弁でも申し上げましたが、町ではこれまで小学校の統廃合等の歳出構造のスリム化や町債の繰上償還等の財政健全化を着実に進めてきた結果、町債残高は令和５年度末で約９９億円を見込み、ピークであった平成２５年度末の約１３７億円から大幅に減少しております。
引き続き、
公共施設等の省エネ・再エネ改修や長寿命化に取り組むことで
ライフサイクルコストの低減につなげるなど、将来世代の
財政負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２番目、問題多き農業の未来についての(１)点目、釜ヶ渕みらい協議会が担い手の後継者不足と老齢化問題の解決の道筋になるのかについてお答えします。
釜ヶ渕地域では、令和４年度より国の農山漁村振興交付金を活用して農村型地域運営組織（通称「農村ＲＭＯ」）モデル形成支援事業に取り組んでいます。
事業主体である釜ヶ渕みらい協議会では、今年度策定した地域将来ビジョンに基づき、令和５年度から、新規就農者等による
耕作放棄地の再生や魅力ある地域資源作物の栽培、農家民泊の実証など、様々な事業に着手されます。
農業の担い手不足の問題に対しては、若者の就農を増やすことが喫緊の課題とされています。
地域資源の開発や生活支援策など、農業と農業を取り巻く複数の課題に同時に向き合い、地域に新たな就農環境を構築しようとする同協議会の取組は、後継者問題に対する一つの解決策となる可能性を秘めていると考えています。
町といたしましては、釜ヶ渕地域で就農を希望する地域おこし協力隊員を募集するなど、引き続き釜ヶ渕みらい協議会の取組を伴走支援してまいります。
64 ◯議長（
岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
65 ◯教育長（杉田孝志君） 松倉議員ご質問の３番目、小中学校についての(２)点目、小学校適正配置について、義務教育学校への併合も検討されるのかについてお答えいたします。
先日、上市町が義務教育学校への統合案を発表されました。当町は上市町と比べ児童生徒数がある程度多いこと、また南北に長い地形のため、登下校の移動に係る子どもの負担が大きくなることなどを考慮いたしますと、当町に義務教育学校を取り入れることは難しいと考えております。
令和５年度に小学校適正配置検討審議会を開催することとしておりますが、平成３０年度に審議会から示された、１学級２０名程度とし、複式学級編制とならない人数を確保することや、地理的なつながり、全町的バランスを重視するといった答申を尊重しつつ、近年の著しい少子化を踏まえ、全町的な適正配置の方向性について、学校関係者、保護者、地域の方々と十分に協議を重ねながら対応してまいりたいと考えております。
66 ◯議長（
岡田健治君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
67 ◯農林課長（野田昌志君） 松倉議員ご質問の２番目、問題多き農業の未来についての(２)点目、外国人就業についてどのように考えているかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、農業経営における後継者不足は課題となっており、農業の後継者対策として外国人が労働者として雇用されることは問題ないと考えております。
ただし、外国人の場合は、言葉や住居の問題等、農業以外の解決すべき課題が出てきますので、経営体等からご相談があれば、国や県の関係機関を交え、対応していきたいと考えております。
続きまして、２番目の(３)点目、多角経営は老齢化している現状では描けない点を踏まえ、どのような考えを持っているかについてお答えいたします。
農業における経営の多角化の取組として、複数作物の導入や農産物の加工販売に取り組む６次産業化があり、価格変動や自然災害によるリスク回避が可能となります。
また、収穫期の異なる作物を組み合わせることで規模の拡大が可能となり、経営資源の有効活用や経営リスクの分散を図ることができます。
町内には、水稲をメインに、冬期間にイチゴの生産を行う経営体やみそ加工を行う経営体もあります。
経営の多角化には、新たな資本投資が必要なことや研修会への参加など新しい試みを学習することが必要となります。
個々の経営体における経営基盤強化のため、多角化への挑戦に合わせて、組織内での世代交代を進め、次世代に経営を引き継いでいくことが必要と考えております。
続きまして、２番目の(４)点目、営農、認定農家の合併等、検討されておれば伺いたいについてお答えいたします。
現在、町の集落営農組織、認定農家の状況は、集落営農組織が３０経営体、認定農家数は１１６経営体であります。
議員ご指摘のとおり、集落営農組織や認定農業者の高齢化や後継者不足の課題がある中、複数の小規模営農組織の合併・統合や複数の認定農業者で共同経営などを行うことにより、経営基盤の強化を図ることが可能となります。
