山形市議会 2009-12-01
平成21年12月定例会（第2号12月 1日）
平成21年12月定例会（第2号12月 1日）
平成２１年１２月１日（火曜日）
〇出席議員（３４名）
１ 番 佐 藤 亜希子 君 ２ 番 川 口 充 律 君
３ 番 武 田 聡 君 ４ 番 渡 辺 元 君
５ 番 中 野 信 吾 君 ６ 番 菊 地 健太郎 君
７ 番 遠 藤 和 典 君 ９ 番 斉 藤 栄 治 君
１０ 番 遠 藤 吉 久 君 １１ 番 折 原 政 信 君
１２ 番 小 野 仁 君 １３ 番 鑓 水 一 美 君
１４ 番 丸 子 善 弘 君 １５ 番 長谷川 幸 司 君
１６ 番 後 藤 誠 一 君 １７ 番 今 野 誠 一 君
１８ 番 阿 部 典 子 君 １９ 番 石 沢 秀 夫 君
２０ 番 菊 池 文 昭 君 ２１ 番 高 橋 博 君
２２ 番 加 藤 賢 一 君 ２３ 番 須 貝 太 郎 君
２４ 番 五十嵐 吉 信 君 ２５ 番 斎 藤 武 弘 君
２６ 番 高 橋 嘉一郎 君 ２７ 番 豊 川 和 弘 君
２８ 番 加 藤 孝 君 ２９ 番 酒 井 靖 悦 君
３０ 番 阿 部 喜之助 君 ３１ 番 鈴 木 善太郎 君
３２ 番 峯 田 豊太郎 君 ３３ 番 尾 形 源 二 君
３４ 番 長 瀬 洋 男 君 ３５ 番 斎 藤 淳 一 君
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〇説明のため出席した者
市長
市 川 昭 男 君 副市長 荒 井 満 君
総務部長 富 田 博 君 財政部長 寒河江 敬 史 君
企画調整部長 榎 森 正 志 君
市民生活部長 伊 藤 博 夫 君
環境部長 樋 口 孝 司 君
健康福祉部長 伊 藤 久 君
子育て推進部長 阿 部 和 信 君
商工観光部長 奥 山 仁 博 君
農林部長 設 楽 新 一 君
まちづくり推進部長 玉ノ井 一 君
会計管理者 新 関 信 一 君 消防長 草 壁 利 則 君
済生館長 平 川 秀 紀 君
済生館事務局長 片 桐 伊三郎 君
上下水道事業管理者
芳 賀 賢 二 君
上下水道部長 山 本 好 伸 君
教育委員長 佐 山 雅 映 君
教育委員長職務代理者
金 村 勲 君
教育長 後 藤 恒 裕 君 教育部長 瀧 井 潤 君
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君
選管委事務局長 武 田 隆 君
代表監査委員 安 達 重 晴 君
監査委員事務局長 長谷川 博 一 君
農業委員会会長 高 橋 功太郎 君
農業委事務局長 長 橋 義 雄 君
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〇
事務局職員出席者
局長 鈴 木 康 友
総務課長 荒 井 進 議事課長 中 村 一 明
議事課長補佐 深 瀬 博 調査係長 高 橋 清 真
主査 伊 藤 寛
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〇議事日程第２号
平成２１年１２月１日（火） 午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
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◎午前１０時 開議
○議長（斎藤淳一君） これより，本日の会議を開きます。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第２号をもって進めます。
――
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（斎藤淳一君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は，通告により，議長において指名します。
なお，質問は，会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までとします。
また，関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るよう，御協力を願います。
それでは指名します。
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◎斉藤栄治君 質問
○議長（斎藤淳一君） 「市民医療と福祉向上について」，ほか３項目について，９番
斉藤栄治議員。
〔９番 斉藤栄治君 登壇〕
○９番（斉藤栄治君） ９番 斉藤栄治でございます。私にとって７回目となる一般質問の機会をいただきました，市民連合の諸先輩方に感謝を申し上げたいと思います。
さて，ことしは「無血の革命」とも呼ばれる歴史的な総選挙，そして政権交代が行われました。「コンクリートから人へ」，命と生活重視への政策転換が進もうとしていると感じております。この間の
事業仕分けなどでは賛否両論，けんけんがくがくの議論が行われたことについては，前政権ではあり得なかったことに違いないと感じた国民も多かったのではないでしょうか。また，新政権に対しましては地方のみならず，経済界などからも不安視をする声も聞かれます。しかしながら，私は戦後，いや日本において初めての政権交代で何の混乱もなく経過する方が異常であり，新
年度予算編成などを通じて新政権の国のあり方，ビジョンが示されていくだろうと，このように期待をしているところでございます。
さて，その話題のほかに，山形におきましては
モンテディオ山形が何とＪ１残留を決めるという快挙がございました。地方都市において予算が少ない中で，Ｊ１残留と。ほとんどの評論家は，Ｊ１では
モンテディオ山形が最下位でＪ２降格だろうという大方の予想の中，地方の頑張りを見せていただいたということに，本当に私も喜んでいるところでございます。さらなる山形への
経済活性化になるように御期待を申し上げたいと思います。石沢会長を初めとする
スポーツ振興議員連盟の活躍にも今後とも期待を申し上げたいと，このように思うところでございます。
それでは，通告に従いまして質問に入ります。市民医療と福祉についてでございます。
現在，医療の崩壊が報じられ，久しく救急医療や病院の医療が課題となっております。疲弊する病院職員と
新型インフルエンザなど，健康，そして医療に対する市民のニーズも増える一方という現状であります。そのような中，私の前々回，平成２０年３月の一般質問でお伺いいたしました，山形
市における休日及び夜間の救急診療の体制についてお伺いいたします。
山形
市などは，全国的にも高い共働き率の中，子供や家族の発熱や症状に気づくのが夜間や休日になることも今後さらに多くなる懸念があります。軽症の救急患者の病院集中の緩和，さらには，現在猛威を振るう
新型インフルエンザや各種感染症などへの対応などもあわせて考えると，現在でも多い
夜間急病診療所，医師会休日診療所，そして休日歯科診療所の充実，これは喫緊の課題だと認識しております。また，国の方針を待たずに
市として独自に取り組み可能な，大変大きな市民医療の向上策と考えております。前回御提案を申し上げました各診療所の統合と市民に対する利便性向上について，市長におかれましては現在どのように取り組まれ，進行しているのかをお聞かせください。
次に，
健康増進事業についてお伺いいたします。現在，
健康福祉部健康課が中心となり，
霞城セントラル内の山形
市保健センターなどにおいて，市民の健康増進を目的にした，議員の方も行った方がいいのではないかと思います「
スリムアップ教室」，「
メタボリックシンドローム予防食教室」など各種教室や相談事業などが行われております。また，各地域，公民館などに保健師や栄養士が出向いて啓蒙活動をしていることは，市民にとっても大変意義があり，そしてありがたいことだというふうに思っております。
また，
市立病院済生館では
一般市民向けに年数回，職員などによる健康講座を開催し，市民の健康増進に寄与しております。
これらおのおのは大変重要な事業と考えておりますが，済生館には平川館長の御高配もあり，各種専門の資格を持つ医師のほかに，さまざまなチームがつくられております。感染制御に関する専門，消毒や感染の予防に詳しい医師，薬剤師，看護師，検査技師，あるいはがんなどの痛みの管理に関する緩和医療に精通した医師，薬剤師，看護師，
医療栄養管理に携わる
管理栄養士，あるいは糖尿病における管理のチームなど，あるいは新潟など災害時に医療提供のために実際に災害現場で医療に携わった
医療従事者など，多彩な人材が職員として仕事をしております。
そこで，広く市民に健康，そして医療について理解を得るためにも，健康課と済生館が共同した
一般市民向けの
健康増進事業，これを行うことは現在のより深く，そして多彩な知識を得たいという市民のニーズにかなうものと考えます。この点についていかがお考えでしょうか。
次に，
高齢者福祉の転換についてお伺いいたします。市長はせんだっての記者会見におきまして，３月に策定した
高齢者保健福祉計画，第４期
介護保険事業計画の見直しを公表されました。平成２３年度まで
特別養護老人ホーム，
介護つき有料老人ホーム，これら合わせて２２２人の定員を新設する計画でございました。これを，せんだっての記者会見におきましてはグループホーム，そして大規模特養の新設を含めて，合わせて６５２名分を増設して合計８７４名という大規模な転換というべき変更という認識をしております。国の補正である
介護基盤緊急整備事業補助金，
介護基盤緊急整備施設開設準備費補助金を活用してとのことでありました。この案件につきましては，これまでも何年も多くの議員からも質問があったわけでございます。９００人あるいは１，０００人の特養の入所待ち，そして介護難民の問題，社会現象にもなった，施設入所ができないため介護者への過重な負担からの自殺や無理心中など痛ましい現状を考えるに，なぜここまで計画が遅くなったのかというような気もいたしますが，整備自体は私も望む大変よいことであります。早急に整備する必要があるとも考えております。その上でお伺いいたします。新たに８７４名分の施設を整備し，要介護２から要介護５までの入所待ちの方にほぼ相当する定員を確保する計画ということでございます。しかしながら，実際問題この８７４名中，
介護つき有料老人ホームの部分が４９５名，約５７％。６割が介護つきの有料の
老人ホームの部分であります。入所待ちの方の経済状況及び自己負担などを考えて，入所待ちをこの計画をもって解消できると考えておられるのか。今後の見通しを含めて御見解をお伺い申し上げます。
高齢者福祉２点目の質問に移ります。未曾有のスピードで進行する社会の高齢化に対応するため，当市におきましても
地域包括支援センターが開設されております。センターでは，まずもって介護認定や
介護サービスにかかわる相談が多いと思っております。そしてその相談は多岐にわたり，１人の相談者にかかる時間も相当なものという認識をしております。また，
包括支援センターにつきましては，地域の市民から「本当に親身になって相談に乗ってくれている，ありがたい」という感謝の声も聞かれ，大分そのセンターの存在が定着してきた感じがございます。
さて，そのような
包括支援センターの業務には，申し上げました
介護保険関連以外にも要介護，要支援以外の予備軍に対する支援も含まれていると考えております。まだ認定はとれないようだが，生活に不安がある，そういった待ったなしの
高齢者世帯も相当多くなってまいりました。こうした市民の不安にこたえるために，センターでは
社会資源情報などで，地域，あるいは市内のさまざまな生活援助をしている団体でありますとか，配食や
配達サービスをしている企業一覧などを作成しております。これは大変有用な取り組みとして評価しているところでございます。
しかしながら，実際の
高齢者世帯においては，この一覧をいただいただけでは，実際に利用するまではなかなかちゅうちょするようなこともあるのではないかというような気がしております。そういった細やかな相談に対応するためには，
包括支援センターの係員が現在の３名ではとても足りないと，このように私は考えております。枠内における高齢者の数と担当する係員の人数，この割合が余りにも少ないのではないかということでございます。
あるセンターによっては，自費で増員して対応しているところもあるやに聞いております。
市や行政は，
介護保険制度などの制度のはざまにいる市民，こういった弱者ともいうべき市民に対してさらなる配慮が必要と思います。そこで
包括支援センターの人員などについて増員をして，より細かな
サービス向上を期すべきと考えますがいかがでございましょうか。お伺いいたします。
さて，次の質問に移ります。安心・快適なまちづくりについての質問を申し上げます。１つ目に，空き家及び空き地の総合対策についてでございます。
近年，
少子高齢化，地域の人口減少，核家族化などの進展に伴い，空き地・空き家といった適正な管理がなされない不動産が増加するなど，周辺に外部不経済をもたらす土地利用が発生・増加していることが社会問題となっております。
例としては，高齢化などにより所有者が利用・管理しない，またはできないことに伴い生じる空き家，空き地，廃屋・廃墟など，農林業の状況変化，担い手不足，採算性の問題等に伴い生じる耕作放棄地，放置された山林，さらには管理者，土地を利用する事業者などが適正な管理を行わないことに伴い生じる資材置き場など。そしてさらには，いわゆる「ごみ屋敷」の問題などが挙げられております。
国土交通省の調査では，平成２０年の調査で約７割の自治体が空き地・空き家を問題としているという
アンケート報告がございます。また，その問題とは，空き地，空き家・空き店舗，廃屋・廃墟などでは，風景・景観の悪化，ごみなどの不法投棄などを誘発すること。防災や防犯機能の低下，公害として害虫やネズミなどの発生，枯れ草や可燃物による火災の発生などの問題を発生させております。
しかしながら，当市など行政はこれまで，個人の財産権の問題や法的根拠がないために，住宅地近隣で枯れ草が生い茂っても，あるいは崩れた空き家があっても，所有者に適正な管理をお願いする程度の対応しかできていない状況でありました。
しかしながら，ことしになって，
国土交通省から空き地・空き家など外部不経済対策についての見解が示されたり，高知県香南
市の
空き地適正管理条例や大阪の四條畷
市の生活環境の保全などに関する条例などのように，市長の勧告，命令を経て撤去作業などを代執行し，費用を所有者から徴収できる条例の制定などが相次いでおります。
当市においても真剣に取り組む必要があると考えますが，まずは当
市における空き家などの現状の把握状況がわかればお教え願いたいと思います。また，規制については，これまでは山形
市火災予防条例に基づく規制はあるものの，ほとんど強制力のない無力といってよい状態であり，さきに述べました適正管理，環境保全の観点から条例化を検討すべきと考えますがいかがお考えでしょうか。
空き地・空き家は維持管理上の問題から，とかく迷惑なものと思われております。しかしながら，逆の見方をしますと，その一方で十分に住居としての機能を持ちながら，利活用されていない資産としての一面もあると考えております。
先月，私どもは鈴川地区の
鈴川議員連盟として
尾形源二会長を筆頭に，高橋博議員，
菊池文昭議員とともに函館
市を視察してまいりました。函館
市を含む北海道では，
地域活性化のため，主に団塊の世代をターゲットに移住・定住を推進しており，
市が
定住サポートセンターを開設し，不動産業者や他産業と協力しながら住宅のあっせんなどにも取り組んでおりました。
そこで，以前から質問もあることですが，移住・定住促進を含め，市街地の
活性化対策，市民の住宅対策，あるいは福祉対策などの観点からも活用方法を検討し，「
空き家バンク」などを考えておられるのかをお伺いいたします。
さらには，空き家などの情報を遊休農地や就農支援策などの情報とあわせて市民や業者に対して提供し，
農村活性化対策としての需要を掘り起こすことも有用と考えられますが，いかがでございましょうか。お伺いいたします。
次に，軽運動用の
スポーツ施設整備のあり方についてでございます。当市においては，明るく健康で活力ある生涯
スポーツ社会の実現に向けて，
スポーツ振興計画，さらには実施計画を策定しております。そのような中，最近では軽スポーツとして
グランドゴルフや
パークゴルフなどが注目されております。これは我が会派の石沢議員などからも何回も質問のあったところでございますけれども，当市におきましても，その場所を確保するため，
馬見ケ崎川河畔の双月上流の
ゲートボール場を改修して多目的広場にするなど，整備を進めているものと認識しております。しかしながら，
パークゴルフなどは当市に対応する場所がなく，他
市他町まで利用者が出向いている，このような声も聞かれているところでございます。
そこで，今後利用者の利便性を高めるためにも，トイレや駐車場の整備も並行して進めるべきと考えております。実施計画におきましては，河畔に整備を進めるというような漠然とした表現になっておりますが，それにトイレや駐車場の整備も並行するべきだろうというふうに考えておるところでございます。
また，既存施設の有効利用の観点から，西公園や
市営陸上競技場の芝生部分の利用についてでございますが，その利用について促進するために，両施設に
グランドゴルフ利用時にとかく広範囲な広場において問題になります，区画を区切る措置。これが問題になっているというふうに聞いております。他利用者とその区画を区切れないために利用ができないというような事例があると聞いております。そういった，ちょっとしたことで利用が可能なのであれば，区画を区切る簡単な仕切りなど安価な用具を整備するとともに，
パークゴルフについては安全上の対策を，ふたなど講じた上でカップを設定するなど知恵を出していただき，簡便に，そして低予算で実現できる可能性がないのかを検討する余地がないのか，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に，
都市公園整備についてお伺いいたします。公園，そして緑地は，言うまでもなく良好な景観を備えた地域環境を形成し，自然との触れ合いを通じて心身ともに豊かな人間形成に寄与するとともに，コミュニケーション・レクリエーションの場の提供，そして公害・災害の発生の緩和，そして避難・救護活動の場の提供など，多くの機能を有する都市の根幹的施設であります。とりわけ今日では市民世帯の高齢化とあわせ，市民の防災に対する意識も高まってきており，
緊急避難場所としての機能は必須と考えております。そして，公園は市民が等しく享受すべき権利であるとも考えております。
そのような中，現在公園の空白区は５カ所であり，うち深町は今年度解消というふうなことでお伺いしております。残り４カ所の残された空白区については，街区公園を整備予定と伺っております。この点について，今後の計画及び取り組みについてお聞かせください。
次の質問です。私は先ほども申し上げました
鈴川議員連盟の視察において，岩手県久慈
市の
消防防災センターを視察してまいりました。その施設は，近隣１
市１町２村の
広域消防本部と久慈
市消防防災課に併設された
防災センターでありました。センターでは，地域町内会，
自主防災組織の研修及び学校などの研修・体験ができる機能を有し，相当数の市民の利用があるとのことでありました。久慈
市におきましては，過去に死者を出す津波が３回，ほかにも大規模な市街地の火災などに見舞われており，対策には市民の防災意識の高さとともに，防災課が消防署と併設されており，災害時には市役所庁舎とネット会議で対応するなど，災害情報の集約の点などでも見習うべき点が多くあると感じてまいった次第でございます。
そこで，当市といたしましても防災の拠点として，組織化が進む
自主防災組織の実効ある活動を支える意味においても，
防災センター機能の整備を急ぐ必要があると思いますがいかがでございましょうか。お伺いいたします。
３番目の質問に移ります。「
公契約条例」についてでございます。この件につきましては，我が
市民連合会派といたしまして，あるいは
建設労働組合さんと共同で以前から取り組みをしているところでございます。
ことし６月に，
大阪市営地下鉄の清掃員として働く請負会社の契約社員に対して，生活保護の支給決定の報道がなされました。この社員は１日７時間，週６日間ほぼフルタイムの勤務の社員でございます。時給は最低賃金をわずかに上回る７６０円でありました。大阪
市は
生活保護基準に照らし，不足分の月２万４，２２１円を支給する決定をしたとの報道でございました。
この会社は業務を予定価格の４８．３％で大阪
市より落札しており，いわゆるたたき合いのしわ寄せが労働者の賃金に回ったことは明らかであります。
市の委託事業で働く人の生活が成り立たない。
生活保護水準以下だと。まさに
官制ワーキングプアと言えるものでありました。
先月，私は石沢議員とともに，東京において千葉県野田
市の根本崇市長の講演を聞いてまいりました。
御案内のとおり，野田
市においては本年９月２６日，日本で初めて「
公契約条例」が