町では、町内の経営体で合併等の相談があれば、関係機関と連携しながら支援していきたいと考えております。
68 ◯議長（
岡田健治君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
69 ◯教育課長（青木正博君） 松倉議員ご質問の３番目、小中学校についての(１)点目、給食費等滞納世帯の実態と新年度の対応についてお答えいたします。
給食費の納入につきましては、町の小中学校では、教材費や学年費等と合わせて、毎月保護者の口座から引き落としとなっております。まれに指定口座の残高不足等により所定の日に引き落としされないケースもありますが、その場合は担任等から保護者へ連絡し、後日集金しております。
なお、経済的に支援が必要な準要保護児童生徒に対しましては、町では給食費を全額支給していることから、給食費の滞納はありません。
次に、新年度の対応につきましては、引き続き準要保護児童生徒に対する給食費の全額支給と、今年度から実施している、
物価高騰等による給食材料費の値上分の補助を全ての児童生徒へ実施し、また第３子以降の給食費無償化についても引き続き実施し、
子育て世帯の支援を継続することとしております。
70 ◯議長（
岡田健治君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
71 ◯建設課長（安川哲二君） 松倉議員ご質問の４番目、遊具の安全についてでは３点質問をいただいておりまして、通告と順番が前後いたしますが、先に(２)点目、滑り台が猛暑日に高熱になり、やけどしないかと(３)点目、ブランコの危険防止柵について、併せてお答えいたします。
立山町が管理する公園の遊具の中で、滑り台は３４か所、ブランコは３２か所あり、そのうち進入防止を目的とした危険防止柵が設置されていないブランコは１０か所あります。
一般論として、子どもは遊びを通じて冒険や挑戦する力を育みながら心身の能力を高めていくものであり、こうした遊びの価値を尊重すべきとの考えもあります。遊具の安全確保に当たっては、事故を恐れるあまり全てのリスクを排除してしまうのではなく、子どもの成長に応じて、保護者や周囲の大人が、例えばブランコに近づくとどういった危険があるのか、真夏の滑り台がどのくらい熱いのかなど、遊具の正しい使い方や潜在的な危険性を説明し、見守ることも大切であると考えます。
一方で、町では年に一度、専門業者に委託して遊具の点検を実施しており、子どもが予測できない劣化が見られる物や重大な事故につながるおそれのある構造上の問題がある物については、速やかに撤去や修繕を実施し、遊具の危険性の除去に努めているところです。
なお、自治会所有の遊具については、安全面も含めて適切に自治会で管理していただくことが原則と考えております。必要に応じて、
健康福祉課が所管する児童遊園に係る補助金を活用いただきたいと思います。
続きまして、(１)点目、本町の建設行政に対する感想と今後の建設行政に対するその思いを問うについてお答えいたします。
先ほどは議員から過分なお言葉を頂戴いたしまして、大変恐縮しております。また、議会の場で私の個人的な見解について発言の機会をお許しいただきまして、感謝申し上げます。
令和３年４月１日に舟橋町長から立山町建設課長の辞令をいただいてから、間もなく２年となります。着任当時は、
新型コロナウイルス感染症対策が町としての最優先課題であり、
ワクチン接種をはじめ、感染拡大防止のためのあらゆる施策をスピーディーに決定、実行される舟橋町長のリーダーシップと、町民に最も近い立場で職務に当たる町職員の皆さんのスピード感を目の当たりにし、これまで県職員として広域行政に携わってきた立場との違いや基礎自治体としての役割を改めて認識いたしました。以来、私自身も町職員の一人として職務に当たるよう、今日まで心がけてまいりました。
また、議員からもご発言がありましたとおり、これまで県から立山町に派遣されてきた歴代の建設課長は２年間で県に復帰されていることから、そのことも意識しながら、自分に与えられた役割を自分のできる範囲で私なりに取り組んできたつもりです。
しかしながら、町の建設行政は多岐にわたる様々な課題があり、この２年間で解決できたものよりは、まだ途上にあるもの、あるいは全く進んでいないもののほうが多く、私に与えられた２年間では時間が足りず、自らの力不足を痛感しております。
公務員にとって短い期間での異動は避けられないものでありまして、とりわけ私のような土木技術職員の場合、長い期間をかけて行われる事業の中では、計画段階から完成までの全てのプロセスに携わることは、全くと言っていいほどありません。前任者から引き継いだものを、自分が担当する期間内で少しでも前に進めて後任に託すという形がほとんどです。例えると、陸上のリレー競技や駅伝のように、ゴールを目指してチームの一人一人が自分の役割を果たし、バトンやたすきをつないでいく、そのような仕事が多くなります。