市議会全会一致で可決されました。
市発注の工事や業務委託を受注した業者は，
市が定める一定以上の賃金をその事業で働く人たちに保障しなくてはならなくなり，大阪のような低価格入札で賃金の下落が続く，いわゆる
官制ワーキングプアの防止に期待がされております。講演で根本市長は，全国市長会で国への働きかけや，あるいは７００を超す自治体議会からの意見書をもってしても動かない国に対し，「国と一戦を交える覚悟」を示し，先駆的に取り組んだ経過，憲法，地方自治法，労働法など法的な問題点の整理，実際の最低額決定の際の
中小零細企業への配慮において苦労した点などを挙げ，最後に自治体で条例をつくり，国が動かざるを得ない形にしたい。そして，公契約は本来国の役割である。本音としては，
生活保護基準を下回る最低賃金を引き上げるべきだという考えを示されました。
この講演を聞き，党派を超えて全会一致で可決した議会と世の中の矛盾に信念を持って取り組んだ市長の勝利と，感慨深く聞いてまいりました。
さらに野田
市におきましては，８０５の自治体に制定の趣旨と同様の取り組みをお願いする文書を送付したとのことでしたが，山形
市に送付されたのかをお伺いいたします。
また，市長におきましては，これまでの答弁において，国がＩＬＯ第９４号条約に批准していないことなどを理由に条例制定に否定的な答弁をされてまいりましたが，今後検討するおつもりはないのかをあわせてお伺い申し上げます。
最後に，その他として２点お伺いいたします。１つ目は学習環境の整備についてであります。
現在当市では，七日町のナナ・ビーンズに学習スペースとして「ｍａｎａ‐ｖｉ」が整備されており，約２００席のスペースで年間６万人を超える利用があり，日によっては廊下や会議室を臨時に開放して対応するなど，主として中高生の学習に大変貢献しているというふうにお伺いしております。
しかしながら，市内全域の学習スペースを考えた場合，県の遊学館なども早朝より席のとり合いになるなど，不足している状況と聞いております。教育委員会として「ｍａｎａ‐ｖｉ」だけでなく，需要の程度，市内各地の状況などを把握しておられるのか，また，市街地公民館や市立図書館などに市民の良好な学習環境整備のため学習スペースを増設・設置できないか，この点についてお伺いいたします。
最後の最後でございます。新行財政改革プランについてお伺いいたします。
平成１７年に策定しました「山形
市新行財政改革プラン」については，その推進期間が本年度で終了いたします。最終的な評価は年度末以降になると思いますが，財政効果などについては効果が上がったと感じる反面，職員数削減におきましては総務省の想定を上回る削減率だった影響などもあり，市民医療にとって必要である済生館の看護体制７対１が実現できないなど，弊害もあったというように認識しております。来年度に向けた新たな行財政改革プランを検討中とのことですが，市長の方針をお伺いいたします。
質問が多岐にわたりましたが，私の１回目の質問を終わります。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） おはようございます。斉藤議員の御質問にお答えいたします。まず，冒頭にモンテディオのＪ１残留，残ったということで，声明がございました。私も市民の熱い思いが届いたということで，市民とともにお祝いを述べさせていただきたいと思います。
順次，回答させていただきます。
第１点，休日診療所，そして
夜間急病診療所の統合問題でございます。これにつきましては御承知のとおり，
夜間急病診療所は築４９年になります，山形
市の厚生会館内に現在ございます。それから休日診療所につきましても，医師会館が３６年を経過しておりまして，それぞれ老朽化への対応が急務となってございます。また，この２つの施設が別々の場所に設けられているということで，利用者にはわかりにくいということが課題となっておりました。一方で，２次，３次の救急告示病院では多くの軽症患者が時間外に受診するために，医師の負担が過重になっていると。そして，本来の重症患者に対する診療を確保していくには，初期救急医療体制の充実を図り，適切な役割分担をしていくことが求められておりました。
こうした中で，山形
市と医師会は小児救急の充実を図るために，休日では平成１４年度から，夜間診療所には平成１７年度から小児科医の常駐を開始いたしまして，両診療所とも受診者が増加しており，救急告示病院の負担軽減が図られているところでございます。そして，昨年の７月から夜間と休日における初期救急医療体制の整備を図るために，両診療所の統合に向けた協議を始めまして，現在までに７回の話し合いを行い，基本的な事項をお互いに確認しているところでございます。
まず，統合する診療所の開設者は山形
市医師会が担うこと，それから，統合する診療所の整備は医師会館の新築移転にあわせて行い，医師会が主体となって行うこと，それから，用地といたしましては旧山形県勤労者福祉センター跡地を
市が医師会に貸与すること，そして，新たな施設の完成は平成２３年度のできるだけ早い時期を目指すこと，などでございます。今後とも
市医師会と緊密に連携をとりながら，市民が利用しやすい診療所の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお，初期救急医療体制の一体的な整備を図るために，休日歯科診療を併設する方向で山形
市歯科医師会と，また，現在両診療所の薬剤管理に協力をいただいております山形
市薬剤師会とも協議を進めているところでございます。
それから，市民の
健康増進事業の推進についてということでございますが，済生館との連携をさらに強めたらいいんじゃないかということでございます。これにつきましては御承知のとおり，公民館等での健康教育，あるいは相談，健康づくり関係団体等の参画によりまして，市民の健康づくりの集い等を実施しております。平成１６年から医療や介護を必要とする高齢者の生活を，保健，医療，福祉が一体となって支援する体制の構築を推進するために，年２回，山形
市と済生館が共同で研修会などを実施しているところでございます。今後とも，より充実した事業内容とするために，済生館の医師，薬剤師，理学療法士等の専門職の方々と連携をさらに強く進めてまいりまして，市民の
健康増進事業の推進をしていきたいと考えております。
それから，
高齢者福祉の転換についてでございます。国ではことしの５月，全国的に
特別養護老人ホーム等の入所待ちが多いということから，施設整備の補助金を拡充いたしまして，平成２３年度までに緊急に整備を進めることとしております。山形
市におきましても
特別養護老人ホームへの入所待ちの方が多いことから，この国の補助金を活用して，
特別養護老人ホームへの入所待ちの方のうち，入所が特に必要だと思われます要介護２から５に相当する８８０名分の施設整備を行おうとするものでございます。解消はできるのかということのお尋ねでございますが，御指摘の
介護つき有料老人ホーム，これにつきましては現計画と追加で合わせまして４９５人分を想定しておりますが，これはニーズが結構高いというふうに認識してございます。トータルで８７４名分の計画でございますが，完全解消までいけばベストでありますが，かなりの解消が図られるものだろうと考えているところでございます。
それから，
地域包括支援センターの充実についてということでございます。高齢者の総合相談窓口として市内に現在，御承知のとおり１２カ所の
地域包括支援センターを設置して４年目となります。相談窓口としての位置づけや利用方法に対する理解は徐々に高まってきているなというふうに思っているところです。しかし，センターの役割，あるいは支援の仕組み，これについてはまだわからない方もおりますので，今後ともさらにわかりやすいＰＲを図ってまいります。
また，高齢者人口，あるいは高齢者のみの世帯数の増加，これに伴いまして，援護の必要な高齢者が確かに増加してきております。現在の３名体制で対応するというのは難しくなってきているなと，これは私も認識しているところでございます。このセンターの体制のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
それから，空き家関係でございます。まず第１点，空き家が山形
市にどれくらいあるのかということのお尋ねでございますが，５年ごとに住宅土地統計調査をやってございます。一番新しい平成２０年の住宅土地統計調査の推計では，山形市内住宅総数が１０万９，５８０戸，そのうち空き家の数が１万２，９５０戸と推計しております。５年前の平成１５年では空き家数が１万１，８００戸となっておりますので，増加していることは間違いないと認識してございます。
これの新たな規制についてでございます。確かに現在，
火災予防条例に基づく規制のみで現在やってございますが，御指摘のとおり，空き屋，空き地対策の件等につきましては，地域の良好な生活環境の保持のために，草刈り等の雑草の除去に関する条例等で，条例を設定して対応している自治体もございます。御指摘のほかに，仙台ほか，我々わかっている段階では数カ所，全部今，いや，条例制定についてはかなりの自治体がございます。これにつきましては本
市も情報収集を行いながら，具体的に検討してまいりたいと考えております。
それから，この空き家，空き地対策について包括的な対策が必要じゃないかという御指摘でございます。現在，移住，定住促進を目的として，県内の市町村におきましても空き家情報をホームページで公開したり，紹介している自治体がございます。これは御指摘のとおり，使用されていない個人の資産を定住促進，ひいては地域振興のために活用していこうとする取り組みであると考えております。山形
市におきましても，これに関しての関連団体，不動産関係の関連団体がございます。関連団体とも協議しながら，今後この空き家対策，どのような利活用ができるのかについては包括的に検討してまいりたいと考えております。
それから，空き屋，空き地情報の提供についてでございますが，この情報提供につきましては，空き家，空き地の原因はさまざまあろうかと思います。理由によって，わけがあって空き地にしている物件もあるだろうし，こういった情報提供を行っている自治体では所有者から空き家，空き地の登録申請があった物件だけを情報提供の対象としてございます。
あわせて就農支援として検討したらいいんじゃないかという御質問でございますが，現在就農支援につきましては，
市のホームページ等で情報の提供を行っております。それとあわせました空き家等の活用，情報提供については今後の課題として，今後検討をさせていただきます。
軽運動用の
スポーツ施設整備のあり方でございますが，これにつきましては，現在山形
市スポーツ振興計画の実施計画に基づきまして，河川敷などを有効利用した，多用途に活用できるように，施設全般について関係機関と協議を行いながら，利用団体や地元などの協力も考慮の上，検討していきたいと現在考えております。
西公園につきましては，公園利用者が自由に使える多目的な広場でございます。グラウンドゴルフ等につきましては，利用状況を勘案しながら，利用者の方から区画を確保していただいて現在プレーしていただいております。陸上競技場につきましては，競技スポーツを行う観点から，現在の状態でグラウンドゴルフ利用にも現在貸し出しをしているところでございます。なお，
パークゴルフですが，これは専用のカップを常設する必要がある，しかも起伏があるということで，場所の確保に課題がございます。現在ヒルズサンピアさんの方において，このコースを整備中と聞いてございます。なお，今すぐ山形
市で確保というのは，今後の課題とさせていただきたいと思います。このヒルズサンピアさんの方での整備が終わりましたらば，広く市民の利用に供されるんじゃないかと考えております。
それから都市公園です。都市公園の整備計画でございますが，山形
市には現在，都市公園，あるいは児童遊園等の誘致距離に入らない区域が，御指摘のとおり５カ所ありましたが，ことし深町を整備いたしましたので，現在４カ所になります。安全で快適な生活環境をつくる上では，この公園というのは重要であろうと認識してございます。公園の空白区域，これにつきましては御承知のとおり，住宅の密集地でございます。街区公園規模の用地の確保が困難な状況にございます。課題となっておりますが，公園として条件の合う土地があれば，財政状況を見ながらですが，この土地があれば今後さらなる解消に努めていきたいと考えております。
それから
防災センターでございますが，これにつきましては，現在三川町の山形県消防学校に併設されております防災学習館がございます。地震体験，あるいは消火，あるいは煙の中の避難体験をできるようになっておりますが，これにつきましてはちょっと遠いなと。遠いことで，市民にどうぞというわけにもいきません。現在これにつきましては，この自主
防災センター，どういった形でできるのか，市民が訓練に参加できるような形でどういうふうにできるのか，消防施設等の中で検討していきたいなというふうに思っておりますが，まだ具体的にどうということにつきましては，現在検討させていただいているところでございます。
それから，
公契約条例でございます。
公契約条例につきましては，これにつきまして，建築労組関係さんからも熱い思いをいただいていることは事実でございます。また，野田
市の方で先導的，実験的に条例を制定したということ，２２年度からの施行が予定されてございます。山形
市の方にも野田
市の方からそういったものが届いてございます。山形
市といたしまして，いろんな課題があるというふうに私も認識しておりますが，野田
市の施行後，条例の適用状況，あるいは業界の反応，それから他の業種への影響等に，具体的に職員を派遣いたしまして，野田
市の方に職員を派遣いたしまして，調査研究をしたいというふうに考えております。
なお，斉藤議員も御指摘のとおり，公契約法の制定も含め，これは国の，国がいわゆる批准をするということがこれまでなかなかできませんでしたが，新しい政権でもあり，どういう部分，動きも今後見ていきたいなというふうに思っています。
また，最低賃金の動向，これが現在の最低賃金がさらなるアップということも話をされております。その辺の動向，それからほかの自治体の状況等を注視しながら，山形
市の実情に合った公契約の制度導入について，調査研究していきたいというふうに考えております。
それから学習環境の整備でございますが，学習環境につきましては御指摘のとおり，ナナ・ビーンズの７階で毎日２００人を超える利用がされております。それから市街地公民館につきましては，西部公民館で常時２０名程度が利用できるフリースペースを確保いたしまして，中学生，高校生の学習の場を提供をしてございます。その他市街地公民館，あるいは総合学習センター，
霞城セントラル等でも，大小の違いがありますが，県立図書館も含めまして，この学習の場は提供されているというふうに認識してございます。
今後も市街地公民館での学習スペースの利用につきましては，地域のニーズ，あるいは他の利用団体との調整を図りながら，学校の長期休業中等の活用については調整してまいりたいと考えているところでございます。
それから最後，第４次行革プランでございますが，現在の第３次行革プランにおける，その中の山形
市職員定員適正化計画は，今年度が計画期間の最終年度でございます。職員の削減目標数を達成ができるとの見通しで進んでおりますが，指定管理者制度の導入，あるいは給食センターのＰＦＩによる整備等による効率化を図る一方で，子育て推進部の新設，あるいは介護保険課の新設に伴う福祉部門要員の充実，消防南出張所救急隊の専隊化，納税課滞納整理強化のための要員増など，行政需要に対応する要員の充実を図ってきていると，こんな現実も御認識いただきたいと。決して市民サービスの低下には，この職員の削減でサービスの低下にはつながってはいないというふうに，私は認識してございます。
次期の定員適正化計画につきましては，地方への権限移譲，あるいは職員の定年延長，あるいは消防西署の整備，済生館の看護基準等の見直しなどで不確定な要素が多分に予想されます。新たな行政需要にも柔軟に対応できる，そしてさらなる市民サービスの向上を図れるように，適正な定員の管理に資するように努めていきたいと思ってます。
なお，現在策定中でございますが，素案について３月議会でお示ししたいというふうに考えているところでございます。以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（斎藤淳一君） ９番
斉藤栄治議員。
○９番（斉藤栄治君） 丁寧な答弁，感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
休日診療所，
夜間急病診療所の統合については，私が思っていたよりも具体的に検討していただいているようで，場所的に考えても駐車スペースの問題等を考えれば，非常に市民にとってわかりやすい，使いやすいものになるんじゃないかなと，期待を申し上げたいと思います。ぜひすばらしい施設整備になるように，主体は医師会ということでございますが，
市としてもできる限りの協力をしていただきたいと思います。
さて，さらには
包括支援センターの充実については，まずお聞き届けをいただきまして，充実の方向で検討していただけるということなので，私どもが住みます鈴川地内の高齢者からもそのような声が聞かれておりますので，ぜひさらなる充実をお願いしたいと思います。
さて，再度の質問について，ちょっと１点だけお伺いします。都市公園の整備について，今市長から，残り４カ所の空白区について，街区公園の敷地の問題，土地確保の問題が可能であれば，予算と相談しながら進めていく，このような答弁がございました。
私としては，今４カ所ある中で特に広範囲，同じぐらいですかね，大野目地区です。鈴川の大野目地区が空白区になっております。公園緑地課さんなどにお伺いしても，大野目地区については民間の業者が少しずつ開発したという点で，都市計画，計画どおりなかなか計画立てづらいという実情もあったんだろうと，このようにお伺いもしております。そこでですね，都市公園，良好な景観とレクリエーションの場の提供というのがまず大きいんでございましょうが，今のこの住民にとっては避難場所，地震，大規模火災，その他災害についてのまず１次避難場所という点が一番問題なんだろうというふうに，私は考えております。
この間，鈴川北部の地域の３者懇ですか。民生委員さん，町内会長さん，それから福祉協力員さんなどですね。こういった方々の方からも大野目地区については避難場所が相当遠いと。四中，あるいは鈴川小学校と，距離にすると相当遠い。そしてまず１次避難場所的なものもない。他の４カ所，空白区あるわけですが，ほかのところには，例えば高校があったり，これは公園ではないので公園空白区にはなるんですが，１次避難としては学校のグラウンドなど，あるいは体育館。これは非常に避難場所としては適性な場所と，このように認識しております。
そういった観点から，まず優先順位をつけるにですね，１次避難場所，住民の安全を確保する点というのも１点，優先順位を考えるときにぜひ御検討いただきたい。鈴川北部地区におきましては，１次避難場所が相当遠過ぎると。
高齢者世帯，高齢者だけの世帯の場合，四中，鈴川小学校というと非常に遠い。その手前に鈴川公園ありますが，そういった懸念，あるいは不安の声も出ているという点も，ぜひ調査研究していただいて，大野目地区に対する公園の整備について特段のお取り計らいをいただきたいと思うわけですが，その辺の避難所という観点から，災害時の避難場所という観点から，空白区についての整備計画，もう一度市長にお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 避難場所として公園も大きな機能を持っているということは，重要なことであるというふうに思っております。やはり一時的な避難場所としての確保という，これは大きな意味があると思っております。なお，大野目にということで具体的な提言でございますが，これにつきましてはどういった土地が，可能性があるのか，これは御提言もいただきながら検討させていただきたいなと思っております。以上です。
○議長（斎藤淳一君） ９番
斉藤栄治議員。
○９番（斉藤栄治君） 大野目にと申し上げましたが，４カ所全般にかかわる避難所としての機能の優先順位のつけ方における位置づけ，考え方，こういう観点から質問を申し上げたわけでございます。ぜひ，市民，住民の安全・安心のためのという観点から，この避難場所についての観点，ぜひ防災安全課と検討していただきながら，あわせて考えていただきたいなというふうにお願い申し上げたいと思います。
多岐にわたりましたが，最後に学習環境の整備について，長期休暇の利用を検討していくというお話がございました。最近の子供たちの学習の仕方が相当変わっているなというふうに思います。やはり外に出てですね，友人と遊ぶのではなくて，何かの際に意見を交換しながら勉強するというスタイルが相当定着しているように感じます。昔は当然自宅で１人でこもって勉強する，そして最近は塾，こういっただんだんとその学習のスタイルも時代とともに変わってきているなと思っているところでございますので，それがふさわしいか，正しいのか，望ましいのかというのは教育長のさまざまな考えもあろうかと思いますが，需要があるということだけは，ひとつ教育委員会としても，アンケートなり何なりの調査する機会がございましたらぜひ真摯に耳を傾けていただいて，山形