これと同様に、現代を生きる私たちの安全・安心で便利な生活環境も、多くの先人の方が長年にわたり適切に改善や維持を行われてきたおかげであり、私たちの世代の使命は、この環境をさらによりよい形で将来の世代に引き継いでいくことと私は考えています。
道路や
まちづくりなどの社会資本整備は、住民の皆様のご理解を得て、大切な用地を提供していただけなければ着手できませんし、整備後の施設は、少なくとも数十年にわたって機能を発揮し続ける必要があります。投資額も大きく、簡単に撤去することもできません。
予算や時間が限られている中で、今後の建設行政、特に社会資本整備にあっては、狭い視野や古い価値観にとらわれず、未来の視点を持ってビジョンを描き、最新の技術を取り入れた上で、将来にわたり住民の皆様に理解され、愛着を持っていただけるものとなるよう、科学的、客観的なデータも活用しながら、住民の皆様と計画段階から一緒に考えていくことがますます必要になってくると考えています。
２年前、土地勘もなく人脈もない立山町での勤務というご縁をいただき、最初は期待よりも不安でいっぱいでしたが、建設課をはじめとする町職員の皆さんは常に温かく接していただき、多くのことを教えてくださいました。本当に感謝しています。
私の派遣辞令は任期が定められておりませんし、人事は辞令が出るまで分かりませんが、今後どのような場所や立場で仕事をするとしても、この２年間でいただいたご恩や勤務経験をどこかで生かせるときがきっと来ると確信しています。
この立山町にご縁をいただいた一人として、舟橋町長をはじめ議員の皆様、この間出会いのあった多くの町民の方々、そして町職員の皆さん一人一人の顔を思い浮かべながら、立山町のさらなる発展を見守っていきたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
72 ◯２番（松倉勝実君） ありがとうございました。
以上で終わります。
73 ◯議長（
岡田健治君） 以上で松倉議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時３２分より再開いたします。
午後 ２時２２分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時３２分 再開
74 ◯議長（
岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
３番 髪口清隆君。
〔３番 髪口清隆君 登壇〕
75 ◯３番（髪口清隆君） お疲れさまです。
昨年の１２月定例会では、私ごとの事情により、議員になり初めて一般質問を行えなかったことは残念でしたが、これまで提案させていただいた中の、タブレット端末によるペーパーレス化、消防指令システムの共同運用、ヤングケアラー問題など、新年度に予算化や開始、そして継続されます。これを励みに新たな気持ちで頑張りますので、よろしくお願いいたします。
それでは、何点か重複しますが、通告に従いまして質問に入ります。
最初の質問はインクルーシブ教育システムについてです。
発達障害のある方は、一見しただけでは困り事に気づきにくく、ともすれば親の育て方や本人の努力不足が原因と誤解されることがあります。このような周囲の誤った理解や対応は、本人やその家族の大変なストレスになっていますし、社会生活をする上でその困難さが大きなものになっていて、保護者の中には、どうしていいか分からず、孤独を感じている方がたくさんおられます。
そこで、(１)点目です。
これまで富山県内に保護者が集い、語り合い、相談できる場所は、富山市や県西部にはありましたが、県東部にはありませんでした。しかし、今年に入って立山町内在住の方が保護者の会を立ち上げられました。そして、立山町教育委員会の後援もいただいて初めての座談会が、和気あいあいとした雰囲気の中、谷口集学校で開催されました。
今後も定期的に行われるとのことです。一過性の支援で終わるのではなく、町として様々な方面からの長期的な支援をと思いますが、いかがでしょうか。
(２)点目です。
障害のある人が障害のない人と一緒に学ぶインクルーシブ教育があります。日本ではこれまで障害者向けの教育制度として特別支援教育が実施されてきていますが、昨年９月、国際連合は日本政府に対して、障害児を分離した特別支援教育の中止を勧告しました。
障害のない子どもが、障害について理解が深まり、偏見や差別的な感情が解消し、思いやりや相手を尊重する気持ちを育むことができるなどのメリットがある一方、サポートを行う子どもが負担に感じたり、授業が遅れてしまったりなどのデメリットもあり、様々な課題が考えられますが、同じ教育を受けさせたいという切実な訴えもあります。
このインクルーシブ教育に対する町の考えをお伺いいたします。
次の質問は部活動の地域移行についてです。
スポーツ庁と文化庁は、２０２３年度から２０２５年度の３年間で公立中学校部活動の地域移行を達成するとしていた目標設定を緩和すると発表しました。
富山県内では実証事業を始めている自治体や既に移行している自治体もあります。立山町では新年度に委員会を設置して検討を始めるとのこと。
働き方改革の一環として、多忙を極める教職員の負担軽減につながる一方で、人材確保や家庭の費用負担増などの課題がありますが、今後の
スケジュールや現時点での考えをお伺いいたします。
最後の質問は脱炭素についてです。
新
年度予算には、ＥＶバスの導入、省エネ設備費補助、
太陽光発電設備、ＬＥＤ照明の設置や改修、
防災センター・児童館のＺＥＢ化など、脱炭素化に向けた関連事業が数多く盛り込まれ、約１５億円強の予算が充てられています。
そこで、(１)点目です。
町では、令和３年度に立山町ゼロ
カーボン計画を策定し、令和４年度はこの計画を基に立山町地球温暖化防止実行計画を改定し、策定作業が進んでいるとのことですが、現在の状況をお伺いいたします。
(２)点目です。
今年度、コロナ禍の影響で中止していた行政視察を再開したところ、美しい
まちづくり推進室長にも快く参加をいただきました。岐阜県郡上市では、脱炭素の取組、地球温暖化防止実行計画についての視察を行い、お互いに活発な意見交換が行われる中、郡上市の地域住民を巻き込んだスピード感のある取組には大変感心したところです。
この視察が多少なりとも参考になったのではと勝手に推察していますが、各課にわたり脱炭素に向けた事業が計画された新
年度予算の中心となり、ご苦労をされた美しい
まちづくり推進室・瀬本室長の脱炭素への思いをお伺いし、私からの質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
76 ◯議長（
岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
77 ◯教育長（杉田孝志君） 髪口議員ご質問の１番目、インクルーシブ教育についての(１)点目、町内在住の方が立ち上げられた、発達障害のある子を持つ保護者の会に対する支援についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、町には発達障害のある子どもをお持ちの保護者が悩みを共有したり相談したりできる場がなかったことから、保護者のお一人が「でこぼこ保護者会」を立ち上げられ、令和５年２月２６日に座談会が開催されました。当日は２０名余りの参加者があり、よく似た悩みを持つ保護者が気軽に話し合うことで、今までは人に話すことができなかったけど、もう独りではないとの感想があり、保護者の中に安心感が生まれ、心の温まる場になったと聞いております。
町教育委員会では、立ち上げ前に相談を受け、令和４年１２月の町小中学校長会を通して情報を共有いたしました。また、座談会につきましては、町教育委員会が後援した上で、学校と保護者の連絡システム「すぐーる」で会の紹介とチラシの配布を行ったところであり、今後も支援を継続してまいります。
さらに、令和５年度から新たに町特別支援教育コーディネーターを配置し、その担当業務の一つとして保護者相談を行うこととしており、特別な支援や配慮を必要とする児童生徒の保護者が独りで悩みを抱え込むことのないよう、支援してまいりたいと考えております。
続いて、(２)点目、インクルーシブ教育に対する町の考えについてお答えいたします。
特別な支援や配慮を必要とする
子どもたちが年々増加する中で、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場で共に学ぶインクルーシブ教育システムの構築が重要視されています。
そのためには特別支援教育の発展が不可欠であると考えており、個々の状況に合わせたきめ細やかな対応が必要となることから、令和５年度はスタディメイトを増員したり、さらに町特別支援教育コーディネーターを新たに配置することとしております。
今後も、
子どもたち一人一人がその能力や可能性を最大限に伸ばして自立し、社会参加することができるよう、特別支援教育に力を注ぎ、インクルーシブ教育システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２番目、部活動の地域移行に関する今後の
スケジュールや現時点での考えについてお答えいたします。