市の教育水準の向上のためにぜひ御尽力を賜りたいと，このようなことをお願い申し上げまして，３分を残しますが私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（斎藤淳一君） 以上をもって，
斉藤栄治議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎斎藤武弘君 質問
○議長（斎藤淳一君） 次に，「有害鳥獣対策について」，ほか４項目について，２５番 斎藤武弘議員。
〔２５番 斎藤武弘君 登壇〕
○２５番（斎藤武弘君） おはようございます。新翔会の斎藤武弘です。一般質問の機会を与えていただきました新翔会の皆様に感謝を申し上げ，通告に従い質問に入らせていただきます。
その前に，先ほどもありましたが，
モンテディオ山形，Ｊ１，１２位本当におめでとうございました。心からお喜び申し上げ，今後ともなお一層の御活躍を御期待申し上げるところでございます。
それではまず第１に，有害鳥獣対策についてお伺いします。
自然環境の中で，野生鳥獣による農作物被害は，平場地区においてはカラスやムクドリの被害，そして中山間地域においては猿やクマの被害と，ここ近年ますます増えてきている状況かと思われます。平場地区においてはカラス等の被害により農作物の品質低下，すなわち農家所得の激減，また，中山間地域の生産農家にとっては猿等の被害が多く，生産農家が額に汗して働き，農家所得向上のために努力している生産農家や自家野菜の収穫を楽しみにしている地区民にとって，無残に被害に遭われている状況にあります。そのことが結果として生産意欲の低下につながり，そして耕作放棄地が拡大され，自然景観の崩壊になってしまうのであります。
山形
市においても，２０年度より猿対策について，南奥羽有害鳥獣被害対策協議会の一員となって，猿の捕獲用のおりの導入や追い払い用の花火の現物支給などを実施していただき，一定の成果を上げられたことに対しては評価をするところでありますが，有害鳥獣の被害ばかりとは申しませんが，もっと早くから，迅速に対応していただけたなら，こんなに耕作放棄地の拡大にはならなかったのではないかと悔やんでなりません。
そこで市長にお伺いしますが，鳥獣被害特措法による山形
市の被害防止計画は，本年度において策定されておりますが，鳥獣の捕獲権限を本市みずから行える権限移譲を求めるまでには至っていないと思うのであります。今後の見通しについて，市長の考え方をお伺いします。
また，有害鳥獣対策は，農業者の問題ばかりではなく，耕作放棄地の未然防止により自然景観の保持ということで社会的責務と，幸いにして有害鳥獣により人への被害が出ておりませんが，もしえさがなくなって人里に下りてきた場合には，子供や老人などへ襲いかかったと想定しますと，地域全体の問題として対応していかなければならないと思うのであります。
有害鳥獣対策は農業者と決めつけず，行政・農業者・地域が一体に，総合的に対策を講ずる必要があると考えますが，２２年度の予算編成に当たり，有害鳥獣の今後の事業方針と予算措置について，市長の考え方をお伺いいたします。
次に，経済と雇用対策についてお伺いします。
まず，雇用対策を論ずるには経済対策が先決と考えられます。さきの２１年度国会補正予算に１４兆円規模の経済対策が講じられ，横一線，底どまりの傾向がうかがえてきておりましたが，ここに来て経済不況はなお一層厳しさを増し，緩やかなデフレ状況にあると報じられております。
本市においても，本会議で法人市民税を１２億円強の減額補正しなければならないくらいに，経済が悪化している状況かと思われます。このような昨今の経済状況を市長はどのように認識され，また，本
市として経済不況対策をどのように考えているのかお伺いします。
また，経済不況と雇用対策は綿密な関係にあります。新規事業も含め，今後の雇用対策についてお伺いします。
まずは高校生の雇用対策についてであります。昨今の，県教育委員会の発表によりますと，来春の高校卒業就職希望者は３，１７５人で，このうち内定を得た生徒は，これ１０月末現在であります，１，７１７人で，内定率が５４．１％と，前年同期で４３５人少なく，１０．５ポイント下落し，特に地元就職を希望する生徒にとっては，まさに狭き門，県内企業を希望する生徒２，２４５人中，内定者１，０９９人で，前年同期で４０４人減の内定率４９％となり，対前年比で１１．７ポイントも落ち込んでいる現在であります。このままであれば，半数の生徒が就職することができず，ニートの増加につながりかねない状況にあります。これは，国の経済対策に対する取り組みが最大の原因と思いますが，本
市としても，商工会議所等，経済団体に対し足を運んで強力に採用を要請すべきと考えますが，市長の今後の取り組み方についてお伺いします。
また，本市の非正規労働者数を見るに，１７年の国調の就労者数に対し，１９年は３万２，６３８人で３３．４％，２０年は３万３，２２４人で３４％と増加傾向にある正規雇用の確保に加え，非正規労働者を正規雇用することによりより質の高い生産性が期待できることと，労働意欲の向上を図る意味からも，国の制度を活用しながらも本市独自に正規雇用の奨励対策を講じてはと思うが，市長の取り組み姿勢についてお伺いします。
次に，政権交代の影響についてお伺いします。
第４５回衆議院議員選挙が行われ，世論が的中し民主党議席が３０８議席を獲得し，まさに民主党が主張してきた「政権交代」が実現されました。
国民が選択した政党でありますので，どうか国民にうそのない，真に国民のための政治・政策を実現されますよう心から御期待を申し上げます。
また，私は自民党所属議員として，このたびの選挙の反省を踏まえ，国民の声を真摯に受けとめ，反省すべき点は素直に反省し，国民の声をしっかり届けられる国政選挙に携わっていきたいと思います。
しかし，一部の報道によりますと，今行われている臨時国会の審議状況などを見させていただくと，マニフェストにぶれが生じたり，閣僚が個々ばらばらな答弁や会見発言をなされており，どうも閣僚が一枚岩の感が薄れているところもあるやにうかがえてなりません。
一国の政府与党でありますので，心を入れて，国のかじ取りをしっかり行ってほしいということを申し上げ質問に入らせていただきます。
今，開催されている臨時国会の審議状況や２０１０年度の予算概算要求に対する財源確保とあわせて，むだ，洗い出しをするということで，行政刷新会議の名のもとにＷＧ，ワーキンググループによる「
事業仕分け」が行われました。ワーキンググループの評決結果は，２０１０年度の予算編成の概算要求の結果とは一致しないとはいうものの，本市の２０１０年度の予算編成にどのような影響があるか，総体的に市長の所見をお伺いします。
特に，本市の基幹産業と位置づけられている耕作放棄地等に対する農業対策と，昨年度より国より認定をいただきました山形
市中心市街地
活性化対策についてお伺い申し上げます。
次に，本市の２０１０年度の予算編成についてお伺いします。
市長は，「集中と選択による施策の展開」を公言している中で，事業の緊急性による優先順位をつけ，事業を実施しておりますが，２０１０年度の予算編成の全体的な基本方針をお伺いします。
また，これまでも多くの議員から野球場の移転の問題，公認陸上競技場の建設の問題，ドーム球場の建設などと多くの施策を提言されてきましたが，いずれも市長は，大変よいことだが財政的に時期尚早，長期的に検討していきたいなどの回答ばかりで，本市の宝である子供たちのためにも「未来に夢のある山形
市の建設」に取り組むべきと考えます。
さきの一般質問で，我が会派の菊地健太郎議員が政策提案されました駅西サッカー場建設であります。サッカー場があることにより，社会的経済効果ははかり知れないものが考えられます。詳細は前回菊地議員が申し上げました。また，子供たちの将来の夢をかなえる観点からも，ぜひ中・長期な展望を持ち，基金を創設するなど，工夫しながら財源を確保し，ときには薬師町の
市陸上競技場の売却費用を充てるなどをし，ぜひ進めるべきと思いますが，市長の御所見をお伺いします。
最後に，ごみ問題についてお伺いします。ごみは，私ども市民にとって最大の課題であり，これまでもごみの減量化に向けてごみの有料化問題，心もない人による不法投棄の問題など，時間をかけて議論してきました。
そんな中で，現在ある立谷川清掃工場，そして半郷清掃工場とも築２７年なり３０年を経過し，老朽化が著しく，すぐにでも新清掃工場を建設しなければとんでもない事態になりかねません。両清掃工場の延命は限度に来ていることを前置きし，質問を申し上げます。
第１に，立谷川清掃工場及び半郷工場について，多分耐用年数は過ぎているものと考えますが，今後どうやって，何年くらいもつのかお伺いします。
第２に，平成１８年１２月に「ごみ減量もったいないねット山形」を設立し，会を中心にしてレジ袋削減の取り組みや「生ごみリサイクル！ガーデニング講座」等を開催などをし，ごみ減量に努めてきましたが，ごみの減量の現状はどうなっているのか。ごみは少ないと少ないほどよいわけですが，ごみ減量の最終目標値はいくらくらいに考えているのかお伺いします。
第３に，広域環境事務組合で進められている新清掃工場についてお伺いします。
さきの環境建設委員会や全員協議会の報告は承りましたが，大変失礼な発言になりますが，いつまでも現状に固執せず，この際英断を振るって，本市独自で清掃工場を建設するとか，広域で建設するにしても場所を変更してみるのも選択肢の１つと思います。何年かかるかわかりませんが，仮に土地問題が解決したとします。しかし，搬入路の問題，言うならば風評被害は，なかなか解決についてはほど遠いように考えられます。ここで市長としての考え方をお伺いします。
以上で，第１回目の質問を終わります。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 斎藤武弘議員の御質問にお答えさせていただきます。
第１点，鳥獣の捕獲許可権限についてでございますが，これにつきましては御承知のとおり，昨年度，山形
市農作物鳥獣被害防止計画を策定いたしました。これに基づきまして，有害鳥獣捕獲許可権限の移譲を県に求めておりました。しかし，猿につきましては保護管理計画が未策定ということで，移譲に至っておりません。当初，この保護管理計画が必要条件だということについては，詳しくは周知になっておりませんでした。我々はこの権限移譲についても可能性があるということで申請をしたのですが，この管理計画が未策定ということで移譲に至っておりません。なお，ヒヨドリ，オナガが新たに移譲をされております。現在，被害発生後の捕獲に限定されております。今後，発生前にその防止策としてニホンザルの捕獲を行うことができますよう，来年度早々にニホンザル保護管理事業実施計画を策定して，そして県の方に再度移譲の申請をしたいと考えているところでございます。
それから，総合的な有害鳥獣対策が必要でないかということでございます。これまでも御承知のとおり，電気牧さく，あるいはおり，あるいは追い払い用の花火，あるいは防護網の購入につきまして行政として支援を行ってきておりました。さらに農作物有害鳥獣対策協議会に対しまして，駆除に対する補助も現在行ってございます。来年度，２２年度につきましては，緊急雇用制度を活用した有害鳥獣の追い払いなど，新たな対策を導入したいと考えております。こういった制度を利用した予算措置をしながら，引き続き支援を行っていきたいと考えております。御承知のとおり，被害農家を対象に支援をしておりますが，この問題につきましては御指摘のとおり，農業者のみの問題ではなく，その地域に住んでいる皆さんの生活環境に大きくかかわる問題でもございます。地域の方々と一体的な取り組みがより効果的と思われますので，地域の皆さんと相談させていただきながら，さらに有効な手法について調査研究を行っていきたいと考えております。
ちなみに，２０年度の鳥獣被害総額が，２０年度で４，０００万円強の被害総額に上っております。一番多いのが鳥類です。ブドウ，リンゴ，桜桃などで１，７００万円の被害に上がっているのが現状です。さらに今後とも，その効果ある手法を追求していきたいというふうに考えております。
それから，２番目の現下の不況後に関することについてどのように認識しているのかということでございますが，これも昨年度後半から急激な景気後退に陥っております。特に山形
市では製造業を中心に売り上げが大幅に落ち込む状況となっております。そして，ことしの夏，景気の回復の兆しも感じられましたが，最近の国の月例経済報告では緩やかなデフレ状況にあるし，物価下落で企業収益の悪化，あるいは失業増大につながるリスクがあると指摘しております。また，景気の二番底も心配されている状況です。また，最近では円高問題が浮上してございます。こういったもろもろの不安要素がございます。
こんな中で，山形
市では市内企業の実態を把握するために，２月から定期的に景況調査，景気の動向調査を行っております。主に製造業を中心にした市内企業，約５０社を対象に調査しておりますが，１月から８月までの間が底であったとする企業が多く，現在の各企業の売り上げ，受注量の状況は，半導体関連などの一部の企業ではある程度まで回復してきてございます。しかし，その他の産業では依然として低水準で推移している企業が多くございます。まだまだ厳しい状況が続いておりますので，企業ではこの間，従業員の給与，あるいは賞与の削減等で経費を削減する，あるいは休業日を設定して雇用調整助成金を使うなど，乗り切るためにできる限り企業が頑張っているところでございます。依然として先行きは不透明です。今後とも継続して景況調査を行いながら，企業の実態を把握し，そして行政としてでき得る対策はとっていきたいと考えてございます。
なお，次の高校生の雇用対策でございますが，御指摘のとおり，県全体では内定率が５４．１％，また村山管内では４８．２％，昨年よりも９．９％減です。約１０％減，こんな状態でございます。ただ，我が商業，市立商業高等学校の現状を御参考までに申し上げますが，就職希望者が，これ１１月２７日現在です。就職希望者が全部で６４人おります。そのうちの４７人が内定しております。率にすれば７３．４％，前年よりもプラス０．４％，こんな数字が届いております。これも先生方，あるいは生徒の努力が実を結んでいるんじゃないかなということで，私も大変うれしく思っているところですが，県全体，あるいは村山管内では依然として今申し上げたような数字が続いてございます。このままの状況が続けば，相当数の未就職者が出てしまうことが予想されます。
山形労働局，それから山形県，山形
市で委託運営しております若者就職支援センターでは，こうした危機的状況に対応するために相談員を２名増員してございます。各学校に訪問して，高校在学中から同センターに登録してもらい，職業適性診断，あるいはキャリアカウンセラーによる相談等を実施してございます。この若者就業支援センターでは，ことしの３月末に未就職で卒業した生徒の追跡調査も行ってございます。その結果，１２０人中，約３割が就職内定をもらっていると，こんな報告も受けております。
なお，斎藤議員御指摘の，商工会議所等への経済団体に対してお願いする，要請すると。これにつきましては，さらに一層の要請をしてまいりたいと考えております。
それから，正規雇用の促進ということで，これも大きな社会問題となっておりますが，昨年発生いたしましたリーマンショックを契機に，派遣切りという形で弱い立場にある派遣労働者が雇用調整の対象となってきてございます。このためにやはり正規社員にしてもらうことが，ひいては新たな派遣切りを生まない一番の早道であろうと認識しておりますが，非常に現実的には厳しい状況でもございます。
ハローワークやまがたの９月までの６カ月間の雇用保険の受給者数が，連続して３，０００人を超えております。このような状況の中で，市内の多くの中小企業においては，現在在職者の雇用維持に懸命でございまして，新規採用，あるいは正社員の採用を控えているというのが現状であろうと認識してございます。このような厳しい情勢の中で，正規雇用に結びつくために，山形
市としてハローワークやまがた及び県との関係機関とも協議しながら，この対応について今後検討してまいりたいと考えております。
それから，政権交代の影響について，山形
市としてどのような状況なのかということでございますが，まず
事業仕分け。これは政府も言っていますように，これは予算査定そのものではない，具体的な国の予算の反映はこれからの段階というふうに認識してございます。今後の動向を注目いたしまして，山形
市の事業にどのような影響が出るのか鋭意情報収集に努め，具体的に判明したものにつきましては，新年度予算に反映していきたいと考えております。
なお，御質問の耕作放棄地に対する
事業仕分けとしては，耕作放棄地再生利用緊急対策が関係してございます。来年度の基金積み増しは見送りと，
事業仕分けで結論づけされておりますが，現在の基金の範囲内で来年度の事業には支障がないと，山形
市分の来年度の事業については支障がないというふうに情報を得てございます。
また，中心市街地活性化基本計画の関連事業で，現在直接影響がありますのは，七日町の御殿堰開発事業，これが経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業，長い戒名ですが，この補助事業に該当してございます。既にこれは今年度に補助金の交付決定を，御殿堰開発株式会社が決定を受けまして事業を実施しておりまして，年度内の完成の予定でございます。この御殿堰開発につきましても，影響はないというふうに考えているところでございます。
なお，いろいろと街路灯事業等に活用してございますまちづくり交付金について，これにつきましては具体的内容がどんなふうに影響になるのか，内容がまだ不明でございます。特に地方に必要な情報は地方整備局の方でも随時発信していくというふうにお話がございます。我々も今後とも情報収集に努めていきたいと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
それから，来年度の編成方針でございます。来年度当初予算の編成方針でございますが，これは先ほど申し上げました景気低迷で，平成２２年度の見通しも
市税収入の大幅な減を見込まざるを得ないと，こんな状況でございます。おおよそ２１億円の減収を見通しとして持ってございます。また，政権交代によりまして，各種事業の廃止，新設，補助制度の見直し等が検討されていることに加えまして，従来我々自治体の予算編成の参考にしてまいりました地方財政計画の策定も遅れております。歳入，歳出の両面で不確定要素が多い中での予算編成とならざるを得ないと考えております。
一方，このような景気低迷の状況だからこそ，市民の安全・安心の確保を初めとする経営計画の着実な推進が必要であろうと考えております。今回の当初予算の予算要求に当たりましては，いわゆるゼロシーリングです。ゼロシーリングで，２１年度当初予算額の要求を上限とすると，こんな形で各担当の方に通知してございます。
なお，職員のモチベーションの高揚の意味にも職員の提案枠，提案する事業枠を新たに設定していきたい。また，昨年からやっておりますパワーアップ事業枠とともに，職員の提案を具現化していきたい，こんなことも考えております。市民との連携，それから共創を目指す事業の積極的展開を図っていきたいなと思います。市民の負託にこたえまして，市政の責務を果たすために，国，県の補助制度，あるいは起債の活用，あるいは各種基金の取り崩しなど，可能な限り財源を確保し，市民サービスを支えていきたいと考えております。
この前提として，従来にも増した事業点検でむだを我々も排除し，一層の効率化と施策の実効性を高める取り組みが不可欠であろうと考えております。各部局に対しましては，限られた財源であることを全職員が理解し，職員の創意工夫，市民との連携，共創をキーワードとして行財政改革の効果を市民に還元するという前向きな意識を持って，積極的に事業の見直し，内容整理に取り組むよう現在指示しているところでございます。
なお，我々の当初予算を大きく左右するのは，地方交付税のあり方，これが我々自治体に大きな影響を与えます。これが内容的にどのような見直しがあり，そして財源として，我々が十二分に市政を行えるような財源の確保，一括交付金を強く私は望むものでございます。
それから，サッカー専用球場の整備でございますが，これにつきましては菊地議員の一般質問で駅西へと，専用サッカー場の整備についてということで，同趣旨の御提言というふうに理解してございます。
前の一般質問で，Ｊリーグにおけます競技場の設置基準がございますよと，いす席では１万５，０００人以上の観客席が設置されていること等の条件があり，この面積では十分な施設機能の確保が図られない，そのほかにも駐車場の確保なども必要になってきます。建設はできないということをお答えさせていただきました。今回，同趣旨の御質問でございますので，さらに我々も検証させていただいております。
Ｊリーグで一番最小の競技場として，現在，大宮アルディージャのスタジアム大宮。この場合，縦１８０メートル，横１０８メートルで，収容人数は１万５，５００人。これがスタジアム大宮の姿でございます。現在，県有地となっております駅西口の駐車場を含む空き用地といたしましては，縦が１４５メートル，横が９９メートルと，この面積では先ほど申し上げました面積の建設はできないと考えておりまして，駐車場も，シャトルバスの利用という，前の菊地議員の御提案がございました。しかし，このほかにもやはり駐車場の確保が必要であろうと，その他のスペースも必要であろうと考えてございます。駅西につきましては，私は無理であろうと考えております。
なお，それから陸上競技場を売り払ってはどうかというような御提言もございました。これにつきましては私ども御説明をさせていただいております，山形
市スポーツ振興計画の実施計画におきまして，施設の効率的活用の観点から，人工芝の多目的用途の球技場として整備することとしており，これはこの計画どおり進めてまいりたいと考えております。
それから，焼却場問題でございます。現焼却工場はどのくらいもつのかということでございますが，現在，立谷川，半郷清掃工場につきましては，当初の計画，平成２５年度から新しい清掃工場稼動の予定としておりました。これに合わせまして平成１８年度から３カ年，必要最小限の基幹整備の改修工事を行ったところでございます。したがいまして，我々は平成２５年の新清掃工場稼動に合わせて改修を行ったところでございます。なお，新しい清掃工場稼動の遅れによりまして，２５年度以降の清掃工場の操業が必要となります。これにつきましては，改修計画を早急に検討していきたいと考えております。
それから，ごみの減量化の，どのような現状なのかということでございますが，これは平成２０年に策定いたしましたごみ処理基本計画，この中で市民１人１日当たりの家庭系ごみの排出量ですが，平成１８年度の６９２グラムから，目標年度平成２９年度までに１７％以上を削減すると，目標値として５７０グラム以下とすると目標を掲げているところでございます。
ちなみに平成２０年度では６４２グラム，平成１８年度比では７．２％減少して，順調に推移していると見ております。御承知のとおり，来年の７月１日から家庭系ごみの有料化を実施させていただきます。これでおよそ１０％程度のごみ減量を見込んでおります。そのほかに生ごみ処理機等購入補助の拡充，あるいは集団資源回収事業に対する実施回数に応じた推進費の加算，雑がみのさらなる回収促進のキャンペーン実施等，各種施策を実施してまいりたい，さらなる減量を目指していきたいと考えております。
なお，ごみ減量，もったいないねット山形の活動につきましては，昨年レジ袋の無料配布の中止によるマイバッグ持参，各種学習会の開催，それからリペアショップの作成，食品トレイ等店頭回収の啓発，ごみ減量カルタの作成，ごみ減量活動をこのもったいないねット山形の活動とも一緒になりながらやっているところでございます。
最後，新しい焼却工場の整備についてでございます。これにつきましては，新しい清掃工場につきましては，この間の広域環境事務組合での議会でも申し上げさせていただきました。山形広域環境事務組合が国の方針に基づき策定されました，山形県ごみ処理広域化計画を踏まえまして，２
市２町圏域から公募により柏木地区に決定したものであり，他地区での建設は考えてはおりません。さらに，これにつきましては広域環境事務組合議会，あるいは構成市町の議会の方にも経過と考え方を報告させていただいているところでございます。今後とも新しい清掃工場建設につきましては，２
市２町で構成する山形広域環境事務組合で行うことといたします。議員各位の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） ２５番 斎藤武弘議員。
○２５番（斎藤武弘君） 御回答，本当にありがとうございました。まず，有害駆除については先ほど言ったようなことで，２２年度に保護計画をつくりながら捕獲，権限移譲の方向に持っていくと，こういうことでありますので，まずこれも迅速な対応，やはり確かにこの内容を見てみますと，被害防止計画が県の保護計画と整合性のある場合，そして私の方で権限移譲するんだという旨を明記すればなるんだと，こういうことで出ておりますので，そのことがちょっと手落ちしたと言ったらいいのか何と言ったらいいのか，被害防止計画と一緒に出してもらえれば何とかなったのかなと。
あわせましてそのことについて，やっぱり捕獲計画をつくるとするなら，やっぱり発信機などもつけながら，どこにどの群れが何頭いるかぐらいの調査も，今後ぜひともやっていかなければならないのではないかなと，こんなことを思いますので，ぜひこれは早急な取り組みをお願いしたいと。
あわせてこのことについて，捕獲を伺ったんですけども，猟友会の方の老齢化と申しますか，鉄砲を撃ってくれる方。その辺についても，何らかの今後の考え方もやってもらわないと，ちょっと猟友会の方も大変なのかなというような感じがしますんで，何かちょっと心があるとすれば，後で御答弁をいただきたいと思います。
いずれにしてもそういう計画を早急につくっていただきまして，まず生産農家はもちろんのことながら，地域住民も安心されるような体制整備をお願いしたい，こんなことを思います。
あわせて，行政とそれから農業者，町内会が一致なるということで，過日，手前みそになりますが，１１月１６日，県の専門家を交えながら，高瀬，楯山，山寺地区の関係者が合同で研修会を開催しました。そのときにも大変よかった，内容的にはよい研修会であったなというような感じがするわけでありますが，そのときも出ました。やはり農業者だけが頑張ってみても，地域が一体となって追い払いをしなきゃだめだと。
ことしも，私も実際にやってみました。花火１０連発，ダダダダーンと。これかっこいいんだな，やっぱりな。やってみましたけど，やっぱりそれが１カ所だと隣の畑に行くと。それが地域的に何時とかというようなことを申し合わせる，そういう協議会があって，それが地域的にやればある程度のものがある。だと高瀬で打ってやると，東側に行くと鈴木善太郎議員から怒られるなと思いながらもしますが，いずれにしてもそういう追い払いというようなことを各地区でやっぱりやって，いかにして山に帰してやるかということを考えなければならないのかなと。
今の猿は里で生まれて里で育っている猿でございますので，山のドングリなんかはなかなか食べられなくなっているのかなというような感じもします。リンゴやおいしい物だけを食べておりまして，そんな意味もあって，やっぱりこれは地域的に，一体的にやっていかないとどうしようもないなと。
とかくこう何と申しますか，今，農家の方もサラリーマンが終わって，いろいろ家庭菜園をつくっている方がいるんですね。そして，山の方にもやっぱり町の方が出てきて，楽しみながらやっている。それがせっかく収穫しようとしたときに，その作物がだめになって，こんちくしょうというような短気を起こしている方も相当います。そんな意味も考えてもらえれば，確かに生産農家というものもあるわけですけども，やっぱり地域全体的な問題でね。幸いにしてまだ人的に影響はないわけでありますけども，これが仮に襲われた場合についてなんかも考えますと，やっぱり山に一日も早く帰してやるべきだなと，こんな感じがします。
あと経済対策，それから雇用対策は全くそのとおりでございますので，今後一層市長の御尽力をお願いしたいというようなことを申し上げます。
最後に申し上げたいことは，ごみの問題であります。これまで，このごみについては当議会においても再三の方から質問がなされ，その都度その都度市長の答弁については現状，反対・賛成と言えば，反対派のことを意味指すわけですが，その方については鋭意，誠意を持って話をし，理解いただくよう努めていくと。これが，再三我々も話を聞いてきました。そして，そういう報告も受けました。しかしながら，だんだんその方向が反対方向に行ってはしないかという感じがしてます。だんだん増えてきて，エキサイトして。それが結果的にどこまでその話し合いの場を持つのか，市長として。こういう考え方。
ややもすれば２
市２町と申しますけど，現実的には山形
市のごみが，仮に機械が，機械という言葉では悪いな。今の焼却場が壊れた場合，そしてどうにもならなかった場合，この山形
市がごみの渦にはなりはしないかという感じがします。そういうことを考えますと，どこでこの英断を振るって，市長，並びに管理者が考えていくべきかと思うんです。
何も私は，言葉悪いことは言いますが，反対者の意味で反対のことをしゃべっているのでございません。何としてもこのごみ問題はぜひとも解決しなければなりません。だとするならば，そういうものに時間をどこまでも費やして，果たしてそれでよろしいのですかということを考えたんですね。これまでも再三そのことが出てきました。しかしながら，誠意を持って相手と話をしたいんですけど，個別に話をしたいんですが，少人数で話をしたいんですが応じてもらえなかったと。だったら市長として足を運んだんですかと，その家庭に。そこまで言いたくなります。
だからこのごみ問題を本当に，やっぱり私自身も，確かに最後の責任は管理者や市長にあるかもしれませんが，我々ここにいる３５名の議員も責任あるんですよ，そのことには。いつまでも建てない，何だかんだ言っていて，そしてこっちの方に幾らか金を費やして維持，維持と持っていく。確かに建設委員会と，それから全員協議会の資料にもありますけど，今後交付金によってそれがカバーされるとなるとすれば，維持するためにね。そうすれば，相当その問題は財政的には少し助かる部分もあるかと思いますけども，それに甘んじていてはだめだと私は思うんですね。
もう少し私としてはきちんと，仮に先ほど申し上げましたが，土地が仮に１〜２年で裁判が決着して決まったとする，どういう方向になるかは別にして。だけれども風評被害というのはあの地域全体を考えてみますと，本庄地区を中心にして，それから高畠町もそのとおりでありますし，中心にして風評被害といって，市長はもちろん見ているかと思いますが，あの通りにラーメン屋の旗ではないけどバラバラバラバラとある。すばらしい旗なんですね，やっぱり行ってみると。だからそのぐらいにその地域的に問題があってやったとすれば，話し合いできる部分がなくて事務方がやっている，だけど向こうの方から何もその応対が出ていない。その状況下の中で，だから話し合いを続けていきます，続けていきますでは，私はいかがなものかなと，こんな感じします。まず，ここまでちょっと市長の考え方をお聞きします。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 第１点の鳥獣被害については，猟友会の問題があるんじゃないかという御指摘でございますが，猟友会さんとすればこれまでも御協力をお願いしているわけですから，どういった問題があるのか，また我々行政が何をなし得るのか，これは猟友会さんとの話，意見交換をさせていただきたいと思ってございます。
それから，ごみ。新しい清掃工場問題で，第１点のごみが，いわゆる壊れた場合，事故があった場合。これも１点御心配の中と理解しておりますが，これにつきましては，いわゆる操業中に事故があって，一時操業ができないと，こんな場合は災害時協定がございますので，それは他の自治体とも連携をとりながら，これは今回の問題だけでなくて，いろんな問題が想定されますので，これは支障のないように，これは運営ができると思ってございます。
それから，首長同士が，首長がいわゆる説得と言うんでしょうか，説明について一生懸命やっているのかというふうなことが第１点でございますが，これにつきましては我々首長同士，いわゆる管理者，副管理者としてこれまでも高畠，あるいは上山等について，これまで話し合いをさせてきていただきました。事務方だけに任せているということについては，私は決してそういったことはないと思っております。我々が，私どもが最終的な責任者でございますので，我々首長としてこういった話し合いをしてきたし，今後ともその必要な場面に応じては積極的に，我々も話し合いをさせていただきたいと考えております。
いつまでするのかというふうなお話でございますが，まずそれが現在端的にあらわれているのが，清掃工場の予定地内の土地の権利関係，これにこの反対している方々の意思として集約しているんじゃないかと。我々は売りませんよというような意思を土地の権利であらわして，御主張なさっているというふうに私は理解してございます。これにつきましては，現在係争中のもの，それから今後裁判に発展する動きがある土地も含めて，これはやはり裁判の決着を動向するしかないと私は思ってます。その間，今の既存の清掃工場をどのように延命化できるのか，どんな方法でできるのか，これを検討させていただくというのが今回の趣旨でございます。
今後とも風評被害につきましては，高畠，上山の方々からこの風評被害，前から言われております。我々は他の清掃工場の例，あるいは現在清掃工場を稼動しているわけですが，そうした例，あるいは我々の車両台数，考え方，これ等についてこれまでも説明させていただきました。今後ともそういったことは説明させていただきます。現時点で，残念ながら斎藤議員がおっしゃったように，少数の方々でお話をさせていただけませんかとお願いしてますが，現時点では打開策がないと，こんな状況でございます。今後とも努力させていただきたいと思っているところでございます。以上です。
○議長（斎藤淳一君） ２５番 斎藤武弘議員。
○２５番（斎藤武弘君） なかなか大変な仕事だなと，こんなこと常に思います。しかしながらやっぱり先ほど申し上げたように，なくてはならない施設でありますし，やはりぜひともつくっていかなくてはならない。そういう観点からあえて私申し上げることでありますが，何回もちょっとくどくなりますけれども，あるところはだめだとなっての判断ができないというのが市長の考え，何とか説得すればなると，こういう見通しの中で今進んでいるということになるわけですね。そういう意味を考えますと，そういう考えを持って当たっていくと，こういうことだと思うんですけども，果たしてそれの時間的な距離，どのぐらいもつのか，推測になるかと思いますが，裁判になりますし，第三者が決めることでありますから，これは市長，あした，あさってまでなどということなど約束できないと思いますけども，その辺のことを考えますと，私は基本的には変えるべきであると。このような主張をさせてもらいたいというような感じです。そんなことを思います。
何回も何回も変えなくて現状でやるということなんですけど，その現状でやるということの何か１つ見通しがあってやるのか。それともまたあえてどこかに場所を決めたと，それは同じ轍を踏むのではないかというようなことも想定の中で，そういうふうなことで現状をどこまでも通していくと，あそこを反対されたらだめだと。過去の例からいえば半郷，１つあるわけだね。そこから半郷は方針を変えまして公募によったわけですから，だから公募の重みというのは確かに私もわかります。しかし，ある程度公募の重みはあっても，その地域自体からも反対が来ているということです。こんなこと言っては大変不調法な言葉になりますが，高畠町から来ているんだったらいざ知らず，上山地区から来ている。その上山地区でさえも利用しているこの施設なんです。それが自分たちのところにはだめだと言うんですから，その辺はもう英断を振るう時期が来たなと。ただどことは申しません。簡単に言いやすいところは立谷川ですね。どこにだってちょっと当たりさわりあります。それしかありません。そんなことで今後やっぱり場所を変えると，またかまたかとこうなって，現在のをもう変えたくないんだというような，私は推測するのだけど，やっぱりこれはちょっと変えるべきだと私は主張したいんですね。
あともう１つ。ちょっと方向転換を変えまして，仮にこれまで４グループの中で，一応，設計計画やってきたわけです。そしてこれが４つのグループで入札をかけるとすれば，４つのグループの中で入札かけて負けたのならば，この方はそのままでよかったと思っているんです。これがね，また１年延びた，また１年延びたら今まで投下した部分のこの提案書が，この企業が黙っているだろうかと。この前の説明会の中では，説明会終わったら早速そのグループの方に説明に行くということで話をお聞きしておりました。それが２６日だから，その以後，きょうまでの間にその行動があったかどうかということをお聞きしたい。これはちょっとね，やっぱり説明は行くと言うけどね，行って，だから何年になるからまだ待ってくださいと。仕様書というのか，あれには中止もあり得るとかという論文が一筆あるんだそうですけど，はいきたとそんなうまくはいかないのではないかと。相当な資金力，人材も投下して，あの設計書を立てているような感じです。それを，仮に２
市２町に損害賠償を請求などされた場合どうなるかというようなことも，悪く考えればちょっと思うんです。それが我々議会としても，やっぱり本気になって論議しておかないと，相当大変なことになるなというような感じです。
それともう１つ変わったことで，あとこの説明書の中に，３番目の中で現計画の建設は困難である，ということは反対者を外した場合，その残ったとこでは現計画は困難であると，言うならば場所が狭くて困難であるというような回答をしたんだと。場所が狭くて困難だけど，今後の方針については現在の建設計画は予定どおり進めていきますと，こうやっている。場所が狭いということは，だから困難だとこう回答している。そして最後には現場所で進めていくということで，だとするならば，この設計変更がそこに生じて来はしないのか，こういうことです。場所は変らない，だけどすると。そこの整合性もあわせて，２分しかないけれど，ちょっと市長の御答弁をお願いします。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。簡潔な答弁をお願いします。
○市長（市川昭男君） 第１点の変えるべきであろうというのは，御提言として受けとめますが，私は答弁させていただいたとおりと考えております。
それから，２番目の業者さんの問題ですが，広域の議会の終了翌日，４グループの方を組合の事務局長が訪問いたしました。４業者のうち３業者につきましては，わかりましたと，了解いたしましたというふうな御返事をいただいていると報告を受けています。それから１社につきましては，基本的にはわかりましたと。ただ，一緒にやっている業者さんの問題もありますので，具体的な回答については保留させていただきたい，こんな回答をもらっていると報告を受けております。また，私の時点ではその１社についての，どんな回答が来ているのか，まだ現時点では届いておりません。残り３社は了解いたしましたということの報告を受けております。
それから，場所についてはスケジュール的にですね，いわゆる現時点での縮小，いわゆる中に入っている土地を前提に場所を縮小した場合は不可能であるということで説明させていただきました。予定どおりということは，この土地問題が裁判で決着するという前提で予定どおり，そしてスケジュールは変えますが，予定どおり建設していきたいというのが現時点での考え方でございます。以上です。
○議長（斎藤淳一君） ２５番 斎藤武弘議員。
○２５番（斎藤武弘君） 大変，時間０分まで本当にありがとうございました。しかしながらまだちょっと論議が足りないようでありますので，後日何らかの方法のときにお話をさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（斎藤淳一君） 以上をもって，斎藤武弘議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩します。
午後０時００分 休 憩
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午後１時 再 開
○副議長（長瀬洋男君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎加藤 孝君 質問
○副議長（長瀬洋男君） 「地域主権と山形
市の課題について」，２８番 加藤孝議員。
〔２８番 加藤孝君 登壇〕
○２８番（加藤孝君） 戦後６４年目で，８月３０日に本格的な政権が選挙によって交代いたしました。あの日から３カ月が経過いたしました。民主党が国民の皆様方に約束した政権公約については，今後４年間の中で実現を図らなければなりません。
一方，貧困率１５．７％に見られるように，かつての経済大国日本の面影はありません。かつてない景気の大幅な落ち込みによる税収不足はいかんともしがたく，国民に約束した公約の実現の過程と道筋は今置かれている財源の確保策とあわせ，きちっと説明する責任があります。言いわけをしないでありのままに国民に言うことが，「国民の生活を第一」に考える新政権の努めであると私は考えております。
平成維新とも言うべき政権交代によって，国の姿も私たち地方自治体の今後のあり方も大きく変わる中で，「市民の生活が第一」の観点に立つ者として以下の諸点について，市長の考え方について質問いたします。