先ほどの澤井議員のご質問で回答させていただきましたとおり、当町で中学校部活動の地域移行を実施するにはたくさんの課題がございますが、生徒の豊かなスポーツ・文化活動の実現、教員の負担軽減の観点に立ち、生徒や保護者の意向を基に、令和５年度に設置いたします検討委員会において丁寧に議論を重ね、立山町にふさわしい地域移行に取り組んでまいります。
78 ◯議長（
岡田健治君） 美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君。
〔美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君 登壇〕
79 ◯美しい
まちづくり推進室長（瀬本紀子君） 髪口議員ご質問の３番目、脱炭素についての(１)点目、立山町
地球温暖化対策実行計画の策定状況についてお答えいたします。
町では、令和３年度に策定したゼロ
カーボン計画の上位計画となる立山町
地球温暖化対策実行計画を今年度全面的に改定する予定としております。
計画の策定状況は、計３回の
地球温暖化対策実行計画策定委員会を開催し、町民アンケートや町内企業へのヒアリングを基に、脱炭素実現に向けた施策をどのように展開していくか検討を重ねてまいりました。
計画の内容につきましては、目標を定め、町内全域で様々な施策を展開し、立山町一丸となって
地球温暖化対策実現を目指す内容となっております。
現在パブリックコメントを実施しており、その結果を取りまとめた後、議員、町民の皆様に計画をお示しいたします。
続いて、(２)点目、脱炭素への思いについてお答えいたします。
髪口議員からもありましたとおり、１０月１８日から２０日に行われました産業厚生常任委員会行政視察に同行させていただきました。
いずれの視察先も先進的な取組でしたが、最終日に伺った岐阜県郡上市では、
地球温暖化対策実行計画策定をはじめ、大変有意義な意見交換となりました。中でも、郡上もったいないプロジェクト、愛称「Ｇｕｍｏｔｔａ」と呼ばれる取組は、食品ロスと不法投棄ごみの削減を市民や飲食店を巻き込んで進めるもので、みんなが楽しんで参加できる環境施策は興味深いものでした。
現在策定中の立山町
地球温暖化対策実行計画については、先ほども申しましたとおり、５名の策定委員の方々に意見をいただき、検討してまいりました。その中で、省エネ等脱炭素の取組は、苦しいものではなく、楽しくわくわくするものでなければ長くは続けられないといった意見をいただきました。
二酸化炭素は目に見えず、その削減効果はすぐに分かるものでもありません。しかし、省エネの結果、電気料金が減ればうれしいでしょうし、すてきなエコバッグは楽しい気分になります。
新年度以降も、
太陽光発電設備導入等、町としての環境施策を進めてまいりますが、同時に生活の中の楽しい脱炭素を住民が見つけられるよう取り組んでまいります。
80 ◯議長（
岡田健治君） 以上で髪口議員の質問を終わります。
１番 堀田 努君。
〔１番 堀田 努君 登壇〕
81 ◯１番（堀田 努君） 暖かい春を感じると同時に、過去３年間コロナにより、それまで当たり前の生活がかつてない規制を強いられた時期が、とうとう氷が解けるように待ち望んだ光が見え出しました。町民一体となり、３年間を取り戻したいものです。
通告に従い、３つの項目について質問します。
質問の項目その１、町中心部の施設についてお伺いします。
まず、５月から
新型コロナの位置づけが５類に見直されることから、この３年間、開催したくてもできなかった会合が一気に予定されるのが目に見えています。
しかし、気がつけば、これまで使用していた町民会館が利用できなくなり、飲食を伴う会合の会場は、みらいぶと、あと立山舟橋商工会の一部のみとなりました。会合は土曜日に集中し、なかなか思うように予約が取れないことが大いに想定されます。
町中心部での会合は、街なか活性化に大きな役割を果たすはずです。これに対して対処の方策があるのか、町としての対応を問います。
次に、私の１２月の一般質問におきまして、コミュニティセンターの建設は難しいとの返答でした。代替案として五百石公民館を機能的に改築するとのことでありました。
まだまだ先の話のことでしょうが、ここで提案です。五百石公民館の運営に支障を来さない方法で、例えば別管理の運営で、五百石のみならず、町全体の人たちが、さきに述べました会合に利用できる施設へと進めてほしいと考えますが、町としての方針を問います。
質問の項目その２、民生委員の活動の合理化と省力化についてお伺いします。
民生委員の人に話を伺ったところ、人命を預かる役職として強い責任感を感じながら活動されていることに敬服します。
しかしながら、活動の内容は大き過ぎるぐらいの労力を要しています。交代時の人選にはなかなか成り手が見つからず、相当な苦労をされています。地域によっては、近所意識が希薄な地区もあります。現在の活動は、聞く限りでは極端なアナログ的で、体力的にも精神的にも大きな負担を強いています。
活動にＤＸを取り入れ、軽減できないものかを問います。