最初に，国直轄公共事業に対する都道府県などの地元負担金のあり方に対して，大阪府の橋下知事が「まるでぼったくりバー」という表現で直轄事業に対する都道府県の負担金の見直しに言及してきました。民主党の掲げる地域主権の観点からも，当然見直し是正すべきだと考えております。
一方，都道府県が国に対して是正見直しを求めるのと同様に，都道府県が実施する公共事業の負担金のあり方についても同様に見直すべきだと考えております。山形
市負担金として，１つとして，都市計画街路事業負担金，２つ，道路整備事業用負担金，３つとして，ため池等整備事業負担金，４つとして，期間水利施設管理事業負担金，５つとして，水田畑地化基盤強化対策事業負担金等があります。２０年度の決算では，１億円を超えております。
既に２１年７月８日の全国市長会として，維持管理については原則として管理者が負担すべきとする地方財政法の趣旨にのっとり，管理主体である国または都道府県が全額負担すべきものとして維持管理に係る都市負担金については直ちに廃止すること，都道府県事業に対する都市負担金及び国直轄事業にかかわる都道府県負担金の一部として都道府県から負担を求められた負担金などについては，国・都道府県・都市の役割分担を明確化して最終的に廃止することを全国市長会で確認いたしております。
既に熊本県，和歌山県，埼玉県などでも市町村の負担金見直しに取り組んでおり，山形県市長会の会長として，まだ検討中としている吉村山形県知事に早急な見直しを行うべき，具体的行動すべきというふうに私は考えております。市長の見解をお聞かせください。
さらに，地方自治体にとって大きな財源策であります交付税のあり方について質問いたします。
都道府県の負担金廃止が交付税の中の基準財政需要額に織り込まれ，その分の減額が行われたら元も子もありません。今回の
事業仕分けで地方交付税についても見直しの対象になりましたが，これまでの国の考え方はとりあえず地方が借金して事業を起こす。地方もそれに乗った後で，交付税で基準財政需要額に組み入れる。すなわち交付税で措置するという，いわば財源の先食いを進めた結果が地方を疲弊させてきたというふうに思っております。すなわち箱物をつくったら交付税で措置するという手法こそ問題であり，長い間私たち自身それが当たり前と思い，国に対し要望し陳情を繰り返してきたと思っております。このことが，地方分権を唱えながらも依然として上下の関係から抜け出せない国と地方の姿だったと思います。
さらに，これまでも交付税の確定については政治的背景もあって，国によって振り回されてきた感があります。地方分権，地域主権の新しい政治体制の中で，地方にとって予算を組む際に財源の見通しができる制度に変える必要があるというふうに考えます。市長の考え方をお聞かせください。
次に，山形空港の利用拡充について申し上げます。
２１年度の山形
市の重要要望事項として，山形空港の運航拡充が挙げられております。山形空港の年間利用率は平成３年の７４万人をピークに年々減少し，平成２０年は１８万７，０００人となっております。ピーク時の４分の１に減っております。山形空港の利用会社が，今国を挙げて取り組まれております再建運航会社日本航空・ＪＡＬだけに，今後の取り組みは山形県としてきちっとした方針を立てて取り組む必要があるというふうに考えております。山形空港利用拡大推進協議会の会長としての考え方をお尋ねいたします。
概算要求がそろそろ出そろった段階でありますが，国の方針としては観光行政に大きな力を入れ，概算要求自体も４倍というかつてない力を示した方針が示されております。
経済発展の目覚ましい中国，台湾の観光客の多くは北海道が中心であり，樹氷の山形も冬の観光客は増えておりますが，まだまだの感があります。台湾と山形空港を結ぶチャーター便として来年は８便が予定されておりますが，南東北の仙台，福島，そして山形の観光連携をもっと活発なものにし，民活の活用を図りながら取り組むべきというふうに考えております。
１７年度の山形
市仕事の検証システムによりますと，山形
市の山形空港利用拡大事業は自己検証・外部検証ともＣ評価であり，次のようなコメントが出ております。ニーズ分析を十分に行い，
市として対応可能な範囲を明確化して施策を明確化すべきである。空港の利用は山形
市のみならず，山形県が観光を含めた経済活動にリンクしている。観光や産業の活性化に政策の重点を置きながら，本事業については必要最低限の活動にとどめるべきであるというふうになっております。
これまでの山形
市の負担金は１８年が２０万円，１９年も２０万円，２０年度は一挙に２倍以上の７６万７，０００円になっております。また，２０年度の仕事の検証システムにおける評価は１７年度と同様の総合Ｃ評価。すなわちＣ評価は，事業内容を抜本的に見直しするというふうになっております。負担金のみが増える現状の中で，採算性がとれない地方空港は整理の動きが広がっております。羽田空港の枠の拡大に伴う増便の見通しなどを含めた全体像をお示しください。
次に，仮称西消防署の早期取り組みについて質問いたします。
平成１３年度に山形
市新総合計画の施策の１つとして，消防体制の充実・強化が挙げられました。消防本部庁舎建設及び２署制導入は，消防体制の充実・強化を推進する際の基本となる重要な事業として位置づけられております。
仮称西消防署新設の目的は，山形
市西部地域の消防力充実を図って均衡のとれた消防体制を確立するとともに，多面的な活動と機動性のある消防体制の整備を進めることにあります。消防活動上，効果的な出動が確保できる幹線道路沿いなどの立地条件を踏まえ，主要地方道山形朝日線の沿線で西バイパスから山形中央インターまでの西崎地区が選定され，平成１８年度の整備を目指し，２万平方メートルの用地を確保し，合併の動向を踏まえながら取り組まれた経過があります。
平成１８年６月１４日付で消防組織法が改正され，消防の広域化について条文が追加されました。そのことにより，山形
市の計画が大きく変わってきたというふうに思っております。すなわち，消防本部の規模は一般的に大きいほど望ましいが，管轄人口の観点からおおむね３０万人以上の規模を目指すこと。都道府県は，平成１９年度中に広域化のための推進計画を策定すること。広域化対象市町村は広域消防運営計画の策定や広域化に向けた取り組みを行い，平成２４年度まで広域化の実現を図ることとなっております。以上が，この間における消防を取り巻く状況であります。
９月の決算委員会でも，私も含め多くの皆さんから意見が出されておりますが，現状の取り組みは遅々として進んでおりません。枠組みが示された７
市７町の消防力の差はいかんともしがたく，このまま協議を進めてもいたずらに時間が経過するのみで進展が望める状況にないというふうに思っております。当初県が計画を策定する段階では，市川市長自身，さらには消防としても７
市７町は広過ぎること，山形市民の安心・安全を守る観点から問題があるという認識を持っておられたことは，私は事実だろうと思っております。
国の政治，山形県の政治体制が変わりました。結論を見出せないまま，時間だけが過ぎてしまう広域化の協議に危惧を持つものであります。行政にはスピードが必要であります。厳しい財政上の問題もありますが，市長の決断で山形
市の当初の計画どおり西消防署の建設整備に踏み切るべきだというふうに考えております。市長の考え方をお尋ねいたします。
山形
市の合併に対する取り組みについて質問いたします。
来年の３月には，これまでの合併に対する国の考え方が１つの結論として出されます。これまでの合併がどうだったのかについて，全国的に十分に検証する必要があります。
市長は第１回，第２回目の選挙とも合併の強力な推進について公約としております。市長の任期が２年を切った現在，市長の２期目以降はこれまでの２
市２町の取り組みから，さらに天童
市を加えた３
市２町の合併を目指した枠組みの取り組みとなりました。私は２
市２町での合併もできなかった経緯を考えると，さらなるハードルが高い天童
市を加えた合併の実現性に危惧の念を持った１人でした。本委員会でも何回か先行実施，すなわち山辺・中山との合併を先に進め，その後で上山との合併に取り組むという考え方が何回も出されてきたというふうに思っております。
この間，合併を取り巻く国の方針，環境も変わりました。平成の大合併については，冒頭申し上げましたように終結の方針にかじを切っています。さらに，合併にかわる方針として，国による財政的支援はあるものの，定住自立圏構想が打ち出されておりますが，中身と構想が進展しておりません。具体的に，定住自立圏の中心
市として協定の締結についての期日を含めた考え方についてお尋ねいたします。
市長の公約として掲げた合併については１つの区切りをした上で，市民に対する新たな広域行政の取り組みについて理解を求めるべきだというふうに私は考えております。私は前回も取り上げましたが，平成の大合併第１号として注目を集めた丹波篠山
市，この１０月に１０年を迎えました。合併の優等生としてもてはやされた面影はもはやなく，一歩間違えれば破綻しかねない財政的危機に直面しているのが実態であります。合併が破綻した以降の，３
市２町の合併に対する積極的な動きもないままに経過している今日的実態を踏まえ，合併問題に対する市長みずからの答えを出すべきだと考えております。市長の考え方をお示しください。
次に，今後の幼児保育・幼児教育の見直しについて質問いたします。
山形
市は認可保育所の待機児童の解消のために当初の方針を前倒しして，民間立認可保育所の整備を県の安心子ども基金を活用して整備する方針を決定し，具体的取り組みに入っております。１１月の
市報にも掲示し，周知を行っております。そのことを踏まえ，今後の総合的な見通しについて質問いたします。
山形市議会には議員連盟として，私立幼稚園振興議員連盟，認可保育園振興議員連盟，認可外保育園振興議員連盟の，全議員が加盟する議員連盟があります。子育てを山形
市の政策の大きな柱に位置づけている市川市政として，子育てはまさに最重点課題として位置づけられており，議員もこれに呼応して私たちも取り組みを行っているところであります。
山形
市の計画では待機児童の解消のために１２０人規模の認可保育所を，２２年度開所を２つ，２３年度開所を３つとし，６００人の増員を図る計画で一部実行中であります。一方，認可保育所以外の施設の運営状況については無認可保育施設，幼稚園とも軒並み定員割れを起こしております。これらの施設は，ともに小学校入学前の子供を預かることができる施設状況にあります。
原因はいろいろありますが，今日的経済状況の中で各家庭の経済的状況，保育料金の格差も大きいというふうに思っております。認可保育所の徴収費用基準における階層区分としてのＤ３，Ｄ４が安いということもあると思います。
現在，山形
市の設ける基準を満たしていることにより，山形
市より認証を受けている無認可保育施設である認証保育園は１３園あります。これらの施設は山形
市が設定した基準を上回る水準を山形
市から認定されていますが，どの園でも毎年年度がかわるたびごとに認可保育所に移る幼児の数がかなりあるというのが実態であります。そのために運営が安定しないという話が，先日の市長への要望行動の中で出されました。転所の理由は経済的理由が大きく占めているというふうに思います。認可保育所，認可外保育園，幼稚園の保育・教育としての共存できる環境整備についての考え方をお聞かせください。
つくっても足りない保育園。昨年度の保育計画の見通しでは，待機児童のいない自治体では就学前人口の３６％程度の需要が見込まれているというふうに言われております。数字的には１，０００人規模の要望が見込まれることになります。同時に，定員割れを起こしている幼稚園が大半の中にあって，２歳児の受け入れも１９園・１００人を超え，さらに預かり保育も行っております。
現在ある認可保育所とあわせ，認証保育園制度の充実と利用促進の取り組み，預かり保育などの充実に夜幼稚園の利用促進など，保育ママ制度の活用とあわせ，財政面での支援をより積極的に行うべきだというふうに考えております。市長の考え方をお尋ねいたします。お聞かせください。
河川敷運動公園の整備について申し上げます。
現在の国民健康保険１人当たりの老人医療費は，最大の福岡県と最低の長野県では３０万円，１．５倍の格差が生じております。市町村国保の状況も他の医療保険よりも相対的に保険料金が高く，国保の中でも保険料の地域間格差が大きくなっております。
食生活が大きく変わる中で体への負担も増えております。特に顕著になっているものに，不適切な食生活，運動不足，喫煙などが起こす生活習慣病にかかる人が増えております。特に，内臓脂肪症候群としての肥満症，糖尿病，高血圧，高脂血症及びこれらの予備軍が生活習慣病を引き起こす原因と言われております。私もこの中でかなりの項目が当てはまっております。
山形
市における国保財政も極めて厳しいものがあります。山形
市の２１年度の国民健康保険事業会計予算には基金から２億２，０００万円繰り入れられておりますが，基金も底をつき，このままの状況が続けば来年度以降は赤字が避けられない実態にあります。私たちを取り巻く経済環境が悪化している中での国保の値上げには，国の税率の改正を見きわめながら慎重な意見が数多く寄せられております。特定検診の受診を初め，予防にもっと力を入れるべきだというふうに考えております。
午前中，
斉藤栄治議員の質問にもありましたが，これまでの一般質問でも数多く出されていたものに運動公園の整備とあわせ，グラウンドゴルフ，
パークゴルフの整備の問題が数多く出されております。団塊の世代が大量に退職を迎える中で，適度な運動をすることによって肥満やストレスの解消，コミュニケーションづくりをもっと行える，気軽に楽しめる運動公園の整備が必要というふうに考えております。
２００６年５月からオープンした羽黒村
パークゴルフの人気が高まっております。かつて多く愛好者がいたゲートボールからグラウンドゴルフ，そして
パークゴルフへ市民の意識，好みも大きく変わっております。山形市内でもグラウンドゴルフの可能な運動場はありますが，本格的な専用グラウンドはありません。財政状況の厳しさはありますが，長い目で見た場合，適度な運動を行うことは確実に医療費の抑制につながるものというふうに思います。
私は，須川沿岸の運動公園可能な敷地を利用した多目的運動公園の整備にもっと力を入れるべきだというふうに思います。例えば，椹沢に隣接した西原地区の皆さんがスポーツ等で愛用している須川河川敷等の整備などは，ブルでの整地だけでかなり広い多目的運動公園ができると思います。遊休河川敷の活用について，管理運営を行っている県や
国土交通省などとの協議の上，積極的に運動する公園の整備に取り組むべきだと考えております。市長の考え方をお聞かせください。
最後の質問になりますが，「みどり」の一元的管理体制について質問いたします。
先日，桜回廊の植樹祭がありました。花と緑は人々の心を和らげてくれます。国が国際公約として約束した２５％のＣＯ２削減目標は，地球温暖化防止の観点からも達成しなければなりません。
現在の山形
市での「みどり」に関する管理運営は，環境課環境保全係，公園緑地課推進係，森林整備課森林整備係，商工課企業立地係，子ども福祉課管理係，教育委員会管理課施設整備係などのようにそれぞれの仕事の分野は異なりますが，６課にまたがっているのが現状です。そのほかにも街路樹木の管理を行う道路維持課の仕事があり，市営住宅での樹木の管理等を行う管理住宅課などもあります。
環境先進都市を目指している山形
市として，国の
事業仕分けにもありますように，それぞれの各課にまたがっている「みどり」にかかわる事業を，一元的管理を行いながら効果的な取り組みを行うべきだというふうに考えます。具体的には，環境部またはまちづくり推進部に緑化作業を統合した「みどり推進課」の新設を検討してはいかがでしょうか。統合することが緑化率の向上や一元的計画管理がしやすくなると考えております。
以上，数多くの質問になりましたが，市長の考え方をお尋ねいたしまして，私の第１回目の質問を終わります。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 加藤議員の御質問にお答えいたします。
第１点，県に対する我々市町村の負担金の問題でございます。これは御承知のように，国直轄事業負担金の主なものとしては，国道・ダム等の建設整備，あるいは維持管理費及び事務費などが内容となっております。このたび政権交代によりまして２２年度予算概算要求が見直された結果，維持管理費の負担を要求しない取り扱いになりましたので，県事業に対する我々市町村負担金につきましても，少なくともこれと同様の取り扱いをすべきであろうというふうに考えております。
この件につきまして，１０月１９日，県の市町村行政懇談会，県内の市町村の我々首長と議長が一緒に知事とお話をする機会がございました。その中で，私からこの我々の市町村負担金の見直しをぜひ県においてやってもらいたいということを知事の方に申し上げております。これにつきましては，その場では検討するという見解でございましたが，ぜひこれは実現してもらいたいと。今後とも適宜機会をとらえまして，要望していきたいというふうに考えております。
それから地方交付税のあり方でございますが，これは前にも申し上げましたとおり，地方交付税は我々地方固有の財源であろうと。決して国から恩恵的に与えられているものではないというふうに考えております。我々自治体の財源調整・財源保障機能を果たすのが制度の本旨であろうと思っております。残念ながら国の政策誘導に使われたり，あるいは三位一体改革による総枠抑制がなされてきたのが実態でございます。
また，その算定方法につきましても非常に複雑でわかりにくいものとなっております。また，総枠の抑制ということで，一律調整するということで足切りをしてございます。こんな状態の中で，我々は地方主権の確立が図られるという制度改革はぜひ必要だろうというふうに考えております。
三位一体改革の交付税の大幅削減に加えまして，先ほども申し上げました我々地方税の税収の減収が見込まれざるを得ない。こんな状態で大変厳しい財政運営を強いられている状況でございます。概算要求で示されている１兆円の増額。これはぜひ実現していただきたいというのが本音でございます。今後の制度改革の議論におきましても，地方交付税の復元，増額を基本に検討すべきであろうというふうに考えております。
なお，民主党さんのマニフェストにございます一括交付金。我々が地域主権の源となる，自由に使える，縛られない一括交付金。これはぜひ，私は再三申し上げますように，これの実現化というものは強く望むものでございます。
それから３番目，山形空港の利用拡大でございます。これにつきましては，まずＪＡＬの経営改善ができるだけ早く解決することが強く望まれております。
山形空港の枠でございますが，羽田空港の発着枠の増加に伴う増便の見通しを含めました全体像についてでございますが，現在羽田空港の再拡張工事が行われております。平成２２年１０月末，第４滑走路が供用開始され，発着枠が現在の１．４倍に拡大される見通しでございます。私が会長でございますが，県を中心といたしました山形空港利用拡大推進協議会におきましては，増加される発着枠による山形空港発着便の増便を要望してございます。ぜひこれは増便を期待していきたいというふうに思っております。
そしてそこで，県とＪＡＬの協議の中で東京便の継続ラインが搭乗率６０％とされておりますので，山形空港利用拡大推進協議会として搭乗率６０％を確保しながら，現在１往復の東京便を空港再拡張後に複数便化する目的で，東京便を利用する旅行商品の企画販売に対しまして，販売実績に応じて１席当たり５００円を首都圏・西日本地域の旅行代理店等に助成する利用拡大事業に平成２０年度から取り組んでいるところでございます。加藤議員のおっしゃった負担金が倍になったというのは，これに対する予算措置でございます。
また，県及び山形空港利用拡大推進協議会におきましては首都圏・西日本地域の旅行代理店等を訪問して，東京便を初めとする山形空港利用便のエアポートセールスにも取り組んでいるところでございます。空港利用者は厳しい経済状況の中，減少傾向にありますが，今申し上げましたような取り組みを行いながら山形空港の利用拡大に今後とも努めてまいりたいと考えております。
西消防署の取り組みについてでございます。これまで仮称西消防署整備事業につきましては，消防の広域化が実現した場合，本部機能を本市管内に整備していきたいという想定から事業と関連づけた整備を考慮いたしまして，このために手戻りにならないよう平成１９年度から事業を休止してきたところでございます。しかし，消防広域化の検討については現在いろいろ協議されておりますが課題も多く，今後さらに時間がかかるだろうというふうに見込まざるを得ません。こんな状況で，現在事業本来の目的である西部地域の消防力の充実・強化を停滞させているという事実になっております。
議会でのいろんな議論，あるいは過日，西部地区開発議員連盟さんとのお話し合いでの要望，あるいは市民からの強い期待というものを考慮いたしまして，今後消防広域化の本部機能の整備が必要とされる場合は事業用地の有効活用，それから消防署庁舎との連携した整備を想定に入れまして，現在の消防広域化の検討とは切り離しまして，今休止しております仮称西消防署整備事業，これを再開して当初の予定どおり，この事業の早期実現に踏み切っていきたいというふうに考えております。これの具体的時期についてはいろんな面で説明させていただきたい。いずれにしましても，当初の西消防署の整備につきましては再開していきたいと考えております。
それから，合併問題でございます。現在定住自立圏構想につきましては，３
市２町の広域行政協議会で昨年度より調査・検討しているところでございます。首長の研修会等も開催しております。また，職員の勉強会も開催してございます。
なお，国の平成２１年度補正予算で措置されました定住自立圏等民間投資促進交付金におきましては，当圏域より２件の民間事業の採択が内示されております。この定住自立圏等民間投資促進交付金の採択には，圏域の定住自立圏構想に対する取り組みの状況が勘案されておりまして，このことは当圏域の定住自立圏に対する取り組みが一定の評価を得ているものだろうというふうに考えております。
協定の締結につきましては，これまでも関係
市・町と調整を図ってまいりましたが，さらに具体的な機能分担，あるいは連携可能な事業分野等については，今後とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
なお，合併につきましては，これまでも申し上げてまいりましたが，内部管理等の重複部門の縮減，あるいは行政の効率化を図ることが可能でございまして，行財政基盤の強化の手法の１つとして今後も有効であろうというふうに認識してございます。現在定住自立圏構想に関する取り組みを進めておりますが，さまざまな分野の連携を具体的に協議する中で合併の機運が高まれば，同時に合併への協議も進めてまいりたいと。従来の考え方と同じでございます。この中で進めてまいりたいと考えております。
それから認可保育所，認可外保育施設及び幼稚園，これが共存できるような環境整備について御質問でございますが，これは御承知のとおり，認可保育所，認可外保育施設，あるいは幼稚園はそれぞれ法律の位置づけ，機能，基準等に違いがございます。認可保育所に対しますニーズが高いのは，決して経済的理由だけではないだろうと考えております。保育日数，あるいは時間，人員，施設等の保育環境等，さまざまな要因があろうというふうに考えております。
待機児童の解消に向けましては，保育計画に基づきまして認可保育所の施設整備による定数の拡大のほかに，認可外保育施設，あるいは幼稚園の利用促進を図るための支援なども合わせて行い，ハード，そしてソフト，この両面から対応してまいりたいと考えております。
財政面での支援についてでございますが，これは御承知のとおり，２歳児を幼稚園に預けた場合，就園奨励費，あるいはにこにこ子育て支援事業費補助につきましては
市独自で支援を行っております。そして，利用促進を図っております。認可保育所の待機児童の幼稚園での受け入れをより促進するためには，開所日数・時間の拡大が必要でございますので，そういった対応が可能なのかどうか，現在幼稚園側と協議している段階でございます。まだ結論は出ておりません。
認証保育所制度につきましては，
市独自の基準を満たした認可外保育施設を認証し，補助金を交付するものでございますが，施設割・人数割に加えまして２０年度から０歳児加算も追加し，充実を図っております。該当園も年々増加し，現在１３施設を認証しているところでございます。
保育ママにつきましては今年度から始めた事業で，現在６人の保育ママが乳幼児を預かっておりますが，来年度，さらに保育ママの人数を増やしてより一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
河川敷運動公園の整備につきまして，これにつきましては須川沿岸，これをグラウンドゴルフ，あるいは
パークゴルフ等ができるような多目的運動公園に整備するには，当該河川は，御承知のとおり国が管理しております。これまでも金井地区での須川の河川敷の整備，これは地元の方々，企業，我々行政がそれぞれやれるものを一緒に力を合わせてやった整備，あるいは今東ソーさんの方で整備してもらっているもの，いろんな例がございます。
私もこの河川敷につきましては，国の河川管理方針，あるいは利用方針，あるいは貸し付け条件等がいろいろございますが，これは積極的に利用を図っていくべきだろうというふうに思っております。これまでもやってまいりましたが，国・県と協議しながら，その整備につきましてさらに働きかけをしていきたいと思っておりますので，議員各位にも御協力をお願い申し上げます。
それから最後，「みどり」の一元的管理体制でございますが，山形
市役所としての「みどり」につきましては，先ほど加藤議員が挙げたとおりいろんな課にまたがっております。当然山形
市としての公共財産を管理している課，すべてがこの「みどり」についてかかわりを持つ，管理すべき態度を持ってます。これはかなりの施設が，膨大な施設になっております。
これを一元的に管理するという御提言でございますが，これはそれぞれの行政財産の目的にしたがって産業振興，あるいは公共施設の緑化，あるいは法的規制等がそれぞれ目的がございます。一括して１つの課，例えば「みどり推進課」ということでございますが，現時点では私は現在の管理の仕方で行くべきであろうというふうに考えております。これについてより現体制のもとで，より連携をとりながら，より効率的な事務執行がどのようにすればできるのかは，これはさらに検討を進めるべきであろうと思いますが，これを一元化するということについては現時点では考えておりません。これは現体制のままで，さらに効率的な運営について検討はしていきたいと考えております。私からは以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ２８番 加藤孝議員。
○２８番（加藤孝君） まず，懸案でありました西消防署を市長が決断されるということで，市民の安心・安全を確保するという観点から私は早急に取り組むべきだろうというふうに思いますので，ぜひ推進方について努力していただきたいと思います。
そして，私は先ほど申し上げたんだけど，やっぱり行政というのはスピードというか，そして決断というか，それが今求められているというふうに思います。国の政治の仕組みも変わる，県も変わるという中で，やっぱり山形
市としてできること，そのことが市民に対する安心・安全を約束する，市民の生活を第一に考える市川市政の，私は一丁目一番地のことだろうと思いますので，ぜひ遅滞なく進めていただきたい。
そして，西消防署の話もあったんですが，昨今の消防を取り巻く状況を見ますと火災は減っています。いろんな予防・消防も徹底しているということもあって，火災は減っている。ただ，消防団員がなかなかという部分があるんですが，むしろ救急業務で出動する回数が本当に増えている。済生館と連携しながら，山形済生館は救急患者を断らないということできちっとした手だてをしている。それに対する対応ですね。私は，例えば救急そのものについても，東北６県の中でも救急課，先端という話もあったんですが，救急課をきちっと設立して，そして市民の要望にきちっとこたえられるそういう体制をとっている部分なんかもありますので，西消防署の早期建設着工と同時に，推進化と同時に，今日的にインフルエンザも含め，あるいは小児のかかりつけ医，あるいは救急病院，あるいはお年寄りという部分なんかもありますので，ぜひそこは今日的消防を取り巻く状況を勘案した上で速やかに，私は対処をされる体制も合わせてやるべきだというふうに考えておりますので，その点について申し上げておきたいと思っております。
それから，山形
市の空港の関係なんですが，今５００円という話がありました。ただ，昨今の東京便，大阪便，札幌便，あるいは名古屋便という状況を見ますといずれも搭乗率，例えば東京便でありますと５０％程度で低迷しております。これは１日１往復ということで，何とか山形とのですね，２往復できないのか。これは羽田枠が拡大するというふうになってますが，ぜひそこは最大限の努力をするべきでないか。これは山形
市だけじゃなくて，やっぱり関係市町村が力を合わせてやっていかないとじり貧になる。
そして，ＪＡＬそのものが今大変な状況の中で１６空港くらいですね，１６路線の先行廃止という部分が既に打ち出されております。さらに日航の山形支店が廃止ということになって，山形−
伊丹間も４から３というふうになっている状況を見ますとじり貧の傾向というのはとまらない。どうにもとまらない。そういう状況があるのかなという感じをするんですね。だから，いかにしてこの山形空港の搭乗率を上げていく，５００円で果たしてとまるのかという部分は，私は疑問なんですが，やっぱり観光業界と大きく取り組むとかという思い切った施策をやっていかないとなかなか私は大変じゃないかと思いますので，この点についてもう一度お尋ねしたい。
それから，私は１６年からの事業検証，仕事の検証システム，自己検証，外部検証を含めて見てくると，空港利用拡大事業等に対する評価が極めて低いんですね。低い。もうＣ区分という。１８年度はまだＡ区分となっているんですが，なかなか見えないという部分があるのかなという。
事業仕分けじゃなくて，仕事の検証システムを見る限りにおいては評価が低いという状況がありますので，私は有効な手だてをぜひとるべきだというふうに思っております。
次に合併問題なんですが，私は，市長の１５年の最初の選挙，そして１９年度の選挙を見ますと，広域合併の積極的な推進，これ１回目の市長の公約であります。２回目は広域合併の着実な推進，積極から着実というふうに変わっていた。ただし，この間における国の合併を取り巻く環境・状況は大きく変わったというふうに私は思っているんですが，この本委員会でも何回か出されたのは山形，中山，山辺が先行に積極的に話をして，そして１つのこの経済圏も構成する中で，やっぱりやるべきじゃないかということだったんですね。
しかし，市長の２回目の当選以降，積極的な話をしたという部分は余り聞かない。そして，それにかわる総務省の方針として定住自立圏構想というものを出されてきて，今中心
市が３６，全国でなっているということで，ただ定住自立圏構想というのは，議員の皆さんはある程度の理解はいるんだけど，なかなか一般の人から見ると，合併はどうなったという部分が整理されているというよりもどうなったのかということと，定住自立圏の関係はなかなかわからないものがあるのかなというふうに私も率直に感じるんですね。
それで先ほどの市長の話によりますと，定住自立圏構想を進めることによって条件整備をしながら合併ということなんですが，今の状況を聞くと，合併に対する３
市２町なり，あるいは２
市２町なりという部分の取り組みなり動きなりという部分は，当初の１８年度までという状況からすると格段に足りなくなっている，少なくなっているのではないのかというふうに私は思うんですね。だから，午前中にごみの問題なんかもあったんですが，やはりこの同じ山形の経済圏の中における中山，山辺と本音の話をもっともっとするべきじゃないのかと私は思いますので，この点についても再度お尋ねしたいと思っております。
それから，私，河川敷のスポーツ関係の話で公園の話を申し上げたんですが，やっぱり今，景気も悪い，就職もない，何もない，上がるのは血圧だけだみたいな話の中で，この大変な話の中で，やっぱり夢を与える。やっぱり市長，夢を与えるという。そして，体を動かすことによってメタボリックシンドロームとかということも解消される。話をすることによってコミュニケーションが生まれてくる。わざわざ中山なり，大山形２５万の山形
市が天童まで行かなければというね。確かにこのグラウンドゴルフの関係は馬見ケ崎とか，あるいは天神町のグラウンド，盃山，山形ソフトボール場というふうになっているんですけど，本格的にその専用のグラウンドゴルフがないというのは，私は山形としてはいかがなものかというふうに思うんですね。
だから，はるかかなたの野球場の問題なんかもあったんですが，そうじゃなくて，体を動かしてコミュニケーションをして，終わった後に例えば百目鬼温泉とか何とかに行って汗を流すというね，コミュニケーションが今必要だと。そして，そこで政治談義を語り，市川市政についてどうだこうだ，ごみ問題を語るというね，そういうことがやっぱり今必要なのではないのかと非常に思っているんですね。そんな意味で私は，河川敷をブルで整地することによってあそこにできてくるんでね，ぜひそういうことを私は積極的にやるべきではないかと思いますので，金をかけないで市民に夢を与えて，そして医療費の抑制を図る。そのためには，やはり簡易な整備を国交省，あるいは県とかという枠組みを超えて主体的に私はやるべきだというふうに思いますので，ぜひこの点について再度お尋ねしたいと思っております。
それから私，保育所全体のことを申し上げましたが，確かに就学前人口の３６％というのであれば，今３，０００人ですから４，０００人必要で１，０００人の部分が足りないということは理屈的にわかるんですが，ただ５園の保育所をつくる，１２０掛ける５で６００人ということなんですね。山形
市が１２分の１の持ち出しでというふうにあるんですが，１園当たり数千万円の金というのであれば，これは単純に例えば３億円くらいの持ち出しをしなきゃならない，山形
市として。ということからすれば，例えば幼稚園の今の２歳児をもっと積極的に受け入れる体制の整備ということを図るということも考えたらどうなのかと。
それから認証も先ほど言ったように，せっかく入っても年度に１００人規模の皆さんが認可に移るというふうになれば，認証も成り立つような，共存できる，そういう子供育成・子供教育ということを本気になって私はやっぱり考えるべきじゃないか。そして，今の地方税法で言いますと，不動産例えば取得税，それから固定資産税関係等については社団法人だとか，あるいは学校法人だとか，あるいは保育所というきちっとした認定がされてないと税金もかかるというハンディが，例えば認可外保育所の場合なんかあるんですね。そういう財政的な問題が。そうなりますと勢い，お金ということも含めた，それから設備への整備ということも含めて動くということなんかもありますので，どこの施設に預けようと安心して子供を預けられる，育てられる環境というのは，私は積極的にやるべきじゃないかと思いますので，この点についてもお尋ねしたいと思います。
「みどり」の関係は市長の先ほどの部分があったんですが，一元的にやっている全国的な取り組みの
市なんかもありますので，各課にわたるというだけじゃなくて，そういうことをやるべきじゃないかというふうに私は思っております。
そして同時に，私，先ほど夢の話をしたんですが，例えば公的な施設であっても西公園で直販をやる。あそこの近くに悪戸芋などというのがとれるところもありますので，青菜なんかも売るということだとか，霞城公園で産直をやるということだとか，そういうふうに公的な施設で物を売れないという発想をもう変えてみたらどうか。いろんなことをやれる。そして，そこに参加することによって物が動く。山形版の楽市楽座。これを取り入れることによって，山形
市の明るい，あるいは夢のある，そしてお金も動く，そういうことも私は可能なのかなと思いますので，この点についても触れておきたいと思います。
第２回目の質問に対する回答，よろしくお願いします。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 第１点の山形空港利用拡大ですが，これは，複数便化はぜひ必要だと。小型化による複数便でも，とにかく複数便は必要ですということは，これは山形
市だけじゃなくて，空港利用拡大協議会は村山の各自治体，あるいは民間の方々で構成されております組織ですので，同じような考え方で行動しているところでございます。
今回の２０年度からやりました５００円の助成，これはかなり有効だというふうに聞いております。さらに今後ともどういった有効な誘致作戦があるのか。これは我々絶えず研究しておりますが，さらに有効なものが何なのか，これは追求していくべきだろうと考えておりますので，今後とも空港利用拡大協議会，あるいは山形県と一緒になりながら検討していきたいと思っております。
それから，いわゆる合併問題でございますが，山辺，中山との先行合併ということにつきましては，私が２期目の就任をさせていただいたときにそういった御提言もあり，私は選択肢としてあり得りますということを申し上げた経過がございます。今回定住自立圏構想の中で，さらに具体的にその契約内容，協議内容を詰めていく中でそういった選択肢もあれば，それはその選択肢をとるべきであろうというふうに考えてございます。
それからグラウンドゴルフ，河川敷につきましては，私どもも先ほど申し上げました。河川敷をできるだけ有効に使っていくのが当たり前だろうと。これは国・県・
市と枠を越えて，お互いに一体となって，さらにこの有効な河川敷利用については今後とも具体的に進めていきたいというふうに考えております。これまでもこの河川敷につきましては，これも利用すべきところは利用してきたし，さらに整備し有効に使えるところは，特にグラウンドゴルフ，あるいは
パークゴルフにつきまして利用できるところは国・県と一緒になりながら，これは整備していくべきと考えております。
それから，子育て施設の総合的な環境整備ということですが，これは当然幼稚園，認可外保育施設，それから認可保育所，認証保育，それから保育ママ，これにつきましては一体的になってこれまでもやってきたし，一体的になってやらないと待機児童というのは解消はならないだろうというふうに思っております。それぞれ我々も各施設に合った財政支援も含めてこれまでもやってまいりましたし，総合的な効果ができるように行政の支援というものを検討していきたいと考えております。これは本当に一体的にならねば解決はしませんので，我々行政がなし得ること，あるいはそれぞれの施設担当が施設者側の方でやれるもの，これはお互いに力を出し合いながら解決していきたいと考えております。
最後に，公的施設の方も物販なんかもというふうな話もございました。これは，我々はできるだけ公的な施設について，すべてだめだと言っているわけじゃございません。今回公民館等の地元移管，あるいはコミュニティセンター化，地元委託，こういった中でもでき得るものはどんどんしてくださいよという態度をとっておりますので，こういったものはさらに我々が，市民の方々が望むものについては我々もそれに近づけて，さらに努力をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ２８番 加藤孝議員。
○２８番（加藤孝君） 時間でございます。私は集中と選択，あれもこれもから，あれかこれか，スピードと決断ということで，市民の安心・安全を守るというか，進める市川市政として，力強く市政運営に当たられるよう要望しまして私の質問を終わります。
○副議長（長瀬洋男君） 以上をもって，加藤孝議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎菊池文昭君 質問
○副議長（長瀬洋男君） 次に，「ほめる行政のあり方等について」，２０番
菊池文昭議員。
〔２０番 菊池文昭君 登壇〕
○２０番（菊池文昭君） 平成２１年１２月定例会に一般質問の機会をいただきました，緑政・公明クラブの皆様に御礼を申し上げます。
本年３月度定例会一般質問で，本格的な人口減少社会の到来に備え，本
市が対応しなければならない課題と，その中での地域資源の有効活用・支え合い社会の構築，それを支援する行政のあり方，次世代支援の方策等について質問いたしました。
今議会では，ほめる行政のあり方を探るために，１つ，山形
市新行財政改革プランの状況について，９月定例会での決算状況からの提案。１つ，安全・安心な社会づくりについて。１つ，
介護保険事業計画の見直しについて。１つ，校庭等の芝生化について。１つ，本市水道水の安全性について等，私なりに考える諸課題をさきの議会での質問を踏まえ，通告に従い質問いたします。
初めに，山形
市新行財政改革プランの進捗状況についてお伺いいたします。
平成２０年度決算審査がさきの９月定例会で行われました。監査委員による審査意見書の中で，一般会計・特別会計をあわせた歳入は１，４３８億円で前年比１１３億円の減。主なものでは地方消費税交付金・
市税の減少等があります。一方，歳出は１，４１３億円で前年比１１６億円の減。主なものは衛生費・土木費が減少したものの，民生費・総務費が増加しております。
また，一般会計・特別会計をあわせた収入未済額については前年比７億９，０００万円の増で５８億円となり，税負担の公平性と歳入の確保のため，新たな未収金を発生させない努力，滞納の長期化をさせない取り組み，納税に対する市民の意識向上を目指せとの意見であります。
また，
市債残高は一般会計・特別会計をあわせ２，２１０億１，０００万円で前年より３７億５，０００万円減少したものの，依然高い水準での推移であり，さまざまな財源の活用を視野に入れ，