次に、超高齢化社会を目前に控え、高齢者に対して、民生委員だけではなく、これまで以上に町としても共に対応していくべきと考えます。
一つの例といたしまして、ＩＣＴを導入している市町村もたくさんありますが、我が町での見解を問います。
質問の項目その３、買物支援についてお伺いします。
むらいスーパー廃業後の買物支援は、導入当初、２０２３年３月まで、今月までですね、とにかく実施し、利用者の意見を聞くという方針で始まりました。
３月末で節目を迎えることになります。買物バス、ＪＡ味覚の郷での総菜、お弁当の販売、また、らいじぃ号などの移動販売車等の支援について、ＰＲや周知の方法が抜かりなく丁寧に行われることに感謝と敬意を表します。
そこで、節目を迎えるに当たり、それぞれの利用度はどうなのか。そして、当初の利用見込みに対してどうなのか。また、利用者からの声、要望はどのような事柄があったか。そして、その対処についてお尋ねします。
以上で私の質問を終わります。
82 ◯議長（
岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
83 ◯町長（舟橋貴之君） 堀田議員ご質問の１番目、町中心部の施設についての(１)点目、町中心部での会合開催の対処方策についてお答えをします。
今般の
新型コロナウイルス感染症により、飲食を伴う多くの会合ができなかった中、このたびの
新型コロナウイルスの５類移行に伴い、これまでできなかった様々な会合が開催されるのは当然のことと承知しております。そして、そのような状況の中で町民会館を解体することは、町中心部において会合のできる施設が今以上に減ることとなり、会合開催を希望する方々にはご迷惑をおかけすることとなります。
しかしながら、町民会館の解体は老朽化による致し方ないものであり、新しく建設する（仮称）
防災センター及び児童館が完成するまで、どうかご理解をくださいますようお願い申し上げます。
なお、新しい
防災センターのホールは座席が収納できる構造となる予定で、町元気交流ステーションの大会議室以上の規模の会議等を行うことができるようになります。
防災センター完成までの会合等の使用施設につきましては、これまでどおり町元気交流ステーションや、そして上東
地域活性化センターのほか、会議等につきましては、各地区の公民館をご利用いただければと思います。
また、議員が、飲食を伴う会合とありましたが、上東
地域活性化センターに加えて、例えば大人数ならばグリーンパーク吉峰、私はグリーンパルで会合を開いたこともございます。人数があればそれなりのバス送迎等もあろうかと思いますが、またご検討いただければと思います。
続きまして、(２)点目、五百石公民館の改築方針についてお答えいたします。
五百石地区の住民にとって最も身近な交流拠点である現在の五百石公民館は、昭和５４年度の建設から４３年が経過し、躯体部分をはじめ、老朽化が著しく進んでおります。また、公民館機能の大部分が２階以上にあり、現在の高齢化社会における利便性の面からも改善が求められていることは、議員もご承知のことと存じます。
公民館は、社会教育法において、教育、学術及び文化に関する各種の事業を実施するための社会教育施設としてその利用方法などが定められておりますが、現在の社会情勢を鑑み、五百石公民館をはじめ、今後公民館を再整備するに当たっては、コミュニティセンターの機能を加えた、より自由度の高い施設とする必要があると考えます。このことにより、法律に縛られることなく、住民主体の地域づくり活動や交流活動が活性化し、
地域コミュニティーがさらに強化されることが期待できます。
議員ご提案である、五百石公民館を立山町中の町民が利用できる施設とすることは、さきの１２月定例会にて答弁したコミュニティセンター建設と同じく、いわゆる箱物を新たに造ることになり、町民の理解が得られるのか疑問を感じているところであります。
五百石公民館改築につきましては、地域の実情やニーズに照らし、どのような公民館が望ましいのか、まずは五百石地区の皆さんで話し合っていただきたいと考えます。
84 ◯議長（
岡田健治君）
健康福祉課長 堀富実夫君。
〔
健康福祉課長 堀富実夫君 登壇〕
85 ◯
健康福祉課長（堀富実夫君） 堀田議員ご質問の２番目、民生委員の活動の合理化と省力化についての(１)点目、民生委員活動にＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションのことであります、を取り入れて負担軽減できないかについてお答えします。
民生委員・児童委員は、地域住民の立場でありながら、地域の見守り役、相談相手、そして専門機関へのつなぎ役など、地域福祉の担い手としてご尽力いただいています。しかし、近年、少子高齢化や住民ニーズの多様化により取り扱う分野が広がり、負担も増していると思います。