市債残高の逓減に努めるようにとのことであり，今後も引き続き行財政改革の推進，コスト意識の徹底による行財政改革の健全化に努めること，さらに第７次総合計画の実現のために行政経営の効率性を高めること，加えて市民福祉の向上に努力するよう求めております。
さて，本
市はこの監査意見にもあるとおり市民満足度の向上を目指し，最小のコストで最適な成果を得る行政経営を実現するため，新行財政改革プランに重点改革事項４３項目を掲げ，現在推進中であります。このプランは本年度までの計画でありますが，現在このプランの進み具合とその成果と状況はどのようにあるのかをお伺いいたします。
また，来年度になる２２年度からの行財政改革についてはどのような課題認識と，取り組む姿勢について，行財政改革はさらに進めるべきであるとの立場と，新たな税外収入で
地域活性化推進の観点からお伺いいたします。
次に，ＡＥＤ設置における安全・安心な社会の実現についてお伺いいたします。
近年，民間の施設や医院等にＡＥＤの設置が急速に進んでおります。本市でも小・中学校や公民館などの公共施設に１３２台設置しており，ＡＥＤ機器それ自体珍しいものではなくなりました。専門的な知識がなくても，音声で操作方法を伝えるＡＥＤ設置箇所拡大について取り組まれている点につきまして大いに評価いたします。安全な地域社会を目指すことは大切であり，特に生命を守ることは最重要な点であります。
さて，本
市も設置し，民間施設やビル，医院やＪＲ等にあるＡＥＤの存在は安全・安心な社会や地域づくりに，その普及がもたらす効果についてどのように考えているのかを，より市民に安心と安全を提供する機会をつくる提案のために質問いたします。
次に，本市介護保険事業について質問いたします。
いよいよ本格的な人口減少社会を迎えております。本市においても，団塊の世代が定年退職を迎えるなど高齢人口は増加を続けております。本年３月度一般質問で指摘したとおり，２０１２年ごろからその傾向に拍車がかかることになろうと思います。その高齢者がだれと一緒に住み，どのような世帯の構成をするのかによって高齢者の生活の質に大きな影響を与えるものであると考えます。
世帯主が６５歳以上の世帯が急増し，世帯構成は，単独世帯，夫婦のみの世帯，親と子からなる世帯が大幅に増え，主に３世代同居からなる世帯は全国的に激減しております。
高齢者世帯に占める３世代同居の割合の低下と単独世帯・夫婦のみの世帯の割合の上昇の背景には，子供との同居を望まない・望めない高齢者の増加があろうと考えております。
また，２００６年に行った内閣府の調査，世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査では，６５歳以上の高齢者の６割強が日常生活に何らかの不安や心配を抱えております。その内容は，「自分が病気がちであったり，介護を必要としている」が３割強。「大地震などの災害」が３割弱。「生活のための収入が足りない」が２割弱。１人暮らしの世帯に限っていえば，「頼る人がいなく１人きりである」が３割強。「外出時の転倒や事故」が２割。「自宅内での転倒や事故」など，ほかに家族がいない中での懸念が多いのであります。将来について，「とても」「多少」をあわせ７割の人が不安を感じております。特に，「自分の病気や介護について心配である」は８割を占めている実態があります。
このような状況の中で，高齢者が住みなれた家庭や地域ではつらつと生きがいを持って暮らせる環境，生活できる山形
市のための介護予防・施設整備・高齢者の社会参画・就労支援・支え合い社会の構築などについて，山形
市高齢者保健福祉計画・老人福祉計画・第４期
介護保険事業計画を本年３月に策定いたしました。特に，介護保険に係る
高齢者福祉施設の施設整備については，さきの市長会見では大幅な変更がなされるとのことでありますが，どの程度の規模で整備を行おうとしているのかをお伺いいたします。
全国的に，施設整備率が目標とする数値に届いていないとの報道がされておりますが，本市の状況はどのようになっているのでしょうか。また，施設入所待機者の現状と，そのニーズ解消にどの程度効果があると考えているのかを介護予防・健康づくりのため地域資源活用の観点からお伺いいたします。
次に，校庭等の芝生化についてお伺いいたします。
校庭や公園の芝生化が全国的に広がる中，鳥取
市が行っているポット苗移植による鳥取方式が注目を集めております。苗代の材料費が安く，特別な土壌改良も必要ないため，低コストでの施工が可能であります。維持管理も簡単で，全国から鳥取県への視察も相次ぎ，同方式を導入する自治体も増えつつあります。
芝生化のメリットは，１つ，子供たちの遊び場になる。２つ，芝生がクッションとなり転んでもけがをしない。３つ，広場の砂ぼこりを静める。４つ，ヒートアイランド現象を緩和する，などが挙げられております。芝生化に対しての一般的なイメージは「施工費が高く，維持管理が大変」と，なかなか取り組みにくいものであります。
この鳥取方式とは芝生のポット苗移植法であり，サッカー場などでよく用いられるティフトン芝をポットの中で育て，１平方メートル当たり４束を田植えのように植える方式です。苗と肥料の材料費は，１平方メートル当たりで約１００円。除草剤や農薬を一切使用しないため，低コストで環境にも優しく，芝生の移植と維持管理作業を共同で行うことで，専門業者だけでなく，地域や保育園などでも取り組むことが可能であります。また，ティフトン芝の生育は非常に早いのが特徴で，芝生化が完成するまでの期間は約３〜４カ月で完成となるそうです。水やりは最初の１カ月が１日１回，その後雨の降らない場合には週１〜２回のペースで行うものであるそうです。
鳥取
市によると，雑草が１本もないような競技場の芝生だと１平方メートル当たり２，０００〜３，０００円程度の年間維持管理費がかかり，雑草も芝生のうちと考える鳥取方式の場合，１平方メートル当たり５０〜１５０円程度の管理費とのことであります。鳥取
市児童家庭課では今年度，市内２つの保育園でモデル事業として鳥取方式による芝生化を実施しており，「子供が進んで外で遊ぶようになった」などと好評なようであります。ことし，芝生化して２年目を迎える鳥取市内５つの公園では必要機材と材料の提供を継続して
市が行い，管理は地域住民が行うとのことであります。
校庭等の芝生化については，さきの議会で折原議員がこの問題を取り上げておりますが，温暖化防止と地域づくりの観点から校庭等の芝生化導入について改めてお伺いいたします。
次に，安全でおいしい水についてであります。
水道事業の使命は現在も未来も，安全で良質な水道水を安定的に供給し続けていくことであります。本市水道行政の中で，「安心と信頼をいつまでも，そして環境にやさしい水道水を目指して」の基本方針で，山形
市第２次水道事業計画２１ＳＴＡＲＴプランが計画されております。これまで安全な水道水の供給についての取り組みや，環境会計への取り組みについては大いに評価するものであります。
今後，管路の大規模な更新時期を迎えるとともに，災害に強い水道施設の構築，さらに給水人口・給水量の減少が見込まれる中にあって，経営基盤の強化は大事な視点であると考えます。そのような中の水道水の安全と品質の向上についてお伺いいたします。
東京都では，水道水がおいしくなったと感じている都民が増えております。約６割が「おいしい」と答えております。「おいしくない」を大きく上回っているとのことであります。東京都は平成１６年から，安全でおいしい水プロジェクトを設置し，水質向上のためのさまざまな施策展開や信頼性向上のための取り組みを行い，「お客様に安全でおいしい水をつくり，届ける」，「お客様の視点に立ったＰＲを行う」，「水道文化を継承していく」などのコンセプトに基づいた施策の取り組みを行った結果であるとされています。
都の取り組みの中で，においや味などに関して国が定める水質基準よりもさらに高いレベルで，独自の残留塩素やカルキ臭，臭気強度，有機物質など８項目のおいしさに関する水質目標を定めて取り組んでいるようであります。
さて，本
市における水質基準や品質の安定と信頼性の確保，いわゆるうまい水について，上下水道部として現在どのような取り組みがなされているのかについてお伺いいたします。
次に，水道料金についてお伺いいたします。
平成１８年に，県村山広域水道受水料金が２７．５％の引き下げを行っております。本市では，将来を見据えた設備更新や品質向上のための施設整備に備えた上で４．４９％の水道料金の引き下げを行い，その後さらに料金算定の基準水量を見直しました。
今後本市水道事業として安全な水道水を確保するための設備投資や人口減少社会への対応，さらに品質向上への取り組みの中で水道料金の変化を想定されているのかどうかについて，本市水道水の安全性確認と資源のＰＲの可能性を提案するためにお伺いし，１回目の質問を終わります。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 菊池議員の御質問にお答えさせていただきます。
第１点，行財政改革でございます。新しい行財政改革プラン，２１年度当初までの取り組み状況ですが，職員数は５カ年で１７９名減員をいたしますという目標を掲げました。これに対しまして，現在２１年度当初で１４３人を削減してございます。給与水準につきましては，目標よりも低い水準になっております。また，
市債残高も縮小するなど，おおむね順調に進んでいるというふうに認識してございます。
それから，現在の未曾有の経済危機を配慮し，大幅な支出削減を抑制するなど，プラン策定時には想定できなかった状況もございますが，最終時点での目標達成に向けまして全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
現在策定中の２２年度からの第４次行財政改革におきまして，これまでの取り組みにより経営規模は適正な状態にあるものととらえておりますが，景気低迷の長期化による
市税収入の大幅な落ち込みなど，依然として経済情勢は厳しいものがあると認識してございます。このことから第４次行革プランでは，改革の目標を共創による質の高い行政経営を目指して，希望と安心を未来に引き継ぐ改革の実現といたしまして，国の地域主権に向けた動きも見据えながら，共創による市民サービスの最適化，それから質の高い効率的な行政経営，将来にわたる健全財政の堅持に取り組んでまいりたいと考えております。考え方の素案を今議会の総務委員会に示させていただきたい。そして，来年の５月には決定したいというふうなスケジュールを考えております。
それから２番目，ＡＥＤの設置と安全・安心な地域づくりでございますが，心筋梗塞，あるいは不整脈等により突然に心臓がとまった場合は，人の脳が酸素なしで生きる時間はわずか３〜４分と言われております。ＡＥＤの設置及び活用は心肺蘇生法とともに，安全・安心な社会づくり，地域づくりには非常に重要であろうというふうにとらえております。
山形
市におきましては，
市関連の公共施設ですが，１３２台のＡＥＤを設置しております。そして，
市全体を網羅的にカバーしております。また，ＡＥＤの使用方法でございますが，全部の設置場所の職員に対しまして設置時に講習会を行っております。さらに，市民の要望に応じまして年間２００回を超えるＡＥＤの使用方法及び心肺蘇生法の講習会を行っているところです。今後もＡＥＤの設置及び使用につきましては，即時かつ的確に対応できるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
それから
介護保険事業計画でございますが，これにつきましてはさきに一般質問でもございましたが，現在の状況でございます。現在山形市内には大規模な
特別養護老人ホームが１１施設，それから小規模な
特別養護老人ホームが３施設，そしてグループホームが１５施設ございます。現在
特別養護老人ホームの入所待ちの方は，本年３月末現在ですが，１，１６９人が入所を待っていると，こんな状態でございます。
今回の計画変更に伴います施設整備概要ですが，小規模特養，これは２９人定員です。これは２施設を追加します。それからこれまでの計画とあわせると５施設で，１４５名分になる予定でございます。大規模特養は１８０名分，ほかにグループホームと
介護つき有料老人ホームの整備を行いまして，全部で約８８０名分を平成２３年度までに整備する計画としております。この数は，特に入所の必要性が高いと見られる要介護２から５までの入所待ちの方に相当する数としております。
それから，次の校庭の芝生化によります地球温暖化防止対策でございますが，これにつきましても前にも御提言をいただきました。校庭の芝生化につきまして，国でも屋外教育環境整備事業において整備の促進を図っております。御指摘のとおり，校庭の芝生化につきましては地球温暖化防止の観点から見ますとメリットもあると思われます。
しかし問題点としては，持続的な芝の維持管理，それから校庭の利用制限等が挙げられます。また今後，寒冷地での導入状況につきましても，冬期間の状況，これについても導入状況なども把握しながら調査・検討してまいりたいと考えているところでございます。
それから水道事業でございますが，水道事業，これは御指摘のとおり，大きな使命が，安全かつ良質な水道水を安定的に供給することが我々の責務でございます。具体的な取り組みといたしましては水道施設の計画的な整備更新，あるいは水質自動監視及び水質検査体制の充実を図りまして，水源からお客様の末端給水栓までの品質チェック，これを厳しく行いまして水質管理の徹底に努めているところでございます。見崎・松原・村広水の３水系の総合水運用体系の確立に向けた整備を促進いたしまして，今後とも常に安全でおいしい水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
なお，給水収益につきましては依然として減少傾向にございます。今後とも厳しい経営が想定されますので，一層の経営の効率化を図りながら，当面現状の水道料金を維持してまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ２０番
菊池文昭議員。
○２０番（菊池文昭君） それぞれの項目につきまして，簡潔な上にわかりやすい御答弁をいただいたと思っております。ありがとうございます。その上でいよいよこれから本題に入るわけなんですが，各部長に詳しくお伺いしたいと思ってます。
まず，総務部長にお伺いいたします。新しい行財政改革プラン，今年度が１つの区切りだということで，２０年度については追加の５件がなっております。その１つは，地区公民館のコミュニティセンター化と本庁施設の余剰スペースの貸し出し検討，ふるさと納税の推進，それと収入未済金の滞納整理，そしてコミュニティファンドの推進ということであります。これは本当に当初策定した時代からまた若干変わって，新たな課題だろうというように思っております。
そうした中でこれまでもいろいろ委員会，総務委員会でも説明があった，特にコミュニティセンター化。なかなか全体像が見えてこない。ちょうど昨年の１２月の総務委員会でも報告あったわけなんですが，また延びたと。実際そのどういった全体像というか，コミュニティセンター化と同時に，どういった違いがあるのかがわかりにくいというのが正直なところであります。現実的に総務部としてコミュニティセンター化について，どういった機能をつけようとなさっているのか，いわゆる特色をどう持たせようとしているのかについて，総務部長にお伺いいたします。
続きまして，財政部長にお伺いいたします。今市町村合併等で，これは山形
市に当てはまらないかもしれませんが，あわせて少子・長寿社会の進展に伴い，全国的には庁舎や学校の空きスペースなどを有効活用，いわゆる行政上の財産・資産を有効活用しようという声が上がってまいりまして，平成１８年の改正自治法の中で，ではあいたところに自動販売機を設置してスペースを貸し付け，その手数料，あるいはマージンというものを税外収入として見込んでいこうじゃないかというような動きが，東北の方はまだこれからのようなんですけど，特に関西，また関東の方で一部取りかかって出ているということであります。
そうした中で，行政の財産がある一定の条件をつけた上で貸し付けが可能になった現在において，本市，１００台ほど自動販売機，既に目的外ということで貸し出しを行っているわけなんですが，現実的なその販売の手数料の状況についてはどのようになっているのか。これは，多分本
市には直接は入ってきてないと思います。そういう金額を，いわゆるその財源を活用して何か新しい事業，あるいはそういういろいろ活性化等にですね，していくような方策を探れないかどうかについて財政部長にお伺いいたします。
次に，
健康福祉部長にお伺いいたします。ＡＥＤの設置，まさに平成１６年７月から薬事法が改正になりまして，自由にこのＡＥＤが一般市民でも，自由にというよりも一般市民でも使えるようになったという，幅が広がりました。
ことし，実は藤沢
市に行ってまいりました。藤沢
市は，実は救急セーフステーション，いわゆるＡＥＤを設置している箇所で，セーフステーションという名称で藤沢
市が認証を始めました。これは何かというと，目的としては市民が安心して暮らせるまちづくり。これはもう当たり前のことなんですね。あともう１つは救命講習の受講促進を図り，いわゆる先ほど市長が言った３分から４分，実際５分がこれは多分本当に生きるか死ぬかの勝負，その前が本当に病院から元気で帰ってこれるかという生命線なわけなんですけど，できるだけ早くその心肺の停止については手当てをしなければならない。そういう中で，救急隊到着前まで設置している事業所に限らず，市民でも，あそこにＡＥＤあったねということで，貸し出しをしてあげますよと。市民の皆さん，もし何かあったら自由に使ってくださいねというあかしなんですね。そういうのを１つ表示として設けております。
また，ハード面としては公共施設や市民が多く立ち寄る民間施設など，市民が応急手当てを速やかに行うことができる環境の整備。また，救急セーフステーションのマップというものをつくって，市民の方に公開してＡＥＤの設置をしている。まさに
市がこのステーションの認証を受けた場所を設置して，ここにＡＥＤありますと。自分の住んでいるところでどこにあるのということを安心できる環境づくりというものについて，今一生懸命取り組んでいるという状況であります。
最終的には，もし大規模災害等に，このＡＥＤだけではなくて，やはり心肺蘇生法，救急救命というのがこれは多分セットで今進められておりますので，いざというときにより多くの市民がそういう機会に触れることができるということと，いざというときの安心と市民の安全というものについて，藤沢
市では昨年の１０月からこういうことを取り組まれている状況であります。
ぜひ本
市も，１３２台，箇所数についてはもう少し少なく，複数台設置しているところ，あるいは消防署等も入っているかと思うので数台は少なくなるかと思うんですが，加えて市民が
市の施設，あるいは公共以外の医院等でこういうことを応援してもいいねということがあれば，ぜひそういう救急セーフステーションというものについて，
市として１つ基準を定めて取り組まれてはどうかということについて，御提案を申し上げます。
次に，同じく介護保険の事業であります。今回の見直し数については，この３月に策定したばっかりだったんですね。ところが，その入所が必要ということであって，４倍に増えた。これが，１０人が４０人になった話ではなくて，２００人が８００人になったわけですね。これはやっぱり当初の計画として，やっぱり見込みが甘かったのかどうか。あるいはやりたくてもできなかった状況なのか。
今本当にいろんな介護の入所のお話を聞く場面がありまして，やはりもう介護５で入所を希望しても入れないという現状，本当に多くなってまいりました。特に大規模施設につきましては介護５だけではなくて，やっぱり３あたりからも入所が可能になる，そういう大きな施設のメリットというのも大規模施設は抱えているわけで，そういうところに施設整備を進められるというのは大変ありがたいと思うんですが，当初の計画とこの変更について，どのような経緯，経過があったのかお伺いいたします。
加えて，３，７２５円，これは本
市の介護保険料の標準的な月額であろうと思います。施設整備が進めば，介護保険料というのはこれ必然と上がってくるものであります。少なくともこの３年間については介護給付基金の取り崩しで，３年間はこの料金でいきましょうというような方針が示されたと聞いておりますが，その後，いわゆる３年がたった後の介護保険の今現在予想されている，想定されている，大体このぐらいが１つの目安になるであろうというものがあるんであれば，お聞かせいただきたいと思います。この介護給付基金がまた新たにということであれば変わる，いろんな状況変化があれば変わるかと思うんですが，その予想，見込みというものについてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
次，水道事業，
上下水道事業管理者にお伺いいたします。本市水道水の味，私はおいしいなと思いました。ペットボトル，ボトルウォーターという名称だったと思いますけど，塩素が入っていない分だけおいしかったのか，あるいは冷えてておいしかったのかということはありますけど，山形の水ということで大変おいしい財産があったなと私は思っております。ただなかなか今，年間では１万２，０００本，それも販売する場所はホテル等の場所でしか販売していないんだというふうな状況でありましたけど，今街なか観光というのが増えてまいりました。本当に私ども県外に行く場合もありまして，自販機等で，例えばどこそこのおいしい水というとちょっと飲んでみたいなという気になってくるんですね。やはり歩くことによって，またちょっと飲んでみたいねというような気を起こさせるような，自販機等にそのペットボトル，山形のうまい水を設置させるお考えがないのかどうかについてお伺いいたします。
○副議長（長瀬洋男君） 富田総務部長。
○総務部長（富田博君） 菊池議員がおっしゃられるように，今年度から本当はコミュニティセンター化の方は試行を始めるというふうな形でお伝えしておりました。ただ，やっぱり各地域との関係の中で，本当のあり方についての共通理解がまだ未成熟だったということで，今回の試行の方についてはその反省を踏まえまして，今回懇話会という形で地区の方の受託団体の方の御協力を得ながら，懇話会のメンバー，５地区の方の公民館の方から２名ずつ御出席をいただきまして，いろんな形でお話し合いをさせていただいたところであります。今現在４回やっております。
またそして，先進地の方にも視察というようなことで２カ所ほど行かせていただいているところであります。また今回の，これからの予定を申し上げますと，今議会での議会への報告，そしてまた３月にも総務委員会の方に報告させていただきながら今年度中にはその方針を，あり方を決めていきたいと。来年度中について，いろんな各地区の方に御説明を申し上げながら，条例等の整備なんかもやりながら２３年度以降，地区の希望によってそれを実施していきたいと考えているところであります。
懇話会を開催しながら検討しているところでありますが，コミュニティセンターの方につきましてはより使いやすい施設にするために，利用制限の緩和とともに各地区が必要とする機能を持たせようと考えております。また，地域福祉の向上を目指す住民団体の活動拠点，将来的には総合的なまちづくり施設としての機能も担えるものというふうな形で，地域分権的なものも考えているということで今思っているところであります。以上であります。
○副議長（長瀬洋男君） 寒河江財政部長。
○財政部長（寒河江敬史君） 菊池議員の御質問にあります自動販売機の設置につきましては，現在公益的団体の方への目的外使用許可ということで対応してございます。そして今，１９年の３月から行政財産の貸し付けという制度が新たにできて，空きスペースを活用するというのが各自治体で出てきまして，いわゆる公募による抽選とか，入札によって直接契約を結ぶ自治体の例もございますので，今後山形
市においても新たに設置する場合などについては，その方法について十分検討させてもらって収入確保に努めていきたいと考えてございます。
○副議長（長瀬洋男君） 伊藤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（伊藤久君） １点目のＡＥＤを活用した安全・安心なまちづくりについてでございますけれども，現在本市におきましてはすべての市有施設にＡＥＤを設置しております。各施設には設置済みであることをあらわすステッカー，ステッカーはこういうものでございますけれども（ステッカーの実物を示す），これを張りつけるとともにホームページでは設置状況を公表しております。
民間の施設での設置状況につきましては，県のホームページにおきましてその設置状況や，あと財団法人日本救急医療財団による設置状況をあわせて掲載しておりますが，ＡＥＤの使用方法，あとまた心肺蘇生法の研修会等につきましては，消防の救急隊員の指導のもとに年間約２００回を超える研修会が実施されておりまして，約６，０００人を超える市民の方々が毎年受講されております。
御指摘の設置事業所の認証制度につきましては，こういう山形
市の実態を把握した上で，現在実施している他自治体での導入効果について今後調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
２つ目の
介護保険事業計画の見直しと保険料への影響についてでございますが，全国的に
特別養護老人ホーム等への介護施設への入所待ちの方が非常に多いことから，ことしの５月に，国において介護施設整備のための補助金を大幅に増額するとともに，平成２３年度までに緊急に施設を整備する，施設整備を拡大することになってきたことによる見直しでございます。この国の方針に基づき，山形
市におきましても介護施設への入所待ちの方が多いことから，
介護保険事業計画の見直しを行いまして，国の補助金等を活用した
特別養護老人ホーム等の追加整備を緊急に行うことにしたものでございます。
介護保険料への影響でございますが，議員御指摘のとおり，平成２３年度までの第４期
介護保険事業計画の期間内におきましては，現在の介護給付基金の一部を取り崩すことによりまして現行の介護保険料を据え置くことが可能であると考えております。なお，平成２６年度までの第５期の
介護保険事業計画における新たな介護保険料につきましては，高齢者の自然増もありますので，ある程度の保険料の引き上げが必要となる見込みでございますが，現在のところ具体的な数字，試算はちょっと控えさせていただきたいと思います。
○副議長（長瀬洋男君） 芳賀
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（芳賀賢二君） ペットボトルについての御質問でございますが，ペットボトルにつきましては水道施設の見学者，あるいは水道週間のイベントなどに配布しているほか，日本一の芋煮会，あるいは花笠まつり，多くの市民の集まる催事へＰＲのツールとして提供しておりますが，大変おいしいと，このような評価を得ているところでございます。今後とも水道水の利用増になるように，広報に努めてまいりたいと思っております。
既に設置されている自動販売機へのＰＲ販売については，販売機設置者，あるいは飲料メーカーとの交渉も必要なこともございますので，他
市の状況なども調査の上，慎重に対応してまりたいと，このように考えております。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ２０番
菊池文昭議員。
○２０番（菊池文昭君） ありがとうございます。その上でさらに質問いたします。
健康福祉部長ですが，やはり介護が必要な方についてはこれから本
市として必要な施設，あるいはサービスを提供していこうということです。あともう一方においては，介護にならない健康づくり，介護予防，あるいは地域の福祉というものに重点を置いて進めていると聞いているんですが，もっと地域の中で進めていくというような方向を考えていかないと，地域の健康は地域で守る，地域の子育ては地域で進める，地域の健康づくりは本当に地域でしっかりと取り組んでいくというような，地域での完結をひとつ目指していくべき時代に入ってきているんだと私は思っております。
そういう意味では，コミュニティセンター化というのは本当にいい機会だなと私は思っております。それは後ほどまたお伺いいたしますが，地域での健康づくり，健康増進，介護予防についてこれからますます積極的に取り組むべきだろうと思いますが，その点についての
健康福祉部長のお考えをお伺いいたします。
上下水道事業管理者ですが，山形の水，おいしいということであります。私はもっと世の中に出していいんだろうなと思っております。そういった考えも含めながら，実は山形
市の水道料金，ここ数年は値上げも値下げも予定されてないということでありました。その点わかりました。
ただ山形
市は，１
市２制度をとっております。まさに大曽根，村木沢の方での最上川中部水道企業団での料金と，本市の水道料金がまた違うということであります。この同じ山形に住んでいながら料金の差があるというのはどうなんだという率直な疑問と，今後その料金の差の解消，あるいは山辺町，中山町と山形
市がつくっております最上川中部水道企業団との連携，あるいは統合等について，取り組む姿勢がないのかどうかについてお伺いいたします。
○副議長（長瀬洋男君） 伊藤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（伊藤久君） 介護予防のための各種施策の重要性でございますけれども，高齢者の方々が介護を必要としない生活を送っていただくため，各種の介護予防事業を平成１８年度から実施しております。参加者も毎年順調に増加しているのが現状でございます。今後とも高齢者の方々の運動機能の向上や栄養改善を図るための
健康増進事業を積極的に実施するとともに，高齢者の方々の社会参加や地域交流を推進する事業を推進してまいりたいと考えております。
また，援護が必要となった高齢者の方々を地域で支援していくために，
地域包括支援センターと各地域の各種団体等のネットワークをより充実しまして，高齢者の方々が安心して暮らせる地域づくりに今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長瀬洋男君） 芳賀
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（芳賀賢二君） 最上川中部水道企業団の連携についてでございますが，災害時に備えた相互援助協定に基づく情報の伝達訓練，あるいは水道指定工事業者の研修会の合同開催，あるいは水道工事の申し込みに関する様式の統一化などを図っているところでございます。今後の研究課題といたしましては，水道水の安全性の確保のために水質検査業務の連携が行えるかどうか検討してございます。また，事業の統合につきましては，現在は白紙の状態でございます。
なお，水道料金につきましては水道事業体ごとに，水道事業体の経営に応じた料金算定を行っておりまして，山形
市の料金と比較いたしますと企業団の料金が高い料金となっておりまして，格差が生じております。このため，当該企業団の水道を利用している山形市民に対しましては，高料金対策といたしまして，現在健康福祉部におきまして使用水量に応じた５段階に分けて差額の助成を行ってございます。平成２２年度からは個別世帯ごとの年間使用量の差額分を助成いたしまして，格差是正を図ってまいるということでございます。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ２０番
菊池文昭議員。
○２０番（菊池文昭君） ありがとうございます。
それでは市長にお伺いいたします。これまで，「ほめる行政のあり方」ということについて聞いてまいりました。褒めるということもいろいろあろうかと思います。行政が褒める，いわゆる本
市が向かおうとしている１つの方向について，賛意を示して，協力して，賛意を示して協力している方を褒めてあげる。あるいは独自の活動の中で市民の暮らし，あるいは福祉向上，生活のための援助等を認められても認められなくても頑張っている方，そこで褒めてあげる。
もう１つは山形
市の財産，いわゆる今あるものを見つけてあげるということ。いわゆる世に出してあげるというのが，私は１つの褒めるということの概念，私の中の褒めるということの概念に入ってくるのかなと思ってます。これまで山形
市の水道水，うまいものをやっぱりもっと世の中に出していかなくちゃいけないし，自販機の設置にちょっと答弁がなかったかなと思っていたとこなんですが，そういう山形
市の財産をもっと人の目に触れさせて，褒めてあげるという褒める。
あるいはＡＥＤの設置についてなんですが，今回藤沢
市の例をとりました。これは
市が積極的に応援してくださいというものではなくて，やっぱり企業として，あるいは職場として積極的に地域貢献の１つであろうと思っております。それを
市が認証してあげる，認めてあげるというようなこと。それはやっぱりしっかりと認めてあげる，いわゆる褒めてあげるということにつながってくるのではないかなと考えております。
それとあわせて，本市の自動販売機。自動販売機の設置についても，これはマージンというか売上手数料の具体的な金額はなかったんですが，これちょっと話ずれますけど，ことしの７月に済生館で，実は１１台ほどの自動販売機を設置なさっていると思います。その販売手数料というのは幾らかというと，大体年間２５０万円ということであります。済生館ですので圧倒的な人数がいるわけなんですけど，じゃあ本庁の自動販売機の金額というのは幾らなのか。これは後ほどまた総務委員会でお伺いしたいと思うんですが，直接は
市の方には入ってこない。それぞれの外郭というか，その団体の方に入っている。
市は，目的外で貸し出している分の料金というのが入っているという状況であります。
実はこのたび大阪に行ってまいりまして，大阪の行政財産における，清涼飲料水自動販売機に係る事務取り扱いの構成ということであります。大阪でもいろんな経過はあります。経過はありますけど，じゃあちょっと自販機の入札制というのを始めたんですね。大阪
市は９７２台あるそうです。そのうちの２９７台を入札制にしたそうです。その金額が２億５，０００万円と。入札した金額がですね。ちなみに，ちょっと直前で見た台数ですね，１台，これまでは３万６，０００円で年間お貸ししたものが，年間５２０万円の入札になったということであります。環境局というところがあるそうなんですが，その入札における売り上げというわけじゃないんでしょうけど，その入札に応じた金額が７，０００万円あったそうです。これは規模が違います。もちろん違いますけど，新しい財源としてとても魅力的だなと私は思っております。
そういう意味では，いろんなこれからの，今までの経過もあろうと思います。これから新たに設置するところについては，その自動販売機の入札制度というものを視野に入れて，なおかつ山形のうまい水もぜひこの自販機に入れて，自販機の設置というものを進めて入札における税外収入の確保というのをやっていただければと思いますが，いかがでしょうか。
ちなみに，愛知県は本庁舎で２台分，３年貸して２，０５９万円と大変な金額になっております。状況は違いますけど，新しい財源のあり方としてぜひ私は検討する価値があろうかと思っておりますが，その点についてお伺いいたします。
それと，あとコミュニティセンター化についてですが，やっぱり福祉のまちづくりというのはとても大事な視点であろうと思っております。先ほど今総務部長からありました，この１２月定例会での報告があろうということでありますが，私はこれまでコミュニティセンター化をしたところ，あるいはしてないところ，地域福祉というものを積極的に推進しているところというのは，地区社協がしっかりしているところなんですね。地区社協が力のあるところ，しっかり根づいているところが地域福祉をしっかり進めているという現状があります。
松江でしたでしょうか，島根県はコミュニティセンターと同時に，聞いた話ですけど，地区担当ですね，コミセンの中に社協担当職員というのを置いて，やっぱり地域の福祉，あるいは社会福祉協というのは幅広いですから，いろんな相談，あるいは健康づくり，そういったものに積極的に取り組んでいるということで，これまでの経過からいって大変好評なようであります。
私は，今後コミュニティセンター化，報告といっても原稿はできてるんだと思いますけど，ぜひ地区社協，いわゆる地域の福祉づくりという観点を，これからのコミュニティセンター化に向けてその機能として私はつけていかなければならない，地域での子育て，地域での健康づくり，地域での健康増進，そういった観点から積極的に今ある財産を活用していくべきと私は思いますが，その点，市長にとって，考え方について，考え方というよりも新しい機能として市長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
それと，あと環境部長にお伺いしようと思ってたんですが，時間がちょっと迫ってまいりました。芝生化という１つの目標はあるにしろ，芝生化に行く途中，いわゆる土地を耕す，植える，メンテナンスをする，一生懸命そこを，地域の人が保育園なり幼稚園，また学校を見ていくという，いわゆる意識が学校に向いてくる，意識も向いて体も向いて手も動くという，そういう社会をつくり始めたという副産物というものがあります。ぜひそういう，芝生化と同じ観点からではありませんが，地域づくりという点でも本当に何か１つ起こすことによって，地域が少しずつ動いてくる，変わってくる，人が目を向いてくるというような動きがありますので，ぜひそういうこう視点について取り組んでいくべきだということで質問させてもらいました。
最後に，行財政改革の点です。これ全く今回の質問から離れますが，今本
市の職員，ＯＢも含めてなんですが，公的な団体に退職なさった後就職なさるということがあります。私はこれまでの質問からも，やっぱりこれまでの経験なり技術なり人脈なり，あるいはそういう経験は，せっせと私は生かすべきだという立場です。そうした中で，ただ大変今厳しい現在の状況の中にあって，１つ行政の透明性という中では，
市の職員を退職して公的な施設にまた再就職なさるのであれば，これは一たん公表というようなことで，こういう方がこういう公的なところに移りましたよという１つの公表の場面があっていいのかなと私は思っております。そういった点について，市長として今後行っていくおつもりがあるのかどうかについてお伺いいたします。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 各部長が答弁させていただいておりますが，「ほめる行政」ということで，最初ちょっと余りぴんとこなかったのですが，お聞きしますと，いわゆる山形のよさ，山形の持っている財産，これをもっともっと利活用し，それを売り出すべきであろうと。これが根底にあろうということが酌み取られます。ひいて言えば，それは第７次総で言っている山形らしさが輝くまち，山形らしさというものと全く同じじゃないのかなというふうに，私はお聞きしながら，聞いておりました。山形の持っているすばらしさ，文化遺産，歴史遺産，あるいは人材，民間の力，こういったものをどんどんお互いに連携しながら使っていくと。こういったものは私の考え方と，いわゆる山形
市の総合計画と全く一致したことを御提言いただいたと。
個々の問題につきましては，我々も検討すべきものは検討していきたいというふうに思ってます。特にコミュニティセンターでの地域福祉の協定，これなんかはやはり私はそれぞれの地区が持っている，やりたい，やらねばならない問題，これが福祉であれば当然社会教育，これまでの社会教育だけでなくて，そして地域福祉の拠点ともなってしかるべきであろうと思っております。コミュニティセンターについては，いろんな発展の仕方があるだろうと思っております。
最後の行財政改革で，ＯＢについて公表したらどうかという問題でございますが，これは言われている菊池議員も御理解してるようでございますが，決して今言われている天下りという概念ではないというふうに思っております。決して高額なものではないし，高額で支給できるような余裕もないし，我々は公務員の経験をその団体がぜひ必要だということで，そこで尽力してもらっていると。こんなことで，私は有効な人材活用であろうと思っております。
これを公表かどうかということでございますが，今，国・県でやっております。これは現在，国家公務員法の一部を改正する法律，２０年１２月の法律で，一般職の管理職職員であった者の再就職状況については内閣が毎年公表すると。こんな仕組みになってございます。我々地方公務員にとって地方公務員法の扱いはどうかといいますと，これは廃案になっております。地方公務員法の規定ですることにつきましては，現在法律的には持っておりません。私は地方公務員法の改正状況，あるいは他
市の状況等を見ながら，考慮しながら公表について検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） 樋口環境部長。
○環境部長（樋口孝司君） 環境ボランティアの件だと思うんですけども，現在本市におきましては省エネ活動，環境美化活動に多くの企業やＮＰＯ法人，市民の皆さんに取り組んでいただいております。今後も活動を希望する方への情報提供や，団体・個人の活動状況を紹介する機会を増やすなど，支援をこれまで以上に充実させることでボランティア活動を支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ２０番
菊池文昭議員。
○２０番（菊池文昭君） それぞれの項目について懇切丁寧な御答弁をいただき，ありがとうございました。以上をもちまして，質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（長瀬洋男君） 以上をもって，
菊池文昭議員の質問を終わります。
以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
――
――――――――――――――――――
◎散会
○副議長（長瀬洋男君） なお，本会議は，明日午前１０時より開会いたします。
本日は，これをもって散会いたします。
午後３時０２分 散 会...