民生委員・児童委員活動の中心となる見守り活動は、地域住民との信頼関係構築や支援が必要な人の状況把握等にとても大切な活動であり、活動の性質上、訪問や聞き取りといった対面形式による活動が中心であり、顔の見える関係や日常的な声がけなどがとても重要となっています。
ＤＸを活用した民生委員・児童委員活動の負担軽減についてですが、研修や会議等のリモート開催、活動記録や報告などの事務的な負担の軽減に向けて、富山県民生委員・児童委員協議会が活動におけるスマートフォンやパソコンの利活用に関するアンケート調査を行ったところでありまして、今後とも県及び関係機関と連携して検討してまいります。
続いて、(２)点目、高齢者に対するＩＣＴの導入についてお答えします。
高齢化社会におけるＩＣＴ（情報通信技術）の導入について、各地で様々な取組がありますが、本町では、在宅のひとり暮らし高齢者等で希望される方に対し、安否確認や緊急時に通報できる緊急通報装置の貸出しを行っています。
この緊急通報装置は、電話回線等を活用し、助けを呼んでほしいときや救急車が必要なときなど、受話器を持たずにそのまま通話ができるほか、人感センサーを活用し、一定時間、居間や寝室に設置したセンサーに動きがなかった場合に、自動で通報する仕組みとなっています。
また、新年度において、認知症等であらかじめ登録された高齢者が行方不明になった際、衣服等に貼ったＱＲコードがスマホで読み取られると、家族などへ瞬時に発見通知メールが届き、発見から保護、帰宅までを迅速化する認知症高齢者等保護情報共有サービス事業を予算計上させていただいています。
町では、今後も安否確認や認知症のある方の安全対策などの分野でＩＣＴを活用し、見守り活動を充実させるとともに、地域の民生委員・児童委員の皆様と連携し、高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めてまいります。
86 ◯議長（
岡田健治君） 商工観光課長 林 弥生君。
〔商工観光課長 林 弥生君 登壇〕
87 ◯商工観光課長（林 弥生君） 堀田議員ご質問の３番目、買物支援策の要望に対する対処についてお答えいたします。
昨年１１月末の五百石駅近くのスーパーの閉店に伴い、郊外スーパーへのシャトルバスの運行やアルプス農協たてやま支店内の味覚の郷でのお弁当やお総菜の販売、移動販売事業の対象エリアの拡充などの買物支援策を実施しており、高齢者の方にも分かりやすい方法で周知に努めてきたところです。
シャトルバスにつきましては、天候に左右される部分もありますが、毎便２０名前後の方にご利用いただいております。これまでに、バスの発着時間や滞在時間の変更、途中下車の柔軟な対応等のご要望をいただきましたが、２月に実施しました利用者アンケートの結果も踏まえ、町営バスや地鉄電車を利用されて五百石駅まで来られる方々の利便性を考慮した運行内容であることをご理解いただいたところです。
味覚の郷でのお総菜等の販売につきましても、一定の固定客も生まれてきたと農協のほうからは聞いております。
これら２事業につきましては、令和５年度も、内容を一部見直した上で継続実施に向けた予算を計上させていただいております。
また、移動販売事業につきましては、４月からは食品等の仕入れが自社等で可能な
民間事業者２社による町内全域の運行に変わることで、これまで以上に利用者のニーズに幅広く応えられる事業になるものと考えております。
町としましても、利用者の声もお聞きしながら、高齢者の方等が買物に困らない環境の整備に、関係事業者とともに引き続き取り組んでまいります。
88 ◯議長（岡田健治君） １番 堀田 努君。
89 ◯１番（堀田 努君） 町長の答弁の中で、五百石公民館に関しまして、地区と利用されたいという方々の意見や要望を聞きまして、またご提案等をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
90 ◯議長（
岡田健治君） 回答はいいんですね。
91 ◯１番（堀田 努君） はい。
92 ◯議長（
岡田健治君） 以上で堀田議員の質問を終わります。
これで、本日の代表質問及び一般質問並びに質疑を終了します。
次回の本会議は、明日３月１４日午前１０時より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
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散 会 の 宣 告
93 ◯議長（
岡田健治君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時０７分 散会
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